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2025.06.05

地震大国日本で本当に安心できる家とは？耐震等級3の必要性と選び方

1. そもそも日本の住宅に「耐震」はどれくらい求められている？　1-1. 世界と比べた日本の地震リスク　1-2. 近年の大地震と住宅被害の実態2. 「耐震性能」の基礎知識をわかりやすく解説　2-1. 耐震等級って何？（等級1・2・3の違い）　2-2. 耐震等級3はどれくらい強い？どこまで安心できる？　2-3. 耐震・制震・免震の違い3. 「耐震等級3」は本当に必要？ どんな人・家族におすすめか　3-1. 等級1・2・3、どこまで求めれば安心？　3-2. 耐震等級3のメリット・デメリット4. 耐震性能を高めるには？ ～間取り・構造・工法・建材のポイント～　4-1. 木造・鉄骨・RC構造の違いと特徴　4-2. 間取りや設計で耐震性を上げるポイント5. 気になるコストと実例比較 ～“安心”はどこまでお金で買える？～　5-1. 耐震等級3のコストはどれくらい？　5-2. 保険や減税など“目に見えない安心”も知っておこう6. まとめ ～これから家を建てる人・選ぶ人へのアドバイス～7. 【PR】池田建設では全棟“耐震等級3”を標準仕様。過去に倒壊0件の実績 1. そもそも日本の住宅に「耐震」はどれくらい求められている？1-1. 世界と比べた日本の地震リスク日本は、世界でも有数の「地震大国」として知られています。実際、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約2割が日本周辺で発生しており、私たちの暮らす日本列島は4つのプレートがぶつかり合う“地震の巣”に位置しています。そのため、地震による被害は決して他人事ではありません。世界的に見ると、欧米やアジアの多くの国では住宅の耐震性をここまで厳しく求めていませんが、日本では「住宅は地震から人の命を守るもの」という強い意識が根付いています。1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災など、大きな地震のたびに住宅被害が社会問題となってきました。だからこそ、「どのくらいの耐震性能が必要か？」は、住宅選びの最重要ポイントの一つなのです。1-2. 近年の大地震と住宅被害の実態日本の住宅がどれほど地震にさらされているかは、過去の大地震の被害状況からも明らかです。たとえば阪神淡路大震災では、古い木造住宅を中心に20万棟以上が全壊・半壊し、多くの命が失われました。東日本大震災では津波の被害が大きく報道されましたが、地震そのものでも住宅倒壊による被害が発生しました。熊本地震（2016年）では、新耐震基準（1981年施行）以降の住宅でも、一部が倒壊しています。これらの事例から分かるのは、「法律の基準を満たしていれば絶対に安心」というわけではなく、より高い耐震性や、家族構成・立地条件に合わせた備えが必要だという現実です。地震への備えは、被害が起こってからでは間に合いません。「うちの地域は大丈夫」と油断せず、地震リスクを正しく知った上で“どこまで耐震を求めるか”を考えることが、安心な住まいづくりの第一歩となります。 2. 「耐震性能」の基礎知識をわかりやすく解説2-1. 耐震等級って何？（等級1・2・3の違い）「耐震等級」とは、住宅がどの程度の地震に耐えられるかを示す“強さのランク”です。住宅性能表示制度で定められており、等級1・2・3の3段階があります。等級1は、建築基準法と同じ耐震性能。震度6強～7程度の地震でも“倒壊しないレベル”を基準とします。等級2は、等級1の1.25倍の地震力に耐える設計で、主に学校や病院など災害時の拠点となる建物で採用されています。等級3は、等級1の1.5倍もの地震力に耐えられる最高ランク。消防署や警察署など、防災拠点としての役割を担う建物が基準となっています。新築住宅の場合、最低限“等級1”をクリアすることが法律で義務づけられていますが、より安心を求めるなら「等級3」を選ぶケースが年々増えています。大規模地震の経験を重ねるごとに、“家族の命を守るためにどこまで備えるか”という意識が高まっています。2-2. 耐震等級3はどれくらい強い？どこまで安心できる？耐震等級3は、住宅の耐震性の中でも最も厳しい基準をクリアした“最高ランク”です。具体的には、「建築基準法で定められた震度6強～7の1.5倍」の揺れにも倒壊しない設計になっています。これは、消防署や警察署など、防災の拠点となる重要施設と同じ基準です。実際に熊本地震（2016年）では、耐震等級3の木造住宅は、連続する震度7の地震にも“ほとんど倒壊しなかった”という調査結果も出ています。つまり「等級3なら絶対に壊れない」と断言はできませんが、住宅の被害リスクを大幅に下げ、「家族の命と財産を守る」安心感が大きく高まります。また、等級3の住宅は地震保険料が割安になったり、住宅ローン減税・各種補助金の対象になることも多く、経済的なメリットも得やすくなります。「どこまで耐震性を重視すべきか」迷う場合、“一生住む家”なら等級3を選ぶ価値は十分にあると言えるでしょう。2-3. 耐震・制震・免震の違い耐震住宅と一口に言っても、「耐震」「制震」「免震」といった異なる技術があります。耐震は、家そのものを頑丈に作り、地震の揺れに「耐える」考え方。柱や壁、金物など構造自体の強さがポイントです。制震は、家の中にダンパー（揺れを吸収・減衰する装置）を組み込むことで、建物の揺れを抑える仕組み。特に繰り返しの余震に強いのが特徴です。免震は、建物と地盤の間に特殊な装置（免震装置）を設置し、地震の揺れをそもそも建物に伝えにくくする工法。高層マンションや公共施設で多く採用され、揺れそのものを“切る”のが最大のメリットですが、コストや敷地の条件による制約もあります。このように、耐震は「強度で守る」、制震は「揺れを抑える」、免震は「揺れを避ける」というイメージ。それぞれの特性を理解し、必要に応じて選択・組み合わせることが重要です。 3. 「耐震等級3」は本当に必要？ どんな人・家族におすすめか3-1. 等級1・2・3、どこまで求めれば安心？耐震等級には1・2・3のランクがありますが、「実際どこまで必要なのか？」は悩むポイントです。まず等級1は“最低限の基準”であり、大地震が来ても「倒壊はしない」レベルです。しかし、繰り返しの大きな余震や、震度7クラスが連続した場合には損傷や半壊リスクが残ります。等級2は、等級1より25％強い設計で、主に学校や病院など避難所レベルの安全性。等級3はそのさらに上で、地震後も自宅で生活を続けられる“生活の拠点を守る”設計思想です。近年の熊本地震でも、等級3の住宅は大きな損傷を免れたケースが多く報告されています。家族や財産を守るための「命の備え」と考えれば、これから新築するなら等級3を強くおすすめします。安心できる暮らしを長く続けたい方にこそ、等級3の価値があります。3-2. 耐震等級3のメリット・デメリット耐震等級3の最大のメリットは、何より「大きな地震でも倒壊リスクが著しく低い」という安心感です。また、地震保険料の割引や住宅ローン減税・自治体の補助金対象になりやすいなど、経済面でも優遇されるケースが多いです。さらに将来の売却時にも「等級3で建てられた家」という付加価値がつくこともメリット。一方で、デメリットとしては標準の等級1・2よりコストアップする点が挙げられます（概ね数十万円～程度が目安）。また、間取りやデザインの自由度に制約が出る場合もあります。とはいえ「家族の安全」と「住宅価値の維持」は、多少のコスト差以上の意味を持つと考えられるでしょう。大切なのは、“本当に後悔しない選択”をすること。等級3は一度きりの家づくりを「命を守る投資」に変える選択肢です。 4. 耐震性能を高めるには？ ～間取り・構造・工法・建材のポイント～4-1. 木造・鉄骨・RC構造の違いと特徴住宅の耐震性を語る上で、建物の「構造」は大きなポイントです。日本の戸建住宅で主流なのは木造ですが、鉄骨造や鉄筋コンクリート（RC）造も選択肢にあります。木造住宅は、適切な設計と補強を行えば高い耐震性を確保できます。近年の木造住宅は耐力壁や金物で補強し、「等級3」にも対応可能。コスト面や自由度の高さも魅力です。鉄骨造住宅は、柱や梁に鋼材を使うことで高い強度としなやかさを兼ね備えています。揺れを分散させやすい構造ですが、接合部の設計や施工品質が耐震性に直結します。RC造住宅は、鉄筋とコンクリートの組み合わせで強固な構造を実現。耐震性・耐久性ともに非常に高いですが、コストと工期がかかるため戸建てよりもマンションや公共建築でよく採用されています。どの構造でも「正しい設計・施工」が重要であり、“構造ごとの特徴”を理解し、家族のライフスタイルや予算に合わせて選ぶことがポイントです。4-2. 間取りや設計で耐震性を上げるポイント耐震性は構造だけでなく、「間取り」や「設計」によっても大きく変わります。まず、シンプルな形状（正方形・長方形など）は地震力をバランスよく分散しやすく、倒壊リスクを下げられます。凹凸の多い間取りや吹き抜け、大きな開口部が多い場合は、耐力壁の配置や梁・柱の補強が不可欠です。また、「壁量」「耐力壁のバランス」「接合部の強度」など、設計段階でしっかりと耐震性を意識することが重要です。2階建ての場合は1階と2階の壁の位置を揃える、重い屋根材は避ける、基礎の強度を高めるなども有効な対策です。近年は「制震ダンパー」や「高耐力パネル」など新しい技術も普及し、木造住宅でも地震への強さをさらに高めることができます。設計の段階から“耐震性優先”の姿勢で家づくりを進めることが、家族の命と資産を守る大きなカギとなります。 5. 気になるコストと実例比較 ～“安心”はどこまでお金で買える？～5-1. 耐震等級3のコストはどれくらい？耐震等級3の住宅にする場合、標準仕様（等級1）と比べてどれくらいコストがかかるのか、気になる方も多いでしょう。実際の費用差は、建物の規模や工法、設計の自由度によって変わりますが、一般的な木造戸建住宅の場合「数十万円～100万円程度の追加費用」が目安となります。このコストには、壁や柱の補強、耐力壁の追加、構造用金物のグレードアップ、設計検査の手間などが含まれます。一方で、建物価格全体から見れば決して大きな負担ではありません。また、耐震等級3は地震保険料の割引が受けられることも多く、将来的な経済メリットも見逃せません。「安心」を買うコストと考えれば、住宅ローンで分割負担できるため、日々の生活を大きく圧迫する心配もありません。一生に一度の家づくりだからこそ、将来の安心のための“必要経費”として前向きに検討する価値があります。5-2. 保険や減税など“目に見えない安心”も知っておこう耐震等級3の住宅には、「目に見える安全」だけでなく、経済的な“見えない安心”も付いてきます。たとえば地震保険では、等級3の場合に大きな割引が適用されるため、長期的に見ると保険料の負担が軽くなります。また、住宅ローン減税や自治体の補助金対象になるケースも増えており、初期費用の一部をカバーできることも。さらに将来、売却や相続を考える場合でも「耐震等級3」という性能証明が付いた住宅は評価されやすく、資産価値の維持にもつながります。つまり、耐震等級3は「地震への安心」だけでなく、「経済的な安心」や「将来の資産価値」も同時に得られる選択肢です。単に目先の建築コストだけでなく、トータルで考えた時に“安心”を最大化できるのが耐震等級3の大きな魅力といえるでしょう。 6. まとめ ～これから家を建てる人・選ぶ人へのアドバイス～地震大国・日本に住む私たちにとって、住宅の「耐震性」は“命を守る最重要テーマ”です。過去の大地震では、わずかな耐震性能の差が被害の大きさを左右してきました。法律で定められた基準（耐震等級1）は最低限の安心しか保証しません。これからの家づくりでは、家族の命や資産を守るためにも「どこまで安心を求めるか」をじっくり考えることが大切です。耐震等級3は確かにコストアップにはなりますが、地震リスクの高い日本で安心して暮らすためには、その価値は計り知れません。加えて、保険や減税、将来の資産価値という経済的メリットも得られます。「今だけ」ではなく「これから何十年も住み続ける家」を選ぶ視点で、ぜひ耐震性能にこだわってください。大切なのは“家族にとっての本当の安心”をどこまで求めるか――家づくりの最初の段階から、しっかりと意識しておきましょう。 7. 【PR】池田建設では全棟“耐震等級3”を標準仕様。過去に倒壊0件の実績池田建設では、お客様の安心・安全を最優先に、全ての新築住宅で“耐震等級3”を標準仕様としています。これは消防署や警察署と同等の耐震基準で、万が一の大地震にも倒壊しにくい最高ランクの住宅性能です。実際に、これまで池田建設が手がけた住宅で「地震による倒壊は0件」。棟ごとに耐震性を最大限高める設計・施工を行っています。また、耐震等級3住宅は地震保険料の割引や各種補助金の対象にもなり、経済的なメリットも豊富。「家族で安心して暮らせる」「大きな地震でも不安がなかった」といったお客様の声も多数寄せられています。大切なご家族と住まいを守る“本当の安心”――ぜひ、池田建設の耐震等級3住宅をご体感ください。※各種、割引や補助金を受けるために必要な設計住宅性能評価書の発行は別途費用がかかります。詳細は店舗スタッフまでお問い合わせください。詳しくはこちら（池田建設公式サイト）

2025.05.19

いい家は“いい見学”から！モデルハウスで後悔しないための7つの視点

モデルハウスの見学は、家づくりの第一歩。でも「なんとなく見に行っただけ」で終わってしまうと、本当に自分たちに合った住まいは見えてきません。近年では、ネットで事前に情報を集めたうえで、実際に訪れるのは2〜3社程度という人がほとんど。だからこそ、1回の見学の“質”がとても大切なのです。この記事では、モデルハウス見学を「いい家づくり」につなげるための7つの視点を、初心者にもわかりやすくご紹介します。営業トークに惑わされず、自分たちにぴったりの暮らしを見つけたい方は、ぜひ最後までご覧ください。 1. 見学は“比較”だけじゃない！現代的な家づくりのスタート地点　 1-1. いきなり見に行くのは2〜3社だけ。それが今の主流　 1-2. ゴールを持って見学すれば、得られる情報が変わる　 1-3. モデルハウスは「理想の暮らし」を体感できる絶好の機会2. 豪華さに惑わされない！空間演出の正体を見抜くコツ　 2-1. 標準仕様とオプションの違いを見極める　 2-2. 家具・照明・天井高による“広く見せる”演出に注意　 2-3. 大手ハウスメーカーほど「演出が上手」な点に注意3. 暮らしをイメージする“体感目線”で間取りを見る　 3-1. 図面では見えない「生活のしやすさ」に注目する　 3-2. 音・視線・空気感にも意識を向けてみる4. 営業トークに飲まれない！費用と提案の見極め方　 4-1. 「費用感」は必ず標準仕様ベースで確認する　 4-2. ライフプランに合わせた提案ができているか見極める5. 比較してこそ見えてくる！質問リストで判断力をアップ　 5-1. 見学は1社で終えない！比較してわかる「違い」　 5-2. 質問リストを用意して比較検討を　 5-3. モデルハウス見学時に使える質問リスト【例】6. 見たあとの行動が大事！振り返りと家族のすり合わせ　 6-1. 見学直後の“メモ”が判断を助けるカギになる　 6-2. 家族で見た感想を持ち寄ってすり合わせる7. 最後に：いい見学が、いい家づくりにつながる理由　 7-1. 「感動」ではなく「現実目線」で見ることが成功のカギ　 7-2. 「自分たちの基準」を持つことが、比較・決断を楽にする1. 見学は“比較”だけじゃない！現代的な家づくりのスタート地点1-1. いきなり見に行くのは2〜3社だけ。それが今の主流現在の住宅購入者の多くは、最初から複数のハウスメーカーを回ることはしません。特に共働きや子育て中の30〜40代夫婦では、限られた時間の中で効率的に情報を得るため、「ネットで徹底的に調べてから、実際に行くのは2〜3社だけ」という動きが一般的です。そのため、モデルハウス見学は“最終候補”の中から実物を確認するフェーズとも言えます。事前にWebサイトやSNS、口コミ、資料請求などを通じて絞り込み、自分たちの希望や価値観に合った会社を選んでから訪問する傾向にあります。このように、今の見学は「とりあえず見てみよう」ではなく、「この会社でいいかを確認する」行動に近いのです。1-2. ゴールを持って見学すれば、得られる情報が変わる限られた2〜3社しか見学しないのであれば、1回の見学で得られる情報の質がとても重要になります。そのためには、あらかじめ「このモデルハウスでは何を確認するか」という目的をはっきりさせておくことが大切です。例えば、「子どもが走り回れる間取りか」「水回りの家事動線はストレスなく使えそうか」「収納は本当に足りそうか」など、実生活をイメージした具体的な視点を持つことで、“見るべきポイント”が明確になります。営業担当者の話にただ耳を傾けるだけでなく、自分たちが知りたいこと・確認したいことを事前に整理しておくことで、限られた見学の機会を無駄にせず、納得感のある家づくりにつなげることができます。1-3. モデルハウスは「理想の暮らし」を体感できる絶好の機会モデルハウス見学は、単なる情報収集にとどまらず、住まいへのイメージを“具体化”するための大切なステップです。図面やカタログでは分からない「空間の広がり」や「自然光の入り方」「床材やドアの質感」「設備の使い勝手」など、五感を通じて体験できるのは、モデルハウスだけの魅力です。また、営業担当者との対話を通じて、自分たちが気づいていなかったこだわりや、思い描いていた暮らしの輪郭がはっきりしてくることもあります。「自分たちの理想はこうだったんだ」と気づけるきっかけにもなり、家づくりの軸が定まる瞬間でもあるのです。つまり、見学は“会社を選ぶため”だけではなく、“自分たちの理想を明確にするため”の機会でもあります。限られた時間だからこそ、その1回1回を前向きに活かしていく姿勢が、満足度の高い家づくりにつながります。 2. 見た目に惑わされないチェックポイント2-1. 標準仕様とオプションの違いを見極めるモデルハウスには、最新設備やおしゃれな内装がふんだんに取り入れられていますが、その多くが「オプション仕様」であることに注意が必要です。キッチンのグレード、造作収納、床材、天井高、外壁など、実際の建築プランにそのまま反映できるわけではないケースが多々あります。例えば、モデルハウスで見たキッチンが気に入っても、標準仕様ではグレードが異なり、希望通りにするには数十万円の追加費用が発生することもあります。見学時には「これは標準ですか？オプションですか？」と積極的に確認する姿勢が大切です。2-2. 家具・照明・天井高による“広く見せる”演出に注意モデルハウスは“魅せる”ために作られています。そのため、実際の居住空間よりも広く、開放的に感じるよう巧みに演出されています。代表的なテクニックとして、以下のようなものがあります。ダイニングテーブルやソファなどの家具サイズを小さく配置天井を高めに設計建具（ドアや窓）をハイタイプに間接照明やスポットライトで空間を美しく見せるこれらは決して悪いことではありませんが、「この広さなら自分たちの生活にちょうどいい」と感じたとしても、それが標準仕様でない場合、実際の建物で再現できない可能性があります。実寸を測る、間取り図と照らし合わせるなど、冷静な視点を持つことが重要です。2-3. 大手ハウスメーカーほど「演出が上手」な点に注意特に大手ハウスメーカーのモデルハウスは、住宅展示場の中でも「とにかく豪華」「非現実的なほど立派」なケースが目立ちます。玄関ホールが吹き抜けになっていたり、収納があらゆる場所に組み込まれていたり、デザイン住宅のような内装が施されていたりするのは珍しくありません。しかし、それらはあくまで“ハウスメーカーのブランド力を見せるためのモデル”であり、現実的な住まいとは少し距離があります。特に「展示場仕様の建物」＝「一般的な商品プラン」とは限らないため、「自分たちの予算や敷地に収まるか」「ライフスタイルにフィットするか」という視点を忘れないようにしましょう。 3. 暮らしをイメージする“体感目線”で間取りを見る3-1. 図面では見えない「生活のしやすさ」に注目するモデルハウスを見学するとき、つい「おしゃれかどうか」「豪華かどうか」に目がいきがちですが、実際に住んだときの“生活のしやすさ”こそ、もっとも大切にすべきポイントです。例えば、家族が日常的に使う動線――「玄関からリビングまでの流れ」「洗濯・干す・しまう」の流れなどを自分の行動に当てはめて歩いてみると、思わぬ不便さや工夫に気づけることがあります。さらに、買い物帰りの荷物を運び込む動線、子どもが走り回るスペース、来客時のプライバシー確保など、モデルハウスを“生活の場”として体感することで、図面や間取り図だけではわからない現実的な視点が得られます。3-2. 音・視線・空気感にも意識を向けてみる生活とは視覚だけで完結しません。モデルハウスでは、「音の伝わり方」「視線の抜け感」「採光や通風の心地よさ」といった、空間の“感じ方”もぜひ意識してみてください。たとえば、リビングと子ども部屋の距離感によって、生活音の干渉度は大きく異なりますし、吹き抜け構造があると上下階の音が意外と響くこともあります。また、窓の位置や大きさによって視線の抜け方が変わり、開放感やプライバシー性に直結します。季節によって日の入り方がどう変化するか、風通しがどうか――こうした点は、現地でしか感じ取れない重要な要素です。 4. 営業トークに飲まれない！費用と提案の見極め方4-1. 「費用感」は必ず標準仕様ベースで確認するモデルハウスで営業担当から説明を受けるときに気をつけたいのが、“話されている価格がどこまで含まれているか”という点です。大切なのは、「このモデルハウスをこのまま建てる場合、総額でいくらになるのか？」「自分たちが希望する仕様にしたらいくらになるのか？」を具体的に尋ねることです。モデルハウス見学は、夢を描くだけでなく、現実的な資金計画を立てる第一歩でもあります。4-2. ライフプランに合わせた提案ができているか見極める営業担当者によっては、モデルハウスの魅力を伝えることに終始してしまい、顧客の暮らしや家族構成、将来のライフプランをあまり聞かずに話を進めてしまうことがあります。ですが、良い提案とは「今の理想」だけでなく「10年後、20年後も快適に暮らせる家」を一緒に考えてくれる姿勢から生まれるものです。たとえば、「子どもが巣立ったあとの暮らし方」や「住宅ローン返済を続けながら老後資金をどう確保するか」といった話題に触れてくれる営業担当であれば、信頼できる相手かどうかを見極める材料になります。逆に、予算を無視した高額プランを強く勧めてくる場合は注意が必要です。 5. 比較してこそ見えてくる！質問リストで判断力をアップ5-1. 見学は1社で終えない！比較してわかる「違い」家づくりにおいて、1社だけを見て決めるのはリスクがあります。同じ価格帯でも、間取りの自由度・標準仕様のグレード・営業の対応・アフターサポート体制など、各社ごとに大きな違いがあるからです。たとえ「ここが良さそう」と思ったとしても、他社と比べて初めてその良さが際立つ、もしくは過剰だったと気づけることもあります。また、複数のモデルハウスを見ることで、自分たちの希望や好みがより明確になるメリットもあります。例えば「収納が多い間取りがいい」「やっぱり平屋が暮らしやすそう」といった“気づき”は、比較を通して生まれることが多いのです。5-2. 質問リストを用意して比較検討を見学時は限られた時間しかありません。その中で効率よく情報を引き出すには、事前に「質問リスト」を用意しておくのがおすすめです。営業担当者に任せきりにせず、自分たちから積極的に聞くことで、各社の考え方やサービス姿勢にも違いが見えてきます。同じ質問を各社にぶつけてみることで、「どこまで具体的に答えてくれるか」「提案の幅があるか」「回答が曖昧でないか」などを比較する視点も持てるようになります。5-3. モデルハウス見学時に使える質問リスト【例】 このモデルハウスの仕様は、どこまでが標準でどこからがオプションですか？ この家を建てる場合、土地以外でどれくらいの費用がかかりますか？（本体・付帯・諸経費など） 間取りの自由度はどのくらいありますか？ 設計のカスタマイズは可能ですか？ 断熱性能・耐震性能など、住宅性能について教えてください 太陽光発電や蓄電池などの提案はありますか？ 標準のアフターサポートや保証内容はどうなっていますか？ 自分たちの年収で、無理なく返済できる資金計画はどのように立てられますか？このような質問を投げかけながら、営業の反応や説明の仕方にも注目することで、「この人なら信頼できる」と感じられる判断材料にもなります。 6. 見たあとの行動が大事！振り返りと家族のすり合わせ6-1. 見学直後の“メモ”が判断を助けるカギになるモデルハウス見学は印象が強いため、「この間取りは良かった」「収納の工夫が参考になった」といった感想がその場では明確に残ります。しかし、時間が経つにつれて複数の見学内容が混ざってしまい、「どこがどの会社だったか分からなくなった」ということはよくあります。そうした混乱を防ぐためには、見学直後に感じたことを“文章でメモしておく習慣”が非常に有効です。気に入った点、不安に感じた点、営業の印象、話に出た費用や仕様の内容など、気づいたことを簡単に書き留めておくだけで、後から比較・検討する際に大きな助けとなります。記録は手書きでもデジタルでも構いませんが、「その場でしか得られない気づき」をできるだけフレッシュなうちに残しておくことが重要です。6-2. 家族で見た感想を持ち寄ってすり合わせる見学後には、家族で「どう感じたか」を共有する時間を設けましょう。どんな家が自分たちに合っているのかという判断は、家族それぞれの価値観によって異なるものです。「キッチンの動線が使いやすそうだった」「リビングの広さはちょうど良かった」「この営業さんは信頼できそう」など、主観的な意見を持ち寄ることで、新たな気づきが生まれます。お互いの感想を聞いたうえで「自分たちが求める暮らしに近いのはどの会社か」「優先すべき条件は何か」を明確にしていくことで、今後の比較検討もより納得のいくものになります。 7. モデルハウス見学まとめ：後悔しないためのポイント整理7-1. 「感動」ではなく「現実目線」で見ることが成功のカギモデルハウスは「理想の住まい」をイメージするために作られているため、見学中はどうしてもテンションが上がりがちです。「この家に住みたい！」「素敵すぎる！」という感動は、家づくりのモチベーションにはなりますが、その感情だけで判断してしまうのは非常に危険です。本当に大切なのは、その家が“自分たちの暮らし”にとって現実的かどうかです。予算に収まるか、土地に適しているか、家族の生活スタイルに合っているか。感情と現実のバランスを取ることが、後悔しない家づくりの第一歩になります。7-2. 「自分たちの基準」を持つことが、比較・決断を楽にする複数のモデルハウスを見学する中で重要なのは、「自分たちの基準」をしっかり持つことです。他人の評価や営業のトークに流されるのではなく、自分たちが重視するポイント――たとえば家事動線・収納の量・家族のプライバシー確保・アフターサービスなど――に沿って判断していく姿勢が大切です。その基準が定まっていれば、たとえ豪華な演出や過剰な設備に惑わされても「自分たちにとっては不要だ」と冷静に見極めることができますし、各社の提案を比較する際にも迷いが少なくなります。モデルハウス見学は、ただ“家を選ぶ場”ではなく、“自分たちの暮らしを見つめ直す場”でもあります。情報を冷静に整理し、家族と価値観を共有しながら、納得のいく家づくりを進めていきましょう。

2025.05.09

30坪の家って広いの？1坪はどれくらい？“坪”を感覚でつかんで損しない家づくり

目次1. そもそも“坪”とは？1-1. 坪の定義と由来1-2. なぜ住宅業界で使われるの？2. 1坪の広さを体感で理解するには2-1. 坪・平米・帖・畳の違いとは？2-2. 1坪はどのくらいの空間か感覚でつかむ3. 30坪の家はどれくらいの広さ？3-1. 一般的な30坪住宅の間取り例3-2. 30坪は広い？狭い？感覚の違いと生活スタイル3-3. 30坪の家に向いている家族構成とは4. 坪単価ってどういう意味？金額だけに惑わされないコツ4-1. 坪単価の基本とよくある誤解4-2. 坪単価が安い＝お得とは限らない理由5. 坪数だけでなく「間取り・使い方」も重要5-1. 同じ30坪でも間取り次第で満足度は変わる5-2. 優先すべきは「坪数」より「暮らしやすさ」5-3. 家族構成やライフスタイルを反映した設計を6. まとめ：感覚で“坪”を理解すれば家づくりがスムーズに6-1. 坪数は“目安”。大切なのは「自分に合った広さ」6-2. 「わかる」と「選べる」はセットで身につけよう6-3. 迷ったらプロに相談してみよう1. そもそも“坪”とは？1-1. 坪の定義と由来「坪（つぼ）」とは、日本で古くから使われてきた面積の単位で、主に住宅業界や不動産の分野で使用されています。1坪は約3.31平方メートル（m²）で、畳（たたみ）2枚分に相当します。もともとは、間（けん）という長さの単位から派生しており、「1間（けん）×1間（約1.82m×1.82m）」＝1坪という計算になります。このように、坪はもともと日本家屋の構造や生活様式に根ざした単位のため、畳文化とともに自然に使われてきました。1-2. なぜ住宅業界で使われるの？現在ではメートル法が一般的ですが、住宅の広さについてはいまだに「坪」で表示されるのが主流です。その理由は主に以下の3つです：体感に近い：日本人にとって、坪＝畳2枚というイメージがあり、メートルよりも生活空間としての広さを直感的に捉えやすい。不動産業界の慣習：不動産の広告や住宅展示場では、「30坪の家」など坪単位の表現が定着しており、業界全体で共通の言語として扱われている。坪単価の算出に便利：建物価格を「1坪あたりいくら」で表現することで、広さとコストのバランスを比較しやすくなる。ただし、「坪」は日本独自の単位であり、国際的には通用しないため、最近では「㎡（平方メートル）」表記も併記されることが増えています。2. 1坪の広さを体感で理解するには2-1. 坪・平米・帖・畳の違いとは？住宅の広さを表す単位には、「坪」「平方メートル（㎡）」「帖（じょう）」「畳（たたみ）」など複数あります。似ているようで微妙に違うため、混乱しがちです。以下に代表的な単位の関係をまとめます。1坪 ＝ 約3.31㎡（平方メートル）1坪 ＝ 畳2枚分（関東間基準：約0.9m × 1.8mの畳）1帖（1畳）＝ 約1.65㎡（※畳の大きさにより変動）ただし、畳の大きさは地域や建物の種類によって微妙に異なります（例：京間、江戸間、本間など）。そのため「帖」や「畳」はあくまで体感を示す目安として理解するのが良いでしょう。ちなみに、住宅の間取り表示では「6帖の洋室」や「LDK15帖」のように表現されることが多く、これも坪の理解に役立ちます（例：15帖 ≒ 7.5坪）。2-2. 1坪はどのくらいの空間か感覚でつかむ数字ではなかなかイメージしづらい1坪ですが、実際の生活空間に置き換えると想像しやすくなります。1坪 ≒ 押入れ1間分（幅約180cm × 奥行180cm）1坪 ≒ 大人2人が横並びに立ってちょうど収まる広さ0.5坪 ≒ トイレ1室分くらいのスペースまた、「4.5帖の和室」＝「約2.25坪」、「8帖のリビング」＝「約4坪」など、間取りに変換して考えると、より実感が湧いてくるでしょう。3. 30坪の家はどれくらいの広さ？3-1. 一般的な30坪住宅の間取り例「30坪の家」と聞くと、一見平均的な広さに思えますが、実は標準的な住宅（26〜28坪前後）と比べるとややゆとりのあるサイズです。面積に換算するとおよそ99㎡、これは4人家族がゆったりと暮らせる広さの目安になります。具体的な間取り例としては、LDKが16〜18帖主寝室＋子ども部屋×2（計3部屋）納戸やワークスペース付き玄関や洗面所に広めの収納を確保といった、「生活に＋αの余裕がある設計」が可能になります。3-2. 30坪は広すぎる？ちょうどいい？感覚の違いと生活スタイル28坪前後を標準とする住宅と比べると、30坪は「少し広め」「余裕を感じられる」という印象です。子どもが2人いる家庭なら、個室＋収納がしっかり確保できる夫婦2人暮らしや子育て卒業後の世帯には、やや広めで贅沢に感じる在宅ワークや趣味部屋など、＋1の空間を実現しやすい一方で、「部屋数が多くなると、1部屋ごとの面積が狭く感じる」「掃除や空調効率の面ではやや非効率」など、広ければいいという単純な話ではないことも事実です。3-3. 30坪の家に向いている家族構成とは30坪は、以下のような方々におすすめの広さです：収納やワークスペースも重視したい4人家族今はコンパクトで良いが、将来のゆとりも考えたい夫婦世帯平屋を希望しつつ、部屋数や動線にもこだわりたい層反対に、生活動線のコンパクトさや建築コストのバランスを重視するなら28坪前後でも十分満足できる暮らしが可能です。坪数はあくまで目安であり、間取りと使い方次第で快適さは大きく変わります。4. 坪単価ってどういう意味？金額だけに惑わされないコツ4-1. 坪単価の基本とよくある誤解「坪単価◯◯万円」という表現は、家づくりを検討するときによく目にします。坪単価とは、家の本体価格を延床面積（坪数）で割った単価のことです。たとえば、建物本体価格が1,800万円で延床面積が30坪なら、1,800万円 ÷ 30坪 ＝ 坪単価60万円 という計算になります。一見シンプルな計算式に思えますが、この“本体価格”に何が含まれているのかが重要です。ここを見誤ると、他社との比較で大きなズレが生じます。4-2. 坪単価が安い＝お得とは限らない理由「坪単価が安い＝コスパがいい」と思いがちですが、実はそう単純ではありません。住宅会社によって坪単価に含める内容がバラバラだからです。たとえば：本体工事費のみの会社（照明・カーテン・外構は別途）諸経費込みの会社（給排水工事・付帯工事も含む）標準仕様とオプションの境界が不明確な会社こうした違いにより、見かけの坪単価が安くても、最終的な総額は高くなるケースがあります。また、家の形や間取りが複雑になると、同じ30坪でも坪単価が高くなる傾向があるため注意が必要です。価格だけで判断するのではなく、「何が含まれているか」を確認し、総額・仕様・暮らしやすさをトータルで比較する視点が大切です。 5. 坪数だけでなく「間取り・使い方」も重要5-1. 同じ30坪でも間取り次第で満足度は変わる「30坪の家」と言っても、その中身は間取りによってまったく違います。極端な話、廊下が多ければ居室は狭くなり、収納が少なければモノが溢れやすくなるため、坪数だけでは暮らしやすさは測れません。たとえば同じ30坪でも：回遊動線を取り入れたプラン水まわりを集中させた時短家事設計廊下を極力なくし、有効面積を最大化したプランなど、間取りに工夫があるかどうかで体感的な広さや生活効率が大きく変わります。5-2. 優先すべきは「坪数」より「暮らしやすさ」家づくりでは「広さ＝快適」と思いがちですが、大切なのは“自分たちにとってちょうどいい暮らし方”ができるかです。たとえば…朝の支度がラクになる動線使いやすい位置に収納があること生活スタイルに合わせた部屋の配置こうした“体感の快適さ”は、数字では測れません。むしろ、無駄のない間取りの方が坪数以上に広く感じることも多いのです。5-3. 家族構成やライフスタイルを反映した設計を間取りを考える上で、もっとも重要なのが「その家に住む人のライフスタイル」です。子育て真っ最中の家庭共働きで家事時間が限られている夫婦趣味の部屋や書斎が欲しい個人など、それぞれに必要な広さ・部屋数・動線は違います。「平均」や「世間の広さ」にとらわれず、自分たちの生活に合った間取りを軸に考えることが、満足度の高い家づくりにつながります。6. まとめ：感覚で“坪”を理解すれば家づくりがスムーズに6-1. 坪数は“目安”。大切なのは「自分に合った広さ」家づくりにおいて「坪」は確かに基本的な指標ですが、それはあくまで空間の“目安”にすぎません。重要なのは、その広さの中でどれだけ快適に、自分たちらしく暮らせるかということです。たとえば、30坪と聞いて「広そう」と感じるか「ちょっと狭いかも」と感じるかは人それぞれ。家族構成や生活スタイル、将来の見通しによって“ちょうどいい”広さは異なります。6-2. 「わかる」と「選べる」はセットで身につけよう「坪」が何㎡なのか、「30坪の家」がどんな間取りになるのか。このコラムで学んだ内容を通じて、単位の意味や感覚がつかめたなら、次に大切なのは“選べる力”を持つことです。広さの感覚をつかむ坪単価の中身を見抜く数字に惑わされずに、暮らしをイメージするこれらの「判断基準」を持つことで、展示場や住宅相談でもブレずに進められるようになります。6-3. 迷ったらプロに相談してみようとはいえ、数字と間取り、仕様と価格、暮らしと将来設計…家づくりには多くの要素が絡み合います。だからこそ、ひとりで抱え込まず、信頼できるプロに相談することも大切です。「28坪で足りる？」「30坪にした方が快適？」そんな悩みも、ライフスタイルを踏まえて提案してくれる住宅会社と話せば、納得感のある答えが見えてきます。

2025.05.02

結論から言おう。建売と注文、選ぶ基準はこれだけ！

1. 結論から言おう。建売と注文、選ぶ基準はこれだけ！　└ 1-1. 最優先すべきは「時間」か「理想」か　└ 1-2. 8割の人がここで決まる！判断基準の本質2. 建売住宅とは？注文住宅とは？それぞれの特徴を整理　└ 2-1. 建売住宅：完成品を買うという選択　└ 2-2. 注文住宅：ゼロからつくるマイホーム　└ 2-3. セミオーダーという第三の選択肢もある？3. よくある誤解5選！「建売＝安い」「注文＝理想通り」って本当？　└ 3-1. 建売は本当に安い？見落とされがちなコスト要因　└ 3-2. 注文住宅でも“理想通り”にならないことがある　└ 3-3. 建売の設備・仕様が注文より良いケースも？4. 主要5項目で徹底比較（価格・自由度・完成時期・保証・資産価値）　└ 4-1. 「価格」：意外と差が出る初期費用とトータルコスト　└ 4-2. 「自由度と完成時期」：どこまで希望が通るのか　└ 4-3. 「保証・資産価値」：長く住む家としての比較5. こんな人は建売向き／注文向き！診断チャートつき　└ 5-1. 建売住宅が向いている人の特徴　└ 5-2. 注文住宅が向いている人の特徴　└ 5-3. 診断チャート：Yes/Noでわかる自分のタイプ6. 失敗しないための選び方3つのポイント　└ 6-1. ライフスタイルと将来設計を見据える　└ 6-2. 情報に流されない「自分軸」の作り方　└ 6-3. 見学と相談で“肌感覚”を大事にする7. 最後に。悩みすぎてる人へ伝えたいリアルな一言　└ 7-1. 選んだあとに満足できるかがすべて　└ 7-2. 「決め手」は実はシンプルなことだった1. 結論から言おう。建売と注文、選ぶ基準はこれだけ！1-1. 最優先すべきは「時間」か「理想」か建売か注文か、結局どっちを選ぶのが正解なの？──その問いに答えるとしたら、こう言いたい。「あなたが一番大切にしたいのは“時間”ですか？それとも“理想”ですか？」この二択で、実はもう8割が決まります。建売住宅は、すでに完成している“商品”です。最短で翌月入居、住み始めたその日から「ここが我が家」。一方で注文住宅は、打ち合わせに始まり、設計、建築、完成と、半年〜1年以上の時間をかけて“理想”をカタチにしていく旅路。どちらにも価値があり、どちらにも犠牲がある。それを見極める覚悟を、まず持つべきです。時間の余裕がない人、子どもの入学や転勤のスケジュールが迫っている人にとっては、迷う余地はありません。建売一択です。逆に、「一生に一度なんだから納得いくまで作りたい」と思える人には、注文住宅の価値は計り知れません。1-2. 8割の人がここで決まる！判断基準の本質建売か注文かで迷っている人ほど、「価格が…」「住宅性能が…」「資産価値が…」と、情報をかき集めがちです。でもそれらは、あくまで比較の“枝葉”。本当に大事なのは、「自分にとって譲れない価値は何か？」という問いにどう向き合うかです。例えば、「家に強いこだわりはないけど、通学区や間取りには一定の希望がある」という方には、条件付き建売（建築条件付き土地+セミオーダー住宅）という選択肢がマッチします。一方で、「絶対にリビング階段がいい」「回遊動線で家事ラクにしたい」などの具体的な願望があるなら、注文住宅でないと実現は難しいかもしれません。判断の軸は“スペック”ではなく“優先順位”。この視点で見直すだけで、自分がどちらに向いているかがぐっと明確になります。2. 建売住宅とは？注文住宅とは？それぞれの特徴を整理2-1. 建売住宅：完成品を買うという選択建売住宅とは、すでに土地付きで完成済み、もしくは完成間近の住宅を指します。不動産会社や住宅メーカーがまとめて造成・建築し、販売するスタイルです。最大の特徴は「完成物件を見て買える安心感とスピード感」。間取り、設備、内装はすでに決まっており、気に入れば即決・即入居も可能。モデルハウスや現地内覧で実物を確認できるため、「こんなはずじゃなかった」が起こりにくいのもメリットです。ただし、当然ながら自由度は低く、自分好みにカスタマイズする余地はほとんどありません。「住宅に強いこだわりがない人」「とにかく早く引っ越したい人」に向いているのが建売住宅です。2-2. 注文住宅：ゼロからつくるマイホーム注文住宅は、間取りから素材・設備まで、自分たちの理想を反映して設計・建築するスタイルです。土地を購入したうえで、建築会社や工務店と打ち合わせを重ねながら、世界に一つだけの家を形にしていきます。魅力は何といっても「自由度の高さと満足感の深さ」。ライフスタイルに合った家事動線、収納、趣味スペースなど、すべてを設計に反映できます。家へのこだわりが強い人にとっては、唯一無二の選択肢です。一方で、完成までに時間がかかること、予算管理が難しいこと、打ち合わせの手間があることはデメリットとも言えます。自由の裏には責任と労力が伴う。それを楽しめるかどうかが、注文住宅の向き・不向きを分けます。2-3. セミオーダーという第三の選択肢もある？最近注目されているのが「セミオーダー住宅」。建売と注文の中間にあたるスタイルで、外観や基本間取りは決まっているものの、設備や内装、配置の一部を選べるのが特徴です。分譲地に多く、比較的リーズナブルかつスピーディーに理想の要素を取り入れられる点が人気です。「全部決めるのは大変だけど、ありきたりな家は嫌」そんな“いいとこ取り”を求める人には、セミオーダー住宅も視野に入れてみる価値ありです。3. よくある誤解5選！「建売＝安い」「注文＝理想通り」って本当？3-1. 建売は本当に安い？見落とされがちなコスト要因よく言われる「建売は安い」は、確かに“初期費用”だけ見れば正解です。大量仕入れ・規格化された建材、設計の簡素化、工期の短縮──それらが価格を抑える要因となります。しかし、落とし穴は「入居後のコスト」。エアコンや照明が別売りだったり、断熱性能や間取りがライフスタイルに合わず住んでからの光熱費やリフォーム費がかさむケースも。つまり、“今の金額”ではなく“トータルコスト”で見ると、思ったよりお得じゃないこともある。この視点を抜きにして「建売＝安い」と断言するのは危険です。3-2. 注文住宅でも“理想通り”にならないことがある注文住宅といえば「理想を全部カタチにできる」と思いがち。でも実際には、予算・法律・土地条件・施工技術など、さまざまな“制約”が立ちはだかるのが現実です。「吹き抜けリビングが欲しい」と言っても、構造上無理だったり、「中庭が欲しい」と言っても、予算オーバーで断念──なんてこともざら。加えて、施主のこだわりが強すぎて施工側とトラブルになるケースもあります。結局のところ、“理想通り”になるかどうかは「伝え方」と「割り切り力」にかかっているというのが実情です。3-3. 建売の設備・仕様が注文より良いケースも？驚かれるかもしれませんが、建売の方が設備グレードが高い場合もあります。なぜなら、住宅会社が「売れる家」を目指して“コスパの良い設備”を大量に仕入れて一括導入しているから。食洗機・浴室乾燥・宅配ボックスなど、注文で個別に取り付けるより割安で高機能なものが標準装備されていることも。また、完成済みの建売なら「日当たり」「隣家との距離感」「収納の量」など、リアルな住環境を体感してから決められるのも強み。注文が理想的、建売が妥協、という単純な図式はもう古いかもしれません。4. 主要5項目で徹底比較（価格・自由度・完成時期・保証・資産価値）4-1. 「価格」：意外と差が出る初期費用とトータルコスト建売住宅は価格が明瞭で、初期費用が抑えやすいのが魅力です。土地と建物がセットで売られており、追加費用もある程度想定しやすいため、予算管理がしやすいのが特徴です。一方、注文住宅は「家づくりの途中で予算が膨らむ」リスクがつきもの。設備や素材にこだわるほど費用が増加し、完成までの過程で見積もりが変動するケースも多いです。ただし、長い目で見ると注文住宅のほうが断熱・耐震性能などで光熱費やメンテナンス費を抑えられるケースもあり、“トータルでどちらが得か”は一概に言えません。4-2. 「自由度と完成時期」：どこまで希望が通るのか自由度の高さは圧倒的に注文住宅が上。間取りや設備はもちろん、素材や細部のデザインまで、自分の希望を反映できます。ペットとの暮らしや家事動線、趣味スペースなど、ライフスタイルに合わせた設計が可能です。対して建売住宅は、すでに完成済み or 決まったプランの中から選ぶ方式が主流。とはいえ、最近では「一部カラーや設備が選べる建売（セミオーダー型）」も増えており、想像以上に“ちょうどいい自由度”を備えている場合も。完成時期については言うまでもなく、建売が圧倒的に早いです。契約から1～2ヶ月で入居も可能。注文は通常、土地探し＋打ち合わせ＋施工で半年〜1年超が一般的です。4-3. 「保証・資産価値」：長く住む家としての比較保証面は、どちらも10年保証など法律での最低基準は同じですが、建売住宅は販売業者によって保証の充実度に差があることも。購入前に保証書やメンテナンス制度を確認することが大切です。資産価値については一概に言えませんが、注文住宅のほうが建物に個性があるぶん、「売りにくい」という側面も。逆に建売住宅は、分譲地やエリアの整備が進んでいて再販しやすいケースが多いです。ただし、資産価値を左右する最大の要素は「立地」です。建売か注文かよりも、「どこに建てるか」の方がずっと重要と言えるでしょう。5. こんな人は建売向き／注文向き！診断チャートつき5-1. 建売住宅が向いている人の特徴すぐにでも住みたい家に強いこだわりがない予算をしっかり管理したい家探しにあまり時間をかけたくないこういった価値観の人には、完成物件を見て判断できる建売住宅がフィットします。また、共働きで打ち合わせの時間がとれない、子どもの進学タイミングに合わせて引っ越したいといった場合も、「スピード」と「確実性」重視の建売がベストな選択になりやすいです。5-2. 注文住宅が向いている人の特徴細部にまでこだわった理想の家をつくりたい変形地や狭小地など、土地に合わせた設計が必要家族構成やライフスタイルに合わせた間取りを求めている「建てる過程」も楽しみたいこのような人にとって、建売では満たされない要素が多いため、注文住宅が唯一無二の選択肢になります。また、二世帯住宅や趣味性の高い空間など、“汎用的ではない住まい”を考えているなら、建売にはまず出会えません。5-3. 診断チャート：Yes/Noでわかる自分のタイプQ1. 入居希望時期は半年以内？ → Yes：Q2へ／No：Q3へ Q2. 完成済み物件を見て安心したい？ → Yes：建売向き／No：セミオーダー検討 Q3. 家にこだわりたい部分が3つ以上ある？ → Yes：注文向き／No：建売 or セミオーダー※あくまで目安ですが、「建物にこだわるか／時間を優先するか」が最大の分かれ道です。6. 失敗しないための選び方3つのポイント6-1. ライフスタイルと将来設計を見据える「今」の条件だけで家を選ぶと、数年後に後悔するリスクがあります。子どもの成長、転勤の可能性、親との同居など、将来の変化を想定して選ぶことが重要です。例えば、いまは夫婦2人でも、数年後に子どもが生まれれば、部屋数や家事動線の使い勝手が一気に変わることも。将来の変化を「前提」にして住まいを選ぶと、後悔しにくくなります。6-2. 情報に流されない「自分軸」の作り方住宅選びで失敗する人の多くが、「誰かの意見」や「ネットの情報」に振り回されています。「建売はダメ」「注文が最強」といった極論に左右されると、自分に合わない選択を正解だと錯覚してしまうことも。家づくりにおいて最も大切なのは、「自分にとって何が大事か」を明確にすること。価格なのか、立地なのか、自由度なのか──判断基準を“自分目線”で持てる人ほど後悔しません。6-3. 見学と相談で“肌感覚”を大事にする迷ったら、実際に足を運ぶのが一番早い判断材料になります。建売ならモデルハウスや完成物件、注文なら工務店やハウスメーカーの相談会へ。図面や写真では伝わらない「光の入り方」「広さの感覚」「収納の使い勝手」など、現地でしか得られない情報がたくさんあります。また、信頼できる営業担当者と出会えるかどうかも重要。相性が合えば相談がスムーズに進み、自分にとってのベストな選択肢が見えてきます。7. 最後に。悩みすぎてる人へ伝えたいリアルな一言7-1. 選んだあとに満足できるかがすべてどちらを選んでも、完璧な家なんて存在しません。建売には建売の不満、注文には注文の不便がある。でも本当に大事なのは、「選んだことを納得できているかどうか」。後悔するのは、“決めたあと”ではなく“決めないまま流されたとき”です。いまのあなたが持つ情報・予算・スケジュールの中で、ベストな選択をすればいい。比べすぎて動けないよりも、「これでいい！」と腹をくくった方が、ずっと満足感は高まります。7-2. 「決め手」は実はシンプルなことだった「家選びの決め手ってなんだった？」という質問に、先輩たちはこう答えます。「タイミングでした」「担当者が信頼できたから」「この物件だけピンときた」冷静に比較したはずなのに、最後の最後は理屈じゃなく“直感”だったという声も少なくありません。家選びは人生の大イベント。でも、肩に力を入れすぎず、自分の感覚を信じることもときには大切です。迷って動けないあなたへ――“選ぶこと”そのものが、すでに前進です。  

2025.04.29

そのローコスト住宅、本当に大丈夫？後悔しないための落とし穴対策と賢い選び方

 1. ローコスト住宅とは？1-1. なぜ今ローコスト住宅が注目されているのか1-2. ローコストを実現するための仕組み1-3. ローコスト＝低品質ではない理由2. 知らないと後悔するローコスト住宅の落とし穴2-1. 「標準仕様だけでは住めない」オプション地獄2-2. 真冬・真夏に後悔する断熱・気密性能の甘さ2-3. 「買った後」が怖い保証・アフターの盲点2-4. 目先の安さに潜む将来コストの落とし穴3. 賢い選択としてのローコスト住宅3-1. 資金計画に無理をしないメリット3-2. 初期コストと将来コストをバランス良く考える3-3. 仕様と性能を「自分で確かめて選ぶ」重要性4. 弊社のローコスト住宅なら安心できる理由4-1. 標準仕様で満たす高性能基準4-2. 明確な価格設定とオプション内容4-3. 長期保証と手厚いアフターサポート体制4-4. 将来の暮らしまで見据えた家づくり5. まとめ ～落とし穴を知れば、家づくりは怖くない～5-1. 正しく知って、正しく選ぶことの大切さ5-2. 賢い選択で「建てた後」の幸せを手に入れる    1. ローコスト住宅とは？1-1. なぜ今ローコスト住宅が注目されているのかかつては「安かろう悪かろう」というイメージを持たれていたローコスト住宅ですが、近年ますます注目度が高まっています。その背景には、物価や建築資材価格の高騰、住宅ローン金利の上昇、将来不安による家計の堅実化などがあります。「無理なく建てられる家」が求められる今、コストを抑えながらも満足できる住宅は、多くの方にとって現実的で賢い選択肢となっています。若い世代を中心に、堅実な家づくりへの関心が高まっているのも特徴です。1-2. ローコストを実現するための仕組みローコスト住宅は、単に「安い材料を使う」だけで成り立っているわけではありません。大量仕入れによるコストダウン、設計・仕様の標準化、広告費や営業経費の圧縮、工期短縮による人件費の削減など、さまざまな工夫が組み合わさっています。これにより、品質を大きく損なうことなく価格を抑えることが可能になっています。ただし、企業ごとに工夫の内容や優先順位は異なるため、どこにコストをかけ、どこを削っているかを見極めることが重要です。1-3. ローコスト＝低品質ではない理由「ローコスト住宅＝低品質」と思われがちですが、実は必ずしもそうではありません。近年は技術革新が進み、安価でも性能の良い建材や設備が普及しています。また、住宅性能評価基準に適合した家づくりを行う会社も増えており、ローコストであっても耐震性・断熱性に優れた住宅を手に入れることが可能です。重要なのは、見た目や価格だけで判断せず、構造や性能面の裏付けをしっかり確認すること。選び方次第で、高品質な家を賢く手に入れることができるのです。   2. 知らないと後悔するローコスト住宅の落とし穴2-1. 「標準仕様だけでは住めない」オプション地獄「本体価格◯万円！」と聞くと夢が広がりますが、実際には標準仕様だけでは快適に暮らせないケースが多々あります。キッチン、バス、収納、サッシ、外壁材──ほぼすべてが「最低限」で設定されているため、希望に近づけようとするとオプションの追加が必要になり、結果として数百万円単位でコストが跳ね上がることも。モデルハウスで見た華やかな設備は、実はすべて高額オプションだった、ということも珍しくありません。標準仕様の中身を細部まで確認せず契約してしまうと、「思っていた家と全然違う…」という後悔につながります。2-2. 真冬・真夏に後悔する断熱・気密性能の甘さ価格を抑えるために、断熱材や窓サッシのグレードを落としているローコスト住宅も少なくありません。その結果、冬は底冷えし、夏はうだるような暑さに悩まされることに。断熱性能が低いとエアコン効率も悪くなり、光熱費が高騰するという負の連鎖が起こります。外見ではわかりづらいため、引き渡し後に「こんなはずじゃなかった」と気づいても遅いのが恐ろしいところです。快適な暮らしを守るには、UA値（外皮平均熱貫流率）や断熱等級などの断熱性能を表す数値を事前にチェックすることが不可欠です。2-3. 「買った後」が怖い保証・アフターの盲点家を建てた直後は気にならない保証やアフターサービス。しかし、いざトラブルが起きたとき、保証対象外だったり、最低限保証しか付いていなかったりすると、高額な修理費を自己負担することになりかねません。ローコスト住宅では、保証の範囲を縮小してコストダウンしているケースも多く、オプションで延長保証を付けると結局高額になることも。契約前に保証内容やアフター対応の体制をしっかり確認しておかないと、「守られているつもりが全然違った」という事態に陥るリスクがあります。2-4. 目先の安さに潜む将来コストの落とし穴ローコスト住宅では、初期費用を抑えるために安価な外壁材や屋根材、内装材が採用されることがあります。しかし、耐久性が低い素材を使うと、わずか10年程度で外壁塗装や屋根修繕が必要になり、数十万円〜百万円単位の出費が発生するリスクも。建物価格だけを見て「お得だ」と判断してしまうと、将来的なメンテナンスコストを甘く見積もってしまい、結果的にトータルコストで損をすることになりかねません。「初期コスト」と「将来コスト」、どちらもしっかり比較して判断することが重要です。    3. 賢い選択としてのローコスト住宅3-1. 資金計画に無理をしないメリット家づくりで最も怖いのは、「無理な資金計画」による生活の圧迫です。高額な住宅ローンを組んでしまうと、家は建っても日々の暮らしが苦しくなり、旅行や趣味、子どもの教育費にも影響が出かねません。ローコスト住宅を選ぶことで、月々の返済負担を抑え、生活にゆとりを持つことができます。「家を建てた後の暮らしを楽しめるか」は非常に重要なポイントです。無理のない資金計画は、心の余裕にも直結し、豊かな生活を支える大きなメリットとなります。3-2. 初期コストと将来コストをバランス良く考える住宅の価格は「初期コスト」と「将来コスト」のバランスで考えるべきです。たとえ建築費が安くても、メンテナンス費用や光熱費が高くついてしまっては意味がありません。一方、適切な仕様・性能を見極めて選べば、ローコスト住宅でも将来的な支出を最小限に抑えることが可能です。例えば、断熱性能を高めれば光熱費の削減につながり、耐久性の高い外装材を選べばメンテナンス周期も延ばせます。「目先の安さ」だけでなく、トータルでお得な家を考える視点が大切です。3-3. 仕様と性能を「自分で確かめて選ぶ」重要性ローコスト住宅を賢く選ぶためには、「自分の目で仕様と性能を確かめる」ことが不可欠です。営業トークや広告に惑わされず、標準仕様に何が含まれるのか、断熱性能や耐震等級はどうか、保証内容はどうなっているかを冷静にチェックしましょう。必要であれば第三者機関の住宅性能評価を参考にするのも有効です。仕様や性能を自分で見極めたうえで納得して契約すれば、「後悔しない家づくり」が実現できます。情報を鵜呑みにせず、しっかり確認する姿勢が成功のカギです。    4. 「いえとち本舗」なら安心できる理由4-1. 標準仕様で満たす高性能基準いえとち本舗はローコスト住宅でありながら、標準仕様の段階で高い性能基準を満たしています。たとえば、断熱性能は省エネ基準をクリアし、耐震等級も最高ランク相当を確保。これにより、快適さと安心感を両立した住まいを実現しています。オプション追加に頼らずとも、十分に満足できる仕様であるため、後から費用が膨らむ心配もありません。標準仕様で「暮らしやすい家」を提供することが、私たちのこだわりです。4-2. 明確な価格設定とオプション内容住宅価格に対する不安を減らすため、弊社では価格設定を明瞭にし、標準仕様とオプションの違いを徹底的にオープンにしています。ご契約前に細かな部分までご説明し、「あとから思わぬ出費が発生する」ことがないよう配慮しています。モデルハウスの展示内容についても、どこまでが標準で、どこからがオプションかを明示しています。安心して検討できる環境づくりを徹底していることが、弊社の大きな強みです。4-3. 長期保証と手厚いアフターサポート体制建てた後の安心こそ、家づくりで最も大切なポイントです。弊社では、基本保証に加え、さらに長期保証制度も整備しており、10年・20年と安心して住み続けられるサポート体制を整えています。また、定期点検やアフターメンテナンスにも力を入れており、万が一のトラブルにも迅速に対応します。「建てたら終わり」ではない、お客様との長いお付き合いを前提にした体制を整えていることが、私たちの誇りです。4-4. 将来の暮らしまで見据えた家づくり弊社の家づくりは、単に「今」だけを考えたものではありません。将来のライフスタイル変化や家族構成の変動も見据え、長く快適に暮らせる間取り設計、素材選びを行っています。メンテナンス性にも配慮し、トータルコストを抑えながら、住み続けるほどに満足感が増す住宅を目指しています。「家を建てた後の暮らしまでサポートしたい」──それが私たちの変わらぬ思いです。    5. まとめ ～落とし穴を知れば、家づくりは怖くない～5-1. 正しく知って、正しく選ぶことの大切さローコスト住宅には確かに注意すべきポイントが存在します。しかし、それらを「知らずに選ぶ」のと、「理解した上で選ぶ」のとでは、結果は大きく違ってきます。家づくりで失敗を防ぐためには、標準仕様や性能、保証内容を細かく確認し、自分の目で納得して選択する姿勢が不可欠です。不安な点は遠慮せず質問し、曖昧なままにしないことも大切です。知識と意識を持つことで、ローコスト住宅も安心して選べる時代になっています。5-2. 賢い選択で「建てた後」の幸せを手に入れる家を建てることはゴールではなく、新たな暮らしのスタートです。無理のない資金計画、快適な住環境、将来を見据えたメンテナンス計画──これらをバランスよく考えることで、「建てた後の生活」を心から楽しめる住まいが実現します。ローコスト住宅は、賢く選べば非常にコストパフォーマンスに優れた選択肢となり得ます。当社がローコストで高品質な住宅を提供できる理由は、いえとち本舗というフランチャイズネットワークに加盟しており、建材や設備の流通コストを大幅に削減できているからです。さらに、無駄な広告宣伝費をかけず、必要な情報だけを効率的に発信することで、その分のコストをお客様にしっかり還元しています。私たちは、お客様が後悔せず、笑顔で長く暮らしていただける家づくりを全力でサポートしてまいります。【いえとち本舗の低価格×高品質な住まいの秘密を知る】

2025.04.12

お家を建て替える前に知っておきたい7つのこと

 この記事では、建て替えを検討している方に向けて、費用や手続き、補助金、注意点まで、知っておきたいポイントを7つに整理して解説します。  1. 建て替えとは？1-1. 建て替えの定義とリフォームとの違い1-2. 建て替えが選ばれる代表的なケース1-3. 建て替えのタイミングを判断する基準2. 建て替えにかかる費用と内訳2-1. 建物解体費用の相場と注意点2-2. 建築費用の内訳（本体工事・付帯工事）2-3. 仮住まい・引っ越しなどの諸費用2-4. 見積もりの比較とコスト削減のコツ3. 建て替えの流れと必要な手続き3-1. 建て替えのスケジュール全体像3-2. 必要な手続きと書類の準備3-3. 解体から着工までの段取り3-4. 建て替えに関する近隣への配慮4. 建て替えにおける土地条件と制限4-1. 建築基準法における制限事項4-2. 再建築不可の土地と接道義務4-3. 容積率・建ぺい率・斜線制限の影響4-4. 境界トラブルと測量の重要性5. 建て替えに関する補助金・優遇制度5-1. 建て替えで利用できる補助金の種類5-2. 住宅ローン控除とその他の減税制度5-3. 省エネ・耐震性能向上による支援策5-4. 補助制度を活用する際の注意点6. 建て替えのメリットとデメリット6-1. 建て替えの主なメリット（最新設備、間取り自由など）6-2. 建て替えの主なデメリット（費用、手続き、期間）6-3. 建て替えとリフォームの比較検討6-4. ライフステージと建て替えの相性7. 建て替えを成功させるためのポイント7-1. 信頼できる業者選びのポイント7-2. プランニング段階での工夫と将来性7-3. 資金計画と無理のない予算設定7-4. 家族の希望を反映させるコミュニケーション  1. 建て替えとは？  1-1. 建て替えの定義とリフォームとの違い建て替えとは、既存の住宅をすべて解体し、新たにゼロから住宅を建築することを指します。対してリフォームは、建物の骨組みや構造を残したまま、内装や設備の修繕・改修を行うものです。たとえば、キッチンや浴室の交換、壁紙の張り替えなどがリフォームに該当します。建て替えは建物の寿命を迎えた場合や構造上の不安がある場合に選ばれることが多く、最新の耐震基準や省エネ基準を満たした住宅に一新することができます。自由な設計や最新設備の導入が可能で、暮らしの質を大きく向上させる手段でもあります。 1-2. 建て替えが選ばれる代表的なケース建て替えが選ばれる主なケースは、建物の老朽化が進行している場合です。たとえば、築30年以上が経過し、雨漏りやひび割れ、床の傾きなどが見られる住宅では、リフォームでは根本的な改善が難しく、建て替えが現実的な選択肢となります。また、1981年以前に建てられた旧耐震基準の住宅も、地震対策として建て替えが推奨されることがあります。さらに、二世帯住宅への切り替えや、子どもの独立後に生活導線をシンプルにしたい場合など、家族構成の変化をきっかけに建て替えが検討されることも少なくありません。生活スタイルの大幅な見直しを図りたいときには有効な手段です。 1-3. 建て替えのタイミングを判断する基準建て替えを検討するタイミングは、建物の劣化度合いや将来の暮らし方によって左右されます。一般的には築30〜40年が一つの目安とされ、特に1981年の耐震基準改正前の住宅は、現行の耐震性能を満たしていない可能性が高く、専門家による耐震診断を踏まえて判断するのが望ましいです。加えて、住宅設備の老朽化や断熱性能の低さが目立つようになった場合も、建て替えによって最新の快適性を得られるメリットがあります。また、将来的な相続や家族構成の変化を見据えて、住宅資産としての価値を維持・向上させたいという観点から建て替えを選択するケースもあります。単なる修繕ではなく、暮らし全体のリセットとしての意味合いも含む選択肢と言えるでしょう。 2. 建て替えにかかる費用と内訳  2-1. 建物解体費用の相場と注意点建て替えの第一歩は、既存の建物を取り壊す「解体工事」です。解体費用は構造や広さによって異なりますが、木造住宅であれば1坪あたり3～5万円程度が相場とされ、延べ床面積30坪の住宅ではおよそ100万〜150万円が目安となります。ただし、鉄骨造やRC造（鉄筋コンクリート）の場合は費用が倍近くかかることもあります。さらに、アスベストなど有害物質の処理や、狭小地での重機搬入が困難な場合にも追加費用が発生する可能性があります。解体時には、ライフライン（電気・ガス・水道）の停止手続きや、近隣への騒音・粉塵対策の配慮も不可欠です。業者の実績や見積もり内容をしっかり確認し、トラブル回避に努めましょう。 2-2. 建築費用の内訳（本体工事・付帯工事）建て替えの中心となるのが、新しい住宅の「建築費用」です。これは大きく「本体工事費」と「付帯工事費」に分かれます。本体工事費には、基礎、柱、屋根、内装といった主要構造部分の工事が含まれ、坪単価で言えばおおよそ60〜90万円が一般的です。一方で付帯工事費とは、外構（庭・塀など）、仮設工事（足場・養生）、給排水・電気工事など、建物そのもの以外に必要な工事を指し、全体費用の1〜2割を占めることが多いです。また、断熱性能や耐震性、スマートホーム設備などグレードを上げると費用も上乗せされます。事前に総予算を明確にし、必要な設備とそうでないものを取捨選択することが費用コントロールのカギになります。 2-3. 仮住まい・引っ越しなどの諸費用建て替えの期間中は、仮住まいが必要になるため、その賃料や引っ越し費用も予算に含める必要があります。一般的に建て替えには約6ヶ月〜1年かかるため、仮住まいの家賃が月8万円と仮定すると、それだけで50万円以上の出費になります。また、引っ越しも解体前・完成後の2回必要となるため、運搬費や荷物の一時保管費もかかります。特に荷物が多い家庭では、トランクルームの契約が必要になるケースもあります。さらに、郵便物の転送手続きやインターネット回線の再契約など、見落としがちな費用も発生します。建物以外の生活費用も想定しておくことで、予算超過を防ぎ、安心して建て替え期間を過ごせます。 2-4. 見積もりの比較とコスト削減のコツ建て替えにかかる費用は、工務店やハウスメーカーによって差があります。1社だけの見積もりに頼るのではなく、複数社から見積もりを取り寄せ、内容や単価の違いを比較することが大切です。特に本体工事と付帯工事、諸経費の区分が明確でない業者には注意が必要です。見積書の記載が詳細であるか、価格に含まれる内容が具体的かをチェックすることで、後々のトラブルを避けられます。また、使わない設備や過剰なグレードを削減する、外構工事を後回しにするなど、コストダウンの工夫も有効です。必要に応じて住宅診断士や建築士に相談し、費用対効果の高いプランを選びましょう。資金計画を立てる段階で「総額でいくらかかるか」を把握しておくことが成功の第一歩です。 3. 建て替えの流れと必要な手続き  3-1. 建て替えのスケジュール全体像建て替えは、計画から竣工までに通常6ヶ月〜1年程度を要します。まず初めに、現在の住まいの調査とライフスタイルの見直しを行い、どのような家にしたいかを家族で話し合います。次に業者選びと建築プランの検討を進め、設計・見積もりが確定した段階で契約を結びます。その後、解体工事の準備と仮住まいへの引っ越しが行われ、解体、着工、上棟、内装工事といった工程が続きます。建物完成後には登記や引き渡しが行われ、再び引っ越しという流れです。この間に必要な手続きや打ち合わせも多く発生するため、余裕のあるスケジュール管理と、家族全体での協力体制が重要となります。 3-2. 必要な手続きと書類の準備建て替えにはさまざまな法的手続きが必要で、書類の準備も欠かせません。まず、建築確認申請書の提出が必須で、建物の構造や用途が法律に適合しているかを審査されます。また、古い建物の滅失登記を行い、新たに建築する家の建物表題登記や保存登記を行う必要があります。固定資産税評価の変更や、住宅ローン控除などを受ける際にも、建築確認済証や登記事項証明書などの書類が必要です。加えて、都市計画区域内では開発許可や景観条例の届け出が必要となる場合もあります。行政や登記所とのやり取りが煩雑なため、多くの方は住宅会社や司法書士と連携して手続きを進めています。 3-3. 解体から着工までの段取り解体から新築の着工までの間にも多くの工程があります。まず、建物の解体には近隣への事前挨拶が重要です。騒音や振動、粉塵などのトラブルを避けるためにも、誠意ある対応が信頼につながります。解体業者との契約後は、電気・ガス・水道などのライフライン停止手続きを行い、必要に応じてアスベスト調査も実施されます。解体後は土地の整地と地盤調査が行われ、地盤改良の必要があれば追加工事が発生する場合もあります。その後、建築確認が下りればいよいよ着工です。これらの段階では、天候や手続きの進行状況によってスケジュールが変動することもあるため、ある程度の余裕をもって計画を立てることが求められます。 3-4. 建て替えに関する近隣への配慮建て替え工事では、周辺住民への配慮がとても重要です。解体や工事期間中は、騒音・振動・ほこり・大型車両の出入りなどで、近隣に一定の負担をかけることになります。そのため、工事開始前にはあらかじめ挨拶回りを行い、工期や作業時間、連絡先などを丁寧に説明しておくことが基本的なマナーです。業者によっては、工事前に近隣向けの案内文を配布するなど、対策を徹底してくれるところもあります。また、仮設トイレや足場の設置位置、資材置き場の確保なども近隣の生活に影響を及ぼすため、事前の確認と説明が不可欠です。トラブルを未然に防ぐことで、建て替え後も安心して暮らせる地域環境を守ることにつながります。 4. 建て替えにおける土地条件と制限  4-1. 建築基準法における制限事項建て替えを行う際は、建築基準法に基づくさまざまな制限に注意する必要があります。たとえば、住宅を建てられる土地は都市計画区域内の「用途地域」によって建物の種類や規模が制限されており、住宅が建てられない地域も存在します。また、建ぺい率や容積率によって建物の大きさや高さに制限がかかります。さらに、防火地域や準防火地域では耐火構造や外壁の仕様に厳しい基準が適用される場合もあり、設計に制限が出る可能性もあります。建て替え前には、自身の土地がどのような法的規制を受けているかを役所や専門家に確認し、想定通りの家が建てられるかを事前に把握しておくことが重要です。 4-2. 再建築不可の土地と接道義務建て替えができない土地として代表的なのが、「再建築不可」の土地です。代表的なものとして、建築基準法上で認められている「幅4メートル以上の道路」に2メートル以上接していない土地があります。建て替えには「接道義務」を満たすことが必要で、この条件をクリアしていないと新しい住宅を建てることができません。このような土地は、かつて建物が合法的に建てられていたとしても、現行の法制度では建て替えが制限されるため注意が必要です。解決策としては、隣地を買い取る、私道に持分を得るなどして再建築可能な状態にする交渉をするといった方法があります。建て替えを検討する際には、自身の土地が法的に「建築可能」かどうかを必ず確認しましょう。 4-3. 容積率・建ぺい率・斜線制限の影響建て替えでは、建ぺい率・容積率・斜線制限といったルールが建物の設計を大きく左右します。建ぺい率とは、敷地面積に対してどれだけの面積を建物が占められるかを示す数値で、容積率は延べ床面積の割合を示します。これらは用途地域や道路幅により上限が決められており、土地が広くても建てられる建物の規模には制限があります。斜線制限とは、日照や風通しを確保するために建物の高さや形状に制限を設けるルールで、隣接地や道路側から一定の角度で建物を切り取るような設計が求められます。これらの制限に適合させるために、希望する間取りや階数を調整しなければならないこともあるため、土地の条件に応じた柔軟な設計が求められます。 4-4. 境界トラブルと測量の重要性建て替え工事を進めるにあたっては、土地の境界を明確にしておくことが非常に重要です。境界線が曖昧なまま工事を進めると、隣地とのトラブルに発展するリスクがあります。特に古い住宅では、境界杭が見つからなかったり、測量図が残っていなかったりするケースも多いため、建て替え前に土地家屋調査士による正確な測量を行うのが望ましいです。測量によって敷地面積が再確認されることで、建ぺい率や容積率の再計算にも役立ちますし、後々の不動産取引や相続時にも安心材料となります。隣地との境界確認書を交わすことで、境界を巡るトラブルを未然に防ぎ、工事を円滑に進めるための信頼関係づくりにもつながります。 5. 建て替えに関する補助金・優遇制度  5-1. 建て替えで利用できる補助金の種類建て替えを検討する際には、国や自治体が用意している各種補助金制度の活用を視野に入れると、コストを抑えることができます。代表的なものに、一定の省エネ性能や耐震性能を満たした住宅に対する「子育てグリーン住宅支援事業」があります。また、バリアフリー化や高齢者対応住宅への建て替えを行う場合、介護保険や自治体独自の補助金が活用できる場合もあります。補助金の対象となるには、仕様や工事内容に一定の条件があるため、設計段階から制度の要件を確認し、申請のタイミングも含めてスケジュールを組むことが重要です。自治体によっては募集期間や上限金額も異なるため、事前の情報収集がカギになります。 5-2. 住宅ローン控除とその他の減税制度新築住宅として建て替えを行った場合、住宅ローンを利用することで「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」の対象になります。この制度では、年末時点でのローン残高に応じて一定割合（最大13年間）を所得税や住民税から控除できるため、大きな節税効果が期待できます。さらに、長期優良住宅やZEH住宅といった高性能住宅に対しては、控除額の上限が引き上げられる制度もあります。また、新築住宅にかかる登録免許税や不動産取得税にも軽減措置が適用される場合があり、建て替えの際にはこれらの優遇制度も漏れなくチェックすることが大切です。申告には住宅ローンの年末残高証明書や登記簿謄本などの提出が必要なので、あらかじめ必要書類を整理しておきましょう。 5-3. 省エネ・耐震性能向上による支援策建て替えを通じて住宅の省エネ性能や耐震性を向上させる場合、さまざまな支援策が用意されています。省エネ面では、断熱性の高い断熱材や高性能窓の導入、太陽光発電や蓄電池の設置などが対象になることが多く、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援制度を活用することで数十万円〜百万円単位の補助が得られることもあります。また、耐震性を高めるために耐震等級を2以上に設定するなどの設計を採用することで、地方自治体からの補助金や融資支援を受けられるケースがあります。これらの制度は、居住者の安全性と環境性能の両立を目指す国の方針に基づいており、申請条件や施工業者の登録有無など細かな要件もあるため、事前確認が重要です。 5-4. 補助制度を活用する際の注意点補助金や優遇制度を活用するうえで注意すべき点は、申請タイミングと条件の厳格さです。多くの制度は「着工前」の申請が必須で、工事が始まってしまうと対象外となることがあります。また、予算枠が限られているため、応募多数の場合は早期締切や抽選となる可能性もあり、タイミングを逃すと受け取れないリスクもあります。さらに、補助の対象となる仕様や工事の詳細が決まっている場合が多く、設計の自由度が制限されることもあるため、制度利用を前提とする場合は設計段階から業者と密に連携することが求められます。書類の不備や手続きの遅れで不支給となるケースもあるため、行政書士や建築士などの専門家のサポートを受けながら慎重に進めるのが安心です。 6. 建て替えのメリットとデメリット  6-1. 建て替えの主なメリット（最新設備、間取り自由など）建て替えの最大の魅力は、最新の住宅性能と自由な間取り設計を実現できる点にあります。築年数の経った住宅は、耐震性・断熱性・設備の面で現在の基準に大きく劣る場合がありますが、建て替えを行うことでこれらをすべて刷新でき、より快適で安全な住環境が得られます。また、間取りを家族構成やライフスタイルに合わせて自由に設計できるため、子育て世代には家事動線を重視した設計、高齢者にはバリアフリー仕様など、個々のニーズに合った住まいが実現できます。さらに、省エネ性能の高い家は光熱費の削減にもつながり、長期的には経済的メリットもあります。住み慣れた土地で理想の住まいを一からつくり直せる点は、建て替えならではの大きな利点です。 6-2. 建て替えの主なデメリット（費用、手続き、期間）一方で、建て替えには大きなコストと労力が伴います。まず、解体費用・建築費・仮住まい費用などを含めると、総額で1,500万〜3,000万円ほどの出費となることが一般的です。これに加え、各種申請手続きや設計打ち合わせ、登記や補助金申請といった多岐にわたる作業が発生し、精神的・時間的な負担も大きくなります。また、工期も半年から1年程度と長期にわたるため、その間の生活設計や近隣対応にも配慮が必要です。さらに、思い入れのある旧家を取り壊すことに抵抗を感じる人も多く、精神的な負担となることもあります。こうした負担を軽減するには、信頼できるパートナー選びと、計画段階での入念な準備が欠かせません。 6-3. 建て替えとリフォームの比較検討建て替えとリフォームは、いずれも住環境を改善する手段ですが、その目的やコスト、自由度には大きな違いがあります。リフォームは部分的な改修を行うため、費用を抑えつつ短期間で工事を終えることができ、住みながらの施工も可能な点がメリットです。しかし、構造に問題がある場合や間取りを大きく変えたい場合には、リフォームでは対応が難しく、制約が多くなります。一方、建て替えは初期費用は高額になるものの、将来的なメンテナンスコストの削減や資産価値の向上につながる場合もあります。両者の違いを踏まえ、現在の建物の状態や今後のライフプランを総合的に判断して、最適な選択をすることが重要です。 6-4. ライフステージと建て替えの相性建て替えのタイミングは、ライフステージとの相性も深く関係します。たとえば、子どもが独立したタイミングで夫婦二人の生活に最適化したコンパクトな住まいに建て替える人もいれば、出産や子育てを見据えて、家事動線や収納を重視した間取りに一新する家庭もあります。また、高齢期を見据えたバリアフリー住宅や、二世帯同居を実現するための建て替えも増えています。今後の生活をどう設計したいかを明確にすることで、無駄のない間取りや設備選定が可能になります。ライフステージの変化は住宅のあり方を見直す絶好の機会でもあり、建て替えによってその変化に柔軟に対応できる住宅を手に入れることができます。 7. 建て替えを成功させるためのポイント  7-1. 信頼できる業者選びのポイント建て替えを成功させるうえで最も重要なのが、パートナーとなる建築業者の選定です。建て替えは多額の資金と長い期間を要するため、信頼関係のある業者とタッグを組むことが安心への第一歩となります。選ぶ際は、実績の有無や口コミ、施工事例をよく確認しましょう。地元での施工経験が豊富な業者は、地域の法規制や土地の特性を熟知しており、スムーズな対応が期待できます。また、見積書の内容が明確であるか、担当者が誠実に対応してくれるかも判断基準になります。複数社から相見積もりを取り、価格だけでなく、提案力やアフターサービスも含めて比較検討することが、後悔のない業者選びにつながります。 7-2. プランニング段階での工夫と将来性建て替えは、人生で数少ない「家をゼロから設計できる機会」です。そのため、プランニング段階でどれだけ将来を見据えた設計ができるかが、住み心地に大きな差を生みます。現在の家族構成や生活動線だけでなく、将来的な家族の変化、例えば子どもの独立や親との同居、高齢化による身体の変化にも配慮した設計が理想です。また、収納の配置や光の取り入れ方、風通しといった細かな部分も暮らしやすさに直結します。将来的にリフォームや増築を想定している場合は、その余地を持たせた設計を考慮するのも一案です。家族全員の希望を共有しながら、柔軟性と快適性を兼ね備えたプランニングを心がけましょう。 7-3. 資金計画と無理のない予算設定建て替えには解体費、建築費、仮住まい費など多くの費用がかかるため、無理のない資金計画が欠かせません。最初に「総額でいくらまで出せるのか」という予算上限を明確にし、そこから逆算してプランを練ることが大切です。住宅ローンを利用する場合は、金利や返済期間だけでなく、将来の収入や支出の変化も考慮したシミュレーションを行いましょう。見積もりには予想外の追加費用が含まれることも多いため、少なくとも10〜15％程度の余裕資金を見込んでおくと安心です。補助金や減税制度の活用も含め、計画的に情報収集を行い、過度なローン負担や資金ショートを避けるよう注意しましょう。 7-4. 家族の希望を反映させるコミュニケーション建て替えは家族全員にとって大きなライフイベントであり、全員の希望をしっかり反映させることが満足度の高い家づくりにつながります。たとえば、子どもは自室の広さや収納、夫婦は家事動線やプライバシー、祖父母はバリアフリーなど、それぞれに異なる希望があります。プランニング段階で家族間での意見交換をしっかり行い、設計士や施工業者にも具体的に要望を伝えることが重要です。また、完成後に「言ったのに反映されていない」といったトラブルを避けるためにも、要望は文書化しておくと安心です。家族の思いをひとつにまとめ、全員が納得できる家づくりを目指すことが、建て替え成功への大きな一歩となります。 

2025.04.07

電気代・災害・エコに備える！家庭用蓄電池の基礎知識と活用法

 1. 蓄電池とは？1-1. 蓄電池の仕組み1-2. 蓄電池の種類2. 蓄電池導入のメリット2-1. 停電時の安心2-2. 電気代の節約2-3. 太陽光発電との相性2-4. 環境への配慮2-5. 災害対策3. ニチコン製蓄電池の特徴3-1. 多様なラインナップ3-2. 高い安全性と耐久性3-3. V2Hとの連携3-4. 国内生産とサポート体制4. 実際に導入したご家庭の事例4-1. オール電化住宅での導入事例（山口市・4人家族）4-2. 築20年の住宅に後付けしたケース（周南市・ご夫婦2人）4-3. 子育て家庭に人気の導入モデル（宇部市・5人家族）5. 予測される電気代の高騰とその対策5-1. 電気代は今後どうなる？5-2. 蓄電池で電気代高騰に備える5-3. 長期的な光熱費の最適化へ6. 蓄電池導入のすすめ7. 「イエミライ」について 1. 蓄電池とは？1-1. 蓄電池の仕組み蓄電池とは、電気を貯めておき、必要なときに使用できる装置です。スマートフォンやノートパソコンに内蔵されているバッテリーと同じような原理で、電気を充電し、後から放電することができます。住宅用の蓄電池に多く使用されているリチウムイオン電池は、軽量で高エネルギー密度を持ち、長寿命であるという特長があります。家庭内に設置された蓄電池は、太陽光発電によって発電された電力を一時的に貯蔵し、夜間や天候不良で発電できない時間帯、あるいは停電などの非常時に備えるために活躍します。また、最近の蓄電池はAI制御やスマートメーターと連携することで、電力使用の最適化を図れるなど、ますます高性能化が進んでいます。これにより、家庭ごとの使用パターンに応じて、蓄電・放電のタイミングを自動で最適化できる機種も登場しています。1-2. 蓄電池の種類家庭用蓄電池には、大きく分けて以下の3種類があります。それぞれの特長を理解し、目的に合った選択をすることが重要です。単機能型蓄電池：既に太陽光発電を導入している家庭におすすめです。太陽光システムとは別のパワーコンディショナーが必要になりますが、既存システムに追加設置しやすく、費用を抑えた導入が可能です。導入コストが比較的安価であることから、コスト重視の方に選ばれています。ハイブリッド型蓄電池：太陽光発電と蓄電池が一体型で制御できるタイプ。パワコンも一体化しており、設置スペースや配線の簡素化が図れます。新築時や太陽光システムの更新と同時に導入するケースに適しています。また、効率的に太陽光エネルギーを活用したい方に適しています。トライブリッド型蓄電池：太陽光発電と蓄電池、さらにV2H（電気自動車との連携）を可能にした最先端モデル。EVを家庭の蓄電源として活用するという新たな電力活用モデルを支える機器です。将来を見据えたスマートライフを実現したい方にぴったりです。 2. 蓄電池導入のメリット2-1. 停電時の安心万が一の停電は、災害時に限らず設備トラブルやメンテナンスなどでも発生します。そんなときに、蓄電池があれば冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電など、生活に不可欠な家電の使用が継続できます。特に小さなお子様がいるご家庭や高齢者の方がいるご家庭では、停電が長引くと大きな不安につながります。蓄電池は“見えない保険”として、日々の生活に安心をプラスしてくれます。夜間に停電が発生した場合も、自動的に電力を供給できるシステムもあり、非常に頼もしい存在です。2-2. 電気代の節約電力会社の時間帯別料金を上手に活用することで、蓄電池は電気代の節約にも大きく貢献します。夜間の安い時間に充電し、昼間の高い時間に使用することで、ピークシフトを実現できます。また、電力の自家消費率を上げることで、再エネ賦課金の抑制や電気使用量全体の削減にもつながります。光熱費の見直しを考えている方にとって、蓄電池は非常に有効な選択肢です。電気料金が不安定な今の時代だからこそ、安定した電力供給とコストコントロールが求められています。2-3. 太陽光発電との相性売電価格の下落に伴い、太陽光発電で得た電力は「売る」から「使う」時代へとシフトしています。蓄電池を併用することで、昼間発電した電力を夜間にも使うことができ、再生可能エネルギーの有効活用が可能になります。昼間に発電し余った電力を貯めておけば、外出先から帰ってきた後も電力を自給自足できます。まさに“発電した電気を無駄なく使える”スマートな暮らしが実現するのです。こうしたライフスタイルは、将来的には電力会社への依存を減らし、より持続可能なエネルギー利用を支える基盤となります。2-4. 環境への配慮CO2排出削減や地球温暖化防止の観点からも、家庭用蓄電池は注目されています。太陽光発電と併せて使うことで、火力発電に頼らない電力使用が可能となり、再生可能エネルギーの拡大に貢献します。国や自治体の補助金制度とも相性が良く、導入時のコストを軽減しながらエコな暮らしをスタートできるのも大きな魅力です。次世代にきれいな地球を残すという観点からも、今できることの一つとして蓄電池は有効な選択肢になります。2-5. 災害対策災害時に電力を確保できるかどうかは、生活の質を大きく左右します。蓄電池があれば、ライフラインの1つである“電気”を自宅で備蓄することができ、食料・水と並ぶ災害時の備えとなります。避難所に行かずとも最低限の生活が送れるということは、家族の安心にもつながります。防災意識が高まる中で、電力の「備え」を意識する家庭が増えているのも納得です。蓄電池は、電気を使った暖房や給湯設備を維持する手段にもなり、寒冷地などでは命を守る設備ともなり得ます。 3. ニチコン製蓄電池の特徴3-1. 多様なラインナップニチコンは、単機能型からトライブリッド型まで、幅広いラインナップを揃えています。小規模な2kWhから、大容量の16.6kWhまで、多彩なニーズに応えられる製品が豊富です。家族構成や住まいの規模、ライフスタイルに応じて最適な容量を選べるため、導入後の後悔が少なく、長期的な満足度も高いと評判です。さらに、今後の生活スタイルの変化にも対応しやすい柔軟な設計が施されています。3-2. 高い安全性と耐久性日本の厳しい安全基準をクリアし、長寿命を実現しているニチコン製蓄電池は、10～15年の長期保証が標準で付帯。過酷な気象条件下でも安定して稼働し、日々の生活をしっかり支えます。独自の冷却構造や発熱抑制機構も取り入れられており、万が一の事故リスクを最小限に抑える設計です。また、火災や感電のリスクも極めて低く、安全性に優れた構造を持つことで、家庭でも安心して使用することができます。3-3. V2Hとの連携ニチコンは、電気自動車の電力を家庭に供給する「V2H」システムの分野でも国内トップクラスの実績があります。将来的にEV導入を考えている方にとって、ニチコン製蓄電池は拡張性が高く、大きな安心材料となるでしょう。V2Hにより、EVが非常時の電力供給源にもなることで、家庭全体の電力レジリエンスが飛躍的に向上します。電気自動車と家庭との連携が進むことで、より効率的なエネルギーの使い方が実現します。3-4. 国内生産とサポート体制すべて国内で製造されているため、品質や信頼性が非常に高く、安心して導入できます。また、アフターサポート体制も充実しており、万が一のトラブル時にも迅速な対応が期待できます。メンテナンスのしやすさやサポートの質も、多くの導入ユーザーから高い評価を受けています。特に住宅設備としての導入後の安心感は、国内ブランドならではの魅力です。 4. 実際に導入したご家庭の事例4-1. オール電化住宅での導入事例（山口市・4人家族）山口市にお住まいの4人家族、仮名・佐藤様ご一家では、オール電化住宅と太陽光発電を導入済みでしたが、売電価格の低下により自家消費を意識するようになり、ニチコン製11.1kWhの蓄電池を新たに導入されました。結果として、日々の電気代が以前よりも抑えられている実感があり、日常のエネルギー管理がしやすくなったと感じているそうです。また、災害時の備えとしても非常に安心できるとご満足いただいています。4-2. 築20年の住宅に後付けしたケース（周南市・ご夫婦2人）周南市の仮名・吉田様ご夫婦は、築20年の住宅にお住まいで、これまで太陽光発電は導入していませんでしたが、将来の停電リスクと老後の電気代を見据えて蓄電池8.0kWhを新設。ハイブリッド型パワコンとセットで導入しました。導入後は「電気を買う機会が明らかに減った」「毎月の光熱費が以前よりも分かりやすくなり、支出の管理がしやすくなった」といった声があり、電気代が以前より安定し、負担が軽くなったと実感されています。4-3. 子育て家庭に人気の導入モデル（宇部市・5人家族）宇部市在住の仮名・村上様ご一家は、共働きで3人のお子さまを育てており、日中にせっかく発電した電気が売電に回ってしまうのがもったいないと感じていました。ニチコン製の12kWh蓄電池を導入したことで、発電した電力の有効活用が可能になり、電気代の削減にもつながっています。特にお子さまのいる家庭では、万が一の停電時に冷蔵庫や給湯、Wi-Fi環境などが維持できる安心感は非常に大きく、「家族の暮らしを守る設備」として非常に高い満足度を得られています。 5. 予測される電気代の高騰とその対策5-1. 電気代は今後どうなる？ここ数年、日本国内でも電気代がじわじわと上昇していることを実感されているご家庭も多いのではないでしょうか。その背景には、さまざまな要因が複雑に絡み合っています。まず第一に、エネルギーの多くを輸入に頼っている日本では、世界的な燃料価格の高騰がダイレクトに家計に影響します。特にロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクは、天然ガスや石油の価格を不安定にし、結果として電力会社のコスト増に直結します。さらに、電力自由化により競争が激化する一方、燃料費調整制度の影響で、原油価格の高騰がそのまま電気代に転嫁されやすくなっています。また、日本政府が進める「脱炭素社会」への移行もコスト上昇の一因です。再生可能エネルギーへの転換には多額の初期投資が必要であり、その負担は再エネ賦課金などを通じて消費者にも求められています。これらの理由から、今後も電気代は中長期的に上昇する傾向が続くと予測されています。5-2. 蓄電池で電気代高騰に備えるこうした電気代の高騰に対抗する有力な手段の一つが、家庭用蓄電池の導入です。特に太陽光発電とセットで導入すれば、昼間に発電した電力を蓄えておき、夜間や曇天時に使うことで、電力会社から購入する電力量を大幅に削減することができます。さらに、電気料金の安い深夜帯に電力を蓄電池に貯め、日中の高い時間帯にその電力を使用する「ピークシフト」により、電気料金の変動リスクにも柔軟に対応できます。これは、今後ますます重要になるエネルギーの“価格安定性”という視点から見ても、大きな意味を持ちます。蓄電池は、単に非常時のバックアップ電源としてだけではなく、日常的な経済メリットを享受できる「電力のストラテジーアイテム」としての役割が期待されています。5-3. 長期的な光熱費の最適化へ電力コストが今後も不安定な推移を続ける中、光熱費の“固定費化”は家計にとって大きな安心材料になります。蓄電池を導入することで、自宅の電力消費の一部または大部分を自家発電・自家消費でまかなえるようになれば、将来的な値上がりリスクを大幅に軽減できます。また、再生可能エネルギーの活用は地球環境にもやさしく、CO2排出削減への貢献にもつながります。家庭でできるエネルギーシフトの一環として、蓄電池はまさに“未来を見据えた投資”といえるのではないでしょうか。エネルギーの自立、自給、安心のために──電気代高騰が続く今こそ、蓄電池の導入を本気で検討する価値があります。 6. 蓄電池導入のすすめ電気は、日々の暮らしに欠かせないインフラです。これまで「当たり前」に使えていた電力も、災害時や非常時には途絶える可能性があります。そんな時に、家庭用蓄電池があれば、電力の備蓄という安心感を得られます。また、再生可能エネルギーの活用や電気代の節約、環境配慮といった複数の観点からも、蓄電池は私たちの生活をよりスマートで持続可能なものへと進化させてくれます。太陽光発電とセットで導入することで、電力を「つくる・ためる・つかう」自給自足型のライフスタイルが実現します。特に長期的な視点で見ると、エネルギーコストの削減と安心の備えを同時に得られる蓄電池は、まさに未来への投資と言えるでしょう。弊社では、お客様のライフスタイルや電力使用状況を丁寧にヒアリングした上で、最適な蓄電池をご提案しております。導入に関する疑問や不安も、専門のスタッフが丁寧にご案内いたします。ご相談から設置後のサポートまで、安心してお任せいただける体制を整えております。未来の安心と快適な暮らしのために── 今こそ「家庭用蓄電池」の導入を真剣に考えてみてはいかがでしょうか？ 7. 「イエミライ」について「イエミライ」は、太陽光発電・蓄電池・HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）を標準搭載した、当社オリジナルのスマート住宅商品です。エネルギーの自給自足を目指し、災害時の備えと日々の電力コスト削減を両立。さらに、家全体の省エネ性能や快適な住環境にもこだわって設計されています。新築住宅をご検討の際には、「イエミライ」の導入を通して、これからの時代にふさわしいスマートな暮らしを実現してみてはいかがでしょうか。いえとち本舗の「イエミライ」を見てみる

2024.03.29

平屋を安く建てる方法を解説！ローコスト住宅なら1,000万円台も可能

 近年、平屋の人気が高まっており、平屋の建築を検討されている方は多いでしょう。平屋は2階建てよりも坪単価が高くなる傾向がありますが、工夫をすると1,000万円台でも建てられる可能性があります。この記事では、平屋を安く建てる方法を解説します。どのようにすれば平屋を安く建てられるかがわかるようになるでしょう。  1.平屋を安く建てることは可能？2.平屋を安く建てる方法【準備】2-1.予算を明確に設定する2-2.情報収集をする3.平屋を安く建てる方法【設計・デザイン】3-1.シンプルな外観・間取りにする3-2.無駄なスペースを減らす3-3.規格住宅にする4.平屋を安く建てる方法【業者選び】4-1.平屋のローコスト住宅を得意とするハウスメーカーを選ぶ4-2.各業者の標準仕様を確認する4-3.複数の業者から見積もりを取る5.平屋を安く建てる方法【コスト削減のアイデア】5-1.補助金・助成金・減税制度を利用する5-2.中古の平屋をリノベーションする5-3.省エネ住宅やZEH住宅を検討する6.平屋を安く建てる際の注意点6-1.安さだけを追求しない6-2.オプション費用を考慮する6-3.坪単価ではなく総額で考える7.平屋を安く建てる際によくある質問7-1.2階建てと平屋ではどちらが安いですか？7-2.15坪や20坪の平屋を建てるにはいくらお金がかかりますか？8.さまざまな方法で平屋を安く建てることは可能！  1.平屋を安く建てることは可能？  ローコスト住宅を選ぶなどの方法で、平屋を安く建てることは可能です。ローコスト住宅とは、間取りや設備を標準仕様としてパッケージ化したセミオーダータイプの注文住宅を指します。一般的な注文住宅と比べると設計の自由度は低いですが、価格を低く抑えられます。 一般的な注文住宅の建築費の坪単価は90～100万円程度であるのに対し、ローコスト住宅なら大手ビルダーの70％程度のコストで建築が可能です。20～25坪程度の標準仕様の2LDKだと、1,000万円台で建てられる可能性があります。 ただし、これは建物の本体工事費だけの価格であり、付帯工事費や諸経費、土地を所有していない場合は土地代などが別途必要になります。 2.平屋を安く建てる方法【準備】 平屋を安く建てるには、予算を明確に定めたうえで情報収集をしっかり行い、計画的に準備を進めることが大切です。準備を疎かにすると予算オーバーになったり、希望に合致した平屋を建てられなくなったりする可能性があります。 2-1.予算を明確に設定する平屋を安く建てるには、予算オーバーにならないよう予算を明確に設定することが大切です。予算オーバーになると、返済困難になる可能性があります。毎月のローン返済額や生活費などを考慮し、無理のない範囲で予算を決めましょう。 予算内に収めるには、建物の建築費用だけでなく、土地代や諸費用もかかることを考慮する必要があります。一般的に、坪単価で表示される本体工事費は総費用の70～80％程度であり、総費用の15～20％程度の付帯工事費と、総費用の5～10％程度の諸経費、土地代がかかります。 なお、予算を設定する際は、金融機関がWeb上で提供している「住宅ローンシミュレーション」の活用がおすすめです。住宅ローンシミュレーションを活用することで、毎月の返済額や総返済額などを簡単に計算できます。 2-2.情報収集をする要望に合致する平屋を安く建てるには、準備段階における情報収集が大切です。情報収集をしっかり行うことで、予算内に収まる理想的なプランを立てられます。3ヵ月～半年程度かけてじっくりと情報収集を行いましょう。 情報収集の手段として、住宅展示場やモデルハウス、ローコスト系ハウスメーカーのホームページ、住宅ポータルサイト、ブログなどが挙げられます。住宅展示場に足を運ぶと実際に平屋を見学でき、外観デザインや間取り、設備などのアイデアを得られます。 実物を確認するだけでなく、インターネットで情報を収集することも大切です。施工事例や価格帯、実際に平屋を建てた人の体験談などを確認でき、建築や不動産に関する知識も深まります。 3.平屋を安く建てる方法【設計・デザイン】 設計やデザインは住宅の価格を決める重要な要素です。平屋を安く建てるには、設計やデザインを工夫しなければなりません。ここでは、設計やデザインを工夫して、平屋を安く建てる方法を解説します。 3-1.シンプルな外観・間取りにする長方形や正方形など、外観デザインをシンプルにすると、デザイン料や材料費、建築費を抑えられます。豪奢な装飾を施したり凹凸の多いデザインにしたりすると施工に手間がかかり、費用は割高になります。 平屋は屋根の面積が広くなるため、屋根の形状はデザインを決める重要な要素です。屋根形状を構造がシンプルな「片流れ」にすると費用を抑えられる可能性があります。片流れ屋根は費用を抑えられるだけでなく、屋根裏スペースの有効活用や太陽光パネルの設置などにも適します。 なお、外観デザインと間取りは単独で考えるのではなく、同時に検討することが重要です。外観デザインと間取りは密接に関係しており、片方を決めてしまうともう片方の選択肢が制限される場合があります。 3-2.無駄なスペースを減らす平屋を安く建てるには、設計やデザインの段階から無駄なスペースを減らすことを意識することが重要なポイントです。実際の生活においてあまり使わない部屋をつくると建坪が増えてしまい、余計なコストがかかります。 例えば、来客用のゲストルームや書斎などをつくる際は、本当に必要であるかを慎重に吟味しましょう。将来のライフスタイルの変化なども考慮して、本当に必要な部屋だけをつくることが費用削減につながります。 廊下や収納スペースを最低限に抑え、限られた空間を有効活用することも重要です。リビングとダイニングを一体化したり、ドアをなくしてオープンな空間にしたりすることで、廊下は不要になります。収納スペースは、必要な場所に必要なスペースだけ設けるようにしましょう。 3-3.規格住宅にするさらに低価格で平屋を建てるには、規格住宅にするという方法もあります。規格住宅とは、フルオーダーの注文住宅と建売の中間に位置する家の建て方です。間取りやデザインが規格化されたものから好みの住宅を選ぶことにより、建築費用を低く抑えられます。 フルオーダーの注文住宅と比べると工期も短く、早く入居できることも規格住宅のメリットです。間取りやデザインの自由度は低いものの、人気のある間取りや外観デザインを採用していることが多く、おしゃれな雰囲気の家で快適に暮らせます。 規格住宅は家の大きさや形が既に決まっているため、土地の面積や形状によっては建てられない可能性があることに注意が必要です。規格住宅を選ぶ際は、土地の面積や形状も考慮して検討するようにしましょう。 4.平屋を安く建てる方法【業者選び】 平屋を安く建てるには、業者選びも重要になってきます。業者によって、建築費用や住宅の品質、アフターサービスなどが異なるため、以下の点を考慮して最適な業者を選びましょう。 4-1.平屋のローコスト住宅を得意とするハウスメーカーを選ぶ平屋を安く建てるには、平屋のローコスト住宅の実績が豊富なハウスメーカーを選ぶことが重要です。業者によって、数百万円単位で家づくりの費用が異なるため、業者選びを慎重に行うことで、より安く平屋を建てられます。 業者選びのポイントは、施工実績を調べ、平屋のローコスト住宅を得意とするかを見極めることです。平屋のローコスト住宅の建築を得意とするハウスメーカーは、コストを抑えながら、品質を維持するノウハウを持っています。 ローコスト系のハウスメーカーであっても、必ずしも平屋の設計・施工に精通しているとは限りません。ハウスメーカーのホームページで平屋の施工実績や事例を確認し、実際に平屋を建てた方の口コミなども参考に、平屋のローコスト住宅が得意なハウスメーカーを選びましょう。 4-2.各業者の標準仕様を確認する業者によって標準仕様は大きく異なるため、比較検討することが重要です。ローコスト住宅は標準仕様があらかじめ決まっており、オプションを追加することで、設備をグレードアップしたり、住宅性能を高めたりします。 例えば、キッチンやお風呂などの設備を標準仕様よりもグレードアップさせたい場合は、オプション費用の追加が必要です。標準仕様が充実していると、オプション費用をある程度抑えられる可能性がありますが、本体価格が高くなることがあります。 業者を選ぶ際は、必要なオプションをリストアップして、標準仕様に含まれているかを確認のうえ、各業者の標準仕様を比較検討することが平屋を安く建てるためのポイントです。 4-3.複数の業者から見積もりを取る平屋を安く建てるには、1社だけでなく複数の業者から相見積もりを取ることが大切です。相見積もりを取らないと情報不足になり、他の業者の価格がわからず、適正価格が判断できません。また、競争がないため、高い見積もりを提示される可能性があります。 相見積もりを取ることは大切ですが、あまりにも多くの業者から見積もりを取ると手間と時間がかかるため注意が必要です。3社程度から見積もりを取得し、価格や品質、担当者、アフターサービスなどを比較することで、最適な業者を選べます。 なお、相見積もりを取得する際には、同一の条件で見積もりを取ることが大切です。間取りや仕様などを同じ条件で比較しないと、正確な比較ができません。 5.平屋を安く建てる方法【コスト削減のアイデア】 設計やデザインを工夫して、平屋の建築を得意とする業者を選ぶだけではなく、さまざまな方法で平屋を安く建てることは可能です。ここでは、平屋を安く建てるためのアイデアをいくつかご紹介します。 5-1.補助金・助成金・減税制度を利用する補助金・助成金・減税制度を利用することで、平屋を安く建てることが可能です。新築の補助金・助成金の例として、以下のようなものがあります。なお、R5年度分の募集が終了しており、R6年度分の募集が開始されていない事業もあるため、事前に必ずご確認ください。 子育てエコホーム支援事業LCCM住宅整備推進事業ZEH支援事業地域型住宅グリーン化事業各自治体による補助金 例えば、子育てエコホーム支援事業の場合だと、子育て世帯や若者夫婦世帯は条件に合致すると、注文住宅や分譲住宅を新築・購入する際に最大100万円の補助金を受けられます。 補助金・助成金だけでなく、住宅ローン減税や固定資産税の軽減などでも費用を抑えることは可能です。条件に合致すると、13年間にわたって住宅ローン減税が適用され、固定資産税も一定期間軽減されます。 5-2.中古の平屋をリノベーションする予算不足の場合、中古の平屋をリノベーションするという選択肢もあります。リノベーションの工事内容にもよりますが、新築よりも建築費用を抑えられる可能性が高いです。土地付きで購入できるため、土地を探す手間も省けます。 間取りやデザインなどにこだわりがあり、新築よりも安く建てたい場合、リノベーションは有効な選択肢になるでしょう。ただし、中古の平屋を購入する際は、法令上の制限や耐震基準などの確認が重要になってきます。 建築基準法で定める条件を満たしていないと、リノベーションができないことがあります。また、耐震基準を満たしていなかったり、インフラの状態が悪かったりすると、改修費用が高額になることがあるため注意が必要です。 5-3.省エネ住宅やZEH住宅を検討する平屋を安く建てるには、省エネ住宅やZEH住宅を検討することも重要です。省エネ住宅やZEH住宅は、高性能な断熱材や設備を使用するため、初期費用が高くなる場合があります。しかし、長期的に見ると光熱費の削減効果により、家を建ててからのランニングコストを抑えられます。 省エネ住宅やZEH住宅を建てる際には、補助金・助成金を利用すると初期費用の削減が可能です。国や自治体は省エネ住宅やZEH住宅の普及を推進しており、子育てエコホーム支援事業や各自治体による補助金など、利用できる補助金・助成金は数多くあります。 基本的に補助金・助成金は施工会社が申請するため、施工を依頼するハウスメーカーや工務店の担当者に確認してみてください。 6.平屋を安く建てる際の注意点 平屋を安く建てる際には、いくつかの注意点があります。かえって割高になったり、建ててから後悔したりしないようにするには、以下の点に注意が必要です。 6-1.安さだけを追求しない平屋を安く建てるには、予算を抑えることは大切ですが、建物の品質や安全性などを犠牲にしてはいけません。耐久性や住み心地、安全性などを考慮しながら、価格とのバランスを取ることが大切です。 建材や設備のグレードを落とすと価格を安くできますが、耐久性が低かったり、住み心地が悪かったりする場合があります。建てた後で修理費用やランニングコストがかさんでしまう可能性があり、長期的に見ると割高になることもあるでしょう。 業者選びの際は、安さだけをことさらアピールしている業者には注意が必要です。実績や評判なども確認し、価格と品質のバランスが取れているコストパフォーマンスが高い業者を選びましょう。 6-2.オプション費用を考慮するローコスト住宅の場合、オプション費用を考慮することは非常に重要です。標準仕様の価格が安くても、オプションを追加しすぎると、費用が高額になる場合があります。ハウスメーカーが最初に提示するのは標準仕様の価格であり、基本的にオプションは含まれていません。 オプション費用を抑えるには、本当に必要なオプションだけを追加するようにします。あれば便利という程度であれば、追加する必要はありません。オプションの費用に見合う価値があるかどうかを検討することが大切です。 不必要なオプションを追加しないようにするには、準備の段階で本当に必要な設備や住宅性能を決めておき、ハウスメーカーの担当者から勧められた場合は慎重に判断しましょう。 6-3.坪単価ではなく総額で考える平屋を建てる際は、坪単価ではなく総額で考えることが重要です。坪単価は住宅の建築費用を算出するための数字であり、本体価格を延床面積で割ることで算出されます。例えば、坪単価が70万円であっても、これは本体価格の金額であり総額ではありません。 家を建てるには、本体価格だけでなく、付帯工事費や諸経費、オプション費用もかかります。ハウスメーカーの広告で「坪単価◯万円」と記載されていても、総額ではないことに注意してください。 また、ハウスメーカーでは「コミコミ価格」という言葉が使われることがありますが、コミコミ価格は家の本体価格（材料費と施工費）だけであるケースがあります。コミコミ価格には何が含まれているのかを確認することも大切です。 7.平屋を安く建てる際によくある質問 平屋は2階建て住宅とは構造やデザインなどが異なるため、不明な点や疑問点が生じやすいです。ここでは、平屋を安く建てる際によくある質問をいくつか挙げ、質問に回答します。 7-1.2階建てと平屋ではどちらが安いですか？延床面積が同じであれば、一般的に平屋のほうが2階建てよりも坪単価は高くなります。同じ延床面積の場合、平屋は2階建てよりも屋根や基礎の面積が広くなることが、建築費が高くなる理由です。 ただし、土地の形状や建物の構造、設備などの条件によって費用は変わるため、総工費で考えると一概に平屋のほうが高くなるとはいえません。建築費の坪単価で比較するのではなく、総額で比較することが大切です。 平屋と2階建てのどちらが安いかは、個々の条件によって異なるため、複数の業者から見積もりを取るなどして比較検討しましょう。 7-2.15坪や20坪の平屋を建てるにはいくらお金がかかりますか？15坪の平屋だと約30畳の広さであり、一人暮らしや夫婦二人暮らしに向き、ローコスト住宅であれば1,000万円程度での建築が可能です。20坪の平屋は約40畳の広さであり、夫婦と子どもの世帯でも居住でき、ローコスト住宅であれば1,400万円程度で建てられるでしょう。 狭小地であっても平屋を建てることは可能で、建材が少なく済むため、建築費を抑えられます。土地代も安くでき、地価の高い都市部でも平屋を建てやすいです。 小さな平屋の建築を得意とするハウスメーカーや工務店は存在し、ホームページで施工事例や価格などを確認できます。 8.さまざまな方法で平屋を安く建てることは可能！ 平屋を安く建てるには、予算を明確に設定し、時間をかけて情報を収集することから始めます。外観や間取りはシンプルにして、規格住宅を選ぶことでも価格を下げられます。業者を選ぶ際は、平屋のローコスト住宅を得意とするハウスメーカーを選ぶことが大切です。 補助金・助成金・減税制度の利用や、省エネ住宅を検討することでもコストを削減できます。予算が足りない場合は、中古の平屋をリノベーションすることも検討しましょう。 このように、さまざまな方法で平屋を安く建てることは可能であり、自分に合った方法で平屋を安く建ててください。 監修者：宅地建物取引主任者　浮田 直樹　  不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-Style HOUSE山口店店長に就任。後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。

2024.03.27

ローコスト住宅と建売どっちを選ぶ？それぞれの違いやメリット・デメリットを紹介

 ローコスト住宅と建売住宅は一般的に低価格であり、フルオーダーの注文住宅を建てるための予算が不足している場合の有効な選択肢になります。ローコスト住宅と建売住宅はそれぞれ特徴があり、どっちを選べば良いのかがわからない方もおられるでしょう。 この記事では、ローコスト住宅と建売住宅のそれぞれの違いと、メリット・デメリットを解説します。ローコスト住宅と建売住宅のどっちを選ぶべきかを判断したい方は、ぜひ参考にしてみてください。 1.ローコスト住宅と建売住宅の定義1-1.ローコスト住宅とは？1-2.建売住宅とは？1-3.ローコスト住宅と建売住宅の違い2.ローコスト住宅と建売はどっちが優れている？3.ローコスト住宅のメリット3-1.建売住宅よりも間取りや設備などの自由度が高い3-2.オプションの追加でカスタマイズできる3-3.標準仕様だと低価格4.ローコスト住宅のデメリット4-1.標準仕様の設備のグレードが低い場合がある4-2.入居できるまでに時間がかかる4-3.保証期間が短い場合がある5.建売住宅のメリット5-1.実際に現物を確認してから購入できる5-2.土地探しの手間が省ける5-3.フルオーダーの注文住宅と比べると低価格6.建売住宅のデメリット6-1.間取りや設備などを変更できない6-2.似たようなデザインの住宅が多い6-3.希望するエリアに建売住宅があるとは限らない7.ローコスト住宅と建売のどっちを選ぶ？7-1.ローコスト住宅がおすすめの人7-2.建売住宅がおすすめの人8.ローコスト住宅と建売住宅の違いを理解することが大切 1.ローコスト住宅と建売住宅の定義 ローコスト住宅と建売住宅は異なる形態の住宅であり、それぞれ特徴が異なります。ローコスト住宅と建売住宅のどっちを選ぶかは、それぞれの特徴を理解して、自分に合っているほうを選ぶことが大切です。ここでは、ローコスト住宅と建売住宅の定義を解説します。 1-1.ローコスト住宅とは？ローコスト住宅とは、手頃な価格で建築できるコストパフォーマンスが高い注文住宅を指します。一般的な注文住宅より坪単価が安く、1,000万円台での建築も可能です。 低価格だから品質や安全性が劣るというわけではなく、間取りや設備、デザインなどを規格化することで低価格を実現しています。住宅性能や設備などのグレードを上げたい場合は、オプションを追加することで対処できます。 フルオーダーの注文住宅よりも設計の自由度は低いもののセミオーダーに近く、予算を抑えながらマイホームを建てたい方には有効な選択肢です。 1-2.建売住宅とは？建売住宅とは、不動産会社が土地を仕入れて建物を建設し、土地と建物をセットで販売する形態の住宅を指します。建売住宅は一般的な注文住宅よりも低価格であり、分譲地に建設する分譲住宅も建売住宅の一種です。 建売住宅は既に建物が完成しているケースが多く、実際に実物を確認したうえで購入できます。建物が建設される前に販売されることもあり、この場合は「売り建て」と呼ばれます。 売り建てだと住宅設備などの仕様を変更できる場合がありますが、建物が完成している建売住宅は仕様の変更は基本的にできません。設計の自由度が注文住宅とは異なります。 1-3.ローコスト住宅と建売住宅の違いローコスト住宅には土地が含まれていないのに対し、建売住宅には土地が含まれている点が異なります。建売住宅を購入する際は土地を探す必要はなく、ローコスト住宅は家を建てる前に土地探しが必要です。 売り建てを除くと、建売住宅は既に建物が完成もしくは建築中であるのに対し、ローコスト住宅は注文を受けてから建築する点も異なります。建物が既に完成していると、購入後すぐに入居できます。 土地代を含めた価格は、ローコスト住宅と建売のどっちが安くなるかは一概にはいえません。 2.ローコスト住宅と建売はどっちが優れている？ ローコスト住宅と建売住宅は、それぞれ異なる特徴を持つ住宅です。どっちが優れているということはなく、両者のメリットとデメリットを理解したうえで、自分に最適なほうを選ぶことが大切です。 例えば、間取りや設備などをある程度自由に決めたい場合は、ローコスト住宅のほうが向いています。土地探しなどの手間を省き、すぐに新居に入居したい場合は、建売住宅のほうがおすすめです。 土地代を除く建築費は、標準仕様のローコスト住宅のほうが安くなる傾向があります。土地代を含めると建売住宅のほうが安くなることがありますが、建物のグレードや立地条件などによって異なるため、一概にはいえません。 3.ローコスト住宅のメリット ローコスト住宅と建売のどっちを選ぶかを判断するには、両者のメリットとデメリットを理解することが大切です。ここでは、ローコスト住宅のメリットを解説します。 3-1.建売住宅よりも間取りや設備などの自由度が高いローコスト住宅は、建売住宅と比べると、間取りや設備などの自由度が高いことがメリットです。ローコスト住宅はフルオーダーではないものの注文住宅の一種であり、建売住宅よりも間取りや設備などの自由度は高いといえます。 ローコスト住宅の間取りや設備はある程度規格化されており、フルオーダーの注文住宅のように完全自由設計はできません。しかし、オプションを追加することで、キッチン設備などをアップグレードすることは可能です。 間取りや設備などのこだわりをある程度反映させ、フルオーダーの注文住宅よりも低価格で家を建てたい方にローコスト住宅は向きます。フルオーダーの注文住宅だと予算オーバーになる場合、ローコスト住宅だと建てられる可能性は十分あります。 3-2.オプションの追加でカスタマイズできるローコスト住宅は、オプションを追加することでカスタマイズできるというメリットがあります。ローコスト住宅のオプションには、耐震性や断熱性などの住宅性能を高めるものや、設備をアップグレードするものなどがあり、好みのオプションを追加することでカスタマイズができます。 例えば、標準仕様だと断熱性が低い場合は、断熱性能を高めるオプションを追加すると、季節を問わず快適に暮らせるようになるでしょう。冷暖房効率がアップすることで、光熱費の削減にもつながります。 ただし、オプションを追加すると追加費用が必要になるため、予算をしっかり立てることが大切です。オプションを追加しすぎると予算オーバーになることがあります。必要不可欠なオプションを厳選して追加するようにしましょう。 3-3.標準仕様だと低価格ローコスト住宅は、オプションを追加しない標準仕様だと低価格で住宅を建てられることがメリットです。フルオーダーの注文住宅よりも安く、土地代を除くと建売住宅よりも安く建てられる可能性もあります。 標準仕様は業者によって異なるため、標準仕様の内容が充実しているハウスメーカーを選ぶことが大切です。標準仕様が充実しているとオプションを追加する必要がなくなり、低価格で暮らしやすい住宅を建てられます。 ローコスト住宅を販売しているハウスメーカーは数多くあります。ハウスメーカーによって、標準仕様やオプションの内容、価格などが異なるため、複数のハウスメーカーを比較検討して、コストパフォーマンスが高いハウスメーカーを選びましょう。 4.ローコスト住宅のデメリット ローコスト住宅はオプションを追加することでカスタマイズできるなどのメリットがありますが、デメリットも存在します。ローコスト住宅の建設を検討している方は、デメリットも知っておくことが大切です。 4-1.標準仕様の設備のグレードが低い場合があるローコスト住宅は価格を抑えるために、標準仕様の設備のグレードが低い場合があります。設備のグレードを落とすことで低価格を実現しているわけですが、最新設備ではなくても安全性や快適性が極端に低下することはありません。 ローコスト住宅でグレードダウンされることが多い設備は、キッチンや浴室などの水回りの設備です。これらの設備は、機能やデザインが簡素化されたものや、古い型のものが使用されることがあります。設備のグレードにこだわりがある場合は、標準仕様の内容をよく確認することが大切です。 標準仕様の設備をアップグレードしたい場合は、オプションで追加できます。ただし、オプション費用が高額になる場合があるため、事前に確認しておきましょう。 4-2.入居できるまでに時間がかかる既に完成している建売住宅や中古住宅だと購入後すぐに入居できますが、ローコスト住宅は入居できるまでに時間がかかります。完全自由設計の注文住宅と比べると時間は短縮されますが、打ち合わせや設計、施工に要する時間は必要です。 ローコスト住宅は注文を受けてから建築するため、完成までに数ヶ月程度かかり、転勤や子どもの入学などで急いで入居したい方の要望は実現できません。土地探しから行う場合はさらに時間がかかり、土地探しが難航すると入居できるまでの期間は長引きます。 工期を短縮して早く入居したい場合は、オプションをあまり追加せず、標準仕様での建築がおすすめです。標準仕様であれば、打ち合わせや設計、施工の時間を短縮でき、3ヶ月程度で完成することもあります。 4-3.保証期間が短い場合があるローコスト住宅は一般的な注文住宅と比べると保証期間が短い場合があります。一般的な注文住宅だと30年以上の長期保証が付くことが多く、ローコスト住宅はアフターサービスの面で不利になることがあるでしょう。 ローコスト住宅であっても、住宅瑕疵担保責任保険で最低10年間の保証期間が義務付けられているものの、保証期間が終了すると入居後にトラブルが発生した場合などは有償保証になることがあります。 ただし、保証やアフターサービスが充実しているローコスト系のハウスメーカーもあり、保証期間やアフターサービスの内容の確認が重要です。ハウスメーカーを選ぶ際は、保証やアフターサービスの内容も比較して検討しましょう。 5.建売住宅のメリット ここまで、ローコスト住宅におけるメリットとデメリットを解説しました。ここからは、建売住宅のメリットとデメリットを解説します。建売住宅のメリットは以下のとおりです。 5-1.実際に現物を確認してから購入できる建売住宅のメリットは、完成済みの物件であれば、実際に建物を内見したうえで購入できることです。設計図や間取り図を見るだけではわからないことも、現物を確認することで細部までわかります。 ローコスト住宅や一般的な注文住宅は設計から行うため、建物が完成するまでは内見できません。生活動線や家事動線などは、実際に動いてみないことには適切であるかの判断は難しいです。 建売住宅だと住み始めてからの新居での生活もイメージでき、後悔することは少ないでしょう。実際に現物を確認してから購入できることは大きなメリットです。 外観デザインや間取りなどにあまりこだわりがなく、快適な生活が送れれば良いと考えている方には、建売住宅は最適だといえるでしょう。 5-2.土地探しの手間が省ける建売住宅は土地と建物をセットで購入できるため、土地探しの手間が省けます。ローコスト住宅や一般的な注文住宅は土地探しをしなければならず、時間と労力がかかる土地探しの手間が省けることは、建売住宅ならではのメリットです。 建売住宅は不動産市場に精通している不動産会社が土地を探すため、好立地であることが多く、生活利便性の高さも期待できます。分譲住宅の場合だと、不動産会社が広大な土地をまとめて購入したうえで分割して販売するため、土地価格を抑えられる可能性があります。 建物が既に完成している建売住宅は、建築中の注文住宅と比べると住宅ローンの審査や手続きもスムーズで、短期間で入居できることもメリットです。 5-3.フルオーダーの注文住宅と比べると低価格建売住宅はフルオーダーの注文住宅よりも価格が安く、低価格であることが大きなメリットです。建売住宅は間取りや設備があらかじめ決まっており、資材や設備をまとめて発注することでスケールメリットが働きます。施工もシンプルで、効率よく作業ができるため人件費も抑えられます。 フルオーダーの注文住宅は施主の要望に合わせて設計・施工するため、費用が上がりやすいです。建売住宅は設計の自由度が低い分、価格を抑えられます。 間取りや設備などのこだわりが少なく、安い価格で家を購入したい方に建売住宅は適しています。なお、建売住宅の価格は物件によって違ってくるため、購入する際は複数の物件を比較検討することが大切です。 6.建売住宅のデメリット 建売住宅は土地探しの手間が省け、フルオーダーの注文住宅よりも安く購入できるなどのメリットがありますが、デメリットも存在します。ここでは、建売住宅のデメリットを解説します。 6-1.間取りや設備などを変更できない建売住宅は既に完成しているか建築中であるため、間取りや設備などを変更できないことがデメリットです。建築中であれば、壁紙や床材の色などの内装の軽微な変更は対応できる場合がありますが、間取りの変更などはできません。 間取りや設備などにこだわりがある場合、建売住宅だと要望を実現できない可能性があります。間取りや設備などに強いこだわりがある方は、要望に合致する建売住宅を見つけるか、フルオーダーの注文住宅にするしかありません。 間取りやデザインなどの要望に完全に合致する建売住宅を見つけるのは難しく、建売住宅よりもフルオーダーの注文住宅のほうがおすすめです。 6-2.似たようなデザインの住宅が多い建売住宅は同じデザインや似たようなデザインの住宅が多い傾向があります。間取りや仕様も決まっており、個性的なデザインなどを求める方には不向きです。デザイン性の高い建売住宅も増えていますが、自分の好みと合致するとは限りません。 建売住宅のデザインは万人受けするものが多く、デザインに強いこだわりがなければ、注文住宅よりも低価格で購入できます。価格が高くなっても、デザインの要望を実現させたい方には、フルオーダーの注文住宅がおすすめです。 建売住宅のデザインは、地域やハウスメーカーによっても異なります。希望に合致するデザインの建売住宅を見つけるには、インターネットなどで情報収集をしっかり行うことが大切です。 6-3.希望するエリアに建売住宅があるとは限らない建売住宅は土地と建物がワンセットであるため、希望するエリアに建売住宅があるとは限りません。立地条件は変更できないため、後悔しないように選ぶことが大切です。駅からの距離や周辺環境、日当たり、騒音など、立地条件をよく確認したうえで決めましょう。 希望するエリアに建売住宅が見つかった場合でも、間取りや設備、デザインなどが要望に合致していないこともあり、要望を100％実現できる建売住宅を見つけるのは難しいです。 したがって、建売住宅を購入する際は、エリアや間取り、設備などの要望に優先順位をつけておくことをおすすめします。優先順位をつけておくと、要望を100％実現できなくても、理想に近い住宅を見つけられます。 7.ローコスト住宅と建売のどっちを選ぶ？ ここまで、ローコスト住宅と建売住宅それぞれのメリット・デメリットを解説してきました。ローコスト住宅と建売のどっちを選ぶかは、それぞれのメリットとデメリットを比較検討して、自分に向いているほうを選びましょう。7-1.ローコスト住宅がおすすめの人ローコスト住宅は、限られた予算で、可能な限り間取りやデザインの要望を実現させたい人に向きます。フルオーダーの注文住宅と比べると間取りやデザインの自由度は低いものの、オプションを追加することで要望をある程度まで反映できます。 既に土地を所有していて、少しでも安い価格で住宅を建設したい方には、ローコスト住宅が最適です。ローコスト住宅だと、70万円程度の坪単価で建てられる場合があり、1,000万円台で建築することも可能です。 7-2.建売住宅がおすすめの人建売住宅は子どもの入学や転勤などで、急いで新居に入居したい方に向きます。既に建物が完成していると、すぐに入居して新生活をスタートできます。時間と労力がかかる土地探しの手間が省けることもメリットです。 デザインや間取りにあまりこだわりのない方は、注文住宅よりも建売住宅をおすすめします。建売住宅はデザインや間取りが決まっており、設計の自由度が低い分、フルオーダーの注文住宅よりも低価格で購入できます。 8.ローコスト住宅と建売住宅の違いを理解することが大切 ローコスト住宅のメリットは、建売住宅よりも間取りや設備などの自由度が高いことです。入居できるまでに時間がかかることがデメリットの一つであり、すぐに入居したい方は建売住宅のほうが向きます。 建売住宅のメリットは、実際に現物を確認してから購入できることです。間取りや設備などを変更できないことがデメリットであり、要望をある程度まで実現させたい方は、ローコスト住宅が向きます。 それぞれのメリットとデメリットを比較検討し、ローコスト住宅と建売住宅のどっちを選ぶかを判断しましょう。ローコスト住宅と建売住宅の違いを正確に理解できれば、自分に合っている住宅を選べます。 監修者：宅地建物取引主任者　浮田 直樹　  不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-Style HOUSE山口店店長に就任。後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。

2024.02.21

家を建てると決めたらまずやることは？家づくりの基本的な流れをわかりやすく解説

 家を建てるのが初めての方は、何から始めればよいのかがわからず、戸惑うこともあるでしょう。家を建てる際は、まずやることを知っておくことが大切です。まずやることがわかれば家づくりをスムーズに行えます。 この記事では、家を建てると決めたらまずやることを解説します。家を建てるのが初めての方も、家づくりの基本的な流れがわかるようになるでしょう。 1.家を建てると決めたらまずやること1-1.家づくりの情報を収集する1-2.家族で話し合って建てたい家のイメージを固める1-3.予算を決める1-4.家が建つまでの基本的な流れを把握する2.家を建てる手順と流れ2-1.土地探し・建築会社探し2-2.プランの決定・見積もり2-3.住宅ローンの事前審査2-4.土地の売買契約2-5.工事請負契約・建築確認申請2-6.住宅ローンの本審査2-7.工事の着手2-8.工事完了検査・引き渡し3.家を建てると決めてから家が建つまでの期間の目安3-1.事前準備3-2.土地探し・建築会社探し3-3.プランの決定～契約3-4.工事の着手・工事完了検査・引き渡し4.家を建てるときに気をつけること4-1.間取りは入念に決める4-2.複数の業者を比較する4-3.値引きだけで判断しない4-4.契約書はよく確認する4-5.建て替えの際は法令上の制限などを調べる5.家を建てると決めたらまずやることを把握しましょう！ 1.家を建てると決めたらまずやること 家を建てると決めたらまずやることは、以下の4つが重要になります。 家づくりの情報を収集する家族で話し合って建てたい家のイメージを固める予算を決める家が建つまでの基本的な流れを把握する 上記の4つのことをしっかりと行うことで、理想の家づくりが実現できるでしょう。また、時間に余裕を持って計画を進めることも重要です。以下では、家を建てると決めたらまずやることを解説します。 1-1.家づくりの情報を収集する家を建てると決めたらまずやることは、家づくりの情報を収集することです。インターネットや住宅展示場、モデルハウス、住宅情報誌などで情報収集を行い、知識を深めましょう。 建築業者や建築士のホームページやブログなども参考になります。プロの視点で書かれているため、正確な情報を収集するのに役立ちます。掲載されている施工事例の写真を見ると、理想の家のイメージが膨らんでくるでしょう。 実際に家を建てたことがある友人や知人に話を聞いてみるのもおすすめです。実際の経験から得た知識やヒントは、より良い家づくりのための貴重な情報源となります。また、家づくりの過程での注意点や失敗談などは、失敗を防ぐのに役立ちます。 1-2.家族で話し合って建てたい家のイメージを固める家族全員が快適に暮らせる家づくりをするには、家族で話し合い、建てたい家のイメージを固めることが重要です。家族全員で話し合って、家族それぞれの希望を出しましょう。話し合いを続けていると、どのような間取りや設備が欲しいのか、どのような雰囲気の家にしたいのか、といったイメージが湧いてきます。 話し合いの結果、家族全員の希望を実現するのは難しい場合があります。そのため、妥協が必要な場面もあるかもしれません。バランスを考えながら、家族全員が満足できるような選択をしましょう。 なお、家族で話し合う際は、将来のライフスタイルやニーズも考慮する必要があります。子供が成長し独立することや、高齢化に伴う身体的な制約など、将来の変化に備えた計画を立てることが重要です。 1-3.予算を決める家を建てるには予算の制約があります。予算をしっかり立てることで、計画的に家づくりを進められます。年収から大まかな借入金額を決め、予算シミュレーションをしてみましょう。 借入金額を決める際は、返済負担率（年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合）が25％以下であれば、返済に問題ないとされています。ただし、これはあくまで目安であり、他の借入金や生活費なども考慮して、無理のない返済負担率の設定が重要です。 なお、予算シミュレーションをする際は、住宅ローン手数料や登記費用、引っ越し費用などの諸費用がかかることも考慮する必要があります。これらの費用は、土地・建物の購入費の10～12％前後が目安とされています。また、家づくりには予期せぬ追加費用が発生する場合があるため、予備費を確保しておくことも大切です。 1-4.家が建つまでの基本的な流れを把握する家を建てるには、土地探しや建築業者選び、設計、施工、工事完了検査など、さまざまな工程があります。基本的な流れを把握しておくと、スムーズに家づくりを進められます。 家を建てることは人生の一大プロジェクトであり、完成するまでにさまざまなプロセスを経るため、工程や流れを理解して計画的に進めることが重要です。家が建つまでの基本的な流れは以下のようになります。 土地探し・建築会社探しプランの決定・見積もり住宅ローンの事前審査土地の売買契約工事請負契約・建築確認申請住宅ローンの本審査工事の着手工事完了検査・引き渡し これはあくまでも基本的な流れであり、順番が前後したり同時に行ったりする場合があります。 2.家を建てる手順と流れ 家を建てる手順と流れは先に説明したように、さまざまなプロセスがあります。ここでは、各プロセスで行うことの詳細を解説します。 2-1.土地探し・建築会社探しまずは、家を建てるための土地と建築会社を探すことから始めます。インターネットで探すのが一般的ですが、実際に建築会社を訪問して話を聞いてみることも大切です。 なお、土地の条件によって建てられる建物の形状や規模が限られることがあるため、土地と建築会社は合わせて探すことをおすすめします。 土地探しをする際は、希望のエリアや条件を明確にしておくと探しやすくなります。建築会社探しは複数の会社から相見積もりを取り、実績や評判を比較検討することが重要です。 2-2.プランの決定・見積もり建築会社が決まれば、建築プランと正式な見積もりを依頼します。家が完成すると簡単には間取りの変更などはできないため、間取りや住宅設備などの要望をしっかり伝えることが大切です。 予算内で実現できるプランにすることも大切であり、予算オーバーにならないよう注意しましょう。予算オーバーする場合は、要望に優先順位をつけておくと予算内におさまる可能性が高まります。予算内で家を建てるには、要望と予算のバランスを考えることがポイントです。 2-3.住宅ローンの事前審査建築会社から見積もりを取得できれば、事前審査（仮審査）を申し込みます。住宅ローンの審査のプロセスは事前審査と本審査の2段階になっており、事前審査に通った場合でも、本審査に通るとは限りません。 事前審査では、申請者の年齢や職業、収入、資産、負債などの情報をもとに、どの程度の金額のローンが組めるかを大まかに把握することが目的です。この結果をもとに、具体的な予算や物件探しの範囲を絞り込めます。事前審査は土地探しのプロセスでも申し込め、結果は2日〜1週間程度で判明します。 2-4.土地の売買契約住宅ローンの事前審査に通れば、土地の売買契約を締結します。売買契約の際には土地価格の5～10％程度の手付金が必要になるため、提示された金額を準備しておきましょう。手付金は現金で支払うのが一般的です。 売買契約を締結する際は、不動産会社の宅地建物取引士から重要事項の説明を受け、重要事項説明書と契約書に署名・捺印をします。不明な点があれば必ず宅地建物取引士に質問し、契約書の内容をよく確認してから署名・捺印しましょう。 2-5.工事請負契約・建築確認申請土地の売買契約を締結すれば、次は建築会社と工事請負契約を締結します。建築会社との工事請負契約では、建物の設計や施工、工事完了までの一連の工程や条件、支払い条件などが取り決められます。 契約を締結する際は、工事請負契約書に記載してある内容をしっかり確認することが重要です。不明な点があれば、建築士や弁護士などの専門家に相談してみましょう。契約締結後は建築確認申請を行いますが、一般的には建築会社が代行してくれます。 2-6.住宅ローンの本審査土地の売買契約と工事請負契約を締結すれば、住宅ローンの本審査を申し込みます。本審査では完済時年齢や返済負担率などの項目がチェックされ、本審査に通過後、金融機関と金銭消費貸借契約（住宅ローン契約）を締結します。 本審査では事前審査とは異なるさまざまな書類の提出が必要です。書類に不備があると審査が遅れる原因になるため、必要書類は早めに準備しておきましょう。審査の結果は通常1～3週間程度で判明します。 2-7.工事の着手住宅ローン契約を締結してから工事に着手するのが一般的な流れです。施主の希望に応じて地鎮祭などの儀式が執り行われ、その後工事が始まります。工事中は騒音や工事車両の出入りがあるため、工事の着手前に近隣住民に挨拶しておくことをおすすめします。 建物の規模や間取り、工法によって完成するまでの期間は異なりますが、3～6ヵ月程度が工事期間の目安です。ただし、特殊な工法や建物の規模が大きい場合、より長い期間が必要となることもあります。工事中は定期的に現場を訪問して進捗状況を確認しましょう。 2-8.工事完了検査・引き渡し工事が終われば工事完了検査（完了検査）を受け、検査済証が発行されると家の引き渡しが行われます。完成した家の内外の状態を確認し、不備がないかをチェックすることが大切です。 費用はかかりますが、ホームインスペクション（住宅診断）を受けると、プロの目で細かくチェックしてもらえます。なお、引き渡しの際は、今後のアフターフォロー体制なども確認することが重要です。不具合やトラブルが発生した際にスムーズに対応してもらえるよう、事前に確認しておきましょう。 3.家を建てると決めてから家が建つまでの期間の目安 家を建てると決めてから実際に入居するまでは、8～15ヵ月程度かかるのが一般的です。ただし、建物の規模や構造、工法、契約内容、施工業者などによって期間は異なります。ここでは、家を建てる各プロセスにおける期間の目安を解説します。 3-1.事前準備情報収集や予算決めなどの事前準備の期間は、1～3ヵ月程度が目安です。新居に入居したい時期が決まっていれば早めに準備しましょう。 インターネット上には建築会社のWebサイト、家づくりのブログやフォーラム、建築雑誌のオンライン版など、多岐にわたる情報源があります。インターネットを活用すると、情報収集をスムーズに行えます。 予算決めの際は、金融機関が無料で提供している住宅ローンシミュレーションの活用がおすすめです。シミュレーションの結果画面から、事前審査を申し込めるものもあります。 3-2.土地探し・建築会社探し土地探し・建築会社探しの期間の目安は3～6ヵ月程度です。土地を探す際は、エリアや立地、最寄りの交通機関、商業施設などの条件を家族全員で話し合ってみましょう。条件に100％合致する土地は見つけにくいため、どこかで妥協点を設けることが必要です。 土地探しも建築会社に依頼すると、条件に合致する土地を探しやすくなります。すべての建築会社が土地探しをしてくれるとは限りませんが、系列や提携している不動産会社を通じて、理想の建物を建てられる土地を探してくれる場合があります。 3-3.プランの決定～契約プランの決定から契約までのプロセスは、3～6ヵ月程度が目安です。間取りや外観デザインなどの要望を伝えると、建築会社は要望を実現するためのプランニングを進めてくれます。なお、ローコスト住宅だとプランニングの期間の短縮が可能です。 同時に正式な見積もりを出してもらい、プランと予算を固めます。住宅ローンの事前審査に申し込み、審査に通れば土地の売買契約と工事請負契約を締結します。その後、住宅ローンの本審査に通過すれば、家を建てるための準備はほぼ完了です。 3-4.工事の着手・工事完了検査・引き渡し工事の着手から工事完了検査までの期間の目安は3～6ヵ月程度です。ただし、建物の規模や構造、工法などによって期間は異なります。また、天候やその他の要因によって工期が延びることがあります。建物の完成後、引き渡しまでの期間は1ヵ月程度が目安です。 建物の引き渡しと住宅ローンの実行は同時に行われるのが一般的です。住宅ローン実行の1～2週間前に金銭消費貸借契約を締結し、住宅ローンの実行と引渡しを同時に行います。なお、引渡しが土日祝日に行われるときは、住宅ローンの実行を先に行うケースもあります。 4.家を建てるときに気をつけること 家を建てることは、長い時間と労力が必要です。建物が完成してしまうと根本的なやり直しは基本的にはできません。しっかりと準備をして、理想の家づくりを実現しましょう。ここでは、家を建てるときに気をつけることを解説します。 4-1.間取りは入念に決める間取りは家づくりにおいて非常に重要な要素であり、建ててから後悔するケースも少なくありません。間取りは一度決めてしまうと変更が難しいです。後悔のない家づくりをするためにも、慎重な検討が求められます。 間取りは家族構成やライフスタイル、生活動線などを考慮して入念に決めることが重要です。間取りが不適切だと、生活の利便性や快適さに影響を及ぼす可能性があります。 例えば、部屋の配置や広さが合わないために家族の生活が不便になったり、使い勝手の悪い間取りによってストレスが溜まったりすることがあります。 間取りを検討する際には、家族の日常生活や将来のライフスタイルの変化なども考慮し、慎重に決めることが大切です。 4-2.複数の業者を比較する家を建てる際には複数の業者から見積もりを取得し、比較検討することが大切です。見積もりを比較することで、費用や施工品質、アフターサービス、担当者の対応などの違いを把握でき、最適な業者を選べるようになるでしょう。 ただし、5～6社以上の見積もりを取得すると、情報が多すぎてわかりにくくなる可能性があります。そのため、相見積もりは3社程度に留めるのがおすすめです。3社程度だと比較がしやすくなり、適切な業者を見つけやすくなります。 なお、業者の選定にあたっては価格だけでなく、施工品質やアフターサービスなども考慮することが重要です。最終的には、自分のニーズや優先順位に合った業者を選ぶようにします。 4-3.値引きだけで判断しない価格の安さや値引きだけで選ぶのではなく、家づくりにおける重要な要素である施工品質やアフターサービス、プランやデザインに優れた業者を選びましょう。 家は一生に一度の大きな買い物です。価格の安さや値引きだけにこだわらず、長期的な視野で判断することが大切です。質の高い住宅は快適な暮らしを提供してくれるだけでなく、資産価値も高くなります。 質の高い住宅はそれに見合った価格が設定される傾向があります。本当に価値のある住宅は簡単に値引きされません。価格の安さや値引きだけで業者を選ぶと、建ててから後悔する可能性が高いです。施工品質にこだわりがなく、価格の安さだけをことさらアピールする業者には注意しましょう。 4-4.契約書はよく確認する家を建てる際には、契約書をしっかり確認することが非常に重要です。契約書に署名・捺印をすると、契約書に書かれている内容をすべて了承したことになります。 特に「工事請負契約書」と「約款」は、家づくりにおいて最も重要な書類の一つです。これらの契約書には、工事内容や価格、支払い条件、アフターサービスなどの重要な事項が記載されています。 専門用語が多く、わかりにくい部分もあるかもしれませんが、内容をよく理解する必要があります。不明な金額や条件などがあれば、遠慮なく業者に質問しましょう。後からトラブルにならないよう、疑問点は必ず解消しておくことが大切です。 内容が複雑で、自分で判断するのが難しい場合は、弁護士や建築士などに相談することをおすすめします。 4-5.建て替えの際は法令上の制限などを調べる家を解体して建て替える場合は、建築基準法などの法令上の制限を調べることが大切です。法令上の制限によっては、更地にすると家が建てられない場合もあります。法令上の制限の例として、以下が挙げられます。 道路斜線制限北側斜線制限隣地斜線制限日影規制接道義務市街化調整区域 接道義務を例に挙げると、家を建てるには、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接することが必要です。接道義務を満たさない場合は再建築不可物件とされることがあり、原則として家の建て替えはできません。 家を解体して建て替える前に必ず法令上の制限を調べ、建て替えが可能かどうかを確認しましょう。法令上の制限を調べるには、役所の建築指導課や建築士に相談するなどの方法があります。 5.家を建てると決めたらまずやることを把握しましょう！ 家を建てると決めたらまずやることは、家づくりの情報を収集し、家族で話し合って建てたい家のイメージを固めることです。予算シミュレーションをして、家が建つまでの基本的な流れを把握することも大切です。 家づくりの基本的な流れは、土地探し・建築会社探しから始め、プランの決定・見積もり、土地の売買契約・工事請負契約の締結、住宅ローンの本審査、着工、引き渡しという流れになります。この流れを理解しておくと、住宅建築をスムーズに行えます。 家を建てることは家族の未来を形作る決断です。この記事を参考に後悔しない住宅建築を目指してください。 監修者：宅地建物取引主任者　浮田 直樹　  不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-Style HOUSE山口店店長に就任。後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。