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資金（ローン）
つなぎ融資とは？必要になるのはどんな時？仕組みや利用方法について
住宅ローンを利用して家を建てようと思っているけれど、その前の土地購入代金や建物の支払い代金を用意することができない。このようなケースはつなぎ融資を利用することができます。
住宅ローンは土地や建物を担保する融資ですが、これとなにが違うのか把握している方も少ないかもしれません。この記事ではつなぎ融資とはなにか、仕組みや利用方法などをお伝えしていきます。
つなぎ融資とは？
住宅ローンが開始されるのは引き渡し後になります。新築を建てる場合は土地と家の購入があり、引き渡し前に支払う代金があります。引き渡し前の支払いには土地購入代金や家の契約金、着工金、中間金などです。
こういった代金を支払うために前もって資金を用意しておく必要がありますが、自己資金ですべて支払うことが難しい場合はつなぎ融資を申し込み承認されることで、代金を立て替えることができます。つなぎ融資は住宅購入の際に、引き渡し前に必要な資金を融資してくれるローンです。
言葉どおり引き渡しまでのつなぎとしての役割があり、高額になる住宅購入の経済負担を軽減することができます。
つなぎ融資が必要なケース
住宅ローン開始前に必要な代金を自己資金で支払うことができない時につなぎ融資を利用します。ほとんどの方は住宅購入時に住宅ローンを利用するかと思いますが、注文住宅のような建物が完成していないケースでは、引き渡し後にローンが開始されます。
これは建物を担保にして契約する仕組みとなっていますので、建物がまだ完成していない状態ではローンを受けることができないからです。中古住宅や分譲マンションのように、すでに建物が完成していると購入時にローンを組むことができますが、注文住宅では引き渡し後の建物が完成した時にローンが開始されるということに注意しておきましょう。
そして、ローンが開始される前に支払う代金を自己資金で用意できない場合につなぎ融資が必要になります。
つなぎ融資の流れは？
つなぎ融資を申し込むタイミングは、住宅会社と建物の工事契約を締結した後になります。融資を申し込む際に、住宅ローンも申し込みを行い、承認が下りた後に不動産会社と土地の売買契約を結びます。土地の費用を用意できない場合は、土地引き渡し前につなぎ融資を申し込み、審査を通過しておかなければいけません。
住宅ローンと同じように審査があることに注意しておきましょう。審査を通過し、つなぎ融資の承認後、土地代金と建物の引き渡し前に必要な代金をつなぎ融資で支払っていきます。受けたつなぎ融資のお金は住宅ローン開始時に完済することになり、その後は住宅ローンを返済していく流れになります。
以下につなぎ融資の流れを記します。
【つなぎ融資の流れ】
建物の工事契約
↓
つなぎ融資と住宅ローンの申し込み
↓
審査
↓
承認
↓
不動産契約
↓
土地引き渡し：1回目つなぎ融資実行
↓
建物契約金：2回目つなぎ融資実行
↓
建物着工金：3回目つなぎ融資実行
↓
建物中間金：4回目つなぎ融資実行
↓
建物引き渡し
↓
住宅ローン実行
↓
つなぎ融資完済
↓
住宅ローン返済開始
住宅ローンは書類の提出などの手続きに遅延があると開始も引き渡し時に間に合わないことがあります。このような場合もつなぎ融資を利用することが可能です。
つなぎ融資の諸費用や期間
諸費用
つなぎ融資を利用する際は諸費用がかかります。諸費用の詳細は融資を受ける金融機関により異なりますが、利息や手数料、印紙代などが諸費用として支払うことになります。つなぎ融資の利息は、一般的に担保なしで受けるケースが多く、住宅ローンと比べて高くなることに注意が必要です。
一般的に3％前後が利息になります。融資額により印紙代は変わり、手数料は10万円ほどです。
以下に必要な諸費用を記しましたのでご参考ください。
利息：借入額により変動。融資を受ける額が多いほど利息も高くなる。
印紙代：借入額により金額が変わる。
手数料：10万円ほど。
融資期間
融資を受ける期間は最長1年ほどです。工事の進捗が遅れて融資期間が延びた場合は、融資の延長を受けることが可能です。ただし、延長に伴い、追加料金や事務手数料などかかることがありますのでご注意ください。建築工事は天候に左右されますので、不足の事態も考慮して余裕のある計画を立てることが重要です。
つなぎ融資のシミュレーション
ここではつなぎ融資を受けた場合の試算例をご紹介していきます。土地購入から新築を建てる場合、支払いが必要になるのは、土地購入費と建物の費用です。建物の支払いについては契約金、着工金、中間金、完了金に分割して支払うことになります。
分割する割合は住宅会社によって異なりますが、一般的には契約金10%、着工金30%、中間金30%、完了金30%です。この中で融資を利用するのは、土地購入費と契約金、着工金、中間金。一般的に諸費用が引かれた金額が振り込まれます。
例）
土地：1000万円
※融資利用期間：10ヶ月
建物：2500万円
※契約金250万円、着工金：750万円、中間金：750万円。融資利用期間：3〜4ヶ月
つなぎ融資の利息：3％（※金利変動なし）
手数料：11万円
印紙代：2万円
上記の条件で試算します。
| 土地購入代金 | 契約金 | 着工金 | 中間金 | 合計 | |
| 融資額 | 1,000万円 | 250万円 | 750万円 | 750万円 | 2,750万円 |
| ※1利息 | 約25万円 | 約2.5万円 | 約7.5万円 | 約7.5万円 | 約42.5万円 |
| 手数料 | 11万円 | - | - | - | 11万円 |
| ※2振込額 | 約964万円 | 約247.5万円 | 約742.5万円 | 約742.5万円 | 約2696.5万円 |
| 印紙代 | 2万円 |
※1利息：支払い金額×3%÷365日×利用期間（1ヶ月を30日で計算）
※2振込額：融資額＋利息＋手数料＝振込額
※3保険料や振り込み手数料が含まれていません。
つなぎ融資の手数料は初めの1回のみ支払い。利息や保険料は融資期間が長いほどかかることに注意しましょう。上記の試算は土地購入から建物引き渡しまで10ヶ月間を想定して計算しています。建物の完成までは4ヶ月ほどですので、融資期間もこの期間が最短になります。
前述したように、新築工事は屋外工事のため雨天により遅延が起こる可能性がありますので、遅れたことも考慮して余裕のある資金計画を立てることが重要です。
つなぎ融資を受ける際の注意点
つなぎ融資を受けることで、新築購入時に必要な金額負担を減らすことができます。自己資金をあまり用意できない際には、つなぎ融資がとても役立ちますので、ぜひ利用しましょう。注意することは融資を受けると利息が発生することです。
1年ほどと住宅ローンと比べて短期間ではありますが、住宅購入の融資額は高額になる傾向にあり、利息もかなりかかります。建物の引き渡し後は住宅ローンを毎月返済していくことになりますので、生活費の負担を圧迫することにならないように、しっかりシミュレーションを行って資金計画を立てていくことが大切です。
また、銀行によっては住宅ローンを対応していてもつなぎ融資は扱っていないということもありますのでご注意ください。金利も各銀行により違いがあり、高いところと低いところがあります。融資を受ける際は、事前につなぎ融資に対応しているか確認し、条件も考慮して選ぶようにしましょう。
まとめ
住宅の購入は高額になりやすく、できるだけ費用負担は減らしたいものです。引き渡し後は毎月のローン返済があり、計画を誤ってしまうとせっかくの新生活も負担が重くなり、快適に暮らしていくことができません。
費用の負担を軽減ができるつなぎ融資は、とても便利ではありますが、お金を借りて購入しているということは変わりませんので、返済が生活の負担とならないようにしっかり資金計画を立てておきましょう。
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金利上昇時代に家を買うべきか？今動かないと損する理由
目次1. 金利とは？住宅ローンにおける基本知識1-1. 金利の基礎知識：変動金利と固定金利の違い1-2. 金利が住宅ローン返済額に与える影響1-3. 日本の住宅ローン金利の推移と背景2. 金利上昇が住宅購入に与える影響2-1. 借入可能額の減少とその影響2-2. 家計への長期的な負担2-3. 不動産価格への影響3. 今後の金利動向予測（2025年以降）3-1. 日本銀行の金融政策と金利の関係3-2. 海外金利と日本の影響関係3-3. 専門家の見通しとシナリオ分析4. 金利上昇局面での住宅購入タイミングは？4-1. 住宅購入を先延ばしにするリスク4-2. 「今が買い時」とされる理由4-3. タイミングを読む上での注意点5. 住宅ローンで損をしないためのポイント5-1. 金利タイプの選び方とその考え方5-2. 繰上返済と借換えでの対策5-3. 住宅ローン選びで失敗しないためのチェックリスト 1. 金利とは？住宅ローンにおける基本知識1-1. 金利の基礎知識：変動金利と固定金利の違い住宅ローンにおいて金利とは、借入金に対して支払う利息の割合を指します。この金利には「変動金利」と「固定金利」の2種類があり、それぞれに特徴があります。変動金利は半年ごとに市場金利に連動して見直される仕組みで、借入当初の金利は比較的低い傾向がありますが、将来的に上昇する可能性があります。一方、固定金利は一定期間または返済期間全体にわたり金利が変わらないため、返済額が安定するのが特徴です。近年では「固定期間選択型」といったハイブリッドタイプも登場し、金利選びの選択肢は多様化しています。住宅ローンを組む際には、ライフプランや将来の金利動向を考慮して、自分に合った金利タイプを選ぶことが重要です。1-2. 金利が住宅ローン返済額に与える影響金利は住宅ローンの総返済額に大きな影響を及ぼします。たとえば、同じ借入金額でも金利が1％上昇するだけで、返済総額が数百万円単位で変わることもあります。仮に3,000万円を35年ローンで借りた場合、金利が1.0％と2.0％では、総返済額に約600万円以上の差が生まれます。月々の支払額にも大きな違いが出るため、家計への負担を正しく見積もるうえで金利の影響を理解することは不可欠です。また、返済中に金利が上昇する可能性がある変動金利型ローンでは、将来的な利息負担の増加にも備えて資金計画を立てておく必要があります。金利は見えづらいコストですが、住宅購入の判断材料として非常に重要です。1-3. 日本の住宅ローン金利の推移と背景日本では長らく超低金利政策が続いてきました。特に2000年代後半以降、日銀の金融緩和政策により、住宅ローン金利は歴史的な低水準で推移してきました。2020年のコロナ禍では景気の後退に対応するため、さらに低金利が維持され、固定金利でも1％未満という状況が見られました。しかし、2023年以降は日銀の政策転換や世界的なインフレ傾向、米国の金利上昇の影響などもあり、金利は上昇傾向にあります。住宅ローンの金利は単に国内の経済状況だけでなく、世界経済の動向にも大きく影響されるため、購入を検討する際はその背景を理解しておくと判断がしやすくなります。2. 金利上昇が住宅購入に与える影響2-1. 借入可能額の減少とその影響金利が上昇すると、住宅ローンで借りられる金額（借入可能額）は減少します。金融機関では、年収や返済比率などから毎月の返済可能額をもとに融資額を算出していますが、金利が高くなると同じ月額返済額でも借りられる総額は少なくなります。例えば、年収500万円で月10万円の返済が可能な人がいた場合、金利が1％のときは約3,500万円借りられていたものが、金利が2％になると約3,000万円程度にまで減少します。これにより、希望していた物件の購入が難しくなったり、妥協を余儀なくされたりすることもあります。金利上昇局面では、「借りられる額の減少」が計画に与える影響をしっかり把握しておく必要があります。2-2. 家計への長期的な負担住宅ローンの返済は長期間にわたるため、金利の上昇は家計にじわじわと負担をかけてきます。特に変動金利を選んだ場合、契約時の金利が低くても将来的に金利が上昇すれば、それに応じて月々の返済額も増加します。これにより、教育費や老後資金、生活費にしわ寄せがくるケースも少なくありません。固定金利であっても、高金利時代に借りたローンはその分だけ毎月の返済額が重くなり、長い目で見て大きな負担になります。ローン返済が生活の中心になってしまうと、ライフスタイルの自由度が失われかねません。住宅を購入する際は、金利だけでなく、将来的な家計への影響を考慮することが重要です。2-3. 不動産価格への影響金利が上昇すると、住宅購入者の購買力が落ちるため、不動産市場全体にも影響を及ぼします。買い手の資金計画が厳しくなると需要が減少し、それに伴って一部の地域では価格の下落が起こる可能性もあります。ただし、日本の場合は人口減少や地方圏での空き家問題も同時に進んでおり、単純に金利だけで価格が左右されるわけではありません。一方、都市部では需要が堅調なため、多少の金利上昇では価格が下がりにくいという側面もあります。今後の金利上昇と不動産価格の関係は地域差が大きく、必ずしも一律に「金利が上がれば価格が下がる」とは言い切れません。住宅購入を検討する際には、金利と価格の動向をセットで見ることがポイントです。3. 今後の金利動向予測（2025年以降）3-1. 日本銀行の金融政策と金利の関係住宅ローン金利は、日銀（日本銀行）の金融政策と密接に関連しています。これまで日本は長らくゼロ金利・マイナス金利政策をとってきましたが、2024年に日銀がマイナス金利を解除し、緩やかな金利正常化へと舵を切ったことで状況が変わり始めています。今後、インフレが継続し景気の安定が確認されれば、さらに政策金利が引き上げられる可能性があり、それに伴って住宅ローン金利も上昇する見込みです。特に変動金利は政策金利と連動しており、今後の動向を注視する必要があります。2025年以降は、住宅購入者にとって「金利の行方を見ながら動く時代」になるといえるでしょう。3-2. 海外金利と日本の影響関係日本の金利動向は、実はアメリカなど海外の中央銀行の動きにも大きく左右されます。たとえば、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）はインフレ抑制のために2022年から急速な利上げを実施しましたが、日本もこの影響を受けて円安が進行し、輸入物価が上昇するなどの副作用がありました。このように、世界的に金利が高い状態が続けば、日本も極端な低金利を維持することが難しくなります。特に為替や国債市場の安定を維持するために、日銀が海外の金利政策に歩調を合わせる必要が出てくる場面も考えられます。結果として、住宅ローン金利にもじわじわと影響が及ぶことになるため、国内外の経済ニュースに目を向けることが今後ますます重要になります。3-3. 専門家の見通しとシナリオ分析多くの金融機関や経済アナリストは、2025年以降に住宅ローン金利が段階的に上昇すると予測しています。現時点では急激な引き上げは見込まれていないものの、1〜2年かけて徐々に0.5〜1.0ポイント程度の上昇が続く可能性があるとされています。特に変動金利の利用者は、返済額が変化するタイミング（5年ルール・125％ルール）に注意が必要です。一方で、経済状況が悪化したり、政権交代や世界的な不況が起きれば、再び金利が抑制されるシナリオも否定できません。こうした複数のケースを想定しながら、柔軟にローン設計を見直す姿勢が求められます。未来を100％予測することはできませんが、今のうちにリスクを把握しておくことが安心につながります。4. 金利上昇局面での住宅購入タイミングは？4-1. 住宅購入を先延ばしにするリスク金利が上がっていると、「今は買い時ではない」「もう少し様子を見よう」と考える方も多いかもしれません。しかし、購入を先延ばしにすることには一定のリスクも伴います。まず、金利がさらに上がれば、その分借入コストが増えるため、結果的に支払総額が増えてしまう可能性があります。また、不動産価格が下がらない限り、住宅ローンの負担が二重に重くなることも考えられます。さらに、年齢が上がることでローンの完済年齢も遅れ、定年後まで返済が続くリスクも高まります。購入を先送りすることで、「買える家」が減ってしまうこともあるため、タイミングを見極める際は金利だけでなく、自身のライフプランも重視することが大切です。4-2. 「今が買い時」とされる理由一見すると金利上昇中は避けた方が良いように思われますが、それでも「今が買い時」と言われる理由も存在します。現在の金利水準は、過去の長期的な推移から見てもまだ比較的低く、将来的にさらに上昇する可能性が高いからです。特に変動金利型で借り入れを行えば、短期的には低金利の恩恵を受けられるケースもあります。また、不動産市況は地域や物件によって異なり、希望の立地や間取りを見つけた場合、タイミングを逃すと二度と出会えない可能性もあります。住宅は「タイミングとご縁」とも言われるほど、めぐり合わせが大切な買い物です。総合的に見て納得できる条件であれば、躊躇しすぎずに一歩踏み出す判断も必要です。4-3. タイミングを読む上での注意点住宅購入のタイミングを判断する際は、「金利」「不動産価格」「ライフプラン」の3つのバランスを見ることが重要です。金利が低くても物件価格が高騰していれば、総支払額はかえって増える可能性がありますし、その逆も然りです。また、結婚や出産、子どもの入学など家族構成やライフイベントの時期も重要な検討材料です。「自分にとってのベストな時期」を見極めるためには、ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談し、シミュレーションを活用するのも有効です。さらに、住宅ローン控除制度や補助金など、タイミングによって受けられる支援策も変わるため、こうした制度の期限にも注意が必要です。判断材料を多角的にそろえることで、後悔のない選択ができるようになります。5. 住宅ローンで損をしないためのポイント5-1. 金利タイプの選び方とその考え方住宅ローンの損得は、金利タイプの選び方に大きく左右されます。変動金利は初期の金利が低く設定されているため魅力的ですが、将来の金利上昇リスクを伴います。一方、固定金利は返済額が一定のため、長期的な安心感があります。近年では「固定期間選択型」のような中間タイプも人気で、一定期間は固定、その後は変動という構成になっています。重要なのは、自分のライフプランや家計の安定度に応じて、リスクを許容できる範囲で金利タイプを選ぶことです。収入が安定しており、金利上昇にも耐えられる余裕があるなら変動金利も選択肢になりますし、不安があるなら固定金利を選ぶことで将来の安心が得られます。金利タイプに「正解」はなく、自分に合った選択をすることが最も大切です。5-2. 繰上返済と借換えでの対策住宅ローンは「借りたら終わり」ではなく、返済中にも賢い選択をすることで支払総額を抑えることが可能です。たとえば、毎月の返済とは別にまとまった金額を返す「繰上返済」は、利息負担を減らし返済期間を短縮する効果があります。特に金利が高い局面では、この効果がより大きくなります。また、他の金融機関のローンに乗り換える「借換え」も有効な手段です。借換えにより金利が下がれば、数百万円単位で支払額が軽減されることもあります。とはいえ、繰上返済や借換えには手数料や条件があるため、実際にどれほどのメリットがあるかを事前にシミュレーションすることが大切です。「長く付き合う住宅ローンだからこそ、定期的な見直しを行う」――これが、損をしないための鉄則です。5-3. 住宅ローン選びで失敗しないためのチェックリスト住宅ローンは金融商品の中でも特に複雑で、選び方を間違えると将来的に大きな負担となります。そこで、ローンを選ぶ際に押さえておきたいチェックポイントを以下にまとめます。・金利タイプは自分の生活スタイルや収入の安定性に合っているか？・団体信用生命保険（団信）の内容は充実しているか？・繰上返済の条件や手数料はどうなっているか？・借入先の信頼性やサポート体制は万全か？・ローン契約後に金利が上昇した場合の影響を試算しているか？このように、複数の視点から慎重に検討することで「想定外の出費」や「返済不能」といったリスクを回避することができます。住宅ローン選びは、家選びと同じくらい慎重に行うべき大切なステップです。
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家づくりのための資金計画【いえとち本舗の新築・山口・宇部・防府・山陽小野田・周南・下松】
イエテラスの新築、いえとち本舗山口中央店の下村です。本日は山陽小野田・周南・宇部・防府・山口で新築住宅をお考えの方に、「家づくりのための資金計画」についてお伝えします。今から、山口・宇部・防府・周南・山陽小野田で新築住宅を建てようと思うと、たくさんの不安が出てくるかと思います。山陽小野田・防府・宇部・周南・山口で新築住宅を建てるのに、「何がわからないのかがわからない！」という状態になってしまいますよね。山口・周南・山陽小野田・防府・宇部で新築住宅を建てることは、 ほとんどの方が一生で一番の大きな買い物になると思いますので、絶対に失敗はしたくないものです。 ■まずはじめに行うことご結婚や、おこさまの誕生を機に「新築住宅を購入したい！」と思い立たれる方も多いと思われます。新築住宅を購入することは、新しい生活のはじまり、広々とした空間での暮らし、などさまざまな夢や希望がふくらみますよね。 ですが、「新築住宅を購入しよう！」と決めて、すぐに展示場を見に行くことや土地探しを始めることは、実は…間違った手順を踏んでしまっているのです。 山口で土地を持っていない人は、初めに土地を買ってしまう。なんとなくまず、住宅展示場に行くことで、家づくりを失敗してしまう。 一生に一度の大きな買い物で失敗はしたくないですよね？では失敗しないために、まず最初に何をすることが正しいのでしょうか。 それは、「家づくりに必要なお金のことを考える」ことつまり、「家づくりのための資金計画」を考えるということなのです。まずは、山口で我が家で購入できる物件価格がいくらぐらいなのか、ある程度の予算を考えておくことが大切です。 ■そもそも資金計画とは一言で「資金計画」というものの、無理をした資金計画を立てるのは間違いです。新築住宅を建てた後の暮らしで節約しないとローンが返せない趣味にかけるお金がないとなってしまうと、せっかく自分のお家を山口で建てたのにも関わらず、快適な豊かな暮らしどころか、窮屈な生活になってしまいかねません。なので、自分の身の丈に合った“ちょうどいい”計画、資金計画を立てないといけないのです。 一般的な家づくりの予算や家庭の収支などは、まずは置いておいて自分の家庭の家計の収支を考え、用意できる自己資金を把握し、より現実的な資金計画を行い、家を建てた後の生活の負担が少なくなるように家づくりを進めていくことが大切です。 ■家づくりの資金の種類家づくりには、・土地代・建物本体の代金・家具・家電・引っ越し代などたくさんのお金がかかりますが、その費用に充てられる資金は３つあります。 ★貯蓄（自己資金）★銀行ローン★両親等からの資金援助 重要なのは、現在の収入で「いくらまで借りられるのか？」と考えるのではなく、将来をイメージして、「いくらまでなら返せるか？」を考えるべきだということです。 資金計画は、借りられる限界まで借りる「限界予算」ではなく、余裕を持って返せる「安心予算」にすることがポイントです。 そして、土地に割り当てる予算は、建物その他にかかる費用を全て差し引いた「残り」の金額を上限とすべきなのです。 ■住宅購入に必要な資金の内訳では、いったいいくらで家を建てることができるのでしょうか。新築住宅を買う場合、中古住宅を買う場合でも変わってきますが、「全部でいくら必要なの？」「いくらのローンが組めるの？」「月々の支払いはいくら？」と、いろいろ気になるところですよね。家は２度も３度も建てることもなかなかありませんので、わからなくて当然なのです。資金計画や新築住宅について疑問のある点は住宅のプロにどんどん質問していきましょう。 新築住宅購入に必要な資金の内訳 ①本体工事の費用 本体工事は建物そのものにかかる費用のこと。 一般的に基礎工事や構造躯体工事、木工事、内装工事などを指します。 ②付帯工事の費用 付帯工事費は、選ぶ土地によって金額の変わるケースがあります。 現場管理費や確認申請料、屋外給排水工事費、仮設工事、設計費などがあり、 １棟あたり、平均して約２５０万円程度の費用がかかってきます。 ③外構工事の費用 どの程度の外構工事を行うかで費用は変わってきますが、平均して １００～１５０万円程度の費用がかかってきます。 ④土地の購入費用 ⑤諸費用 諸費用には、登記費用やローン諸経費、火災保険料や土地の仲介手数料、 事務手数料、固定資産税、印紙代等があります。 諸費用額は、住宅ローンの組み方などで多少の前後はありますが、 １００～１５０万円ぐらいはかかります。 また、エアコン、カーテン、照明器具、引っ越し費用等が本体工事にどこまで組み込まれているかの確認も注意しておきましょう！ ■家族のライフプランに合った資金計画住宅ローンを利用することで、山口で無事に新築住宅を購入できるとなった際も注意が必要です。ローンを組んだ際時点では返済が可能と考えられてあったとしても、例えばお子さんが誕生の際、産休や育休により収入が減る可能性があるということも考えられますよね。 まずは、この先あるであろう多額の費用が発生するイベントを確認しておくことが必要です。これから先のライフプランを明確にしておくことによって資金計画もしっかりと練ることができます。 なので、30代から４０代のことも想定し、ライフプランをしっかりと考え、山口で新築住宅購入に向けての資金計画を立てるようにしましょう。 ■家づくりのタイミング「山口で新築住宅が欲しい…けど頭金を貯めてからでないと…。」と考えられるお客様はたくさんいらっしゃいます。 では、新築住宅購入に必要な自己資産と最適なタイミングはいつなのでしょうか。 頭金が少ない不安はよくわかります。でも、損得だけを考えるなら間違いなく、早く建てるほうがお得です。 「頭金が貯まってから」と考えて、3年、5年と時期をずらしてもその間に支払う「家賃」を考えると、購入時期を遅らせることは、決してお得にはならないのです。もし、銀行ローンの金利が上がったら、せっかく貯金しても金利上昇分でその努力が無駄になってしまう可能性もあります。 また、ほとんどの住宅ローンの商品が最長で３５年です。商品によっては、支払いの完済時期の上限がほとんど７５歳とされています。一般企業のほとんどの定年が６５歳であるとしても、その年になるまでに何が起こるかわかりません。 お子さんが多く、進学などのたびにお金が多くかかる場合や、病気になってしまい治療費が多くかかることもありますよね。そうなってしまう前に、３０代の元気で若いうちに家を買うことがオススメです。 ■やっぱり資金計画が大事30代から４０代のことも想定し、ライフプランをしっかりと考え、新築住宅購入に向けての資金計画を立てるようにしておくことで、想定外なことが起きても対応できることも多くあると思います。 まずはしっかりライフプランを考えることから始め、「山口で新築住宅を購入しよう！」と決めて、すぐに展示場を見に行くことや土地探しを始めるのではなく、家づくりにおいてとても重要となる「お金」のこと、資金計画を始めてみてはいかがでしょうか。 「家づくりのための資金計画」について少しは理解を深めることができましたでしょうか？ 「山口で新築住宅がほしい…でも…、」と悩んでいる方！ いえとち本舗ならあなたの疑問や質問に答えます。一緒に素敵な家づくりをしましょう。是非一度ご来店ください。8月17日(土)～8月18日(日)の最新イベント情報↓30分聞くだけで400万円得する相談会
