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資金(ローン)
住宅ローン審査の通りやすい人、落ちる人【いえとち本舗の新築・山口・宇部・周南・山陽小野田・防府】
みなさんこんにちは!(。・ω・。)ノ
いえとち本舗山口中央店です!
現在、新築住宅を検討中のみなさん、新たに住宅を購入するとなると、
“住宅ローン”が必要不可欠となってきますよね。
住宅購入に不可欠な住宅ローンですが、申し込みさえすれば必ず利用できるというわけではないのです。
というのも、融資を受けるためには銀行などの金融機関の審査をクリアしないといけません。
では、どのようにすると住宅ローンの審査に通りやすくなるのでしょうか。
まずは、住宅ローンはどのような手順で行われるのかみていきましょう。('ω'*)
審査は2段階にわたって行われる
住宅ローンを組んで融資を受けるためには、必ず2回の審査が必要になります。
1回目の審査は事前審査(仮審査)といい、その事前審査終了後の2回目の審査を本審査と言います。
事前審査
事前審査は、住宅購入の手続きと並行して、ローンの借入ができるかどうかを確認します。
ここで、購入する住宅、契約者の職業や年収から、お金を貸せるだけの年収が見込めるのかを判断します。
本審査
事前審査をクリアし、契約を結ぶと正式な申し込みとなる本審査に進みます。
本審査では新たに審査される項目が増え、返済完了時の年齢、勤務先の事業内容や勤務形態、勤務年数、健康状態なども審査されます。
また、事前審査でも審査された返済負担率などもより厳しく審査されます。(゜ロ゜)
せっかく新築住宅を購入すると決めても、住宅ローンの審査に落ちてしまっては元も子もないですよね。
審査に落ちないために審査の内容を把握し、事前に対策をとっておきましょう!ヽ(´・ω・`*)
事前審査に落ちないために
では、事前審査に落ちないようにするには、どのようにすればいいのでしょうか。
まずは事前審査に落ちてしまう理由からみていき、その上で落ちないようにするためのポイントをみてみましょう。
事前審査に落ちてしまう理由
事前審査に落ちてしまう理由はいくつかあります。
★年齢
完済時の年齢が重要視されます。
基本的に完済時の年齢が80歳以上だと審査に通らないことがあります。
住宅ローンを35年で組まれる方が多いですが、
44歳以上の方は住宅ローンを短い期間にされると審査が通りやすくなります。
★年収
単に年収が高い、低いだけではなく、返済負担率に無理がないかどうかも
判断されます。年収が高い場合でも車のローンなどがある場合は
審査が不利になってしまい通らないケースもあります。
★健康状態
糖尿病や高血圧など、健康状態が良くない場合、
団体信用生命保険に加入できなくなることもあります。
団体信用生命保険に加入できないと住宅ローンを組むことはできません
ので注意しておきましょう!
事前審査をクリアするためのポイント
事前審査に落ちてしまう理由を踏まえたうえで、事前審査に落ちないためのポイントをみていきましょう。ヽ(・∀・)ノ
頭金をできる限り用意する
頭金を多く用意できれば、その分返済額を減らすことができます。多く用意すればするほど審査に通りやすくなりますが、手元にお金が残るように注意しておきましょう。
他のローンを返済する
住宅ローン以外のローンを抱えていますと審査に不利になりますので、住宅ローンを借りることをきっかけに返済する、もしくは一時的に親に借りるなどをして返してしまうというのも1つの案です。返済期間の見直しをする
返済期間を短くすることで支払総額を減らすことができます。返済期間を短くすると、月々の支払額が多くなってしまいますので、よく注意して検討してみてください。また、返済額を減らすことでも審査に通過しやすくなります。
いかがでしたか?
住宅ローンに落ちるのは、何かしらの理由があるはずです。
審査に落ちるのは避けたいですが、落ちてしまった場合も、落ちてしまった理由を
よく分析して、次の審査のために適切な対策を取れれば次の審査は通る可能性が広がります。ヽ(゜ー゜*ヽ)
今回は住宅ローンの基本的なこと、審査に落ちてしまう理由や、審査をクリアする方法についてご紹介させていただきました。
次回は、今回よりも簡潔に「住宅ローンのチェックすべき3つのポイント」についてご紹介させていただきます。
山口・周南・山陽小野田・宇部・防府で新築住宅をお考えの方は
是非一度、いえとち本舗までお気軽にお問合せください!
家族全員が楽しく過ごせるお家づくりを一緒に考えていきましょう。ヾ(・∀・*)
2月22日(土)~3月1日(日)開催イベント
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新築一戸建ての諸費用とは? 後悔しないように、おさえておこう
「新築一戸建てを建てるのに、物件代意外にどんな諸費用が掛かるのだろうか?」「建物以外で、どれくらい見積もっておけばよいのか?」というような疑問を抱えている人は多いでしょう。新築一戸建てを建てるという経験は、人生で一度しかないことが大半です。したがって、諸費用について深く知っているということのほうが珍しいでしょう。本記事では、新築一戸建てにまつわる諸費用について、詳しく解説します。「家を建てよう!」と考えている人は、ぜひ参考としてください。 <住居購入に関する費用>まずは、住居そのものを購入するにあたって必要となる諸費用を解説します。 印紙税新築一戸建てを建てるときは、かならず、販売会社と「不動産販売契約書」という書類が取り交わされます。不動産販売契約書には、「印紙」を貼る必要があります。印紙の価格そのものが、印紙税です。また、工事を依頼する際にも、「工事請負契約書」に印紙が必要となります。印紙税は、契約書に記入される金額を基準として変動します。具体的には、以下に示すとおりです。(左:契約金額 右:印紙税額)500万円超〜1,000万円以下→5,000円1,000万円超〜5,000万円以下→10,000円5,000万円超〜1億円以下→30,000円上記は、不動産売買契約書、工事請負契約書に共通したものです。(出典:国税庁:印紙税額) 手付金また、手付金(頭金とも)を支払う場合があります。販売会社と売買契約するときに、販売会社へと支払います。手付金の金額は、販売会社によってさまざま。弊社の場合は、50,000円を手付金としてお支払いいただくよう、お願いしています。基本的には住宅ローンが成立した段階で返金されます。ただし注文自体がキャンセルとなったときは、返金されません。付帯工事費建物を建てる工事以外にも、さまざまな工事が必要です。いわゆる、「付帯工事」というものですね。付帯工事には、以下のようなものが挙げられます。屋外給排水工事浄化槽設置工事地盤補強工事(地盤を強化して、安全な環境に変える工事)外構工事(庭や塀などを作る工事)全体での工事費のうち、おおむね20%程度が、付帯工事費として掛かっています。 <住宅ローンの費用>新築一戸建てを建てるのであれば、多くは住宅ローンが必要となります。住宅ローンを利用することについても、諸費用が発生します。 保証料住宅ローンを利用するには、保証料の支払いが必要です。保証料の支払い先は、「保証会社」。万が一自身で住宅ローンを支払えなかった場合、支払いは保証会社に肩代わりしてもらうこととなります。肩代わりしてもらうために、保証料が必要となるいうわけです。保証料の金額は、銀行から借り入れる金額×1.6~8%程度となっています。 融資手数料また、融資に関する手数料も支払う必要があります。支払い先は銀行です。融資手数料は、住宅ローンの種類や銀行によってさまざまです。数万円と一律で定めていることもあれば、借り入れ額を基準として設定していたりします。<税金について>諸費用のうち、税金について解説します。やはりさまざまな種別の税金がかかわってきます。 登録免許税新築一戸建てを建てたのであれば、「住居の所有者は私ですよ」と、国へ報告する必要があります。このときに発生するのが、「登録免許税」です。もう少し噛み砕いて言えば、「登記代」です。登録免許税は、課税標準価格※1×税率(0.4%)という式で求められます。課税標準額は、「平米数」と「工法(木造・鉄骨など)に基づいて、法務局が定めます。(出典:国税庁) 不動産取得税新築一戸建てという不動産を取得したなら、「不動産取得税」の支払いが必要です。金額は、課税標準額×標準税率(4%)で求められます。少し額が大きいことには注意しておきましょう。ちなみに不動産取得税の支払いも、一回きりです。 固定資産税当然ですが、新築一戸建てには固定資産税の納付が必要です。固定資産税は、以下のような式で算出されます。課税標準額×標準税率(1.4%)毎年、上記の式で算出された金額を、年4回に分けて固定資産税として納付します。固定資産税は、新築一戸建てを所有し続ける限り、支払う必要がある税金です。つまり、一種の「ランニングコスト」として考えられます。固定資産税がどれほどかかるのかは、事前にきちんと確認しておきましょう。 都市計画税都市計画税とは、地方自治体の事業開発費として、毎年納付する税金です。新築一戸建てを建てた場所が「市街化区域内」だった場合に発生します。都市計画税は、課税標準額×標準税率(0.3%)という式で求められます。ただし標準税率は、地方自治体によって多少異なることがあります。事前に確認しておくとよいでしょう。都市計画税も毎年納付するものなので、先のことを見越して支払いについてプランニングしておきたいところです。ちなみに都市計画税は、固定資産税と同時に納付することとなります。消費税「買い物」である以上、消費税も必要です。単純に新築一戸建て価格×10%が、消費税として生じます。ただし、消費税の課税対象となるのは、住宅部分のみです。土地は消費税の課税対象ではありません。<その他>その他にも、さまざまなものが諸費用として必要となります。 火災保険料保険の筆頭として、火災保険が挙げられます。火災保険の加入は任意ではなく、法律で義務付けられているので注意してください。つまり火災保険料は、新築一戸建てを建てたなら、かならず必要となります。火災保険料は、補償内容や期間、保険会社のプランによってさまざま。ひとまず初回の支払いについては、20万円から50万円程度と見積もっておけばよいでしょう。地震保険料地震保険への加入は任意です。とはいえ、多くの家庭が積極的に加入しています。地震保険料は、初回の支払いついては4万円から8万円程度を見積もっておけばよいでしょう。 家具・電化製品代おそらく、家具や電化製品も、一部買い足す(買い換える)こととなるでしょう。費用総額は、過程によってさまざまですが、30万円〜100万円程度であるとが多いようです。水道市納金「水道市納金」とは、簡単に言えば水道を使うために必要な加入金です。金額は、メーターの「口径(大きさ)」によって決まります。一世帯の住宅であれば、たいていは20mm口径のものになるでしょう。同じ20mmでも、かかる金額は市区町村によってさまざま。50,000円弱に収まることが多いです。 <まとめ>以上が、新築一戸建てを建てる際に必要となる、主な諸費用です。人によっては、また別の費用が必要となるかもしれません。あくまで目安として考えてください。特に注意したいのが、所有し続ける限り支払い続けることとなる、都市計画税固定資産税です。先ほども触れましたが、これはある種の「ランニングコスト」です。ランニングコストの支払いも考えたうえで、家を建てることが重要になります。ちなみに冷暖房を始めとしたインフラ費用なども、ランニングコストとして考えられるでしょう。一回だけ支払う部分だけではなく、インフラ費用についてもしっかりとおさえておきたいところです。いえとち本舗では、ランニングコストをできるだけ安くとどめ、さらにおしゃれで快適な暮らしを提案しています。ぜひ、いえとち本舗へご相談ください。資料請求する会員登録する