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2025.04.28

金利上昇時代に家を買うべきか？今動かないと損する理由

 目次1. 金利とは？住宅ローンにおける基本知識1-1. 金利の基礎知識：変動金利と固定金利の違い1-2. 金利が住宅ローン返済額に与える影響1-3. 日本の住宅ローン金利の推移と背景2. 金利上昇が住宅購入に与える影響2-1. 借入可能額の減少とその影響2-2. 家計への長期的な負担2-3. 不動産価格への影響3. 今後の金利動向予測（2025年以降）3-1. 日本銀行の金融政策と金利の関係3-2. 海外金利と日本の影響関係3-3. 専門家の見通しとシナリオ分析4. 金利上昇局面での住宅購入タイミングは？4-1. 住宅購入を先延ばしにするリスク4-2. 「今が買い時」とされる理由4-3. タイミングを読む上での注意点5. 住宅ローンで損をしないためのポイント5-1. 金利タイプの選び方とその考え方5-2. 繰上返済と借換えでの対策5-3. 住宅ローン選びで失敗しないためのチェックリスト 1. 金利とは？住宅ローンにおける基本知識1-1. 金利の基礎知識：変動金利と固定金利の違い住宅ローンにおいて金利とは、借入金に対して支払う利息の割合を指します。この金利には「変動金利」と「固定金利」の2種類があり、それぞれに特徴があります。変動金利は半年ごとに市場金利に連動して見直される仕組みで、借入当初の金利は比較的低い傾向がありますが、将来的に上昇する可能性があります。一方、固定金利は一定期間または返済期間全体にわたり金利が変わらないため、返済額が安定するのが特徴です。近年では「固定期間選択型」といったハイブリッドタイプも登場し、金利選びの選択肢は多様化しています。住宅ローンを組む際には、ライフプランや将来の金利動向を考慮して、自分に合った金利タイプを選ぶことが重要です。1-2. 金利が住宅ローン返済額に与える影響金利は住宅ローンの総返済額に大きな影響を及ぼします。たとえば、同じ借入金額でも金利が1％上昇するだけで、返済総額が数百万円単位で変わることもあります。仮に3,000万円を35年ローンで借りた場合、金利が1.0％と2.0％では、総返済額に約600万円以上の差が生まれます。月々の支払額にも大きな違いが出るため、家計への負担を正しく見積もるうえで金利の影響を理解することは不可欠です。また、返済中に金利が上昇する可能性がある変動金利型ローンでは、将来的な利息負担の増加にも備えて資金計画を立てておく必要があります。金利は見えづらいコストですが、住宅購入の判断材料として非常に重要です。1-3. 日本の住宅ローン金利の推移と背景日本では長らく超低金利政策が続いてきました。特に2000年代後半以降、日銀の金融緩和政策により、住宅ローン金利は歴史的な低水準で推移してきました。2020年のコロナ禍では景気の後退に対応するため、さらに低金利が維持され、固定金利でも1％未満という状況が見られました。しかし、2023年以降は日銀の政策転換や世界的なインフレ傾向、米国の金利上昇の影響などもあり、金利は上昇傾向にあります。住宅ローンの金利は単に国内の経済状況だけでなく、世界経済の動向にも大きく影響されるため、購入を検討する際はその背景を理解しておくと判断がしやすくなります。2. 金利上昇が住宅購入に与える影響2-1. 借入可能額の減少とその影響金利が上昇すると、住宅ローンで借りられる金額（借入可能額）は減少します。金融機関では、年収や返済比率などから毎月の返済可能額をもとに融資額を算出していますが、金利が高くなると同じ月額返済額でも借りられる総額は少なくなります。例えば、年収500万円で月10万円の返済が可能な人がいた場合、金利が1％のときは約3,500万円借りられていたものが、金利が2％になると約3,000万円程度にまで減少します。これにより、希望していた物件の購入が難しくなったり、妥協を余儀なくされたりすることもあります。金利上昇局面では、「借りられる額の減少」が計画に与える影響をしっかり把握しておく必要があります。2-2. 家計への長期的な負担住宅ローンの返済は長期間にわたるため、金利の上昇は家計にじわじわと負担をかけてきます。特に変動金利を選んだ場合、契約時の金利が低くても将来的に金利が上昇すれば、それに応じて月々の返済額も増加します。これにより、教育費や老後資金、生活費にしわ寄せがくるケースも少なくありません。固定金利であっても、高金利時代に借りたローンはその分だけ毎月の返済額が重くなり、長い目で見て大きな負担になります。ローン返済が生活の中心になってしまうと、ライフスタイルの自由度が失われかねません。住宅を購入する際は、金利だけでなく、将来的な家計への影響を考慮することが重要です。2-3. 不動産価格への影響金利が上昇すると、住宅購入者の購買力が落ちるため、不動産市場全体にも影響を及ぼします。買い手の資金計画が厳しくなると需要が減少し、それに伴って一部の地域では価格の下落が起こる可能性もあります。ただし、日本の場合は人口減少や地方圏での空き家問題も同時に進んでおり、単純に金利だけで価格が左右されるわけではありません。一方、都市部では需要が堅調なため、多少の金利上昇では価格が下がりにくいという側面もあります。今後の金利上昇と不動産価格の関係は地域差が大きく、必ずしも一律に「金利が上がれば価格が下がる」とは言い切れません。住宅購入を検討する際には、金利と価格の動向をセットで見ることがポイントです。3. 今後の金利動向予測（2025年以降）3-1. 日本銀行の金融政策と金利の関係住宅ローン金利は、日銀（日本銀行）の金融政策と密接に関連しています。これまで日本は長らくゼロ金利・マイナス金利政策をとってきましたが、2024年に日銀がマイナス金利を解除し、緩やかな金利正常化へと舵を切ったことで状況が変わり始めています。今後、インフレが継続し景気の安定が確認されれば、さらに政策金利が引き上げられる可能性があり、それに伴って住宅ローン金利も上昇する見込みです。特に変動金利は政策金利と連動しており、今後の動向を注視する必要があります。2025年以降は、住宅購入者にとって「金利の行方を見ながら動く時代」になるといえるでしょう。3-2. 海外金利と日本の影響関係日本の金利動向は、実はアメリカなど海外の中央銀行の動きにも大きく左右されます。たとえば、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）はインフレ抑制のために2022年から急速な利上げを実施しましたが、日本もこの影響を受けて円安が進行し、輸入物価が上昇するなどの副作用がありました。このように、世界的に金利が高い状態が続けば、日本も極端な低金利を維持することが難しくなります。特に為替や国債市場の安定を維持するために、日銀が海外の金利政策に歩調を合わせる必要が出てくる場面も考えられます。結果として、住宅ローン金利にもじわじわと影響が及ぶことになるため、国内外の経済ニュースに目を向けることが今後ますます重要になります。3-3. 専門家の見通しとシナリオ分析多くの金融機関や経済アナリストは、2025年以降に住宅ローン金利が段階的に上昇すると予測しています。現時点では急激な引き上げは見込まれていないものの、1〜2年かけて徐々に0.5〜1.0ポイント程度の上昇が続く可能性があるとされています。特に変動金利の利用者は、返済額が変化するタイミング（5年ルール・125％ルール）に注意が必要です。一方で、経済状況が悪化したり、政権交代や世界的な不況が起きれば、再び金利が抑制されるシナリオも否定できません。こうした複数のケースを想定しながら、柔軟にローン設計を見直す姿勢が求められます。未来を100％予測することはできませんが、今のうちにリスクを把握しておくことが安心につながります。4. 金利上昇局面での住宅購入タイミングは？4-1. 住宅購入を先延ばしにするリスク金利が上がっていると、「今は買い時ではない」「もう少し様子を見よう」と考える方も多いかもしれません。しかし、購入を先延ばしにすることには一定のリスクも伴います。まず、金利がさらに上がれば、その分借入コストが増えるため、結果的に支払総額が増えてしまう可能性があります。また、不動産価格が下がらない限り、住宅ローンの負担が二重に重くなることも考えられます。さらに、年齢が上がることでローンの完済年齢も遅れ、定年後まで返済が続くリスクも高まります。購入を先送りすることで、「買える家」が減ってしまうこともあるため、タイミングを見極める際は金利だけでなく、自身のライフプランも重視することが大切です。4-2. 「今が買い時」とされる理由一見すると金利上昇中は避けた方が良いように思われますが、それでも「今が買い時」と言われる理由も存在します。現在の金利水準は、過去の長期的な推移から見てもまだ比較的低く、将来的にさらに上昇する可能性が高いからです。特に変動金利型で借り入れを行えば、短期的には低金利の恩恵を受けられるケースもあります。また、不動産市況は地域や物件によって異なり、希望の立地や間取りを見つけた場合、タイミングを逃すと二度と出会えない可能性もあります。住宅は「タイミングとご縁」とも言われるほど、めぐり合わせが大切な買い物です。総合的に見て納得できる条件であれば、躊躇しすぎずに一歩踏み出す判断も必要です。4-3. タイミングを読む上での注意点住宅購入のタイミングを判断する際は、「金利」「不動産価格」「ライフプラン」の3つのバランスを見ることが重要です。金利が低くても物件価格が高騰していれば、総支払額はかえって増える可能性がありますし、その逆も然りです。また、結婚や出産、子どもの入学など家族構成やライフイベントの時期も重要な検討材料です。「自分にとってのベストな時期」を見極めるためには、ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談し、シミュレーションを活用するのも有効です。さらに、住宅ローン控除制度や補助金など、タイミングによって受けられる支援策も変わるため、こうした制度の期限にも注意が必要です。判断材料を多角的にそろえることで、後悔のない選択ができるようになります。5. 住宅ローンで損をしないためのポイント5-1. 金利タイプの選び方とその考え方住宅ローンの損得は、金利タイプの選び方に大きく左右されます。変動金利は初期の金利が低く設定されているため魅力的ですが、将来の金利上昇リスクを伴います。一方、固定金利は返済額が一定のため、長期的な安心感があります。近年では「固定期間選択型」のような中間タイプも人気で、一定期間は固定、その後は変動という構成になっています。重要なのは、自分のライフプランや家計の安定度に応じて、リスクを許容できる範囲で金利タイプを選ぶことです。収入が安定しており、金利上昇にも耐えられる余裕があるなら変動金利も選択肢になりますし、不安があるなら固定金利を選ぶことで将来の安心が得られます。金利タイプに「正解」はなく、自分に合った選択をすることが最も大切です。5-2. 繰上返済と借換えでの対策住宅ローンは「借りたら終わり」ではなく、返済中にも賢い選択をすることで支払総額を抑えることが可能です。たとえば、毎月の返済とは別にまとまった金額を返す「繰上返済」は、利息負担を減らし返済期間を短縮する効果があります。特に金利が高い局面では、この効果がより大きくなります。また、他の金融機関のローンに乗り換える「借換え」も有効な手段です。借換えにより金利が下がれば、数百万円単位で支払額が軽減されることもあります。とはいえ、繰上返済や借換えには手数料や条件があるため、実際にどれほどのメリットがあるかを事前にシミュレーションすることが大切です。「長く付き合う住宅ローンだからこそ、定期的な見直しを行う」――これが、損をしないための鉄則です。5-3. 住宅ローン選びで失敗しないためのチェックリスト住宅ローンは金融商品の中でも特に複雑で、選び方を間違えると将来的に大きな負担となります。そこで、ローンを選ぶ際に押さえておきたいチェックポイントを以下にまとめます。・金利タイプは自分の生活スタイルや収入の安定性に合っているか？・団体信用生命保険（団信）の内容は充実しているか？・繰上返済の条件や手数料はどうなっているか？・借入先の信頼性やサポート体制は万全か？・ローン契約後に金利が上昇した場合の影響を試算しているか？このように、複数の視点から慎重に検討することで「想定外の出費」や「返済不能」といったリスクを回避することができます。住宅ローン選びは、家選びと同じくらい慎重に行うべき大切なステップです。

2024.01.30

一戸建ての固定資産税はどれくらい？平均額や計算方法について徹底解説

 一戸建てを所有すると、固定資産税が毎年かかります。一戸建ての購入や新築を検討している方は、固定資産税が毎年どれくらいかかるのかが気になるのではないでしょうか。この記事では、一戸建ての固定資産税の平均額や計算方法などを詳しく解説します。固定資産税について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。 1.一戸建ての固定資産税の平均額は？1-1.固定資産税とは1-2.一戸建ての固定資産税の平均額1-3.一戸建てとマンションの固定資産税はどちらの方が高いのか2.一戸建ての固定資産税の計算方法2-1.固定資産税評価額とは2-2.計算方法①：土地と建物の固定資産税評価額を確認する2-3.計算方法②：土地と建物の固定資産税額を求める3.一戸建ての固定資産税の軽減措置と減免制度3-1.固定資産税の軽減措置とは3-2.土地の固定資産税の軽減措置3-3.建物の固定資産税の軽減措置3-4.固定資産税の減免制度4.一戸建ての固定資産税をシミュレーション4-1.新築一戸建ての固定資産税はいくら4-2.中古一戸建ての固定資産税はいくら5.固定資産税の納税時期と支払い方法は？5-1.固定資産税の納税時期5-2.固定資産税の支払い方法5-3.固定資産税を滞納した場合の罰則5-4.固定資産税の払い過ぎに気づいたときの対処法6.一戸建てを取得する際は固定資産税を把握しておきましょう  1.一戸建ての固定資産税の平均額は？ 一戸建ての固定資産税の平均額は、10～15万円前後が目安です。しかし、土地の立地条件や建物の構造、築年数などによって税額は異なるため、一概にはいえません。ここでは、固定資産税に関する基本的事項を解説します。 1-1.固定資産税とは固定資産税とは、土地や建物、償却資産などの固定資産に対して課される税金です。地方自治体によって徴収され、その地域に所在する不動産の所有者が支払う義務があります。固定資産税の税額は、該当する固定資産の評価額（固定資産税評価額・課税標準額）に基づいて計算されます。 固定資産税評価額は、固定資産評価基準や不動産の市場価値などに基づいて算定され、各自治体が定めた税率（1.4％が基本）を乗じて求められた金額が固定資産税の税額です。 一戸建てやマンションなどの不動産を所有すると、固定資産税が毎年かかります。固定資産税は地方自治体の財政を補填する重要な税金です。不動産の所有者が納めた固定資産税は地域の公共サービスやインフラの整備などに利用され、多くの方が恩恵を受けます。 1-2.一戸建ての固定資産税の平均額10～15万円前後が一戸建ての固定資産税の平均額です。これはあくまでも一つの目安であり、税額がいくらになるかは一概にはいえません。その理由は、固定資産税の税額は、土地や建物の固定資産税評価額、税率によって異なるからです。 固定資産税評価額は、地域や物件の状態などによって大きく変わってきます。例えば、都心部や駅近の物件は、土地の評価額が高くなるため、固定資産税の税額も高くなる傾向があります。また、築年数の古い物件は、建物の評価額が低くなるため、固定資産税の税額も低くなるのが一般的です。 一戸建ての固定資産税の額を正確に知りたい場合は、固定資産税公課証明書を取得して、土地や建物の評価額と税額を確認することをおすすめします。 1-3.一戸建てとマンションの固定資産税はどちらのほうが高いのか同じ価格帯の場合、木造の一戸建てよりも鉄筋のマンションのほうが固定資産税は高くなる傾向があります。その理由は、木造の一戸建ては鉄筋のマンションに比べて耐用年数が短いため、固定資産税評価額が低くなるためです。 また、鉄筋のマンションは、木造の一戸建てに比べて設備や仕様が充実しており、固定資産税評価額は高くなる傾向があります。ただし、固定資産税評価額は市区町村によって算定方法が異なるため、必ずしも木造の一戸建てより、鉄筋のマンションのほうが固定資産税が高くなるとは限りません。 後述しますが、固定資産税には軽減措置があり、軽減措置が適用されるかによっても税額は変わってきます。そのため、実際の税額は個々の不動産の状態や所在する市区町村によって大きく異なります。 2.一戸建ての固定資産税の計算方法 固定資産税の税額は各自治体が算定し、納税通知書が送付されるため、所得税の確定申告のように自分で計算して申告する必要はありません。しかし、計算方法を知っておくと固定資産税に関する理解が深まり、不服審査の申し出をする際に役立ちます。 ここでは、一戸建ての固定資産税の計算方法を解説します。 2-1.固定資産税評価額とは固定資産税評価額は課税標準額とも呼ばれ、固定資産税や都市計画税などを計算する際に使われる評価額です。固定資産税評価額は各自治体が個別に決定し、固定資産税や都市計画税の税額は、この固定資産税評価額を基準として計算されます。 固定資産税評価額は、総務省の固定資産評価基準に従って計算されますが、各自治体はこの基準を基に、地域の実情や物件の状態などを考慮して、個別に評価額を決定します。 土地の固定資産税評価額は時価の70％が目安で、建物は請負工事金額の50～60％が目安です。これはあくまでも目安であり、実際の評価額は地域や物件の状態によって異なることに注意してください。 固定資産税評価額は、毎年4〜5月頃に届く納税通知書に添付されている課税明細書で確認できます。 なお、固定資産税評価額は3年に1度見直しが実施され、見直しの際には、地域の実勢価格や物件の状態などを調査して評価額を適正に修正します。 2-2.計算方法①：土地と建物の固定資産税評価額を確認する固定資産税の税額は、固定資産税評価額と税率によって計算されます。固定資産税評価額は、土地と建物それぞれに算出され、合算して固定資産の総評価額となります。したがって、一戸建ての固定資産税の税額を計算するには、土地と建物の固定資産税評価額の確認が必要です。 固定資産税評価額は、市町村役場（東京23区は不動産が所在する区の都税事務所）の固定資産税課や税務課などの窓口で、固定資産税評価証明書を申請するか、固定資産課税台帳を閲覧すると確認できます。なお、納税通知書に添付されている課税明細書で確認すると簡単にわかります。 課税明細書の様式は自治体によって異なりますが、「課税標準額」と書かれている欄に記載されている金額が固定資産税評価額です。 2-3.計算方法②：土地と建物の固定資産税額を求める固定資産税評価額を確認できれば、土地と建物部分の固定資産税を別々に計算し合算すると固定資産税額を求められます。計算式は土地・建物ともに以下のとおりです。 固定資産税額＝固定資産税評価額（課税標準額）×1.4％（標準税率） 税率は1.4％が基本ですが、財政上特段の事情がある場合は、自治体の判断で1.4％を上回る税率が適用される場合があります。 なお、土地の固定資産税評価額が30万円未満、建物の固定資産税評価額が20万円未満の場合、固定資産税は課税されません。 注意点として、固定資産税の税額は上記の方法で計算できますが、固定資産税には軽減措置があり、一定の条件を満たすと固定資産税が軽減されます。固定資産税の税額を計算する際には、軽減措置の適用可否についても確認するようにしてください。 3.一戸建ての固定資産税の軽減措置と減免制度 先述したように、固定資産税には軽減措置があり、一定の条件を満たすと固定資産税が減税されます。また、固定資産税の全部または一部を減免する制度もあるため、ここでは、一戸建ての固定資産税の軽減措置と減免制度を解説します。 3-1.固定資産税の軽減措置とは固定資産税の軽減措置とは、一定の条件を満たすと固定資産税の税額が減額される制度です。軽減措置はいくつかありますが、土地の固定資産税の軽減措置として「住宅用地の特例による軽減措置」を押さえておきましょう。 住宅用地の特例による軽減措置とは、住宅用地の固定資産税が軽減される措置であり、一戸建ての敷地の固定資産税が減額されます。 建物の固定資産税の軽減措置としては「新築住宅に係る税額の減額措置」があり、一戸建てを新築すると一定期間中の固定資産税が軽減されます。 なお、固定資産税の軽減措置を受けるには、期限までに自分自身で申告が必要です。申告期限は翌年の1月31日までであり、早めに申告するようにしてください。 3-2.土地の固定資産税の軽減措置土地の固定資産税の軽減措置として、住宅用地の特例による軽減措置を解説します。一戸建ての敷地は住宅用地であり、軽減率は以下のとおりです。 ・住宅用地のうち小規模住宅用地（住宅1戸につき200㎡以下の部分）の軽減率は「固定資産税評価額×1/6」・一般住宅用地（200㎡を超える部分）の軽減率は「固定資産税評価額×1/3」 例えば、一戸建ての敷地面積が400㎡の場合、200㎡以下の部分の固定資産税評価額は1/6、残り200㎡の固定資産税評価額は1/3に軽減されます。 固定資産税評価額が1,000万円とすると、土地の固定資産税額は以下のようになります。 ・1,000万円×200㎡/400㎡×1/6≒83万円・1,000万円×200㎡/400㎡×1/3≒166万円・（83万円＋166万円）×1.4％≒3万4,000円 3-3.建物の固定資産税の軽減措置建物の固定資産税の軽減措置として、新築住宅に係る税額の減額措置を解説します。これは、2024年3月31日までに一戸建てを新築したときに適用される措置です。 一戸建ての軽減率は「建物の固定資産税評価額×1/2」であり、3年間にわたって固定資産税評価額が半額になります。なお、長期優良住宅を新築した場合、軽減措置は5年間に延長されます。 例えば、建物の固定資産税評価額が1,000万円の場合だと、固定資産税の税額は以下のとおりです。 ・1,000万円×1/2＝500万円・500万円×1.4％＝7万円 3年または5年間にわたって固定資産税の税額が半額になるため、2024年3月31日までに一戸建てを新築した際は、忘れずに申請しましょう。 3-4.固定資産税の減免制度固定資産税の減免制度とは、高齢者や障害者、災害被災者など、一定の要件を満たす場合に固定資産税の全部または一部を減免する制度です。 固定資産税の減免制度には、以下のようなものがあります。 ・高齢者の住居用家屋の減免・障害者の住居用家屋の減免・災害被災者の住宅の減免 これらの減免制度は、自治体によって内容が異なる場合があるため、詳細については、不動産が所在する市町村役場の固定資産税課や税務課に問い合わせるとよいでしょう。 なお、固定資産税の減免制度を受けるためには、期限までに申請する必要があります。期限を超えると減免の機会を逃す可能性があるため、期限内に正確な手続きを行うことが重要です。 4.一戸建ての固定資産税をシミュレーション 一戸建ての固定資産税を計算する際は、固定資産税評価額を確認のうえ、軽減措置を適用する必要があります。ここでは、新築一戸建てと中古一戸建ての固定資産税がいくらになるかをシミュレーションしてみます。 4-1.新築一戸建ての固定資産税はいくら以下の条件で新築一戸建ての固定資産税はいくらになるかをシミュレーションしてみます。土地と建物を別々に計算する点に注意が必要です。 ・土地の固定資産税評価額2,500万円・建物の固定資産税評価額2,000万円・敷地面積350㎡・2024年3月31日までに新築 土地の固定資産税の税額は以下のように算出されます。敷地面積が350㎡であるため、住宅用地の特例による軽減措置を受けることで固定資産税は減額されます。 ・2,500万円（土地の固定資産税評価額）×200㎡/350㎡（面積の割合）×1/6（軽減措置）≒238万円・2,500万円×150㎡/350㎡×1/3≒357万円・（238万円＋357万円）×1.4％（標準税率）≒8万3,000円 建物の固定資産税の税額は以下のとおりです。2024年3月31日までに新築されているため、新築住宅に係る税額の減額措置が適用されます。 ・2,000万円（建物の固定資産税評価額）×1/2（軽減措置）＝1,000万円・1,000万円×1.4％（標準税率）＝ 14万円 土地と建物の固定資産税を合計した金額が1年間に納める税額になります。8万3,000円＋14万円＝22万3,000円 4-2.中古一戸建ての固定資産税はいくら中古一戸建ての固定資産税も、新築一戸建てと計算方法は基本的には同じです。中古の場合は新築住宅に係る税額の減額措置は受けられませんが、経年劣化の推移による減価償却で建物の固定資産税評価額が低くなるため、建物が古くなるほど税額は低くなります。 以下の条件で、中古一戸建ての固定資産税はいくらになるかをシミュレーションしてみましょう。 ・土地の固定資産税評価額2,000万円・建物の固定資産税評価額1,000万円・敷地面積350㎡ ■土地の固定資産税・2,000万円×200㎡/350㎡×1/6≒190万円・2,000万円×150㎡/350㎡×1/3≒285万円・（190万円＋285万円）×1.4％≒6万6,000円■建物の固定資産税1,000万円×1.4％＝14万円■1年間に納める固定資産税6万6,000円＋14万円＝20万6,000円 5.固定資産税の納税時期と支払い方法は？ 固定資産税は地方税であり、納税時期や支払い方法は自治体によって異なります。ここでは、固定資産税の一般的な納税時期と支払い方法を解説します。正確な納税時期と支払い方法は、不動産が所在する自治体に問い合わせてください。 5-1.固定資産税の納税時期固定資産税の納税時期は自治体によって異なりますが、6月・9月・12月・2月の年4回に分割して支払う年賦納付が一般的です。1年間に支払う固定資産税の税額は、毎年4〜5月頃に届く納税通知書に記載されています。 固定資産税の納税義務があるのは、1月1日時点で不動産を所有している方です。したがって、一戸建てを借りている賃借人には固定資産税の納税義務はありません。 なお、1月2日以降に不動産を取得した方は、翌年から固定資産税の納税義務が生じます。1月2日以降に不動産を売却した方は、その年の固定資産税を納税しなければなりませんが、売買契約成立後の固定資産税は日割り計算で清算するのが一般的です。 5-2.固定資産税の支払い方法固定資産税の支払い方法も自治体によって異なりますが、現金払いや口座振替、ペイジー支払いなど、さまざまな方法で納付できます。大阪市を例に挙げると、以下の納付方法から選べます。 ・窓口金融機関窓口、市役所・区役所庁内の銀行派出所、市税事務所、コンビニエンスストア・口座振替口座振替・自動払込・インターネットスマートフォン決済アプリによる納付、クレジットカードによる納付、Pay-easy（ペイジー）、共通納税システム 納付方法によって、手数料や納付金額の上限、領収証書の有無などが異なるため、自分に合っている最適な方法を選ぶことが大切です。詳しくは不動産が所在する自治体に問い合わせてください。 5-3.固定資産税を滞納した場合の罰則固定資産税を滞納すると、納期限の翌日から延滞金がかかります。大阪市の場合だと、最大で年14.6％の割合で延滞金がかかり、滞納期間が長くなると延滞金は高額になることがあるため注意が必要です。 滞納をすると督促状の発付などで催告が行われ、完納されない場合は差し押さえなどの滞納処分が行われることもあります。財産の差し押さえを防ぐためにも早めの対応が大切です。 なお、固定資産税を納税できない事情がある場合は自治体に相談でき、固定資産の価格に不服がある場合は申し立てができます。不服の申し立ては、納税通知書を受け取ってから3ヵ月以内に、固定資産評価審査委員会に対して行います。 具体的な申し立ての方法は、不動産が所在する市町村役場の固定資産税課や税務課に問い合わせるとよいでしょう。 5-4.固定資産税の払い過ぎに気づいたときの対処法固定資産税の払い過ぎに気づいた場合、自治体に対して過払い金の返還を請求できます。本来であれば、固定資産税評価額や税額は正確に計算しなければなりませんが、役所の担当者の計算ミスやヒューマンエラーなどで間違うことはあります。 過払い金の返還請求は納税者自身で行うことも可能です。ただし、税法や複雑な法的手続きに詳しくない場合は、弁護士や税理士などに相談されることをおすすめします。 なお、払いすぎた固定資産税は5年で消滅時効にかかるため、原則として過去5年分についてまで還付が受けられます。行政側に重大な錯誤があった場合、例外的に10年分もしくは20年分が還付されることがありますが、過去5年分が原則です。 6.一戸建てを取得する際は固定資産税を把握しておきましょう 一戸建てを所有すると、毎年10～15万円前後の固定資産税がかかります。固定資産税の納付は、年4回に分割して支払う年賦納付が一般的です。なお、10～15万円前後の税額はあくまでも目安であり、地域や物件の状態などによって大きく変わってきます。 固定資産税の税額は、固定資産税評価額×1.4％の計算式で算出できますが、確定申告のように自分で計算する必要はありません。税額は毎年4〜5月頃に届く納税通知書に記載されています。 固定資産税には軽減措置や減免制度があり、条件に該当する場合は固定資産税の減額が可能です。軽減措置や減免制度を適用するには、期限までに自分自身で申告しなければなりません。該当する場合は忘れず早めに申告しましょう。 監修者：宅地建物取引主任者　浮田 直樹　  不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-Style HOUSE山口店店長に就任。後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。

2021.07.25

つなぎ融資とは？必要になるのはどんな時？仕組みや利用方法について

住宅ローンを利用して家を建てようと思っているけれど、その前の土地購入代金や建物の支払い代金を用意することができない。このようなケースはつなぎ融資を利用することができます。住宅ローンは土地や建物を担保する融資ですが、これとなにが違うのか把握している方も少ないかもしれません。この記事ではつなぎ融資とはなにか、仕組みや利用方法などをお伝えしていきます。1 つなぎ融資とは？2 つなぎ融資が必要なケース3 つなぎ融資の流れは？4 つなぎ融資の諸費用や期間5 つなぎ融資のシミュレーション6 つなぎ融資を受ける際の注意点7 まとめつなぎ融資とは？住宅ローンが開始されるのは引き渡し後になります。新築を建てる場合は土地と家の購入があり、引き渡し前に支払う代金があります。引き渡し前の支払いには土地購入代金や家の契約金、着工金、中間金などです。こういった代金を支払うために前もって資金を用意しておく必要がありますが、自己資金ですべて支払うことが難しい場合はつなぎ融資を申し込み承認されることで、代金を立て替えることができます。つなぎ融資は住宅購入の際に、引き渡し前に必要な資金を融資してくれるローンです。言葉どおり引き渡しまでのつなぎとしての役割があり、高額になる住宅購入の経済負担を軽減することができます。 つなぎ融資が必要なケース住宅ローン開始前に必要な代金を自己資金で支払うことができない時につなぎ融資を利用します。ほとんどの方は住宅購入時に住宅ローンを利用するかと思いますが、注文住宅のような建物が完成していないケースでは、引き渡し後にローンが開始されます。これは建物を担保にして契約する仕組みとなっていますので、建物がまだ完成していない状態ではローンを受けることができないからです。中古住宅や分譲マンションのように、すでに建物が完成していると購入時にローンを組むことができますが、注文住宅では引き渡し後の建物が完成した時にローンが開始されるということに注意しておきましょう。そして、ローンが開始される前に支払う代金を自己資金で用意できない場合につなぎ融資が必要になります。 つなぎ融資の流れは？つなぎ融資を申し込むタイミングは、住宅会社と建物の工事契約を締結した後になります。融資を申し込む際に、住宅ローンも申し込みを行い、承認が下りた後に不動産会社と土地の売買契約を結びます。土地の費用を用意できない場合は、土地引き渡し前につなぎ融資を申し込み、審査を通過しておかなければいけません。住宅ローンと同じように審査があることに注意しておきましょう。審査を通過し、つなぎ融資の承認後、土地代金と建物の引き渡し前に必要な代金をつなぎ融資で支払っていきます。受けたつなぎ融資のお金は住宅ローン開始時に完済することになり、その後は住宅ローンを返済していく流れになります。以下につなぎ融資の流れを記します。【つなぎ融資の流れ】建物の工事契約↓つなぎ融資と住宅ローンの申し込み↓審査↓承認↓不動産契約↓土地引き渡し：1回目つなぎ融資実行↓建物契約金：2回目つなぎ融資実行↓建物着工金：3回目つなぎ融資実行↓建物中間金：4回目つなぎ融資実行↓建物引き渡し↓住宅ローン実行↓つなぎ融資完済↓住宅ローン返済開始住宅ローンは書類の提出などの手続きに遅延があると開始も引き渡し時に間に合わないことがあります。このような場合もつなぎ融資を利用することが可能です。 つなぎ融資の諸費用や期間諸費用つなぎ融資を利用する際は諸費用がかかります。諸費用の詳細は融資を受ける金融機関により異なりますが、利息や手数料、印紙代などが諸費用として支払うことになります。つなぎ融資の利息は、一般的に担保なしで受けるケースが多く、住宅ローンと比べて高くなることに注意が必要です。一般的に3％前後が利息になります。融資額により印紙代は変わり、手数料は10万円ほどです。以下に必要な諸費用を記しましたのでご参考ください。利息：借入額により変動。融資を受ける額が多いほど利息も高くなる。印紙代：借入額により金額が変わる。手数料：10万円ほど。 融資期間融資を受ける期間は最長1年ほどです。工事の進捗が遅れて融資期間が延びた場合は、融資の延長を受けることが可能です。ただし、延長に伴い、追加料金や事務手数料などかかることがありますのでご注意ください。建築工事は天候に左右されますので、不足の事態も考慮して余裕のある計画を立てることが重要です。 つなぎ融資のシミュレーションここではつなぎ融資を受けた場合の試算例をご紹介していきます。土地購入から新築を建てる場合、支払いが必要になるのは、土地購入費と建物の費用です。建物の支払いについては契約金、着工金、中間金、完了金に分割して支払うことになります。分割する割合は住宅会社によって異なりますが、一般的には契約金10%、着工金30%、中間金30%、完了金30%です。この中で融資を利用するのは、土地購入費と契約金、着工金、中間金。一般的に諸費用が引かれた金額が振り込まれます。例）土地：1000万円※融資利用期間：10ヶ月建物：2500万円※契約金250万円、着工金：750万円、中間金：750万円。融資利用期間：3〜4ヶ月つなぎ融資の利息：3％（※金利変動なし）手数料：11万円印紙代：2万円上記の条件で試算します。  土地購入代金契約金着工金中間金合計融資額1,000万円250万円750万円750万円2,750万円※1利息約25万円約2.5万円約7.5万円約7.5万円約42.5万円手数料11万円---11万円※2振込額約964万円約247.5万円約742.5万円約742.5万円約2696.5万円印紙代    2万円 ※1利息：支払い金額×3%÷365日×利用期間（1ヶ月を30日で計算）※2振込額：融資額＋利息＋手数料＝振込額※3保険料や振り込み手数料が含まれていません。つなぎ融資の手数料は初めの1回のみ支払い。利息や保険料は融資期間が長いほどかかることに注意しましょう。上記の試算は土地購入から建物引き渡しまで10ヶ月間を想定して計算しています。建物の完成までは4ヶ月ほどですので、融資期間もこの期間が最短になります。前述したように、新築工事は屋外工事のため雨天により遅延が起こる可能性がありますので、遅れたことも考慮して余裕のある資金計画を立てることが重要です。 つなぎ融資を受ける際の注意点つなぎ融資を受けることで、新築購入時に必要な金額負担を減らすことができます。自己資金をあまり用意できない際には、つなぎ融資がとても役立ちますので、ぜひ利用しましょう。注意することは融資を受けると利息が発生することです。1年ほどと住宅ローンと比べて短期間ではありますが、住宅購入の融資額は高額になる傾向にあり、利息もかなりかかります。建物の引き渡し後は住宅ローンを毎月返済していくことになりますので、生活費の負担を圧迫することにならないように、しっかりシミュレーションを行って資金計画を立てていくことが大切です。また、銀行によっては住宅ローンを対応していてもつなぎ融資は扱っていないということもありますのでご注意ください。金利も各銀行により違いがあり、高いところと低いところがあります。融資を受ける際は、事前につなぎ融資に対応しているか確認し、条件も考慮して選ぶようにしましょう。 まとめ住宅の購入は高額になりやすく、できるだけ費用負担は減らしたいものです。引き渡し後は毎月のローン返済があり、計画を誤ってしまうとせっかくの新生活も負担が重くなり、快適に暮らしていくことができません。費用の負担を軽減ができるつなぎ融資は、とても便利ではありますが、お金を借りて購入しているということは変わりませんので、返済が生活の負担とならないようにしっかり資金計画を立てておきましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから

2020.05.04

次世代住宅ポイントで賢く商品を手に入れよう！申請方法から注意点まで徹底解説

2019年10月より消費税が引き上げられた際に制定された次世代住宅ポイントはご存知でしょうか。新築住宅の購入やお家をリフォームすることで様々な商品と交換できるお得なポイントです。「存在を知らなかった。」「もう契約してしまったがまだ間に合うだろうか。」お得な制度ですからできることなら利用したいですよね。この記事では最大60万ポイントも付与される次世代住宅ポイントについて解説していきます。次世代住宅ポイントを活用してお得に家電やインテリアを新調しましょう。次世代住宅ポイントは住宅購入やリフォームすることで発行される様々な商品と交換できるポイント「次世代住宅ポイント」聞きなれないポイントだという方が大半ではないでしょうか。国土交通省が主導で行っている制度で、2019年10月の消費税引き上げに備えて設けられました。一定の性能を有する新築やリフォームが対象となり、様々な商品と交換できる次世代住宅ポイントが発行されます。ポイント発行申請は本来なら令和2年3月31日で終了していますが、コロナウイルスの影響により期間が延長されているのです。最大で35万ポイントも付与される大変お得な制度です。直近で住居を新築した方やリフォームした方は積極的に申請し、お得に商品を手に入れましょう。次世代住宅ポイントが対象になる住宅ただ住居を建てた・リフォームしただけでは次世代住宅ポイントの交付対象にはなりません。一定以上の機能を有する必要があり、新築・リフォームそれぞれ条件が異なります。対象住宅としての条件を満たしているかどうか、確認してから申請を行うようにしましょう。 新築・分譲住宅の契約以下の4つの条件のうち、いずれかに該当する新築・分譲住宅が対象となります。耐震性を有しない住宅の建替家事負担軽減に資する設備を設置した住宅認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)いずれかに該当する住宅断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上・劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上(共同住宅及び長屋については一定の更新対策を含む)・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物・高齢者等配慮対策等級3以上いずれかに該当する住宅条件に関しては施工業者や不動産会社に確認すると良いでしょう。条件の詳細は国土交通省ホームページで確認できます。 リフォーム以下の9つの条件のうち、いずれかに該当するリフォームが対象となります。開口部の断熱改修外壁、屋根・天井または床の断熱改修エコ住宅設備の設置バリアフリー改修耐震改修家事負担軽減に資する設備の設置リフォーム瑕疵保険への加入インスペクションの実施若者・子育て世代が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム条件の詳細は国土交通省ホームページで確認できます。 次世代住宅ポイントの申請方法最寄りの国土交通省事務局へ書類を郵送または受付窓口に書類を直接持参することで申請できます。現在コロナウイルスの影響により申請期間が延長(本来であれば令和2年3月31日で受付終了)されています。申請にあたってやむを得ず期間内に申請できなかった理由の申告が必要となる点に注意してください。また、ポイント発行対象となる性能を証明する工事前後の写真も必要となります。工事完了前であっても請負契約の締結以降であれば、書類はそろい次第ポイントの発行が可能です。その際、工事完了後に完了報告期限内(最長で2021年9月30日)までに完了報告書類の提出を忘れずに行いましょう。申請に必要な書類は新築とリフォームで異なります。新築の場合はこちらから、リフォームの場合はこちらから、いずれも国土交通省ホームページ内の詳細ページをご確認いただけます。次世代住宅ポイントの申請期限次世代住宅ポイントの発行申請期間・交換申込期限は以下の通りです。ポイント発行申請期間：令和2年6月1日～令和2年8月31日(予定)ポイント交換申込期限：令和2年6月1日～令和2年11月30日申請できる対象期間は新築・分譲・リフォームそれぞれ異なります。新築(注文住宅)は以下の期間が対象です。工事請負契約：令和2年4月7日~令和2年8月31日建築着工：工事請負契約~令和2年8月31日新築(分譲住宅)は以下の期間が対象です。工事請負契約：平成30年12月21日~令和2年8月31日建築着工：工事請負契約~令和2年8月31日不動産売買契約：令和2年4月7日~令和2年8月31日リフォームは以下の期間が対象です。(ただし1,000万未満のリフォーム工事の場合、工事完了の期限は令和2年8月31日となっています)工事請負契約：令和2年4月7日~令和2年8月31日建築着工：工事請負契約~令和2年8月31日期限に猶予があるわけではなく、かつ予算がなくなり次第終了となります。早めに申請を出して期限切れや申請負荷にならないように気を付けましょう。詳細は国土交通省ホームページで確認することができます。 次世代住宅ポイントで交換できる商品次世代住宅ポイントで交換できる商品は多種多様で、家電やインテリアをはじめ、食料品やベビー用品など多岐にわたります。普段であれば手を出さないようなマッサージチェアや、最新型のエアコンや冷蔵庫なども取り揃えてあります。2020年4月現在、選べる商品は5万点以上です。様々なラインナップからお気に入りの商品を探しましょう。ポイント交換できる商品の詳細は国土交通省ホームページから確認できます。まとめ一定以上の機能を有していれば新築・リフォーム問わずに交付され、様々な商品と交換できる次世代住宅ポイント。5万点以上もの品揃えですので、お目当ての家具やインテリアを探すことができるでしょう。ポイントの申請には期限があり、猶予がそこまであるわけではありませんので早めに工事請負を進める必要があります。直接お店に行かなくともネットの会員登録なら資料請求することで、お家で確認して手早く契約を進めることも可能です。いえとち本舗の会員なら家づくりのお得情報を見たり、資料請求がお家で簡単にできます。無料で会員登録できますので、お家のことでお悩みの方はぜひいえとち本舗に登録してみましょう。

2020.04.28

新築住宅でかかる税金、控除される税金とは？

「新築住宅にはいくらぐらいの税金がかかるのか？」「どんなタイミングで課税されるの？」というような疑問を抱えている人は多いでしょう。たしかに新築住宅に関する税金は少し複雑で、理解しづらい部分があります。 本記事では、新築住宅を建てる際、発生する税金について詳しく解説しています。本記事を読めば、新築住宅にまつわる税金のことは、ほとんど理解できるはずです。ぜひ、参考にしてください。 ＜新築住宅にかかる税金＞まずは、新築住宅にかかる税金の種類をおさえておきましょう。合わせて、税金の計算方法についても解説しています。 印紙税住宅の購入するにあたっては、いくつかの場面で書類を作成します。特定の書類では、「印紙」貼り付けが必要です。印紙にかかる費用が、「印紙税」としてかかります。印紙が必要になる、つまり印紙税が必要となるのは、以下のような場面です。売主と「不動産売買契約書」を取り交わす施工会社と「建設工事請負契約」を取り交わす金融機関に「ローン契約を申し込むといったような場面で、印紙税が発生します。印紙税の総額は、住宅の価格工事にまつわる費用総額ローン契約における借り入れ総額によって変化します。具体的な印紙税額は、以下のとおりです。（出典：国税庁：印紙税額）（左：契約金額、右：印紙税額）【不動産売買契約書、工事請負契約書の場合】500万円超〜1,000万円以下→5,000円1,000万円超〜5,000万円以下→10,000円5,000万円超〜1億円以下→30,000円【金銭消費貸借契約書（銀行から借り入れる）の場合】　500万円超〜1,000万円以下→10,000円1,000万円超〜5,000万円以下→20,000円5,000万円超〜1億円以→60,000万円 契約や借り入れの金額にもよりますが、トータルの印紙代は、たいてい100,000円前後となるでしょう。ちなみに500万円以下、および1億円以上についても、細かく規定されています。上記以外の契約、借り入れが必要な場合は、国税庁：印紙税額で確認することをおすすめします。 登録免許税新築住宅を建てた場合、法務局に対して、「住宅の所有者が自分である」ということを知らせる必要があります。この際に、「登録免許税」というものを納付しなければいけません。簡単に言えば、不動産の「登記代」です。新築住宅を建てた場合、登録免許税の金額は、 課税標準価格×税率（0.4%） という式で求められます。少し難しい話なのですが、課税標準価格は、法務局が定めている計算方法で算出されます。木造なのか鉄骨なのか、はたまた鉄筋コンクリートなのかでさまざまです。（出典：国税庁） 固定資産税固定資産税は、新築を所有している限り、年4回課税されます。固定資産税額は、基本的には 課税標準額×標準税率（1.4%） という計算式で求められます。固定資産税は、長きにわたって納税し続ける、一種のランニングコストのようなものです。固定資産税はいくらほどになるのか、ある程度把握しておくことが重要です。 ちなみに固定資産税を管轄しているのでは、国税局ではなく市町村です。したがって問い合わせ先は、新築住居を建てる市区町村となります。 都市計画税都市計画税とは、一言で言えば「行政が進める計画事業」のために収める税金のことです。「市街化区域内」という地域に新築住宅を建てた場合、必要となります。毎年、固定資産税とともに支払います。都市計画税は、課税標準額×標準税率（0.3%）という式で求められます。ただし標準税率は、自治体によって、多少異なる場合があります。都市計画税は市区町村の管轄です。したがって問い合わせ先は、市区町村となります。  不動産取得税不動産取得税は、名前のとおり不動産を取得した（新築住宅の持ち主になった）際に納める税金です。不動産取得税は、 課税標準額×標準税率（4%） と定められています。他の税金と比較してやや大きい税額となっています。きちんと確認しておきましょう。不動産取得税についても、問い合わせ先は市区町村となります。 消費税消費税は、新築住宅を建てることに対しても課税されます。単純に新築住宅の価格×10%が消費税となります。土地については非課税の扱いなので、消費税は発生しません。また、不動産会社へ支払う「仲介手数料」にも、消費税が課税されます。（出典：国税庁） ＜控除できる税金について＞以上が、新築住宅を建てるうえで必要となる税金です。しかし、税金の種類によっては、控除・軽減できるものもあります。具体的には以下のような税金は、控除・軽減対象となりえます。 印紙税の減税 2022年3月31日まで、印紙税が1/2となる減税措置が取られています。対象となる書類は、 不動産売買契約書工事請負契約書 です。 印紙税の変化は、以下に示すとおりです。（左：契約金額　右：印紙税額）500万円超〜1,000万円以下→10,000円から5,000円へ減税1,000万円超〜5,000万円以下→20,000円から10,000円へ減税5,000万円超〜1億円以下→60,000円から 30,000円へ減税 なお、銀行借り入れに用いる印紙税は、減税措置の対象外となっています。固定資産税の減額 2022年3月31日までに新築した住宅は、固定資産税が1/2に減額されます。減額は初年度から数えて３年間継続されます。4年目以降は、通常の固定資産税へ戻される見込みです。通常の固定資産税へ戻ることを前提として、プランニングすることが重要となります。 （出典；住宅税制の概要）登録免許税の軽減 登録免許税についても、現在、軽減措置が取られています。新築の場合、条件を満たしていれば、0.4%から0.14%となります。軽減措置の適用期間は、2022年3月31日までです。不動産取得税の軽減 不動産取得税については、現在、軽減される措置が取られています。2021年3月31日まで、標準税率は4%ではなく、3%となっています。なるべく軽減されている期間内に新築住宅を建てるのが、合理的であると言えるでしょう。 住宅ローン控除についてまた、住宅ローン控除というものについても、知っておく必要があります。住宅ローン控除とは、住宅ローンの支払額に基づき所得税が控除されるという制度です。 たとえば住宅ローンの支払い残高が、2,000万円あったとしましょう。うち1%である10万円を、本来支払うべき所得税から差し引きます。これが住宅ローンの控除です。 また、控除される期間は13年間と、かなり長いスパンになっています。ちなみに13年間の控除が受けられるのは、2020年12月31日までに住宅を取得したケースです。 （出典：国土交通相すまい給付金） ＜まとめ＞新築住宅の取得にあたっては、さまざまな税金を納める必要があります。特に、 長い間支払い続ける「固定資産税」納付金額が大きい「不動産取得税」 については、よく理解しておくことが重要です。 つまり控除・軽減が適用される期限内に新築住居を建てれば、節税できるというわけです。特に住宅ローン控除以外の軽減は、そろって2022年3月31日が期限となっています。できれば、期限内に新築住居を完成させたいところです。できる限り制度を利用して、余計な課税が発生しないようにするとよいでしょう。 池田建設では、上記したような税制のアドバイス含めて、「快適」・「おトク」・「オシャレ」を全てが手に入るすまいを提供しています。ぜひ、池田建設へご相談ください。 資料請求する会員登録する 

2020.04.24

新築一戸建ての諸費用とは？　後悔しないように、おさえておこう

「新築一戸建てを建てるのに、物件代意外にどんな諸費用が掛かるのだろうか？」「建物以外で、どれくらい見積もっておけばよいのか？」というような疑問を抱えている人は多いでしょう。新築一戸建てを建てるという経験は、人生で一度しかないことが大半です。したがって、諸費用について深く知っているということのほうが珍しいでしょう。本記事では、新築一戸建てにまつわる諸費用について、詳しく解説します。「家を建てよう！」と考えている人は、ぜひ参考としてください。 ＜住居購入に関する費用＞まずは、住居そのものを購入するにあたって必要となる諸費用を解説します。 印紙税新築一戸建てを建てるときは、かならず、販売会社と「不動産販売契約書」という書類が取り交わされます。不動産販売契約書には、「印紙」を貼る必要があります。印紙の価格そのものが、印紙税です。また、工事を依頼する際にも、「工事請負契約書」に印紙が必要となります。印紙税は、契約書に記入される金額を基準として変動します。具体的には、以下に示すとおりです。（左：契約金額　右：印紙税額）500万円超〜1,000万円以下→5,000円1,000万円超〜5,000万円以下→10,000円5,000万円超〜1億円以下→30,000円上記は、不動産売買契約書、工事請負契約書に共通したものです。（出典：国税庁：印紙税額） 手付金また、手付金（頭金とも）を支払う場合があります。販売会社と売買契約するときに、販売会社へと支払います。手付金の金額は、販売会社によってさまざま。弊社の場合は、50,000円を手付金としてお支払いいただくよう、お願いしています。基本的には住宅ローンが成立した段階で返金されます。ただし注文自体がキャンセルとなったときは、返金されません。付帯工事費建物を建てる工事以外にも、さまざまな工事が必要です。いわゆる、「付帯工事」というものですね。付帯工事には、以下のようなものが挙げられます。屋外給排水工事浄化槽設置工事地盤補強工事（地盤を強化して、安全な環境に変える工事）外構工事（庭や塀などを作る工事）全体での工事費のうち、おおむね20%程度が、付帯工事費として掛かっています。 ＜住宅ローンの費用＞新築一戸建てを建てるのであれば、多くは住宅ローンが必要となります。住宅ローンを利用することについても、諸費用が発生します。 保証料住宅ローンを利用するには、保証料の支払いが必要です。保証料の支払い先は、「保証会社」。万が一自身で住宅ローンを支払えなかった場合、支払いは保証会社に肩代わりしてもらうこととなります。肩代わりしてもらうために、保証料が必要となるいうわけです。保証料の金額は、銀行から借り入れる金額×1.6~8%程度となっています。 融資手数料また、融資に関する手数料も支払う必要があります。支払い先は銀行です。融資手数料は、住宅ローンの種類や銀行によってさまざまです。数万円と一律で定めていることもあれば、借り入れ額を基準として設定していたりします。＜税金について＞諸費用のうち、税金について解説します。やはりさまざまな種別の税金がかかわってきます。 登録免許税新築一戸建てを建てたのであれば、「住居の所有者は私ですよ」と、国へ報告する必要があります。このときに発生するのが、「登録免許税」です。もう少し噛み砕いて言えば、「登記代」です。登録免許税は、課税標準価格※1×税率（0.4%）という式で求められます。課税標準額は、「平米数」と「工法（木造・鉄骨など）に基づいて、法務局が定めます。（出典：国税庁） 不動産取得税新築一戸建てという不動産を取得したなら、「不動産取得税」の支払いが必要です。金額は、課税標準額×標準税率（4%）で求められます。少し額が大きいことには注意しておきましょう。ちなみに不動産取得税の支払いも、一回きりです。 固定資産税当然ですが、新築一戸建てには固定資産税の納付が必要です。固定資産税は、以下のような式で算出されます。課税標準額×標準税率（1.4%）毎年、上記の式で算出された金額を、年4回に分けて固定資産税として納付します。固定資産税は、新築一戸建てを所有し続ける限り、支払う必要がある税金です。つまり、一種の「ランニングコスト」として考えられます。固定資産税がどれほどかかるのかは、事前にきちんと確認しておきましょう。 都市計画税都市計画税とは、地方自治体の事業開発費として、毎年納付する税金です。新築一戸建てを建てた場所が「市街化区域内」だった場合に発生します。都市計画税は、課税標準額×標準税率（0.3%）という式で求められます。ただし標準税率は、地方自治体によって多少異なることがあります。事前に確認しておくとよいでしょう。都市計画税も毎年納付するものなので、先のことを見越して支払いについてプランニングしておきたいところです。ちなみに都市計画税は、固定資産税と同時に納付することとなります。消費税「買い物」である以上、消費税も必要です。単純に新築一戸建て価格×10%が、消費税として生じます。ただし、消費税の課税対象となるのは、住宅部分のみです。土地は消費税の課税対象ではありません。＜その他＞その他にも、さまざまなものが諸費用として必要となります。 火災保険料保険の筆頭として、火災保険が挙げられます。火災保険の加入は任意ではなく、法律で義務付けられているので注意してください。つまり火災保険料は、新築一戸建てを建てたなら、かならず必要となります。火災保険料は、補償内容や期間、保険会社のプランによってさまざま。ひとまず初回の支払いについては、20万円から50万円程度と見積もっておけばよいでしょう。地震保険料地震保険への加入は任意です。とはいえ、多くの家庭が積極的に加入しています。地震保険料は、初回の支払いついては4万円から8万円程度を見積もっておけばよいでしょう。 家具・電化製品代おそらく、家具や電化製品も、一部買い足す（買い換える）こととなるでしょう。費用総額は、過程によってさまざまですが、30万円〜100万円程度であるとが多いようです。水道市納金「水道市納金」とは、簡単に言えば水道を使うために必要な加入金です。金額は、メーターの「口径（大きさ）」によって決まります。一世帯の住宅であれば、たいていは20mm口径のものになるでしょう。同じ20mmでも、かかる金額は市区町村によってさまざま。50,000円弱に収まることが多いです。 ＜まとめ＞以上が、新築一戸建てを建てる際に必要となる、主な諸費用です。人によっては、また別の費用が必要となるかもしれません。あくまで目安として考えてください。特に注意したいのが、所有し続ける限り支払い続けることとなる、都市計画税固定資産税です。先ほども触れましたが、これはある種の「ランニングコスト」です。ランニングコストの支払いも考えたうえで、家を建てることが重要になります。ちなみに冷暖房を始めとしたインフラ費用なども、ランニングコストとして考えられるでしょう。一回だけ支払う部分だけではなく、インフラ費用についてもしっかりとおさえておきたいところです。いえとち本舗では、ランニングコストをできるだけ安くとどめ、さらにおしゃれで快適な暮らしを提案しています。ぜひ、いえとち本舗へご相談ください。資料請求する会員登録する

2020.02.15

住宅ローンのチェックすべき３つのポイント【いえとち本舗の新築・山口・宇部・周南・山陽小野田・防府】

  みなさん、こんにちは！。・∀・)ノ゛いえとち本舗山口中央店です！  前回、「住宅ローンの通りやすい人、落ちる人」というテーマをもとに、なぜ審査に落ちてしまうのか、審査をクリアするにはどのようにしたらいいのかなどをご紹介させていただきました。 前回の内容とかぶってしまう部分もございますが、ここでは、住宅ローンの総返済額を減らす上で抑えておきたいポイントについて大きく3つに分けてご紹介させていただきます。  月々の返済額を減らすためには「頭金を入れて借り入れを減らす」、「金利をおさえておく」、「返済期間を短くする」という方法があります。 しかし、どの方法を取り入れる場合でも注意点がございますので、３つの方法とともに、注意点もご紹介いたします。σ(゜ー^*)   住宅ローンの返済額を減らすための3つのポイント   頭金を入れて借り入れを減らす 月々の返済額を減らすためには、住宅ローンの借入額を減らす必要があります。借り入れが増えますと、将来にわたり返済しなければならない利息が増えてしまいます。 そこで、頭金を入れることが最適な方法となります。最近では、”頭金ゼロ”で組めるローンも出てきていますが、長期間の利息負担を考えた際に、借り入れはできるだけ少なくしておいたほうがいいです。住宅を購入しようと考えている方は、計画的に頭金の積み立てを行いましょう。φ(.. ) 現在賃貸住宅に住んでおり、これから頭金を貯めるという場合、貯めている間も家賃がかかってしまいます。そのため、頭金なしでローンを組んだ方がいい場合もあります。    金利をおさえておく 返済期間の長い住宅ローンの場合、わずか0.1%の金利の差でも、総返済額は数十万単位で変わり、大きな支払額の差になってしまいます。 例えば、返済期間が30年で3000万円のローンを組んだ場合固定金利が3.0%から2.9%になるだけでも、支払総額は50万円以上も減ることになるのです。  金利を抑えておくことで、大きく節約できるチャンスです！住宅ローンを申し込む際は、しっかりと各金融機関の金利をチェックしておきましょう。(・д・。)  　 返済期間を短くする  住宅ローンの契約年数を短くすることで、支払総額を大きく減らすことができます。 例えば、固定金利3％で3000万円のローンを組んだ場合返済期間を35年から30年にすることで、支払総額は約300万円も減らすことができます！  もちろん返済期間を短くしますと、月々の支払額は多くなってしまいます。ですが、ボーナス返済などで毎月の決まった返済額とは別に、住宅ローンの一部を前倒しで返済することも可能ですので、取り入れてみるのも一つの方法だと思います。(゜ー゜*o)   住宅ローンのチェックすべき3つのポイントについてご紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか？  「頭金を入れて借り入れを減らす」「金利をおさえておく」「返済期間を短くする」 以上の方法1つを取り入れるのではなく3つをバランス良く取り入れることで、無理のない、損をしない住宅ローンを返済することができる思います。   山口・周南・山陽小野田・宇部・防府で新築住宅をお考えの方は是非一度、いえとち本舗までお気軽にお問合せください！家族全員が楽しく過ごせるお家づくりを一緒に考えていきましょう。ヾ(・∀・*) 2月22日(土)～3月1日(日)開催イベント【防府市田島】人気の見学会につきアンコールOPEN！ 

2020.02.10

住宅ローン審査の通りやすい人、落ちる人【いえとち本舗の新築・山口・宇部・周南・山陽小野田・防府】

  みなさんこんにちは！(。・ω・。)ノいえとち本舗山口中央店です！ 現在、新築住宅を検討中のみなさん、新たに住宅を購入するとなると、“住宅ローン”が必要不可欠となってきますよね。  住宅購入に不可欠な住宅ローンですが、申し込みさえすれば必ず利用できるというわけではないのです。 というのも、融資を受けるためには銀行などの金融機関の審査をクリアしないといけません。 では、どのようにすると住宅ローンの審査に通りやすくなるのでしょうか。 まずは、住宅ローンはどのような手順で行われるのかみていきましょう。('ω'*)   審査は2段階にわたって行われる 住宅ローンを組んで融資を受けるためには、必ず２回の審査が必要になります。1回目の審査は事前審査（仮審査）といい、その事前審査終了後の2回目の審査を本審査と言います。  事前審査 事前審査は、住宅購入の手続きと並行して、ローンの借入ができるかどうかを確認します。ここで、購入する住宅、契約者の職業や年収から、お金を貸せるだけの年収が見込めるのかを判断します。  本審査 事前審査をクリアし、契約を結ぶと正式な申し込みとなる本審査に進みます。 本審査では新たに審査される項目が増え、返済完了時の年齢、勤務先の事業内容や勤務形態、勤務年数、健康状態なども審査されます。また、事前審査でも審査された返済負担率などもより厳しく審査されます。(゜ロ゜)   せっかく新築住宅を購入すると決めても、住宅ローンの審査に落ちてしまっては元も子もないですよね。 審査に落ちないために審査の内容を把握し、事前に対策をとっておきましょう！ヽ(´・ω・`*)   事前審査に落ちないために  では、事前審査に落ちないようにするには、どのようにすればいいのでしょうか。まずは事前審査に落ちてしまう理由からみていき、その上で落ちないようにするためのポイントをみてみましょう。   事前審査に落ちてしまう理由 事前審査に落ちてしまう理由はいくつかあります。 ★年齢完済時の年齢が重要視されます。基本的に完済時の年齢が80歳以上だと審査に通らないことがあります。住宅ローンを35年で組まれる方が多いですが、44歳以上の方は住宅ローンを短い期間にされると審査が通りやすくなります。★年収単に年収が高い、低いだけではなく、返済負担率に無理がないかどうかも判断されます。年収が高い場合でも車のローンなどがある場合は審査が不利になってしまい通らないケースもあります。 ★健康状態糖尿病や高血圧など、健康状態が良くない場合、団体信用生命保険に加入できなくなることもあります。団体信用生命保険に加入できないと住宅ローンを組むことはできませんので注意しておきましょう！  事前審査をクリアするためのポイント 事前審査に落ちてしまう理由を踏まえたうえで、事前審査に落ちないためのポイントをみていきましょう。ヽ(・∀・)ノ  頭金をできる限り用意する頭金を多く用意できれば、その分返済額を減らすことができます。多く用意すればするほど審査に通りやすくなりますが、手元にお金が残るように注意しておきましょう。  他のローンを返済する住宅ローン以外のローンを抱えていますと審査に不利になりますので、住宅ローンを借りることをきっかけに返済する、もしくは一時的に親に借りるなどをして返してしまうというのも1つの案です。  返済期間の見直しをする返済期間を短くすることで支払総額を減らすことができます。返済期間を短くすると、月々の支払額が多くなってしまいますので、よく注意して検討してみてください。また、返済額を減らすことでも審査に通過しやすくなります。  いかがでしたか？ 住宅ローンに落ちるのは、何かしらの理由があるはずです。審査に落ちるのは避けたいですが、落ちてしまった場合も、落ちてしまった理由をよく分析して、次の審査のために適切な対策を取れれば次の審査は通る可能性が広がります。ヽ(゜ー゜*ヽ)  今回は住宅ローンの基本的なこと、審査に落ちてしまう理由や、審査をクリアする方法についてご紹介させていただきました。次回は、今回よりも簡潔に「住宅ローンのチェックすべき3つのポイント」についてご紹介させていただきます。   山口・周南・山陽小野田・宇部・防府で新築住宅をお考えの方は是非一度、いえとち本舗までお気軽にお問合せください！家族全員が楽しく過ごせるお家づくりを一緒に考えていきましょう。ヾ(・∀・*) 2月22日(土)～3月1日(日)開催イベント【防府市田島】人気の見学会につきアンコールOPEN！

2019.11.11

マイホームを購入までの流れ【いえとち本舗の新築・山口・防府・山陽小野田・宇部・周南】

みなさまこんにちは！(^^)/  本日は、「マイホーム購入までの流れ」をお伝えしたいと思います。 ほとんどのお客様にとって初めての体験となる「マイホーム購入」。どのような形で進んでいくのか・・・？山口で新築住宅の購入は決して簡単なことではなく様々な段階を踏まなければなりません。 なので、新築購入の全体像を知り、「私は今どの段階にいるのか？」「次はどの段階に進むのか？」を把握しておくことが非常に重要になってきます。  ざっと流れを表すと、 ①建築のご相談→②土地案内（土地の買い付け申し込み）→③資金計画のご提案・プランのご提案→④住宅ローン事前審査→⑤土地決定・建築業者決定→⑥プランの確定→⑦色や柄の打ち合わせ→⑧土地の決済・所有権移転→⑨確認申請・建築許可→⑩地鎮祭→⑪着工→⑫上棟→⑬完成・お引渡し になります。(*_*)  以下では、これらのことを詳しくお伝えしていきます(^^)/  ①建築のご相談 この段階でまず大切になってくるのが、「情報収集」です。お客様自身にとって「良い家」とはどのような家か、どんな暮らしをしたいのか、をよく整理して新築住宅選びの基準を明確にしましょう！ 山口で満足して新築を建てるためにも、購入動機を明確にし、判断に迷ったときには原点に立ち返れるようにすることが大切です。 また、山口の住宅展示場や新築完成見学会に赴き、実際の広さや構造・性能を体感することも大切です。  ②土地案内（買い付け申し込み）  山口の地盤状況や土地の形状、法的な規制や接する道路の幅員、周辺の状況などを考慮し土地探しをしましょう。 土地は一つとして同じ条件のものがない分、そう簡単に理想に近い土地に巡り合うことはなかなか難しいのが現状です。土地の条件が多少悪くても、選択肢の幅を広げて希望に近い土地を探してみるのも必要です。  ③資金計画のご提案・プランのご提案  希望の条件に合う土地と建物をもとに、資金計画を作成していきます。イメージどおりの新築住宅を建てるためにどれくらいお金が必要になるのか、家づくりの総費用を見込んで自己資金と住宅ローンで計算していきます。 「土地にお金をかけすぎて結局建物は何も工夫する余裕がなかった・・・」なんてことにならないよう、まずはマイホームの資金計画の大枠をつかみましょう。 資金計画の際に、同時にプランのご提案もしていきます。希望のイメージ・金額に合わせてプランのご提案をし、イメージをだんだんと形にしていきます。 ④住宅ローンの事前審査  土地と建物プランが決まれば、借り入れが必要な具体的な金額が分かります。住宅ローンの事前審査では、お客様の収入や借り入れ状況から、「どのくらい借り入れができるのか」が明確になります。事前審査で大切になってくるポイントは以前の投稿でもお伝えしているので、チェックしてみてください(^^)/↓ Vol.18【イエテラスの新築】住宅ローンを組む際に、知っておくべき15のポイント　＃１【山口・宇部・周南・山陽小野田・防府】   また、大切になってくるのが金融機関選びです。金融機関によって金利が変わってくるので、住宅ローンの事をよく知っている会社に相談してみると良いでしょう。  ⑤土地決定・建築業者決定  希望の土地を決定し、家づくりの依頼先を決めます。地域の工務店・建築家・ハウスメーカーなどから依頼先を選びます。「ここなら家づくりを任せられる！」と思えば、契約書や見積書は不明点を残さず、しっかりと理解するようにしましょう。 魅力を感じる施工会社を数社に絞り込み、気になる土地を見てもらったうえでプランや概算の見積もりを貰って、比較検討するのも一つの手段です。   ⑥プランの確定 プランの説明をし、具体的に決めていきます。標準・オプション品の説明をし、クロスのサンプル等が渡されます。次の打ち合わせまでに、ゆっくりとプランを決めることができます。どのような間取りにするのか、屋外部分の活用方法など決めることはたくさんあるので、あらかじめ明確にしておくと、山口の施工会社とのプランニングもスムーズに進みます。  ⑦色・柄の打ち合わせ 色や柄を決めていき、思い描いている理想の住まいを実現する時間になります。また、ショールームに赴き、キッチンなどの新築住宅機器の種類や色を決めていきます。  ⑧土地の決済・所有権移転 選んだ土地の所有者と不動産と日程を合わせ、土地の契約をします。この時、手付金と契約印紙代が必要になります。また、土地と建物のプランが固まったらいよいよ施工の請負契約があります。見積書・設計図書に基づき、ご契約を締結します。 そして土地決済の際には、土地の売り主と司法書士の立ち会いにて代金の授受と所有権の移転を行います。  ⑨確認申請・建築許可  お客様が考えた建物プランが建築基準法などの法令に適合しているかを確認するために、役所に必要書類を提出し、建築確認を申請します。建築確認済証の交付を受けなければ建築工事に着工することができません。また、地盤調査も行います。この結果次第で工程が変わります。 ⑩地鎮祭 工事中の安全、工事後の家内安全を祈願するための地鎮祭を行います。  ⑪着工 地盤調査の結果次第で地盤補強工事を着工し、その後基礎工事を着工します。この施工中に積極的に現場に足を運んでみることをオススメします。自分の家が完成するまでの施工途中の様子も分かりますし、マイホームへの愛着も増すと思います。 ⑫上棟建物の棟が上がり、上棟の段階になります。工程が無事に終わったことを祝って餅をまく行事が山口ではよく行われています。餅まきの由来は災いを払うために行われていた儀式だと言われています。現代では、「工事でご迷惑をお掛けします」「これからはこちらに住みます。どうぞよろしくお願いいたします」という近所の方への感謝をこめて行われることが多いようです。  ⑬完成・お引渡し 建物が完成し、社内検査や施主様検査・完了検査を終えた後、お引渡しになります。この際、鍵と重要書類をお渡しします。 着工してからお引渡しまで、規模や住宅会社によりますがだいたい4ヶ月くらいです。   ★最後に・・・  いかがだったでしょうか？マイホーム購入の、大まかな流れが把握できたでしょうか？こうした手順や段取りを事前に知っておくことで、手間をかけたいところや効率よく無駄を省きたいところや注意したいところが分かっていただけたらと思います。 これから山口で新築購入をお考えの方は、是非参考にされてみてください(^^)/11月1日(金)～11月31日(日)開催イベント↓月々4万円台で持てる⁉びっくり分譲住宅販売！

2019.10.01

「独身女性は結婚しないとマイホームは持てない⁈いえ、持てます。【いえとち本舗の新築・山口・宇部・防府・山陽小野田・周南・下松】

こんにちは！いえとち本舗山口中央店の与倉です！ 本日の投稿では、山口県山口市・防府市・宇部市・周南市・山陽小野田市で、新築住宅の購入をお考えのお客様に「独身女性は結婚しないとマイホームは持てない⁈いえ、持てます。」について、お伝え致します 社会に出て働きだして、数年・・・ いつかは結婚して、家族ができ、マイホームを手に入れ、幸せな生活を送りたい・・・と考えながらも、すぐに結婚する予定もないし・・・ 今は、賃貸で暮らしているけれど、家賃がもったいないし、もっと広い家で暮らしたい・・・そして、もっと独身時代を謳歌したいと考えている女性は多いのではないでしょうか？  マイホーム＝結婚してから買うモノ 以前は、このようなイメージを持っ方は多かったんですが・・・最近は、家に対しての考え方も変わってきています。その影響もあって、  マイホームを購入する独身女性が増えてきているんですね！！というのも、近年、女性の社会進出に伴い、女性に対しての信頼度が高まってきており、住宅ローンも組みやすくなっています。 「でも、結婚前にマイホームを購入するなんて、、、」「支払いとか、将来のライフイベントや老後のことを考えると、、、想像できない！」そんな方に向けて、独身女性のための新築住宅の購入方法と気を付けるべき点についてお伝えします！ まずは購入方法についてお伝えします○家をもつことで、各段的に暮らしが変わる！これは、賃貸時の暮らしと比較すると、各段的に変わります。独身×一人暮らし×マイホーム独身女性の一人暮らしを想像してみてください。一人暮らしなら、それほど部屋数はいらないかと思います。２LDKでも十分ではないでしょうか。部屋数を減らすことで、1つの空間を広々と使えちゃうんです！ 例えば、仕事の疲れを癒すことのできるリラクゼーションスペースとして、お風呂を広くすることや、寝室の空間を広げ、ゆったり過ごすことのできる空間を作ることができます！ その他にも、友達を呼んでホームパーティーを開きたい方や、よく女子会などをされる方は、皆が集まるリビングを大きく取ることもできちゃうんです！ 結婚後のマイホーム選びは、どうしても家族の人数やライフスタイルによって、間取りや空間を選んでいかなければなりませんしかし、独身女性の1人暮らしであれば、ご自身で好きなようにカスタマイズすることができます。賃貸の２LDKと戸建ての２LDKは、全然違いますよね！ ○資産運用できるマイホーム選びのポイント独身時代は謳歌したいけれど、いつかは、結婚して家族は欲しい！とお考えの方も多いかと思います！結婚、子育てなど、家庭に入ることも女性の夢の1つではないでしょうか？？ そんな方にオススメなのは、お家の売却を考えたマイホーム選びをすることが大切です！　「買う前から、売却のことをかんがえなくちゃけないの！？」 って思われるかもしれませんが、これを考えているのとそうでないとでは、家の資産価値が大きく異なってきます。 では、資産価値が高い家とは、どのような住宅のことを指すのでしょうか。一般的に、資産価値のある、資産性の高い住宅と判断されるポイントは立地が9割を指し、建物自体は1割弱と言われています。なぜ、建物の価値は1割弱になるのか。この理由は、一般的な住宅の建物は約20年で、価値がゼロにちかいものになってしまうからです。そのため、立地が、物件の資産価値を左右するといっても、過言ではありません。 つまり、結婚等で、住まいが変わったとしても、立地が良ければ、売却や賃貸で他の人へ渡すことで、資産運用にも繋がります。立地がすべてでは、ありませんが、売却した際に、早く買主を見つけたいのならば、立地を考えていただくことをオススメ致します。 見方を変えてみれば、将来への投資として捉えることもできますよね！！  賃貸で終わりのない家賃の支払いをするか、家を持って資産を持つか。将来を見据えた独身女性は、とても魅力的に感じちゃいます。 〇貯金がなくても、家は買えます「マイホーム欲しいけれど、返済ローンの金額とか考えると、なかなか手が出せない」「家って、大きな金額での買い物だから、自分には支払えなさそう」「正社員だけど、年収そんなに高くないから、賃貸でしか生活できない」 たしかに、1人暮らしだと、他に返済してくれる人もいないし、自分ひとりで返済となると正直不安ですよね・・・でも、ちょっと待ってください！『お金が無いから、新築住宅の購入はできない』なんて、諦めるのはまだ早いです！               結論からお伝えします。頭金が用意できなくても、月々の支払が賃貸の家賃並みでも、 マイホームを購入することはできます。 この理由の1つとして、女性の社会進出により、女性一人でも、返済ローンを組みやすくなってきたことが挙げられます。 また、住宅にも様々な形が出てきており、ローコスト住宅や低価格で高機能の住宅が販売されてきています。 「機能性が高い家」として、ZEH住宅というものもあります。ZEHについてお知りになりたい方はコチラから→https://smarthouse-yamaguchi.jp/column/details.html このように、近年では、昔に比べ、性能が良くて、低コストの新築住宅が手に入れやすくなっております。ただ、ここで気を付けて頂きたいことは、「せっかく、新築住宅を買うから」といって、オプション等を付けすぎてしまうことです。 家は資産になるとはいえ、お客様自身が返済に苦しんでしまうのは、元も子もありません。せっかくの独身時代を謳歌するために、家を購入したはずなのに、支払いに追われてしまうのは、もったいないですよね…何事も、計画的に考え、ご自身にどのようなメリットがあるのかを知っておくことが大切です。 次に気を付けるべき点についてお伝えします〇住宅の維持費や修繕費の負担は大きい ここで、家をもつことのデメリットについても、お伝えさせて頂きます。 賃貸やマンションでは、物件に対して、管理者が存在しています。そのため、自然災害や劣化による損壊があった場合でも、居住者が修繕費用を支払う必要はありません！ しかし、持ち家の場合では、修繕費用はお客様自身で負担しなければなりません。一般的には木造住宅の寿命は30年程と言われております。そのため、居住期間が長くなるにつれ、修繕費用が確実にかかってきます。これは後々、かかってくるものだという覚悟は必要かもしれませんね・・・ また、お金以外では、家の手入れや掃除が大変であることがデメリットとして挙げられます。あまり、お仕事が忙しくない方やお掃除をこまめにされる方の場合では、そこまで気にならないかもしれませんが、戸建ての場合は室内だけでなく、外構も手入れしなければなりません。  実際に売却されるときに、手入れをしている家とそうでない家では、売却価格等も変動してきます。そのため、売却や運用をお考えの方は、こまめにお掃除することをオススメいたします。ここまで、「独身女性が新築住宅を購入することのメリットとデメリット」をお伝えさせて頂きました。いかがだったでしょうか？結婚前だから、家は購入できない。なんて、あきらめず、独身女性でも家を持ち、豊かな生活を送ってみませんか？10月19日(土)～20日(日)　開催イベント↓【山口市大内問田】将来の住まいを考えた平屋3LDK完成見学会