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資金(ローン)
マイホームを購入までの流れ【いえとち本舗の新築・山口・防府・山陽小野田・宇部・周南】
みなさまこんにちは!(^^)/
本日は、「マイホーム購入までの流れ」をお伝えしたいと思います。
ほとんどのお客様にとって初めての体験となる「マイホーム購入」。
どのような形で進んでいくのか・・・?
山口で新築住宅の購入は決して簡単なことではなく様々な段階を踏まなければなりません。
なので、新築購入の全体像を知り、「私は今どの段階にいるのか?」「次はどの段階に進むのか?」を把握しておくことが非常に重要になってきます。
ざっと流れを表すと、
①建築のご相談→②土地案内(土地の買い付け申し込み)→③資金計画のご提案・プランのご提案→④住宅ローン事前審査→⑤土地決定・建築業者決定→⑥プランの確定→⑦色や柄の打ち合わせ→⑧土地の決済・所有権移転→⑨確認申請・建築許可→⑩地鎮祭→⑪着工→⑫上棟→⑬完成・お引渡し
になります。(*_*)
以下では、これらのことを詳しくお伝えしていきます(^^)/
①建築のご相談

この段階でまず大切になってくるのが、「情報収集」です。
お客様自身にとって「良い家」とはどのような家か、どんな暮らしをしたいのか、をよく整理して新築住宅選びの基準を明確にしましょう!
山口で満足して新築を建てるためにも、購入動機を明確にし、判断に迷ったときには原点に立ち返れるようにすることが大切です。
また、山口の住宅展示場や新築完成見学会に赴き、実際の広さや構造・性能を体感することも大切です。
②土地案内(買い付け申し込み)

山口の地盤状況や土地の形状、法的な規制や接する道路の幅員、周辺の状況などを考慮し土地探しをしましょう。
土地は一つとして同じ条件のものがない分、そう簡単に理想に近い土地に巡り合うことはなかなか難しいのが現状です。
土地の条件が多少悪くても、選択肢の幅を広げて希望に近い土地を探してみるのも必要です。
③資金計画のご提案・プランのご提案

希望の条件に合う土地と建物をもとに、資金計画を作成していきます。
イメージどおりの新築住宅を建てるためにどれくらいお金が必要になるのか、家づくりの総費用を見込んで自己資金と住宅ローンで計算していきます。
「土地にお金をかけすぎて結局建物は何も工夫する余裕がなかった・・・」なんてことにならないよう、まずはマイホームの資金計画の大枠をつかみましょう。
資金計画の際に、同時にプランのご提案もしていきます。
希望のイメージ・金額に合わせてプランのご提案をし、イメージをだんだんと形にしていきます。
④住宅ローンの事前審査

土地と建物プランが決まれば、借り入れが必要な具体的な金額が分かります。
住宅ローンの事前審査では、お客様の収入や借り入れ状況から、「どのくらい借り入れができるのか」が明確になります。
事前審査で大切になってくるポイントは以前の投稿でもお伝えしているので、チェックしてみてください(^^)/↓
Vol.18【イエテラスの新築】住宅ローンを組む際に、知っておくべき15のポイント #1【山口・宇部・周南・山陽小野田・防府】
また、大切になってくるのが金融機関選びです。金融機関によって金利が変わってくるので、住宅ローンの事をよく知っている会社に相談してみると良いでしょう。
⑤土地決定・建築業者決定

希望の土地を決定し、家づくりの依頼先を決めます。
地域の工務店・建築家・ハウスメーカーなどから依頼先を選びます。
「ここなら家づくりを任せられる!」と思えば、契約書や見積書は不明点を残さず、しっかりと理解するようにしましょう。
魅力を感じる施工会社を数社に絞り込み、気になる土地を見てもらったうえでプランや概算の見積もりを貰って、比較検討するのも一つの手段です。
⑥プランの確定

プランの説明をし、具体的に決めていきます。
標準・オプション品の説明をし、クロスのサンプル等が渡されます。
次の打ち合わせまでに、ゆっくりとプランを決めることができます。
どのような間取りにするのか、屋外部分の活用方法など決めることはたくさんあるので、あらかじめ明確にしておくと、山口の施工会社とのプランニングもスムーズに進みます。
⑦色・柄の打ち合わせ

色や柄を決めていき、思い描いている理想の住まいを実現する時間になります。
また、ショールームに赴き、キッチンなどの新築住宅機器の種類や色を決めていきます。
⑧土地の決済・所有権移転
選んだ土地の所有者と不動産と日程を合わせ、土地の契約をします。この時、手付金と契約印紙代が必要になります。
また、土地と建物のプランが固まったらいよいよ施工の請負契約があります。
見積書・設計図書に基づき、ご契約を締結します。
そして土地決済の際には、土地の売り主と司法書士の立ち会いにて代金の授受と所有権の移転を行います。
⑨確認申請・建築許可

お客様が考えた建物プランが建築基準法などの法令に適合しているかを確認するために、役所に必要書類を提出し、建築確認を申請します。
建築確認済証の交付を受けなければ建築工事に着工することができません。
また、地盤調査も行います。この結果次第で工程が変わります。
⑩地鎮祭
工事中の安全、工事後の家内安全を祈願するための地鎮祭を行います。
⑪着工

地盤調査の結果次第で地盤補強工事を着工し、その後基礎工事を着工します。
この施工中に積極的に現場に足を運んでみることをオススメします。
自分の家が完成するまでの施工途中の様子も分かりますし、マイホームへの愛着も増すと思います。
⑫上棟
建物の棟が上がり、上棟の段階になります。
工程が無事に終わったことを祝って餅をまく行事が山口ではよく行われています。
餅まきの由来は災いを払うために行われていた儀式だと言われています。
現代では、「工事でご迷惑をお掛けします」「これからはこちらに住みます。どうぞよろしくお願いいたします」という近所の方への感謝をこめて行われることが多いようです。
⑬完成・お引渡し

建物が完成し、社内検査や施主様検査・完了検査を終えた後、お引渡しになります。
この際、鍵と重要書類をお渡しします。
着工してからお引渡しまで、規模や住宅会社によりますがだいたい4ヶ月くらいです。
★最後に・・・
いかがだったでしょうか?マイホーム購入の、大まかな流れが把握できたでしょうか?
こうした手順や段取りを事前に知っておくことで、手間をかけたいところや効率よく無駄を省きたいところや注意したいところが分かっていただけたらと思います。
これから山口で新築購入をお考えの方は、是非参考にされてみてください(^^)/
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なお、土地の固定資産税評価額が30万円未満、建物の固定資産税評価額が20万円未満の場合、固定資産税は課税されません。 注意点として、固定資産税の税額は上記の方法で計算できますが、固定資産税には軽減措置があり、一定の条件を満たすと固定資産税が軽減されます。固定資産税の税額を計算する際には、軽減措置の適用可否についても確認するようにしてください。 3.一戸建ての固定資産税の軽減措置と減免制度 先述したように、固定資産税には軽減措置があり、一定の条件を満たすと固定資産税が減税されます。また、固定資産税の全部または一部を減免する制度もあるため、ここでは、一戸建ての固定資産税の軽減措置と減免制度を解説します。 3-1.固定資産税の軽減措置とは固定資産税の軽減措置とは、一定の条件を満たすと固定資産税の税額が減額される制度です。軽減措置はいくつかありますが、土地の固定資産税の軽減措置として「住宅用地の特例による軽減措置」を押さえておきましょう。 住宅用地の特例による軽減措置とは、住宅用地の固定資産税が軽減される措置であり、一戸建ての敷地の固定資産税が減額されます。 建物の固定資産税の軽減措置としては「新築住宅に係る税額の減額措置」があり、一戸建てを新築すると一定期間中の固定資産税が軽減されます。 なお、固定資産税の軽減措置を受けるには、期限までに自分自身で申告が必要です。申告期限は翌年の1月31日までであり、早めに申告するようにしてください。 3-2.土地の固定資産税の軽減措置土地の固定資産税の軽減措置として、住宅用地の特例による軽減措置を解説します。一戸建ての敷地は住宅用地であり、軽減率は以下のとおりです。 ・住宅用地のうち小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡以下の部分)の軽減率は「固定資産税評価額×1/6」・一般住宅用地(200㎡を超える部分)の軽減率は「固定資産税評価額×1/3」 例えば、一戸建ての敷地面積が400㎡の場合、200㎡以下の部分の固定資産税評価額は1/6、残り200㎡の固定資産税評価額は1/3に軽減されます。 固定資産税評価額が1,000万円とすると、土地の固定資産税額は以下のようになります。 ・1,000万円×200㎡/400㎡×1/6≒83万円・1,000万円×200㎡/400㎡×1/3≒166万円・(83万円+166万円)×1.4%≒3万4,000円 3-3.建物の固定資産税の軽減措置建物の固定資産税の軽減措置として、新築住宅に係る税額の減額措置を解説します。これは、2024年3月31日までに一戸建てを新築したときに適用される措置です。 一戸建ての軽減率は「建物の固定資産税評価額×1/2」であり、3年間にわたって固定資産税評価額が半額になります。なお、長期優良住宅を新築した場合、軽減措置は5年間に延長されます。 例えば、建物の固定資産税評価額が1,000万円の場合だと、固定資産税の税額は以下のとおりです。 ・1,000万円×1/2=500万円・500万円×1.4%=7万円 3年または5年間にわたって固定資産税の税額が半額になるため、2024年3月31日までに一戸建てを新築した際は、忘れずに申請しましょう。 3-4.固定資産税の減免制度固定資産税の減免制度とは、高齢者や障害者、災害被災者など、一定の要件を満たす場合に固定資産税の全部または一部を減免する制度です。 固定資産税の減免制度には、以下のようなものがあります。 ・高齢者の住居用家屋の減免・障害者の住居用家屋の減免・災害被災者の住宅の減免 これらの減免制度は、自治体によって内容が異なる場合があるため、詳細については、不動産が所在する市町村役場の固定資産税課や税務課に問い合わせるとよいでしょう。 なお、固定資産税の減免制度を受けるためには、期限までに申請する必要があります。期限を超えると減免の機会を逃す可能性があるため、期限内に正確な手続きを行うことが重要です。 4.一戸建ての固定資産税をシミュレーション 一戸建ての固定資産税を計算する際は、固定資産税評価額を確認のうえ、軽減措置を適用する必要があります。ここでは、新築一戸建てと中古一戸建ての固定資産税がいくらになるかをシミュレーションしてみます。 4-1.新築一戸建ての固定資産税はいくら以下の条件で新築一戸建ての固定資産税はいくらになるかをシミュレーションしてみます。土地と建物を別々に計算する点に注意が必要です。 ・土地の固定資産税評価額2,500万円・建物の固定資産税評価額2,000万円・敷地面積350㎡・2024年3月31日までに新築 土地の固定資産税の税額は以下のように算出されます。敷地面積が350㎡であるため、住宅用地の特例による軽減措置を受けることで固定資産税は減額されます。 ・2,500万円(土地の固定資産税評価額)×200㎡/350㎡(面積の割合)×1/6(軽減措置)≒238万円・2,500万円×150㎡/350㎡×1/3≒357万円・(238万円+357万円)×1.4%(標準税率)≒8万3,000円 建物の固定資産税の税額は以下のとおりです。2024年3月31日までに新築されているため、新築住宅に係る税額の減額措置が適用されます。 ・2,000万円(建物の固定資産税評価額)×1/2(軽減措置)=1,000万円・1,000万円×1.4%(標準税率)= 14万円 土地と建物の固定資産税を合計した金額が1年間に納める税額になります。8万3,000円+14万円=22万3,000円 4-2.中古一戸建ての固定資産税はいくら中古一戸建ての固定資産税も、新築一戸建てと計算方法は基本的には同じです。中古の場合は新築住宅に係る税額の減額措置は受けられませんが、経年劣化の推移による減価償却で建物の固定資産税評価額が低くなるため、建物が古くなるほど税額は低くなります。 以下の条件で、中古一戸建ての固定資産税はいくらになるかをシミュレーションしてみましょう。 ・土地の固定資産税評価額2,000万円・建物の固定資産税評価額1,000万円・敷地面積350㎡ ■土地の固定資産税・2,000万円×200㎡/350㎡×1/6≒190万円・2,000万円×150㎡/350㎡×1/3≒285万円・(190万円+285万円)×1.4%≒6万6,000円■建物の固定資産税1,000万円×1.4%=14万円■1年間に納める固定資産税6万6,000円+14万円=20万6,000円 5.固定資産税の納税時期と支払い方法は? 固定資産税は地方税であり、納税時期や支払い方法は自治体によって異なります。ここでは、固定資産税の一般的な納税時期と支払い方法を解説します。正確な納税時期と支払い方法は、不動産が所在する自治体に問い合わせてください。 5-1.固定資産税の納税時期固定資産税の納税時期は自治体によって異なりますが、6月・9月・12月・2月の年4回に分割して支払う年賦納付が一般的です。1年間に支払う固定資産税の税額は、毎年4〜5月頃に届く納税通知書に記載されています。 固定資産税の納税義務があるのは、1月1日時点で不動産を所有している方です。したがって、一戸建てを借りている賃借人には固定資産税の納税義務はありません。 なお、1月2日以降に不動産を取得した方は、翌年から固定資産税の納税義務が生じます。1月2日以降に不動産を売却した方は、その年の固定資産税を納税しなければなりませんが、売買契約成立後の固定資産税は日割り計算で清算するのが一般的です。 5-2.固定資産税の支払い方法固定資産税の支払い方法も自治体によって異なりますが、現金払いや口座振替、ペイジー支払いなど、さまざまな方法で納付できます。大阪市を例に挙げると、以下の納付方法から選べます。 ・窓口金融機関窓口、市役所・区役所庁内の銀行派出所、市税事務所、コンビニエンスストア・口座振替口座振替・自動払込・インターネットスマートフォン決済アプリによる納付、クレジットカードによる納付、Pay-easy(ペイジー)、共通納税システム 納付方法によって、手数料や納付金額の上限、領収証書の有無などが異なるため、自分に合っている最適な方法を選ぶことが大切です。詳しくは不動産が所在する自治体に問い合わせてください。 5-3.固定資産税を滞納した場合の罰則固定資産税を滞納すると、納期限の翌日から延滞金がかかります。大阪市の場合だと、最大で年14.6%の割合で延滞金がかかり、滞納期間が長くなると延滞金は高額になることがあるため注意が必要です。 滞納をすると督促状の発付などで催告が行われ、完納されない場合は差し押さえなどの滞納処分が行われることもあります。財産の差し押さえを防ぐためにも早めの対応が大切です。 なお、固定資産税を納税できない事情がある場合は自治体に相談でき、固定資産の価格に不服がある場合は申し立てができます。不服の申し立ては、納税通知書を受け取ってから3ヵ月以内に、固定資産評価審査委員会に対して行います。 具体的な申し立ての方法は、不動産が所在する市町村役場の固定資産税課や税務課に問い合わせるとよいでしょう。 5-4.固定資産税の払い過ぎに気づいたときの対処法固定資産税の払い過ぎに気づいた場合、自治体に対して過払い金の返還を請求できます。本来であれば、固定資産税評価額や税額は正確に計算しなければなりませんが、役所の担当者の計算ミスやヒューマンエラーなどで間違うことはあります。 過払い金の返還請求は納税者自身で行うことも可能です。ただし、税法や複雑な法的手続きに詳しくない場合は、弁護士や税理士などに相談されることをおすすめします。 なお、払いすぎた固定資産税は5年で消滅時効にかかるため、原則として過去5年分についてまで還付が受けられます。行政側に重大な錯誤があった場合、例外的に10年分もしくは20年分が還付されることがありますが、過去5年分が原則です。 6.一戸建てを取得する際は固定資産税を把握しておきましょう 一戸建てを所有すると、毎年10~15万円前後の固定資産税がかかります。固定資産税の納付は、年4回に分割して支払う年賦納付が一般的です。なお、10~15万円前後の税額はあくまでも目安であり、地域や物件の状態などによって大きく変わってきます。 固定資産税の税額は、固定資産税評価額×1.4%の計算式で算出できますが、確定申告のように自分で計算する必要はありません。税額は毎年4〜5月頃に届く納税通知書に記載されています。 固定資産税には軽減措置や減免制度があり、条件に該当する場合は固定資産税の減額が可能です。軽減措置や減免制度を適用するには、期限までに自分自身で申告しなければなりません。該当する場合は忘れず早めに申告しましょう。 監修者:宅地建物取引主任者 浮田 直樹 不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-Style HOUSE山口店店長に就任。後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。
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金利上昇時代に家を買うべきか?今動かないと損する理由
目次1. 金利とは?住宅ローンにおける基本知識1-1. 金利の基礎知識:変動金利と固定金利の違い1-2. 金利が住宅ローン返済額に与える影響1-3. 日本の住宅ローン金利の推移と背景2. 金利上昇が住宅購入に与える影響2-1. 借入可能額の減少とその影響2-2. 家計への長期的な負担2-3. 不動産価格への影響3. 今後の金利動向予測(2025年以降)3-1. 日本銀行の金融政策と金利の関係3-2. 海外金利と日本の影響関係3-3. 専門家の見通しとシナリオ分析4. 金利上昇局面での住宅購入タイミングは?4-1. 住宅購入を先延ばしにするリスク4-2. 「今が買い時」とされる理由4-3. タイミングを読む上での注意点5. 住宅ローンで損をしないためのポイント5-1. 金利タイプの選び方とその考え方5-2. 繰上返済と借換えでの対策5-3. 住宅ローン選びで失敗しないためのチェックリスト 1. 金利とは?住宅ローンにおける基本知識1-1. 金利の基礎知識:変動金利と固定金利の違い住宅ローンにおいて金利とは、借入金に対して支払う利息の割合を指します。この金利には「変動金利」と「固定金利」の2種類があり、それぞれに特徴があります。変動金利は半年ごとに市場金利に連動して見直される仕組みで、借入当初の金利は比較的低い傾向がありますが、将来的に上昇する可能性があります。一方、固定金利は一定期間または返済期間全体にわたり金利が変わらないため、返済額が安定するのが特徴です。近年では「固定期間選択型」といったハイブリッドタイプも登場し、金利選びの選択肢は多様化しています。住宅ローンを組む際には、ライフプランや将来の金利動向を考慮して、自分に合った金利タイプを選ぶことが重要です。1-2. 金利が住宅ローン返済額に与える影響金利は住宅ローンの総返済額に大きな影響を及ぼします。たとえば、同じ借入金額でも金利が1%上昇するだけで、返済総額が数百万円単位で変わることもあります。仮に3,000万円を35年ローンで借りた場合、金利が1.0%と2.0%では、総返済額に約600万円以上の差が生まれます。月々の支払額にも大きな違いが出るため、家計への負担を正しく見積もるうえで金利の影響を理解することは不可欠です。また、返済中に金利が上昇する可能性がある変動金利型ローンでは、将来的な利息負担の増加にも備えて資金計画を立てておく必要があります。金利は見えづらいコストですが、住宅購入の判断材料として非常に重要です。1-3. 日本の住宅ローン金利の推移と背景日本では長らく超低金利政策が続いてきました。特に2000年代後半以降、日銀の金融緩和政策により、住宅ローン金利は歴史的な低水準で推移してきました。2020年のコロナ禍では景気の後退に対応するため、さらに低金利が維持され、固定金利でも1%未満という状況が見られました。しかし、2023年以降は日銀の政策転換や世界的なインフレ傾向、米国の金利上昇の影響などもあり、金利は上昇傾向にあります。住宅ローンの金利は単に国内の経済状況だけでなく、世界経済の動向にも大きく影響されるため、購入を検討する際はその背景を理解しておくと判断がしやすくなります。2. 金利上昇が住宅購入に与える影響2-1. 借入可能額の減少とその影響金利が上昇すると、住宅ローンで借りられる金額(借入可能額)は減少します。金融機関では、年収や返済比率などから毎月の返済可能額をもとに融資額を算出していますが、金利が高くなると同じ月額返済額でも借りられる総額は少なくなります。例えば、年収500万円で月10万円の返済が可能な人がいた場合、金利が1%のときは約3,500万円借りられていたものが、金利が2%になると約3,000万円程度にまで減少します。これにより、希望していた物件の購入が難しくなったり、妥協を余儀なくされたりすることもあります。金利上昇局面では、「借りられる額の減少」が計画に与える影響をしっかり把握しておく必要があります。2-2. 家計への長期的な負担住宅ローンの返済は長期間にわたるため、金利の上昇は家計にじわじわと負担をかけてきます。特に変動金利を選んだ場合、契約時の金利が低くても将来的に金利が上昇すれば、それに応じて月々の返済額も増加します。これにより、教育費や老後資金、生活費にしわ寄せがくるケースも少なくありません。固定金利であっても、高金利時代に借りたローンはその分だけ毎月の返済額が重くなり、長い目で見て大きな負担になります。ローン返済が生活の中心になってしまうと、ライフスタイルの自由度が失われかねません。住宅を購入する際は、金利だけでなく、将来的な家計への影響を考慮することが重要です。2-3. 不動産価格への影響金利が上昇すると、住宅購入者の購買力が落ちるため、不動産市場全体にも影響を及ぼします。買い手の資金計画が厳しくなると需要が減少し、それに伴って一部の地域では価格の下落が起こる可能性もあります。ただし、日本の場合は人口減少や地方圏での空き家問題も同時に進んでおり、単純に金利だけで価格が左右されるわけではありません。一方、都市部では需要が堅調なため、多少の金利上昇では価格が下がりにくいという側面もあります。今後の金利上昇と不動産価格の関係は地域差が大きく、必ずしも一律に「金利が上がれば価格が下がる」とは言い切れません。住宅購入を検討する際には、金利と価格の動向をセットで見ることがポイントです。3. 今後の金利動向予測(2025年以降)3-1. 日本銀行の金融政策と金利の関係住宅ローン金利は、日銀(日本銀行)の金融政策と密接に関連しています。これまで日本は長らくゼロ金利・マイナス金利政策をとってきましたが、2024年に日銀がマイナス金利を解除し、緩やかな金利正常化へと舵を切ったことで状況が変わり始めています。今後、インフレが継続し景気の安定が確認されれば、さらに政策金利が引き上げられる可能性があり、それに伴って住宅ローン金利も上昇する見込みです。特に変動金利は政策金利と連動しており、今後の動向を注視する必要があります。2025年以降は、住宅購入者にとって「金利の行方を見ながら動く時代」になるといえるでしょう。3-2. 海外金利と日本の影響関係日本の金利動向は、実はアメリカなど海外の中央銀行の動きにも大きく左右されます。たとえば、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)はインフレ抑制のために2022年から急速な利上げを実施しましたが、日本もこの影響を受けて円安が進行し、輸入物価が上昇するなどの副作用がありました。このように、世界的に金利が高い状態が続けば、日本も極端な低金利を維持することが難しくなります。特に為替や国債市場の安定を維持するために、日銀が海外の金利政策に歩調を合わせる必要が出てくる場面も考えられます。結果として、住宅ローン金利にもじわじわと影響が及ぶことになるため、国内外の経済ニュースに目を向けることが今後ますます重要になります。3-3. 専門家の見通しとシナリオ分析多くの金融機関や経済アナリストは、2025年以降に住宅ローン金利が段階的に上昇すると予測しています。現時点では急激な引き上げは見込まれていないものの、1〜2年かけて徐々に0.5〜1.0ポイント程度の上昇が続く可能性があるとされています。特に変動金利の利用者は、返済額が変化するタイミング(5年ルール・125%ルール)に注意が必要です。一方で、経済状況が悪化したり、政権交代や世界的な不況が起きれば、再び金利が抑制されるシナリオも否定できません。こうした複数のケースを想定しながら、柔軟にローン設計を見直す姿勢が求められます。未来を100%予測することはできませんが、今のうちにリスクを把握しておくことが安心につながります。4. 金利上昇局面での住宅購入タイミングは?4-1. 住宅購入を先延ばしにするリスク金利が上がっていると、「今は買い時ではない」「もう少し様子を見よう」と考える方も多いかもしれません。しかし、購入を先延ばしにすることには一定のリスクも伴います。まず、金利がさらに上がれば、その分借入コストが増えるため、結果的に支払総額が増えてしまう可能性があります。また、不動産価格が下がらない限り、住宅ローンの負担が二重に重くなることも考えられます。さらに、年齢が上がることでローンの完済年齢も遅れ、定年後まで返済が続くリスクも高まります。購入を先送りすることで、「買える家」が減ってしまうこともあるため、タイミングを見極める際は金利だけでなく、自身のライフプランも重視することが大切です。4-2. 「今が買い時」とされる理由一見すると金利上昇中は避けた方が良いように思われますが、それでも「今が買い時」と言われる理由も存在します。現在の金利水準は、過去の長期的な推移から見てもまだ比較的低く、将来的にさらに上昇する可能性が高いからです。特に変動金利型で借り入れを行えば、短期的には低金利の恩恵を受けられるケースもあります。また、不動産市況は地域や物件によって異なり、希望の立地や間取りを見つけた場合、タイミングを逃すと二度と出会えない可能性もあります。住宅は「タイミングとご縁」とも言われるほど、めぐり合わせが大切な買い物です。総合的に見て納得できる条件であれば、躊躇しすぎずに一歩踏み出す判断も必要です。4-3. タイミングを読む上での注意点住宅購入のタイミングを判断する際は、「金利」「不動産価格」「ライフプラン」の3つのバランスを見ることが重要です。金利が低くても物件価格が高騰していれば、総支払額はかえって増える可能性がありますし、その逆も然りです。また、結婚や出産、子どもの入学など家族構成やライフイベントの時期も重要な検討材料です。「自分にとってのベストな時期」を見極めるためには、ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談し、シミュレーションを活用するのも有効です。さらに、住宅ローン控除制度や補助金など、タイミングによって受けられる支援策も変わるため、こうした制度の期限にも注意が必要です。判断材料を多角的にそろえることで、後悔のない選択ができるようになります。5. 住宅ローンで損をしないためのポイント5-1. 金利タイプの選び方とその考え方住宅ローンの損得は、金利タイプの選び方に大きく左右されます。変動金利は初期の金利が低く設定されているため魅力的ですが、将来の金利上昇リスクを伴います。一方、固定金利は返済額が一定のため、長期的な安心感があります。近年では「固定期間選択型」のような中間タイプも人気で、一定期間は固定、その後は変動という構成になっています。重要なのは、自分のライフプランや家計の安定度に応じて、リスクを許容できる範囲で金利タイプを選ぶことです。収入が安定しており、金利上昇にも耐えられる余裕があるなら変動金利も選択肢になりますし、不安があるなら固定金利を選ぶことで将来の安心が得られます。金利タイプに「正解」はなく、自分に合った選択をすることが最も大切です。5-2. 繰上返済と借換えでの対策住宅ローンは「借りたら終わり」ではなく、返済中にも賢い選択をすることで支払総額を抑えることが可能です。たとえば、毎月の返済とは別にまとまった金額を返す「繰上返済」は、利息負担を減らし返済期間を短縮する効果があります。特に金利が高い局面では、この効果がより大きくなります。また、他の金融機関のローンに乗り換える「借換え」も有効な手段です。借換えにより金利が下がれば、数百万円単位で支払額が軽減されることもあります。とはいえ、繰上返済や借換えには手数料や条件があるため、実際にどれほどのメリットがあるかを事前にシミュレーションすることが大切です。「長く付き合う住宅ローンだからこそ、定期的な見直しを行う」――これが、損をしないための鉄則です。5-3. 住宅ローン選びで失敗しないためのチェックリスト住宅ローンは金融商品の中でも特に複雑で、選び方を間違えると将来的に大きな負担となります。そこで、ローンを選ぶ際に押さえておきたいチェックポイントを以下にまとめます。・金利タイプは自分の生活スタイルや収入の安定性に合っているか?・団体信用生命保険(団信)の内容は充実しているか?・繰上返済の条件や手数料はどうなっているか?・借入先の信頼性やサポート体制は万全か?・ローン契約後に金利が上昇した場合の影響を試算しているか?このように、複数の視点から慎重に検討することで「想定外の出費」や「返済不能」といったリスクを回避することができます。住宅ローン選びは、家選びと同じくらい慎重に行うべき大切なステップです。
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新築or賃貸 徹底解剖!!【山口・宇部・周南・山陽小野田・防府】
みなさん、こんにちは!イエテラスの新築、いえとち本舗山口中央店の下村です。本日は山口・防府・周南・山陽小野田・宇部で新築住宅・ZEH住宅をお考えの方に、「新築or賃貸 徹底解剖!!」というテーマのもと、新築一戸建てと賃貸住宅、どちらが良いのかということについて徹底的にみていきたいと思います。 一生賃貸住宅に住み続けるのと一戸建てを購入すること、最終的にはどちらがお得なのでしょうか。経済的な面だけでなく、子どもがいる家庭や夫婦2人の家庭、自分のライフスタイルにいるの合っているのはどちらなのでしょうか。 以前も「賃貸と新築の持ち家、どちらがいいのか?」についてお伝えしたことがありますが、今回も賃貸住宅、新築一戸建てのメリット、デメリットを見比べ、どんな方が賃貸住宅に住むのが向いているのか、新築住宅を建てた方がいいのはなぜか、など様々な視点から見ていきたいと思います。 新築一戸建てを建てるか、今のまま一生賃貸住宅に住むか、どちらが一番良いという正解はありません。(;^_^Aなぜなら、みなさんそれぞれライフスタイルがありますので、誰もが住みやすい家は存在しないのです。なので、あなた自身が賃貸住宅に住み続けることが合っているのか、家を購入した方が合っているのか考えていきましょう。 あなたは賃貸派?持ち家派? まずは、あなたのライフスタイルを見つめてみましょう。そうすることで、あなたが賃貸住宅に住むのが向いているのか、あるいは新築一戸建てを購入する方に向いているのかがだんだんと見えてくると思います。 賃貸住宅に住むことが向いている方 それではまず、賃貸住宅に住み続けるメリットについてご紹介します。 賃貸住宅に住み続ける一番のメリットはなんといってもその“気楽さ“でしょう。賃貸であれば、結婚や転勤などのその時のライフスタイルの変化に合わせて気軽に住み替えることが可能です。また、家賃を払うことは単なる月々の費用なので、住宅ローンを抱えているという心理的な不安もないでしょう。 以下は賃貸住宅に住み続けるメリットとデメリットについてまとめました。 メリット・気軽に住み替えがしやすい・状況に合わせて出費を抑えられる・ローンがない デメリット・リフォームができない・一定の収入が必要となる・長い期間住んでいても家を所有することができない。 賃貸住宅は自分の所有物ではないので、賃料負担は生涯続いていきます。若いうちは相応の収入を得ることができると思われますが、老後も家賃を払い続けるとなると、その時の仕事の状況、収入の状況もわかりませんが、家賃を支払い続けることは生活していく中で多くの負担になる可能性があります。 新築一戸建てを購入することが向いている方 次は、新築一戸建てを購入するメリットについてご紹介します。新築一戸建てを購入する一番のメリットは”広い環境でのびのびと過ごせる”ことではないでしょうか。やはり、賃貸住宅に住むと上の階の人の足音や、生活音、隣に住んでいる人の話し声が聞こえるなどの騒音問題が多くあると思われます。子育てをしていく中で、お子さんが走りまわったり大きな声ではしゃいだりすることも当然ありますよね。そうなると子育てしていく立場になると、下の階の人やお隣に迷惑をかけていないだろうかと不安になるでしょうし、お子さんに静かするよう注意しなくてはならない状況も生まれてくると思います。騒音を気にせず、のびのびと子育てもしたいですし、気兼ねをせず暮らしていきたいですよね。 以下はメリットとデメリット新築一戸建てを購入するメリットとデメリットについてまとめました。 メリット・騒音を気にしなくていい・建物が古くなっても土地の価値は残る・自分の資産になるから、後に売却したりすることができる・管理費・駐車場代・修繕積立金が不要 デメリット・住む場所を簡単に変えられなくなる・将来の修繕費を自分で貯めなければならない・空き巣や放火などのセキュリティ面を意識する必要がある・駅の近くなどの物件は比較的少ない 新築一戸建てを購入すると、購入した後は簡単に住む場所を変更できないことや、住宅ローンによる精神的な束縛にも意識する必要があります。 老後の費用が多くかかるのはどっち??賃貸住宅、新築一戸建て、どちらもどんな時に住居費がかかるのでしょうか。賃貸住宅は、2年に一度家賃1か月程度の更新料がかかることが考えられます。反対に、一戸建てを購入する場合は、毎年固定資産税等がかかるほか、将来のリフォーム費用も考えておく必要がありますが、家を購入すると、税金が戻る住宅ローン控除という制度もあります。また、新築一戸建て購入の場合、住宅ローン返済が終われば住居費が減ることになりますが、賃貸住宅の場合は一生家賃の支払いが続きます。そのため、賃貸を選択する場合は、 老後の生活費 + 住居費 に備えた貯蓄も必要となってきます。そして、年齢を重ねていくと、簡単に住み替えができない場合もありますので、老後のプランを立てておくことも大切です。 暮らしていく中で何を重視するかが大事一般的には、“若いうちは賃貸が楽、老後を考えると購入が安心”と言われますが、新築一戸建てを購入すること、賃貸住宅に住み続けること、どちらにもそれぞれメリット・デメリットがありますので、あなた自身のライフスタイルで何を重要視するかで、メリット・デメリットは大きく変わってくると思います。 「住宅ローンを背負っていたくない」「転勤が多く、住む場所を固定する必要がない」「窮屈な思いをして暮らしたくない」「周りのことを気にせずに子育てをしたい」などみなさんそれぞれの暮らしの状況や価値観によって、賃貸住宅、新築住宅、どちらを選んだ方が良いかは変わってきます。 あなた自身のライフスタイルを見つめなおし、新築一戸建てを購入すると決めたら、「安定した収入があること」や「なぜ家を買うと決意したか」を考えることが大切です。もしこれから、家を購入しようと考えている方は、家を買うための資金計画をしっかりと考えていくことが重要となってきます。 山口・周南・山陽小野田・宇部・防府で新築住宅をお考えの方は是非一度、いえとち本舗までお気軽にお問合せください!家族全員が楽しく過ごせるお家づくりを一緒に考えていきましょう!(*^-^*)10月5日(土)~6日(日) 開催イベント↓【山口市秋穂】土地90坪の平屋3LDK 完成見学会