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資金(ローン)
「独身女性は結婚しないとマイホームは持てない⁈いえ、持てます。【いえとち本舗の新築・山口・宇部・防府・山陽小野田・周南・下松】
こんにちは!いえとち本舗山口中央店の与倉です!
本日の投稿では、山口県山口市・防府市・宇部市・周南市・山陽小野田市で、新築住宅の購入をお考えのお客様に
「独身女性は結婚しないとマイホームは持てない⁈いえ、持てます。」について、お伝え致します

社会に出て働きだして、数年・・・
いつかは結婚して、家族ができ、マイホームを手に入れ、幸せな生活を送りたい・・・
と考えながらも、すぐに結婚する予定もないし・・・
今は、賃貸で暮らしているけれど、家賃がもったいないし、もっと広い家で暮らしたい・・・
そして、もっと独身時代を謳歌したいと考えている女性は多いのではないでしょうか?
マイホーム=結婚してから買うモノ
以前は、このようなイメージを持っ方は多かったんですが・・・
最近は、家に対しての考え方も変わってきています。
その影響もあって、
マイホームを購入する独身女性が増えてきているんですね!!
というのも、近年、女性の社会進出に伴い、女性に対しての信頼度が高まってきており、住宅ローンも組みやすくなっています。
「でも、結婚前にマイホームを購入するなんて、、、」
「支払いとか、将来のライフイベントや老後のことを考えると、、、想像できない!」
そんな方に向けて、独身女性のための新築住宅の購入方法と気を付けるべき点についてお伝えします!
まずは購入方法についてお伝えします
○家をもつことで、各段的に暮らしが変わる!

これは、賃貸時の暮らしと比較すると、各段的に変わります。
独身×一人暮らし×マイホーム
独身女性の一人暮らしを想像してみてください。一人暮らしなら、それほど部屋数はいらないかと思います。2LDKでも十分ではないでしょうか。
部屋数を減らすことで、1つの空間を広々と使えちゃうんです!
例えば、仕事の疲れを癒すことのできるリラクゼーションスペースとして、お風呂を広くすることや、寝室の空間を広げ、ゆったり過ごすことのできる空間を作ることができます!
その他にも、友達を呼んでホームパーティーを開きたい方や、よく女子会などをされる方は、皆が集まるリビングを大きく取ることもできちゃうんです!
結婚後のマイホーム選びは、どうしても家族の人数やライフスタイルによって、間取りや空間を選んでいかなければなりません
しかし、独身女性の1人暮らしであれば、ご自身で好きなようにカスタマイズすることができます。
賃貸の2LDKと戸建ての2LDKは、全然違いますよね!
○資産運用できるマイホーム選びのポイント

独身時代は謳歌したいけれど、いつかは、結婚して家族は欲しい!とお考えの方も多いかと思います!
結婚、子育てなど、家庭に入ることも女性の夢の1つではないでしょうか??
そんな方にオススメなのは、お家の売却を考えたマイホーム選びをすることが大切です!
「買う前から、売却のことをかんがえなくちゃけないの!?」
って思われるかもしれませんが、これを考えているのとそうでないとでは、家の資産価値が大きく異なってきます。
では、資産価値が高い家とは、どのような住宅のことを指すのでしょうか。
一般的に、資産価値のある、資産性の高い住宅と判断されるポイントは立地が9割を指し、建物自体は1割弱と言われています。
なぜ、建物の価値は1割弱になるのか。
この理由は、一般的な住宅の建物は約20年で、価値がゼロにちかいものになってしまうからです。
そのため、立地が、物件の資産価値を左右するといっても、過言ではありません。
つまり、結婚等で、住まいが変わったとしても、立地が良ければ、売却や賃貸で他の人へ渡すことで、資産運用にも繋がります。
立地がすべてでは、ありませんが、売却した際に、早く買主を見つけたいのならば、立地を考えていただくことをオススメ致します。
見方を変えてみれば、将来への投資として捉えることもできますよね!!
賃貸で終わりのない家賃の支払いをするか、家を持って資産を持つか。
将来を見据えた独身女性は、とても魅力的に感じちゃいます。
〇貯金がなくても、家は買えます

「マイホーム欲しいけれど、返済ローンの金額とか考えると、なかなか手が出せない」
「家って、大きな金額での買い物だから、自分には支払えなさそう」
「正社員だけど、年収そんなに高くないから、賃貸でしか生活できない」
たしかに、1人暮らしだと、他に返済してくれる人もいないし、自分ひとりで返済となると正直不安ですよね・・・
でも、ちょっと待ってください!
『お金が無いから、新築住宅の購入はできない』なんて、諦めるのはまだ早いです!
結論からお伝えします。
頭金が用意できなくても、月々の支払が賃貸の家賃並みでも、
マイホームを購入することはできます。
この理由の1つとして、女性の社会進出により、女性一人でも、返済ローンを組みやすくなってきたことが挙げられます。
また、住宅にも様々な形が出てきており、ローコスト住宅や低価格で高機能の住宅が販売されてきています。
「機能性が高い家」として、ZEH住宅というものもあります。
ZEHについてお知りになりたい方はコチラから→https://smarthouse-yamaguchi.jp/column/details.html
このように、近年では、昔に比べ、性能が良くて、低コストの新築住宅が手に入れやすくなっております。
ただ、ここで気を付けて頂きたいことは、「せっかく、新築住宅を買うから」といって、オプション等を付けすぎてしまうことです。
家は資産になるとはいえ、お客様自身が返済に苦しんでしまうのは、元も子もありません。
せっかくの独身時代を謳歌するために、家を購入したはずなのに、支払いに追われてしまうのは、もったいないですよね…
何事も、計画的に考え、ご自身にどのようなメリットがあるのかを知っておくことが大切です。
次に気を付けるべき点についてお伝えします
〇住宅の維持費や修繕費の負担は大きい

ここで、家をもつことのデメリットについても、お伝えさせて頂きます。
賃貸やマンションでは、物件に対して、管理者が存在しています。そのため、自然災害や劣化による損壊があった場合でも、居住者が修繕費用を支払う必要はありません!
しかし、持ち家の場合では、修繕費用はお客様自身で負担しなければなりません。一般的には木造住宅の寿命は30年程と言われております。そのため、居住期間が長くなるにつれ、修繕費用が確実にかかってきます。
これは後々、かかってくるものだという覚悟は必要かもしれませんね・・・
また、お金以外では、家の手入れや掃除が大変であることがデメリットとして挙げられます。
あまり、お仕事が忙しくない方やお掃除をこまめにされる方の場合では、そこまで気にならないかもしれませんが、戸建ての場合は室内だけでなく、外構も手入れしなければなりません。
実際に売却されるときに、手入れをしている家とそうでない家では、売却価格等も変動してきます。そのため、売却や運用をお考えの方は、こまめにお掃除することをオススメいたします。
ここまで、「独身女性が新築住宅を購入することのメリットとデメリット」をお伝えさせて頂きました。いかがだったでしょうか?
結婚前だから、家は購入できない。
なんて、あきらめず、独身女性でも家を持ち、豊かな生活を送ってみませんか?

10月19日(土)~20日(日) 開催イベント↓
【山口市大内問田】将来の住まいを考えた平屋3LDK完成見学会
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新築住宅でかかる税金、控除される税金とは?
「新築住宅にはいくらぐらいの税金がかかるのか?」「どんなタイミングで課税されるの?」というような疑問を抱えている人は多いでしょう。たしかに新築住宅に関する税金は少し複雑で、理解しづらい部分があります。 本記事では、新築住宅を建てる際、発生する税金について詳しく解説しています。本記事を読めば、新築住宅にまつわる税金のことは、ほとんど理解できるはずです。ぜひ、参考にしてください。 <新築住宅にかかる税金>まずは、新築住宅にかかる税金の種類をおさえておきましょう。合わせて、税金の計算方法についても解説しています。 印紙税住宅の購入するにあたっては、いくつかの場面で書類を作成します。特定の書類では、「印紙」貼り付けが必要です。印紙にかかる費用が、「印紙税」としてかかります。印紙が必要になる、つまり印紙税が必要となるのは、以下のような場面です。売主と「不動産売買契約書」を取り交わす施工会社と「建設工事請負契約」を取り交わす金融機関に「ローン契約を申し込むといったような場面で、印紙税が発生します。印紙税の総額は、住宅の価格工事にまつわる費用総額ローン契約における借り入れ総額によって変化します。具体的な印紙税額は、以下のとおりです。(出典:国税庁:印紙税額)(左:契約金額、右:印紙税額)【不動産売買契約書、工事請負契約書の場合】500万円超〜1,000万円以下→5,000円1,000万円超〜5,000万円以下→10,000円5,000万円超〜1億円以下→30,000円【金銭消費貸借契約書(銀行から借り入れる)の場合】 500万円超〜1,000万円以下→10,000円1,000万円超〜5,000万円以下→20,000円5,000万円超〜1億円以→60,000万円 契約や借り入れの金額にもよりますが、トータルの印紙代は、たいてい100,000円前後となるでしょう。ちなみに500万円以下、および1億円以上についても、細かく規定されています。上記以外の契約、借り入れが必要な場合は、国税庁:印紙税額で確認することをおすすめします。 登録免許税新築住宅を建てた場合、法務局に対して、「住宅の所有者が自分である」ということを知らせる必要があります。この際に、「登録免許税」というものを納付しなければいけません。簡単に言えば、不動産の「登記代」です。新築住宅を建てた場合、登録免許税の金額は、 課税標準価格×税率(0.4%) という式で求められます。少し難しい話なのですが、課税標準価格は、法務局が定めている計算方法で算出されます。木造なのか鉄骨なのか、はたまた鉄筋コンクリートなのかでさまざまです。(出典:国税庁) 固定資産税固定資産税は、新築を所有している限り、年4回課税されます。固定資産税額は、基本的には 課税標準額×標準税率(1.4%) という計算式で求められます。固定資産税は、長きにわたって納税し続ける、一種のランニングコストのようなものです。固定資産税はいくらほどになるのか、ある程度把握しておくことが重要です。 ちなみに固定資産税を管轄しているのでは、国税局ではなく市町村です。したがって問い合わせ先は、新築住居を建てる市区町村となります。 都市計画税都市計画税とは、一言で言えば「行政が進める計画事業」のために収める税金のことです。「市街化区域内」という地域に新築住宅を建てた場合、必要となります。毎年、固定資産税とともに支払います。都市計画税は、課税標準額×標準税率(0.3%)という式で求められます。ただし標準税率は、自治体によって、多少異なる場合があります。都市計画税は市区町村の管轄です。したがって問い合わせ先は、市区町村となります。 不動産取得税不動産取得税は、名前のとおり不動産を取得した(新築住宅の持ち主になった)際に納める税金です。不動産取得税は、 課税標準額×標準税率(4%) と定められています。他の税金と比較してやや大きい税額となっています。きちんと確認しておきましょう。不動産取得税についても、問い合わせ先は市区町村となります。 消費税消費税は、新築住宅を建てることに対しても課税されます。単純に新築住宅の価格×10%が消費税となります。土地については非課税の扱いなので、消費税は発生しません。また、不動産会社へ支払う「仲介手数料」にも、消費税が課税されます。(出典:国税庁) <控除できる税金について>以上が、新築住宅を建てるうえで必要となる税金です。しかし、税金の種類によっては、控除・軽減できるものもあります。具体的には以下のような税金は、控除・軽減対象となりえます。 印紙税の減税 2022年3月31日まで、印紙税が1/2となる減税措置が取られています。対象となる書類は、 不動産売買契約書工事請負契約書 です。 印紙税の変化は、以下に示すとおりです。(左:契約金額 右:印紙税額)500万円超〜1,000万円以下→10,000円から5,000円へ減税1,000万円超〜5,000万円以下→20,000円から10,000円へ減税5,000万円超〜1億円以下→60,000円から 30,000円へ減税 なお、銀行借り入れに用いる印紙税は、減税措置の対象外となっています。固定資産税の減額 2022年3月31日までに新築した住宅は、固定資産税が1/2に減額されます。減額は初年度から数えて3年間継続されます。4年目以降は、通常の固定資産税へ戻される見込みです。通常の固定資産税へ戻ることを前提として、プランニングすることが重要となります。 (出典;住宅税制の概要)登録免許税の軽減 登録免許税についても、現在、軽減措置が取られています。新築の場合、条件を満たしていれば、0.4%から0.14%となります。軽減措置の適用期間は、2022年3月31日までです。不動産取得税の軽減 不動産取得税については、現在、軽減される措置が取られています。2021年3月31日まで、標準税率は4%ではなく、3%となっています。なるべく軽減されている期間内に新築住宅を建てるのが、合理的であると言えるでしょう。 住宅ローン控除についてまた、住宅ローン控除というものについても、知っておく必要があります。住宅ローン控除とは、住宅ローンの支払額に基づき所得税が控除されるという制度です。 たとえば住宅ローンの支払い残高が、2,000万円あったとしましょう。うち1%である10万円を、本来支払うべき所得税から差し引きます。これが住宅ローンの控除です。 また、控除される期間は13年間と、かなり長いスパンになっています。ちなみに13年間の控除が受けられるのは、2020年12月31日までに住宅を取得したケースです。 (出典:国土交通相すまい給付金) <まとめ>新築住宅の取得にあたっては、さまざまな税金を納める必要があります。特に、 長い間支払い続ける「固定資産税」納付金額が大きい「不動産取得税」 については、よく理解しておくことが重要です。 つまり控除・軽減が適用される期限内に新築住居を建てれば、節税できるというわけです。特に住宅ローン控除以外の軽減は、そろって2022年3月31日が期限となっています。できれば、期限内に新築住居を完成させたいところです。できる限り制度を利用して、余計な課税が発生しないようにするとよいでしょう。 池田建設では、上記したような税制のアドバイス含めて、「快適」・「おトク」・「オシャレ」を全てが手に入るすまいを提供しています。ぜひ、池田建設へご相談ください。 資料請求する会員登録する