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資金（ローン）
つなぎ融資とは？必要になるのはどんな時？仕組みや利用方法について
住宅ローンを利用して家を建てようと思っているけれど、その前の土地購入代金や建物の支払い代金を用意することができない。このようなケースはつなぎ融資を利用することができます。
住宅ローンは土地や建物を担保する融資ですが、これとなにが違うのか把握している方も少ないかもしれません。この記事ではつなぎ融資とはなにか、仕組みや利用方法などをお伝えしていきます。
つなぎ融資とは？
住宅ローンが開始されるのは引き渡し後になります。新築を建てる場合は土地と家の購入があり、引き渡し前に支払う代金があります。引き渡し前の支払いには土地購入代金や家の契約金、着工金、中間金などです。
こういった代金を支払うために前もって資金を用意しておく必要がありますが、自己資金ですべて支払うことが難しい場合はつなぎ融資を申し込み承認されることで、代金を立て替えることができます。つなぎ融資は住宅購入の際に、引き渡し前に必要な資金を融資してくれるローンです。
言葉どおり引き渡しまでのつなぎとしての役割があり、高額になる住宅購入の経済負担を軽減することができます。
つなぎ融資が必要なケース
住宅ローン開始前に必要な代金を自己資金で支払うことができない時につなぎ融資を利用します。ほとんどの方は住宅購入時に住宅ローンを利用するかと思いますが、注文住宅のような建物が完成していないケースでは、引き渡し後にローンが開始されます。
これは建物を担保にして契約する仕組みとなっていますので、建物がまだ完成していない状態ではローンを受けることができないからです。中古住宅や分譲マンションのように、すでに建物が完成していると購入時にローンを組むことができますが、注文住宅では引き渡し後の建物が完成した時にローンが開始されるということに注意しておきましょう。
そして、ローンが開始される前に支払う代金を自己資金で用意できない場合につなぎ融資が必要になります。
つなぎ融資の流れは？
つなぎ融資を申し込むタイミングは、住宅会社と建物の工事契約を締結した後になります。融資を申し込む際に、住宅ローンも申し込みを行い、承認が下りた後に不動産会社と土地の売買契約を結びます。土地の費用を用意できない場合は、土地引き渡し前につなぎ融資を申し込み、審査を通過しておかなければいけません。
住宅ローンと同じように審査があることに注意しておきましょう。審査を通過し、つなぎ融資の承認後、土地代金と建物の引き渡し前に必要な代金をつなぎ融資で支払っていきます。受けたつなぎ融資のお金は住宅ローン開始時に完済することになり、その後は住宅ローンを返済していく流れになります。
以下につなぎ融資の流れを記します。
【つなぎ融資の流れ】
建物の工事契約
↓
つなぎ融資と住宅ローンの申し込み
↓
審査
↓
承認
↓
不動産契約
↓
土地引き渡し：1回目つなぎ融資実行
↓
建物契約金：2回目つなぎ融資実行
↓
建物着工金：3回目つなぎ融資実行
↓
建物中間金：4回目つなぎ融資実行
↓
建物引き渡し
↓
住宅ローン実行
↓
つなぎ融資完済
↓
住宅ローン返済開始
住宅ローンは書類の提出などの手続きに遅延があると開始も引き渡し時に間に合わないことがあります。このような場合もつなぎ融資を利用することが可能です。
つなぎ融資の諸費用や期間
諸費用
つなぎ融資を利用する際は諸費用がかかります。諸費用の詳細は融資を受ける金融機関により異なりますが、利息や手数料、印紙代などが諸費用として支払うことになります。つなぎ融資の利息は、一般的に担保なしで受けるケースが多く、住宅ローンと比べて高くなることに注意が必要です。
一般的に3％前後が利息になります。融資額により印紙代は変わり、手数料は10万円ほどです。
以下に必要な諸費用を記しましたのでご参考ください。
利息：借入額により変動。融資を受ける額が多いほど利息も高くなる。
印紙代：借入額により金額が変わる。
手数料：10万円ほど。
融資期間
融資を受ける期間は最長1年ほどです。工事の進捗が遅れて融資期間が延びた場合は、融資の延長を受けることが可能です。ただし、延長に伴い、追加料金や事務手数料などかかることがありますのでご注意ください。建築工事は天候に左右されますので、不足の事態も考慮して余裕のある計画を立てることが重要です。
つなぎ融資のシミュレーション
ここではつなぎ融資を受けた場合の試算例をご紹介していきます。土地購入から新築を建てる場合、支払いが必要になるのは、土地購入費と建物の費用です。建物の支払いについては契約金、着工金、中間金、完了金に分割して支払うことになります。
分割する割合は住宅会社によって異なりますが、一般的には契約金10%、着工金30%、中間金30%、完了金30%です。この中で融資を利用するのは、土地購入費と契約金、着工金、中間金。一般的に諸費用が引かれた金額が振り込まれます。
例）
土地：1000万円
※融資利用期間：10ヶ月
建物：2500万円
※契約金250万円、着工金：750万円、中間金：750万円。融資利用期間：3〜4ヶ月
つなぎ融資の利息：3％（※金利変動なし）
手数料：11万円
印紙代：2万円
上記の条件で試算します。
| 土地購入代金 | 契約金 | 着工金 | 中間金 | 合計 | |
| 融資額 | 1,000万円 | 250万円 | 750万円 | 750万円 | 2,750万円 |
| ※1利息 | 約25万円 | 約2.5万円 | 約7.5万円 | 約7.5万円 | 約42.5万円 |
| 手数料 | 11万円 | - | - | - | 11万円 |
| ※2振込額 | 約964万円 | 約247.5万円 | 約742.5万円 | 約742.5万円 | 約2696.5万円 |
| 印紙代 | 2万円 |
※1利息：支払い金額×3%÷365日×利用期間（1ヶ月を30日で計算）
※2振込額：融資額＋利息＋手数料＝振込額
※3保険料や振り込み手数料が含まれていません。
つなぎ融資の手数料は初めの1回のみ支払い。利息や保険料は融資期間が長いほどかかることに注意しましょう。上記の試算は土地購入から建物引き渡しまで10ヶ月間を想定して計算しています。建物の完成までは4ヶ月ほどですので、融資期間もこの期間が最短になります。
前述したように、新築工事は屋外工事のため雨天により遅延が起こる可能性がありますので、遅れたことも考慮して余裕のある資金計画を立てることが重要です。
つなぎ融資を受ける際の注意点
つなぎ融資を受けることで、新築購入時に必要な金額負担を減らすことができます。自己資金をあまり用意できない際には、つなぎ融資がとても役立ちますので、ぜひ利用しましょう。注意することは融資を受けると利息が発生することです。
1年ほどと住宅ローンと比べて短期間ではありますが、住宅購入の融資額は高額になる傾向にあり、利息もかなりかかります。建物の引き渡し後は住宅ローンを毎月返済していくことになりますので、生活費の負担を圧迫することにならないように、しっかりシミュレーションを行って資金計画を立てていくことが大切です。
また、銀行によっては住宅ローンを対応していてもつなぎ融資は扱っていないということもありますのでご注意ください。金利も各銀行により違いがあり、高いところと低いところがあります。融資を受ける際は、事前につなぎ融資に対応しているか確認し、条件も考慮して選ぶようにしましょう。
まとめ
住宅の購入は高額になりやすく、できるだけ費用負担は減らしたいものです。引き渡し後は毎月のローン返済があり、計画を誤ってしまうとせっかくの新生活も負担が重くなり、快適に暮らしていくことができません。
費用の負担を軽減ができるつなぎ融資は、とても便利ではありますが、お金を借りて購入しているということは変わりませんので、返済が生活の負担とならないようにしっかり資金計画を立てておきましょう。
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なお、土地の固定資産税評価額が30万円未満、建物の固定資産税評価額が20万円未満の場合、固定資産税は課税されません。 注意点として、固定資産税の税額は上記の方法で計算できますが、固定資産税には軽減措置があり、一定の条件を満たすと固定資産税が軽減されます。固定資産税の税額を計算する際には、軽減措置の適用可否についても確認するようにしてください。 3.一戸建ての固定資産税の軽減措置と減免制度 先述したように、固定資産税には軽減措置があり、一定の条件を満たすと固定資産税が減税されます。また、固定資産税の全部または一部を減免する制度もあるため、ここでは、一戸建ての固定資産税の軽減措置と減免制度を解説します。 3-1.固定資産税の軽減措置とは固定資産税の軽減措置とは、一定の条件を満たすと固定資産税の税額が減額される制度です。軽減措置はいくつかありますが、土地の固定資産税の軽減措置として「住宅用地の特例による軽減措置」を押さえておきましょう。 住宅用地の特例による軽減措置とは、住宅用地の固定資産税が軽減される措置であり、一戸建ての敷地の固定資産税が減額されます。 建物の固定資産税の軽減措置としては「新築住宅に係る税額の減額措置」があり、一戸建てを新築すると一定期間中の固定資産税が軽減されます。 なお、固定資産税の軽減措置を受けるには、期限までに自分自身で申告が必要です。申告期限は翌年の1月31日までであり、早めに申告するようにしてください。 3-2.土地の固定資産税の軽減措置土地の固定資産税の軽減措置として、住宅用地の特例による軽減措置を解説します。一戸建ての敷地は住宅用地であり、軽減率は以下のとおりです。 ・住宅用地のうち小規模住宅用地（住宅1戸につき200㎡以下の部分）の軽減率は「固定資産税評価額×1/6」・一般住宅用地（200㎡を超える部分）の軽減率は「固定資産税評価額×1/3」 例えば、一戸建ての敷地面積が400㎡の場合、200㎡以下の部分の固定資産税評価額は1/6、残り200㎡の固定資産税評価額は1/3に軽減されます。 固定資産税評価額が1,000万円とすると、土地の固定資産税額は以下のようになります。 ・1,000万円×200㎡/400㎡×1/6≒83万円・1,000万円×200㎡/400㎡×1/3≒166万円・（83万円＋166万円）×1.4％≒3万4,000円 3-3.建物の固定資産税の軽減措置建物の固定資産税の軽減措置として、新築住宅に係る税額の減額措置を解説します。これは、2024年3月31日までに一戸建てを新築したときに適用される措置です。 一戸建ての軽減率は「建物の固定資産税評価額×1/2」であり、3年間にわたって固定資産税評価額が半額になります。なお、長期優良住宅を新築した場合、軽減措置は5年間に延長されます。 例えば、建物の固定資産税評価額が1,000万円の場合だと、固定資産税の税額は以下のとおりです。 ・1,000万円×1/2＝500万円・500万円×1.4％＝7万円 3年または5年間にわたって固定資産税の税額が半額になるため、2024年3月31日までに一戸建てを新築した際は、忘れずに申請しましょう。 3-4.固定資産税の減免制度固定資産税の減免制度とは、高齢者や障害者、災害被災者など、一定の要件を満たす場合に固定資産税の全部または一部を減免する制度です。 固定資産税の減免制度には、以下のようなものがあります。 ・高齢者の住居用家屋の減免・障害者の住居用家屋の減免・災害被災者の住宅の減免 これらの減免制度は、自治体によって内容が異なる場合があるため、詳細については、不動産が所在する市町村役場の固定資産税課や税務課に問い合わせるとよいでしょう。 なお、固定資産税の減免制度を受けるためには、期限までに申請する必要があります。期限を超えると減免の機会を逃す可能性があるため、期限内に正確な手続きを行うことが重要です。 4.一戸建ての固定資産税をシミュレーション 一戸建ての固定資産税を計算する際は、固定資産税評価額を確認のうえ、軽減措置を適用する必要があります。ここでは、新築一戸建てと中古一戸建ての固定資産税がいくらになるかをシミュレーションしてみます。 4-1.新築一戸建ての固定資産税はいくら以下の条件で新築一戸建ての固定資産税はいくらになるかをシミュレーションしてみます。土地と建物を別々に計算する点に注意が必要です。 ・土地の固定資産税評価額2,500万円・建物の固定資産税評価額2,000万円・敷地面積350㎡・2024年3月31日までに新築 土地の固定資産税の税額は以下のように算出されます。敷地面積が350㎡であるため、住宅用地の特例による軽減措置を受けることで固定資産税は減額されます。 ・2,500万円（土地の固定資産税評価額）×200㎡/350㎡（面積の割合）×1/6（軽減措置）≒238万円・2,500万円×150㎡/350㎡×1/3≒357万円・（238万円＋357万円）×1.4％（標準税率）≒8万3,000円 建物の固定資産税の税額は以下のとおりです。2024年3月31日までに新築されているため、新築住宅に係る税額の減額措置が適用されます。 ・2,000万円（建物の固定資産税評価額）×1/2（軽減措置）＝1,000万円・1,000万円×1.4％（標準税率）＝ 14万円 土地と建物の固定資産税を合計した金額が1年間に納める税額になります。8万3,000円＋14万円＝22万3,000円 4-2.中古一戸建ての固定資産税はいくら中古一戸建ての固定資産税も、新築一戸建てと計算方法は基本的には同じです。中古の場合は新築住宅に係る税額の減額措置は受けられませんが、経年劣化の推移による減価償却で建物の固定資産税評価額が低くなるため、建物が古くなるほど税額は低くなります。 以下の条件で、中古一戸建ての固定資産税はいくらになるかをシミュレーションしてみましょう。 ・土地の固定資産税評価額2,000万円・建物の固定資産税評価額1,000万円・敷地面積350㎡ ■土地の固定資産税・2,000万円×200㎡/350㎡×1/6≒190万円・2,000万円×150㎡/350㎡×1/3≒285万円・（190万円＋285万円）×1.4％≒6万6,000円■建物の固定資産税1,000万円×1.4％＝14万円■1年間に納める固定資産税6万6,000円＋14万円＝20万6,000円 5.固定資産税の納税時期と支払い方法は？ 固定資産税は地方税であり、納税時期や支払い方法は自治体によって異なります。ここでは、固定資産税の一般的な納税時期と支払い方法を解説します。正確な納税時期と支払い方法は、不動産が所在する自治体に問い合わせてください。 5-1.固定資産税の納税時期固定資産税の納税時期は自治体によって異なりますが、6月・9月・12月・2月の年4回に分割して支払う年賦納付が一般的です。1年間に支払う固定資産税の税額は、毎年4〜5月頃に届く納税通知書に記載されています。 固定資産税の納税義務があるのは、1月1日時点で不動産を所有している方です。したがって、一戸建てを借りている賃借人には固定資産税の納税義務はありません。 なお、1月2日以降に不動産を取得した方は、翌年から固定資産税の納税義務が生じます。1月2日以降に不動産を売却した方は、その年の固定資産税を納税しなければなりませんが、売買契約成立後の固定資産税は日割り計算で清算するのが一般的です。 5-2.固定資産税の支払い方法固定資産税の支払い方法も自治体によって異なりますが、現金払いや口座振替、ペイジー支払いなど、さまざまな方法で納付できます。大阪市を例に挙げると、以下の納付方法から選べます。 ・窓口金融機関窓口、市役所・区役所庁内の銀行派出所、市税事務所、コンビニエンスストア・口座振替口座振替・自動払込・インターネットスマートフォン決済アプリによる納付、クレジットカードによる納付、Pay-easy（ペイジー）、共通納税システム 納付方法によって、手数料や納付金額の上限、領収証書の有無などが異なるため、自分に合っている最適な方法を選ぶことが大切です。詳しくは不動産が所在する自治体に問い合わせてください。 5-3.固定資産税を滞納した場合の罰則固定資産税を滞納すると、納期限の翌日から延滞金がかかります。大阪市の場合だと、最大で年14.6％の割合で延滞金がかかり、滞納期間が長くなると延滞金は高額になることがあるため注意が必要です。 滞納をすると督促状の発付などで催告が行われ、完納されない場合は差し押さえなどの滞納処分が行われることもあります。財産の差し押さえを防ぐためにも早めの対応が大切です。 なお、固定資産税を納税できない事情がある場合は自治体に相談でき、固定資産の価格に不服がある場合は申し立てができます。不服の申し立ては、納税通知書を受け取ってから3ヵ月以内に、固定資産評価審査委員会に対して行います。 具体的な申し立ての方法は、不動産が所在する市町村役場の固定資産税課や税務課に問い合わせるとよいでしょう。 5-4.固定資産税の払い過ぎに気づいたときの対処法固定資産税の払い過ぎに気づいた場合、自治体に対して過払い金の返還を請求できます。本来であれば、固定資産税評価額や税額は正確に計算しなければなりませんが、役所の担当者の計算ミスやヒューマンエラーなどで間違うことはあります。 過払い金の返還請求は納税者自身で行うことも可能です。ただし、税法や複雑な法的手続きに詳しくない場合は、弁護士や税理士などに相談されることをおすすめします。 なお、払いすぎた固定資産税は5年で消滅時効にかかるため、原則として過去5年分についてまで還付が受けられます。行政側に重大な錯誤があった場合、例外的に10年分もしくは20年分が還付されることがありますが、過去5年分が原則です。 6.一戸建てを取得する際は固定資産税を把握しておきましょう 一戸建てを所有すると、毎年10～15万円前後の固定資産税がかかります。固定資産税の納付は、年4回に分割して支払う年賦納付が一般的です。なお、10～15万円前後の税額はあくまでも目安であり、地域や物件の状態などによって大きく変わってきます。 固定資産税の税額は、固定資産税評価額×1.4％の計算式で算出できますが、確定申告のように自分で計算する必要はありません。税額は毎年4〜5月頃に届く納税通知書に記載されています。 固定資産税には軽減措置や減免制度があり、条件に該当する場合は固定資産税の減額が可能です。軽減措置や減免制度を適用するには、期限までに自分自身で申告しなければなりません。該当する場合は忘れず早めに申告しましょう。 監修者：宅地建物取引主任者 浮田 直樹 不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-Style HOUSE山口店店長に就任。後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。
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「独身女性は結婚しないとマイホームは持てない⁈いえ、持てます。【いえとち本舗の新築・山口・宇部・防府・山陽小野田・周南・下松】
こんにちは！いえとち本舗山口中央店の与倉です！ 本日の投稿では、山口県山口市・防府市・宇部市・周南市・山陽小野田市で、新築住宅の購入をお考えのお客様に「独身女性は結婚しないとマイホームは持てない⁈いえ、持てます。」について、お伝え致します 社会に出て働きだして、数年・・・ いつかは結婚して、家族ができ、マイホームを手に入れ、幸せな生活を送りたい・・・と考えながらも、すぐに結婚する予定もないし・・・ 今は、賃貸で暮らしているけれど、家賃がもったいないし、もっと広い家で暮らしたい・・・そして、もっと独身時代を謳歌したいと考えている女性は多いのではないでしょうか？ マイホーム＝結婚してから買うモノ 以前は、このようなイメージを持っ方は多かったんですが・・・最近は、家に対しての考え方も変わってきています。その影響もあって、 マイホームを購入する独身女性が増えてきているんですね！！というのも、近年、女性の社会進出に伴い、女性に対しての信頼度が高まってきており、住宅ローンも組みやすくなっています。 「でも、結婚前にマイホームを購入するなんて、、、」「支払いとか、将来のライフイベントや老後のことを考えると、、、想像できない！」そんな方に向けて、独身女性のための新築住宅の購入方法と気を付けるべき点についてお伝えします！ まずは購入方法についてお伝えします○家をもつことで、各段的に暮らしが変わる！これは、賃貸時の暮らしと比較すると、各段的に変わります。独身×一人暮らし×マイホーム独身女性の一人暮らしを想像してみてください。一人暮らしなら、それほど部屋数はいらないかと思います。２LDKでも十分ではないでしょうか。部屋数を減らすことで、1つの空間を広々と使えちゃうんです！ 例えば、仕事の疲れを癒すことのできるリラクゼーションスペースとして、お風呂を広くすることや、寝室の空間を広げ、ゆったり過ごすことのできる空間を作ることができます！ その他にも、友達を呼んでホームパーティーを開きたい方や、よく女子会などをされる方は、皆が集まるリビングを大きく取ることもできちゃうんです！ 結婚後のマイホーム選びは、どうしても家族の人数やライフスタイルによって、間取りや空間を選んでいかなければなりませんしかし、独身女性の1人暮らしであれば、ご自身で好きなようにカスタマイズすることができます。賃貸の２LDKと戸建ての２LDKは、全然違いますよね！ ○資産運用できるマイホーム選びのポイント独身時代は謳歌したいけれど、いつかは、結婚して家族は欲しい！とお考えの方も多いかと思います！結婚、子育てなど、家庭に入ることも女性の夢の1つではないでしょうか？？ そんな方にオススメなのは、お家の売却を考えたマイホーム選びをすることが大切です！ 「買う前から、売却のことをかんがえなくちゃけないの！？」 って思われるかもしれませんが、これを考えているのとそうでないとでは、家の資産価値が大きく異なってきます。 では、資産価値が高い家とは、どのような住宅のことを指すのでしょうか。一般的に、資産価値のある、資産性の高い住宅と判断されるポイントは立地が9割を指し、建物自体は1割弱と言われています。なぜ、建物の価値は1割弱になるのか。この理由は、一般的な住宅の建物は約20年で、価値がゼロにちかいものになってしまうからです。そのため、立地が、物件の資産価値を左右するといっても、過言ではありません。 つまり、結婚等で、住まいが変わったとしても、立地が良ければ、売却や賃貸で他の人へ渡すことで、資産運用にも繋がります。立地がすべてでは、ありませんが、売却した際に、早く買主を見つけたいのならば、立地を考えていただくことをオススメ致します。 見方を変えてみれば、将来への投資として捉えることもできますよね！！ 賃貸で終わりのない家賃の支払いをするか、家を持って資産を持つか。将来を見据えた独身女性は、とても魅力的に感じちゃいます。 〇貯金がなくても、家は買えます「マイホーム欲しいけれど、返済ローンの金額とか考えると、なかなか手が出せない」「家って、大きな金額での買い物だから、自分には支払えなさそう」「正社員だけど、年収そんなに高くないから、賃貸でしか生活できない」 たしかに、1人暮らしだと、他に返済してくれる人もいないし、自分ひとりで返済となると正直不安ですよね・・・でも、ちょっと待ってください！『お金が無いから、新築住宅の購入はできない』なんて、諦めるのはまだ早いです！ 結論からお伝えします。頭金が用意できなくても、月々の支払が賃貸の家賃並みでも、 マイホームを購入することはできます。 この理由の1つとして、女性の社会進出により、女性一人でも、返済ローンを組みやすくなってきたことが挙げられます。 また、住宅にも様々な形が出てきており、ローコスト住宅や低価格で高機能の住宅が販売されてきています。 「機能性が高い家」として、ZEH住宅というものもあります。ZEHについてお知りになりたい方はコチラから→https://smarthouse-yamaguchi.jp/column/details.html このように、近年では、昔に比べ、性能が良くて、低コストの新築住宅が手に入れやすくなっております。ただ、ここで気を付けて頂きたいことは、「せっかく、新築住宅を買うから」といって、オプション等を付けすぎてしまうことです。 家は資産になるとはいえ、お客様自身が返済に苦しんでしまうのは、元も子もありません。せっかくの独身時代を謳歌するために、家を購入したはずなのに、支払いに追われてしまうのは、もったいないですよね…何事も、計画的に考え、ご自身にどのようなメリットがあるのかを知っておくことが大切です。 次に気を付けるべき点についてお伝えします〇住宅の維持費や修繕費の負担は大きい ここで、家をもつことのデメリットについても、お伝えさせて頂きます。 賃貸やマンションでは、物件に対して、管理者が存在しています。そのため、自然災害や劣化による損壊があった場合でも、居住者が修繕費用を支払う必要はありません！ しかし、持ち家の場合では、修繕費用はお客様自身で負担しなければなりません。一般的には木造住宅の寿命は30年程と言われております。そのため、居住期間が長くなるにつれ、修繕費用が確実にかかってきます。これは後々、かかってくるものだという覚悟は必要かもしれませんね・・・ また、お金以外では、家の手入れや掃除が大変であることがデメリットとして挙げられます。あまり、お仕事が忙しくない方やお掃除をこまめにされる方の場合では、そこまで気にならないかもしれませんが、戸建ての場合は室内だけでなく、外構も手入れしなければなりません。 実際に売却されるときに、手入れをしている家とそうでない家では、売却価格等も変動してきます。そのため、売却や運用をお考えの方は、こまめにお掃除することをオススメいたします。ここまで、「独身女性が新築住宅を購入することのメリットとデメリット」をお伝えさせて頂きました。いかがだったでしょうか？結婚前だから、家は購入できない。なんて、あきらめず、独身女性でも家を持ち、豊かな生活を送ってみませんか？10月19日(土)～20日(日) 開催イベント↓【山口市大内問田】将来の住まいを考えた平屋3LDK完成見学会
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新築一戸建ての諸費用とは？ 後悔しないように、おさえておこう
「新築一戸建てを建てるのに、物件代意外にどんな諸費用が掛かるのだろうか？」「建物以外で、どれくらい見積もっておけばよいのか？」というような疑問を抱えている人は多いでしょう。新築一戸建てを建てるという経験は、人生で一度しかないことが大半です。したがって、諸費用について深く知っているということのほうが珍しいでしょう。本記事では、新築一戸建てにまつわる諸費用について、詳しく解説します。「家を建てよう！」と考えている人は、ぜひ参考としてください。 ＜住居購入に関する費用＞まずは、住居そのものを購入するにあたって必要となる諸費用を解説します。 印紙税新築一戸建てを建てるときは、かならず、販売会社と「不動産販売契約書」という書類が取り交わされます。不動産販売契約書には、「印紙」を貼る必要があります。印紙の価格そのものが、印紙税です。また、工事を依頼する際にも、「工事請負契約書」に印紙が必要となります。印紙税は、契約書に記入される金額を基準として変動します。具体的には、以下に示すとおりです。（左：契約金額 右：印紙税額）500万円超〜1,000万円以下→5,000円1,000万円超〜5,000万円以下→10,000円5,000万円超〜1億円以下→30,000円上記は、不動産売買契約書、工事請負契約書に共通したものです。（出典：国税庁：印紙税額） 手付金また、手付金（頭金とも）を支払う場合があります。販売会社と売買契約するときに、販売会社へと支払います。手付金の金額は、販売会社によってさまざま。弊社の場合は、50,000円を手付金としてお支払いいただくよう、お願いしています。基本的には住宅ローンが成立した段階で返金されます。ただし注文自体がキャンセルとなったときは、返金されません。付帯工事費建物を建てる工事以外にも、さまざまな工事が必要です。いわゆる、「付帯工事」というものですね。付帯工事には、以下のようなものが挙げられます。屋外給排水工事浄化槽設置工事地盤補強工事（地盤を強化して、安全な環境に変える工事）外構工事（庭や塀などを作る工事）全体での工事費のうち、おおむね20%程度が、付帯工事費として掛かっています。 ＜住宅ローンの費用＞新築一戸建てを建てるのであれば、多くは住宅ローンが必要となります。住宅ローンを利用することについても、諸費用が発生します。 保証料住宅ローンを利用するには、保証料の支払いが必要です。保証料の支払い先は、「保証会社」。万が一自身で住宅ローンを支払えなかった場合、支払いは保証会社に肩代わりしてもらうこととなります。肩代わりしてもらうために、保証料が必要となるいうわけです。保証料の金額は、銀行から借り入れる金額×1.6~8%程度となっています。 融資手数料また、融資に関する手数料も支払う必要があります。支払い先は銀行です。融資手数料は、住宅ローンの種類や銀行によってさまざまです。数万円と一律で定めていることもあれば、借り入れ額を基準として設定していたりします。＜税金について＞諸費用のうち、税金について解説します。やはりさまざまな種別の税金がかかわってきます。 登録免許税新築一戸建てを建てたのであれば、「住居の所有者は私ですよ」と、国へ報告する必要があります。このときに発生するのが、「登録免許税」です。もう少し噛み砕いて言えば、「登記代」です。登録免許税は、課税標準価格※1×税率（0.4%）という式で求められます。課税標準額は、「平米数」と「工法（木造・鉄骨など）に基づいて、法務局が定めます。（出典：国税庁） 不動産取得税新築一戸建てという不動産を取得したなら、「不動産取得税」の支払いが必要です。金額は、課税標準額×標準税率（4%）で求められます。少し額が大きいことには注意しておきましょう。ちなみに不動産取得税の支払いも、一回きりです。 固定資産税当然ですが、新築一戸建てには固定資産税の納付が必要です。固定資産税は、以下のような式で算出されます。課税標準額×標準税率（1.4%）毎年、上記の式で算出された金額を、年4回に分けて固定資産税として納付します。固定資産税は、新築一戸建てを所有し続ける限り、支払う必要がある税金です。つまり、一種の「ランニングコスト」として考えられます。固定資産税がどれほどかかるのかは、事前にきちんと確認しておきましょう。 都市計画税都市計画税とは、地方自治体の事業開発費として、毎年納付する税金です。新築一戸建てを建てた場所が「市街化区域内」だった場合に発生します。都市計画税は、課税標準額×標準税率（0.3%）という式で求められます。ただし標準税率は、地方自治体によって多少異なることがあります。事前に確認しておくとよいでしょう。都市計画税も毎年納付するものなので、先のことを見越して支払いについてプランニングしておきたいところです。ちなみに都市計画税は、固定資産税と同時に納付することとなります。消費税「買い物」である以上、消費税も必要です。単純に新築一戸建て価格×10%が、消費税として生じます。ただし、消費税の課税対象となるのは、住宅部分のみです。土地は消費税の課税対象ではありません。＜その他＞その他にも、さまざまなものが諸費用として必要となります。 火災保険料保険の筆頭として、火災保険が挙げられます。火災保険の加入は任意ではなく、法律で義務付けられているので注意してください。つまり火災保険料は、新築一戸建てを建てたなら、かならず必要となります。火災保険料は、補償内容や期間、保険会社のプランによってさまざま。ひとまず初回の支払いについては、20万円から50万円程度と見積もっておけばよいでしょう。地震保険料地震保険への加入は任意です。とはいえ、多くの家庭が積極的に加入しています。地震保険料は、初回の支払いついては4万円から8万円程度を見積もっておけばよいでしょう。 家具・電化製品代おそらく、家具や電化製品も、一部買い足す（買い換える）こととなるでしょう。費用総額は、過程によってさまざまですが、30万円〜100万円程度であるとが多いようです。水道市納金「水道市納金」とは、簡単に言えば水道を使うために必要な加入金です。金額は、メーターの「口径（大きさ）」によって決まります。一世帯の住宅であれば、たいていは20mm口径のものになるでしょう。同じ20mmでも、かかる金額は市区町村によってさまざま。50,000円弱に収まることが多いです。 ＜まとめ＞以上が、新築一戸建てを建てる際に必要となる、主な諸費用です。人によっては、また別の費用が必要となるかもしれません。あくまで目安として考えてください。特に注意したいのが、所有し続ける限り支払い続けることとなる、都市計画税固定資産税です。先ほども触れましたが、これはある種の「ランニングコスト」です。ランニングコストの支払いも考えたうえで、家を建てることが重要になります。ちなみに冷暖房を始めとしたインフラ費用なども、ランニングコストとして考えられるでしょう。一回だけ支払う部分だけではなく、インフラ費用についてもしっかりとおさえておきたいところです。いえとち本舗では、ランニングコストをできるだけ安くとどめ、さらにおしゃれで快適な暮らしを提案しています。ぜひ、いえとち本舗へご相談ください。資料請求する会員登録する
