ブログ/コラム
Blog/Column
資金（ローン）
次世代住宅ポイントで賢く商品を手に入れよう！申請方法から注意点まで徹底解説
2019年10月より消費税が引き上げられた際に制定された次世代住宅ポイントはご存知でしょうか。
新築住宅の購入やお家をリフォームすることで様々な商品と交換できるお得なポイントです。
「存在を知らなかった。」
「もう契約してしまったがまだ間に合うだろうか。」
お得な制度ですからできることなら利用したいですよね。
この記事では最大60万ポイントも付与される次世代住宅ポイントについて解説していきます。
次世代住宅ポイントを活用してお得に家電やインテリアを新調しましょう。
次世代住宅ポイントは住宅購入やリフォームすることで発行される様々な商品と交換できるポイント
「次世代住宅ポイント」聞きなれないポイントだという方が大半ではないでしょうか。
国土交通省が主導で行っている制度で、2019年10月の消費税引き上げに備えて設けられました。
一定の性能を有する新築やリフォームが対象となり、様々な商品と交換できる次世代住宅ポイントが発行されます。
ポイント発行申請は本来なら令和2年3月31日で終了していますが、コロナウイルスの影響により期間が延長されているのです。
最大で35万ポイントも付与される大変お得な制度です。
直近で住居を新築した方やリフォームした方は積極的に申請し、お得に商品を手に入れましょう。
次世代住宅ポイントが対象になる住宅
ただ住居を建てた・リフォームしただけでは次世代住宅ポイントの交付対象にはなりません。
一定以上の機能を有する必要があり、新築・リフォームそれぞれ条件が異なります。
対象住宅としての条件を満たしているかどうか、確認してから申請を行うようにしましょう。
新築・分譲住宅の契約
以下の4つの条件のうち、いずれかに該当する新築・分譲住宅が対象となります。
- 耐震性を有しない住宅の建替
- 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
- 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)いずれかに該当する住宅
- 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上・劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上(共同住宅及び長屋については一定の更新対策を含む)・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物・高齢者等配慮対策等級3以上いずれかに該当する住宅
条件の詳細は国土交通省ホームページで確認できます。
リフォーム
以下の9つの条件のうち、いずれかに該当するリフォームが対象となります。
- 開口部の断熱改修
- 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
- エコ住宅設備の設置
- バリアフリー改修
- 耐震改修
- 家事負担軽減に資する設備の設置
- リフォーム瑕疵保険への加入
- インスペクションの実施
- 若者・子育て世代が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
次世代住宅ポイントの申請方法
最寄りの国土交通省事務局へ書類を郵送または受付窓口に書類を直接持参することで申請できます。
現在コロナウイルスの影響により申請期間が延長(本来であれば令和2年3月31日で受付終了)されています。
申請にあたってやむを得ず期間内に申請できなかった理由の申告が必要となる点に注意してください。
また、ポイント発行対象となる性能を証明する工事前後の写真も必要となります。
工事完了前であっても請負契約の締結以降であれば、書類はそろい次第ポイントの発行が可能です。
その際、工事完了後に完了報告期限内(最長で2021年9月30日)までに完了報告書類の提出を忘れずに行いましょう。
申請に必要な書類は新築とリフォームで異なります。
新築の場合はこちらから、リフォームの場合はこちらから、いずれも国土交通省ホームページ内の詳細ページをご確認いただけます。
次世代住宅ポイントの申請期限
次世代住宅ポイントの発行申請期間・交換申込期限は以下の通りです。
-
ポイント発行申請期間：令和2年6月1日～令和2年8月31日(予定)
-
ポイント交換申込期限：令和2年6月1日～令和2年11月30日
申請できる対象期間は新築・分譲・リフォームそれぞれ異なります。
新築(注文住宅)は以下の期間が対象です。
-
工事請負契約：令和2年4月7日~令和2年8月31日
-
建築着工：工事請負契約~令和2年8月31日
新築(分譲住宅)は以下の期間が対象です。
-
工事請負契約：平成30年12月21日~令和2年8月31日
-
建築着工：工事請負契約~令和2年8月31日
-
不動産売買契約：令和2年4月7日~令和2年8月31日
リフォームは以下の期間が対象です。(ただし1,000万未満のリフォーム工事の場合、工事完了の期限は令和2年8月31日となっています)
-
工事請負契約：令和2年4月7日~令和2年8月31日
-
建築着工：工事請負契約~令和2年8月31日
期限に猶予があるわけではなく、かつ予算がなくなり次第終了となります。
早めに申請を出して期限切れや申請負荷にならないように気を付けましょう。
詳細は国土交通省ホームページで確認することができます。
次世代住宅ポイントで交換できる商品
次世代住宅ポイントで交換できる商品は多種多様で、家電やインテリアをはじめ、食料品やベビー用品など多岐にわたります。
普段であれば手を出さないようなマッサージチェアや、最新型のエアコンや冷蔵庫なども取り揃えてあります。
2020年4月現在、選べる商品は5万点以上です。
様々なラインナップからお気に入りの商品を探しましょう。
ポイント交換できる商品の詳細は国土交通省ホームページから確認できます。
まとめ
一定以上の機能を有していれば新築・リフォーム問わずに交付され、様々な商品と交換できる次世代住宅ポイント。
5万点以上もの品揃えですので、お目当ての家具やインテリアを探すことができるでしょう。
ポイントの申請には期限があり、猶予がそこまであるわけではありませんので早めに工事請負を進める必要があります。
直接お店に行かなくともネットの会員登録なら資料請求することで、お家で確認して手早く契約を進めることも可能です。
いえとち本舗の会員なら家づくりのお得情報を見たり、資料請求がお家で簡単にできます。
無料で会員登録できますので、お家のことでお悩みの方はぜひいえとち本舗に登録してみましょう。
関連記事
-
「独身女性は結婚しないとマイホームは持てない⁈いえ、持てます。【いえとち本舗の新築・山口・宇部・防府・山陽小野田・周南・下松】
こんにちは！いえとち本舗山口中央店の与倉です！ 本日の投稿では、山口県山口市・防府市・宇部市・周南市・山陽小野田市で、新築住宅の購入をお考えのお客様に「独身女性は結婚しないとマイホームは持てない⁈いえ、持てます。」について、お伝え致します 社会に出て働きだして、数年・・・ いつかは結婚して、家族ができ、マイホームを手に入れ、幸せな生活を送りたい・・・と考えながらも、すぐに結婚する予定もないし・・・ 今は、賃貸で暮らしているけれど、家賃がもったいないし、もっと広い家で暮らしたい・・・そして、もっと独身時代を謳歌したいと考えている女性は多いのではないでしょうか？ マイホーム＝結婚してから買うモノ 以前は、このようなイメージを持っ方は多かったんですが・・・最近は、家に対しての考え方も変わってきています。その影響もあって、 マイホームを購入する独身女性が増えてきているんですね！！というのも、近年、女性の社会進出に伴い、女性に対しての信頼度が高まってきており、住宅ローンも組みやすくなっています。 「でも、結婚前にマイホームを購入するなんて、、、」「支払いとか、将来のライフイベントや老後のことを考えると、、、想像できない！」そんな方に向けて、独身女性のための新築住宅の購入方法と気を付けるべき点についてお伝えします！ まずは購入方法についてお伝えします○家をもつことで、各段的に暮らしが変わる！これは、賃貸時の暮らしと比較すると、各段的に変わります。独身×一人暮らし×マイホーム独身女性の一人暮らしを想像してみてください。一人暮らしなら、それほど部屋数はいらないかと思います。２LDKでも十分ではないでしょうか。部屋数を減らすことで、1つの空間を広々と使えちゃうんです！ 例えば、仕事の疲れを癒すことのできるリラクゼーションスペースとして、お風呂を広くすることや、寝室の空間を広げ、ゆったり過ごすことのできる空間を作ることができます！ その他にも、友達を呼んでホームパーティーを開きたい方や、よく女子会などをされる方は、皆が集まるリビングを大きく取ることもできちゃうんです！ 結婚後のマイホーム選びは、どうしても家族の人数やライフスタイルによって、間取りや空間を選んでいかなければなりませんしかし、独身女性の1人暮らしであれば、ご自身で好きなようにカスタマイズすることができます。賃貸の２LDKと戸建ての２LDKは、全然違いますよね！ ○資産運用できるマイホーム選びのポイント独身時代は謳歌したいけれど、いつかは、結婚して家族は欲しい！とお考えの方も多いかと思います！結婚、子育てなど、家庭に入ることも女性の夢の1つではないでしょうか？？ そんな方にオススメなのは、お家の売却を考えたマイホーム選びをすることが大切です！ 「買う前から、売却のことをかんがえなくちゃけないの！？」 って思われるかもしれませんが、これを考えているのとそうでないとでは、家の資産価値が大きく異なってきます。 では、資産価値が高い家とは、どのような住宅のことを指すのでしょうか。一般的に、資産価値のある、資産性の高い住宅と判断されるポイントは立地が9割を指し、建物自体は1割弱と言われています。なぜ、建物の価値は1割弱になるのか。この理由は、一般的な住宅の建物は約20年で、価値がゼロにちかいものになってしまうからです。そのため、立地が、物件の資産価値を左右するといっても、過言ではありません。 つまり、結婚等で、住まいが変わったとしても、立地が良ければ、売却や賃貸で他の人へ渡すことで、資産運用にも繋がります。立地がすべてでは、ありませんが、売却した際に、早く買主を見つけたいのならば、立地を考えていただくことをオススメ致します。 見方を変えてみれば、将来への投資として捉えることもできますよね！！ 賃貸で終わりのない家賃の支払いをするか、家を持って資産を持つか。将来を見据えた独身女性は、とても魅力的に感じちゃいます。 〇貯金がなくても、家は買えます「マイホーム欲しいけれど、返済ローンの金額とか考えると、なかなか手が出せない」「家って、大きな金額での買い物だから、自分には支払えなさそう」「正社員だけど、年収そんなに高くないから、賃貸でしか生活できない」 たしかに、1人暮らしだと、他に返済してくれる人もいないし、自分ひとりで返済となると正直不安ですよね・・・でも、ちょっと待ってください！『お金が無いから、新築住宅の購入はできない』なんて、諦めるのはまだ早いです！ 結論からお伝えします。頭金が用意できなくても、月々の支払が賃貸の家賃並みでも、 マイホームを購入することはできます。 この理由の1つとして、女性の社会進出により、女性一人でも、返済ローンを組みやすくなってきたことが挙げられます。 また、住宅にも様々な形が出てきており、ローコスト住宅や低価格で高機能の住宅が販売されてきています。 「機能性が高い家」として、ZEH住宅というものもあります。ZEHについてお知りになりたい方はコチラから→https://smarthouse-yamaguchi.jp/column/details.html このように、近年では、昔に比べ、性能が良くて、低コストの新築住宅が手に入れやすくなっております。ただ、ここで気を付けて頂きたいことは、「せっかく、新築住宅を買うから」といって、オプション等を付けすぎてしまうことです。 家は資産になるとはいえ、お客様自身が返済に苦しんでしまうのは、元も子もありません。せっかくの独身時代を謳歌するために、家を購入したはずなのに、支払いに追われてしまうのは、もったいないですよね…何事も、計画的に考え、ご自身にどのようなメリットがあるのかを知っておくことが大切です。 次に気を付けるべき点についてお伝えします〇住宅の維持費や修繕費の負担は大きい ここで、家をもつことのデメリットについても、お伝えさせて頂きます。 賃貸やマンションでは、物件に対して、管理者が存在しています。そのため、自然災害や劣化による損壊があった場合でも、居住者が修繕費用を支払う必要はありません！ しかし、持ち家の場合では、修繕費用はお客様自身で負担しなければなりません。一般的には木造住宅の寿命は30年程と言われております。そのため、居住期間が長くなるにつれ、修繕費用が確実にかかってきます。これは後々、かかってくるものだという覚悟は必要かもしれませんね・・・ また、お金以外では、家の手入れや掃除が大変であることがデメリットとして挙げられます。あまり、お仕事が忙しくない方やお掃除をこまめにされる方の場合では、そこまで気にならないかもしれませんが、戸建ての場合は室内だけでなく、外構も手入れしなければなりません。 実際に売却されるときに、手入れをしている家とそうでない家では、売却価格等も変動してきます。そのため、売却や運用をお考えの方は、こまめにお掃除することをオススメいたします。ここまで、「独身女性が新築住宅を購入することのメリットとデメリット」をお伝えさせて頂きました。いかがだったでしょうか？結婚前だから、家は購入できない。なんて、あきらめず、独身女性でも家を持ち、豊かな生活を送ってみませんか？10月19日(土)～20日(日) 開催イベント↓【山口市大内問田】将来の住まいを考えた平屋3LDK完成見学会
-
新築一戸建ての諸費用とは？ 後悔しないように、おさえておこう
「新築一戸建てを建てるのに、物件代意外にどんな諸費用が掛かるのだろうか？」「建物以外で、どれくらい見積もっておけばよいのか？」というような疑問を抱えている人は多いでしょう。新築一戸建てを建てるという経験は、人生で一度しかないことが大半です。したがって、諸費用について深く知っているということのほうが珍しいでしょう。本記事では、新築一戸建てにまつわる諸費用について、詳しく解説します。「家を建てよう！」と考えている人は、ぜひ参考としてください。 ＜住居購入に関する費用＞まずは、住居そのものを購入するにあたって必要となる諸費用を解説します。 印紙税新築一戸建てを建てるときは、かならず、販売会社と「不動産販売契約書」という書類が取り交わされます。不動産販売契約書には、「印紙」を貼る必要があります。印紙の価格そのものが、印紙税です。また、工事を依頼する際にも、「工事請負契約書」に印紙が必要となります。印紙税は、契約書に記入される金額を基準として変動します。具体的には、以下に示すとおりです。（左：契約金額 右：印紙税額）500万円超〜1,000万円以下→5,000円1,000万円超〜5,000万円以下→10,000円5,000万円超〜1億円以下→30,000円上記は、不動産売買契約書、工事請負契約書に共通したものです。（出典：国税庁：印紙税額） 手付金また、手付金（頭金とも）を支払う場合があります。販売会社と売買契約するときに、販売会社へと支払います。手付金の金額は、販売会社によってさまざま。弊社の場合は、50,000円を手付金としてお支払いいただくよう、お願いしています。基本的には住宅ローンが成立した段階で返金されます。ただし注文自体がキャンセルとなったときは、返金されません。付帯工事費建物を建てる工事以外にも、さまざまな工事が必要です。いわゆる、「付帯工事」というものですね。付帯工事には、以下のようなものが挙げられます。屋外給排水工事浄化槽設置工事地盤補強工事（地盤を強化して、安全な環境に変える工事）外構工事（庭や塀などを作る工事）全体での工事費のうち、おおむね20%程度が、付帯工事費として掛かっています。 ＜住宅ローンの費用＞新築一戸建てを建てるのであれば、多くは住宅ローンが必要となります。住宅ローンを利用することについても、諸費用が発生します。 保証料住宅ローンを利用するには、保証料の支払いが必要です。保証料の支払い先は、「保証会社」。万が一自身で住宅ローンを支払えなかった場合、支払いは保証会社に肩代わりしてもらうこととなります。肩代わりしてもらうために、保証料が必要となるいうわけです。保証料の金額は、銀行から借り入れる金額×1.6~8%程度となっています。 融資手数料また、融資に関する手数料も支払う必要があります。支払い先は銀行です。融資手数料は、住宅ローンの種類や銀行によってさまざまです。数万円と一律で定めていることもあれば、借り入れ額を基準として設定していたりします。＜税金について＞諸費用のうち、税金について解説します。やはりさまざまな種別の税金がかかわってきます。 登録免許税新築一戸建てを建てたのであれば、「住居の所有者は私ですよ」と、国へ報告する必要があります。このときに発生するのが、「登録免許税」です。もう少し噛み砕いて言えば、「登記代」です。登録免許税は、課税標準価格※1×税率（0.4%）という式で求められます。課税標準額は、「平米数」と「工法（木造・鉄骨など）に基づいて、法務局が定めます。（出典：国税庁） 不動産取得税新築一戸建てという不動産を取得したなら、「不動産取得税」の支払いが必要です。金額は、課税標準額×標準税率（4%）で求められます。少し額が大きいことには注意しておきましょう。ちなみに不動産取得税の支払いも、一回きりです。 固定資産税当然ですが、新築一戸建てには固定資産税の納付が必要です。固定資産税は、以下のような式で算出されます。課税標準額×標準税率（1.4%）毎年、上記の式で算出された金額を、年4回に分けて固定資産税として納付します。固定資産税は、新築一戸建てを所有し続ける限り、支払う必要がある税金です。つまり、一種の「ランニングコスト」として考えられます。固定資産税がどれほどかかるのかは、事前にきちんと確認しておきましょう。 都市計画税都市計画税とは、地方自治体の事業開発費として、毎年納付する税金です。新築一戸建てを建てた場所が「市街化区域内」だった場合に発生します。都市計画税は、課税標準額×標準税率（0.3%）という式で求められます。ただし標準税率は、地方自治体によって多少異なることがあります。事前に確認しておくとよいでしょう。都市計画税も毎年納付するものなので、先のことを見越して支払いについてプランニングしておきたいところです。ちなみに都市計画税は、固定資産税と同時に納付することとなります。消費税「買い物」である以上、消費税も必要です。単純に新築一戸建て価格×10%が、消費税として生じます。ただし、消費税の課税対象となるのは、住宅部分のみです。土地は消費税の課税対象ではありません。＜その他＞その他にも、さまざまなものが諸費用として必要となります。 火災保険料保険の筆頭として、火災保険が挙げられます。火災保険の加入は任意ではなく、法律で義務付けられているので注意してください。つまり火災保険料は、新築一戸建てを建てたなら、かならず必要となります。火災保険料は、補償内容や期間、保険会社のプランによってさまざま。ひとまず初回の支払いについては、20万円から50万円程度と見積もっておけばよいでしょう。地震保険料地震保険への加入は任意です。とはいえ、多くの家庭が積極的に加入しています。地震保険料は、初回の支払いついては4万円から8万円程度を見積もっておけばよいでしょう。 家具・電化製品代おそらく、家具や電化製品も、一部買い足す（買い換える）こととなるでしょう。費用総額は、過程によってさまざまですが、30万円〜100万円程度であるとが多いようです。水道市納金「水道市納金」とは、簡単に言えば水道を使うために必要な加入金です。金額は、メーターの「口径（大きさ）」によって決まります。一世帯の住宅であれば、たいていは20mm口径のものになるでしょう。同じ20mmでも、かかる金額は市区町村によってさまざま。50,000円弱に収まることが多いです。 ＜まとめ＞以上が、新築一戸建てを建てる際に必要となる、主な諸費用です。人によっては、また別の費用が必要となるかもしれません。あくまで目安として考えてください。特に注意したいのが、所有し続ける限り支払い続けることとなる、都市計画税固定資産税です。先ほども触れましたが、これはある種の「ランニングコスト」です。ランニングコストの支払いも考えたうえで、家を建てることが重要になります。ちなみに冷暖房を始めとしたインフラ費用なども、ランニングコストとして考えられるでしょう。一回だけ支払う部分だけではなく、インフラ費用についてもしっかりとおさえておきたいところです。いえとち本舗では、ランニングコストをできるだけ安くとどめ、さらにおしゃれで快適な暮らしを提案しています。ぜひ、いえとち本舗へご相談ください。資料請求する会員登録する
-
一戸建ての固定資産税はどれくらい？平均額や計算方法について徹底解説
一戸建てを所有すると、固定資産税が毎年かかります。一戸建ての購入や新築を検討している方は、固定資産税が毎年どれくらいかかるのかが気になるのではないでしょうか。この記事では、一戸建ての固定資産税の平均額や計算方法などを詳しく解説します。固定資産税について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。 1.一戸建ての固定資産税の平均額は？1-1.固定資産税とは1-2.一戸建ての固定資産税の平均額1-3.一戸建てとマンションの固定資産税はどちらの方が高いのか2.一戸建ての固定資産税の計算方法2-1.固定資産税評価額とは2-2.計算方法①：土地と建物の固定資産税評価額を確認する2-3.計算方法②：土地と建物の固定資産税額を求める3.一戸建ての固定資産税の軽減措置と減免制度3-1.固定資産税の軽減措置とは3-2.土地の固定資産税の軽減措置3-3.建物の固定資産税の軽減措置3-4.固定資産税の減免制度4.一戸建ての固定資産税をシミュレーション4-1.新築一戸建ての固定資産税はいくら4-2.中古一戸建ての固定資産税はいくら5.固定資産税の納税時期と支払い方法は？5-1.固定資産税の納税時期5-2.固定資産税の支払い方法5-3.固定資産税を滞納した場合の罰則5-4.固定資産税の払い過ぎに気づいたときの対処法6.一戸建てを取得する際は固定資産税を把握しておきましょう 1.一戸建ての固定資産税の平均額は？ 一戸建ての固定資産税の平均額は、10～15万円前後が目安です。しかし、土地の立地条件や建物の構造、築年数などによって税額は異なるため、一概にはいえません。ここでは、固定資産税に関する基本的事項を解説します。 1-1.固定資産税とは固定資産税とは、土地や建物、償却資産などの固定資産に対して課される税金です。地方自治体によって徴収され、その地域に所在する不動産の所有者が支払う義務があります。固定資産税の税額は、該当する固定資産の評価額（固定資産税評価額・課税標準額）に基づいて計算されます。 固定資産税評価額は、固定資産評価基準や不動産の市場価値などに基づいて算定され、各自治体が定めた税率（1.4％が基本）を乗じて求められた金額が固定資産税の税額です。 一戸建てやマンションなどの不動産を所有すると、固定資産税が毎年かかります。固定資産税は地方自治体の財政を補填する重要な税金です。不動産の所有者が納めた固定資産税は地域の公共サービスやインフラの整備などに利用され、多くの方が恩恵を受けます。 1-2.一戸建ての固定資産税の平均額10～15万円前後が一戸建ての固定資産税の平均額です。これはあくまでも一つの目安であり、税額がいくらになるかは一概にはいえません。その理由は、固定資産税の税額は、土地や建物の固定資産税評価額、税率によって異なるからです。 固定資産税評価額は、地域や物件の状態などによって大きく変わってきます。例えば、都心部や駅近の物件は、土地の評価額が高くなるため、固定資産税の税額も高くなる傾向があります。また、築年数の古い物件は、建物の評価額が低くなるため、固定資産税の税額も低くなるのが一般的です。 一戸建ての固定資産税の額を正確に知りたい場合は、固定資産税公課証明書を取得して、土地や建物の評価額と税額を確認することをおすすめします。 1-3.一戸建てとマンションの固定資産税はどちらのほうが高いのか同じ価格帯の場合、木造の一戸建てよりも鉄筋のマンションのほうが固定資産税は高くなる傾向があります。その理由は、木造の一戸建ては鉄筋のマンションに比べて耐用年数が短いため、固定資産税評価額が低くなるためです。 また、鉄筋のマンションは、木造の一戸建てに比べて設備や仕様が充実しており、固定資産税評価額は高くなる傾向があります。ただし、固定資産税評価額は市区町村によって算定方法が異なるため、必ずしも木造の一戸建てより、鉄筋のマンションのほうが固定資産税が高くなるとは限りません。 後述しますが、固定資産税には軽減措置があり、軽減措置が適用されるかによっても税額は変わってきます。そのため、実際の税額は個々の不動産の状態や所在する市区町村によって大きく異なります。 2.一戸建ての固定資産税の計算方法 固定資産税の税額は各自治体が算定し、納税通知書が送付されるため、所得税の確定申告のように自分で計算して申告する必要はありません。しかし、計算方法を知っておくと固定資産税に関する理解が深まり、不服審査の申し出をする際に役立ちます。 ここでは、一戸建ての固定資産税の計算方法を解説します。 2-1.固定資産税評価額とは固定資産税評価額は課税標準額とも呼ばれ、固定資産税や都市計画税などを計算する際に使われる評価額です。固定資産税評価額は各自治体が個別に決定し、固定資産税や都市計画税の税額は、この固定資産税評価額を基準として計算されます。 固定資産税評価額は、総務省の固定資産評価基準に従って計算されますが、各自治体はこの基準を基に、地域の実情や物件の状態などを考慮して、個別に評価額を決定します。 土地の固定資産税評価額は時価の70％が目安で、建物は請負工事金額の50～60％が目安です。これはあくまでも目安であり、実際の評価額は地域や物件の状態によって異なることに注意してください。 固定資産税評価額は、毎年4〜5月頃に届く納税通知書に添付されている課税明細書で確認できます。 なお、固定資産税評価額は3年に1度見直しが実施され、見直しの際には、地域の実勢価格や物件の状態などを調査して評価額を適正に修正します。 2-2.計算方法①：土地と建物の固定資産税評価額を確認する固定資産税の税額は、固定資産税評価額と税率によって計算されます。固定資産税評価額は、土地と建物それぞれに算出され、合算して固定資産の総評価額となります。したがって、一戸建ての固定資産税の税額を計算するには、土地と建物の固定資産税評価額の確認が必要です。 固定資産税評価額は、市町村役場（東京23区は不動産が所在する区の都税事務所）の固定資産税課や税務課などの窓口で、固定資産税評価証明書を申請するか、固定資産課税台帳を閲覧すると確認できます。なお、納税通知書に添付されている課税明細書で確認すると簡単にわかります。 課税明細書の様式は自治体によって異なりますが、「課税標準額」と書かれている欄に記載されている金額が固定資産税評価額です。 2-3.計算方法②：土地と建物の固定資産税額を求める固定資産税評価額を確認できれば、土地と建物部分の固定資産税を別々に計算し合算すると固定資産税額を求められます。計算式は土地・建物ともに以下のとおりです。 固定資産税額＝固定資産税評価額（課税標準額）×1.4％（標準税率） 税率は1.4％が基本ですが、財政上特段の事情がある場合は、自治体の判断で1.4％を上回る税率が適用される場合があります。 なお、土地の固定資産税評価額が30万円未満、建物の固定資産税評価額が20万円未満の場合、固定資産税は課税されません。 注意点として、固定資産税の税額は上記の方法で計算できますが、固定資産税には軽減措置があり、一定の条件を満たすと固定資産税が軽減されます。固定資産税の税額を計算する際には、軽減措置の適用可否についても確認するようにしてください。 3.一戸建ての固定資産税の軽減措置と減免制度 先述したように、固定資産税には軽減措置があり、一定の条件を満たすと固定資産税が減税されます。また、固定資産税の全部または一部を減免する制度もあるため、ここでは、一戸建ての固定資産税の軽減措置と減免制度を解説します。 3-1.固定資産税の軽減措置とは固定資産税の軽減措置とは、一定の条件を満たすと固定資産税の税額が減額される制度です。軽減措置はいくつかありますが、土地の固定資産税の軽減措置として「住宅用地の特例による軽減措置」を押さえておきましょう。 住宅用地の特例による軽減措置とは、住宅用地の固定資産税が軽減される措置であり、一戸建ての敷地の固定資産税が減額されます。 建物の固定資産税の軽減措置としては「新築住宅に係る税額の減額措置」があり、一戸建てを新築すると一定期間中の固定資産税が軽減されます。 なお、固定資産税の軽減措置を受けるには、期限までに自分自身で申告が必要です。申告期限は翌年の1月31日までであり、早めに申告するようにしてください。 3-2.土地の固定資産税の軽減措置土地の固定資産税の軽減措置として、住宅用地の特例による軽減措置を解説します。一戸建ての敷地は住宅用地であり、軽減率は以下のとおりです。 ・住宅用地のうち小規模住宅用地（住宅1戸につき200㎡以下の部分）の軽減率は「固定資産税評価額×1/6」・一般住宅用地（200㎡を超える部分）の軽減率は「固定資産税評価額×1/3」 例えば、一戸建ての敷地面積が400㎡の場合、200㎡以下の部分の固定資産税評価額は1/6、残り200㎡の固定資産税評価額は1/3に軽減されます。 固定資産税評価額が1,000万円とすると、土地の固定資産税額は以下のようになります。 ・1,000万円×200㎡/400㎡×1/6≒83万円・1,000万円×200㎡/400㎡×1/3≒166万円・（83万円＋166万円）×1.4％≒3万4,000円 3-3.建物の固定資産税の軽減措置建物の固定資産税の軽減措置として、新築住宅に係る税額の減額措置を解説します。これは、2024年3月31日までに一戸建てを新築したときに適用される措置です。 一戸建ての軽減率は「建物の固定資産税評価額×1/2」であり、3年間にわたって固定資産税評価額が半額になります。なお、長期優良住宅を新築した場合、軽減措置は5年間に延長されます。 例えば、建物の固定資産税評価額が1,000万円の場合だと、固定資産税の税額は以下のとおりです。 ・1,000万円×1/2＝500万円・500万円×1.4％＝7万円 3年または5年間にわたって固定資産税の税額が半額になるため、2024年3月31日までに一戸建てを新築した際は、忘れずに申請しましょう。 3-4.固定資産税の減免制度固定資産税の減免制度とは、高齢者や障害者、災害被災者など、一定の要件を満たす場合に固定資産税の全部または一部を減免する制度です。 固定資産税の減免制度には、以下のようなものがあります。 ・高齢者の住居用家屋の減免・障害者の住居用家屋の減免・災害被災者の住宅の減免 これらの減免制度は、自治体によって内容が異なる場合があるため、詳細については、不動産が所在する市町村役場の固定資産税課や税務課に問い合わせるとよいでしょう。 なお、固定資産税の減免制度を受けるためには、期限までに申請する必要があります。期限を超えると減免の機会を逃す可能性があるため、期限内に正確な手続きを行うことが重要です。 4.一戸建ての固定資産税をシミュレーション 一戸建ての固定資産税を計算する際は、固定資産税評価額を確認のうえ、軽減措置を適用する必要があります。ここでは、新築一戸建てと中古一戸建ての固定資産税がいくらになるかをシミュレーションしてみます。 4-1.新築一戸建ての固定資産税はいくら以下の条件で新築一戸建ての固定資産税はいくらになるかをシミュレーションしてみます。土地と建物を別々に計算する点に注意が必要です。 ・土地の固定資産税評価額2,500万円・建物の固定資産税評価額2,000万円・敷地面積350㎡・2024年3月31日までに新築 土地の固定資産税の税額は以下のように算出されます。敷地面積が350㎡であるため、住宅用地の特例による軽減措置を受けることで固定資産税は減額されます。 ・2,500万円（土地の固定資産税評価額）×200㎡/350㎡（面積の割合）×1/6（軽減措置）≒238万円・2,500万円×150㎡/350㎡×1/3≒357万円・（238万円＋357万円）×1.4％（標準税率）≒8万3,000円 建物の固定資産税の税額は以下のとおりです。2024年3月31日までに新築されているため、新築住宅に係る税額の減額措置が適用されます。 ・2,000万円（建物の固定資産税評価額）×1/2（軽減措置）＝1,000万円・1,000万円×1.4％（標準税率）＝ 14万円 土地と建物の固定資産税を合計した金額が1年間に納める税額になります。8万3,000円＋14万円＝22万3,000円 4-2.中古一戸建ての固定資産税はいくら中古一戸建ての固定資産税も、新築一戸建てと計算方法は基本的には同じです。中古の場合は新築住宅に係る税額の減額措置は受けられませんが、経年劣化の推移による減価償却で建物の固定資産税評価額が低くなるため、建物が古くなるほど税額は低くなります。 以下の条件で、中古一戸建ての固定資産税はいくらになるかをシミュレーションしてみましょう。 ・土地の固定資産税評価額2,000万円・建物の固定資産税評価額1,000万円・敷地面積350㎡ ■土地の固定資産税・2,000万円×200㎡/350㎡×1/6≒190万円・2,000万円×150㎡/350㎡×1/3≒285万円・（190万円＋285万円）×1.4％≒6万6,000円■建物の固定資産税1,000万円×1.4％＝14万円■1年間に納める固定資産税6万6,000円＋14万円＝20万6,000円 5.固定資産税の納税時期と支払い方法は？ 固定資産税は地方税であり、納税時期や支払い方法は自治体によって異なります。ここでは、固定資産税の一般的な納税時期と支払い方法を解説します。正確な納税時期と支払い方法は、不動産が所在する自治体に問い合わせてください。 5-1.固定資産税の納税時期固定資産税の納税時期は自治体によって異なりますが、6月・9月・12月・2月の年4回に分割して支払う年賦納付が一般的です。1年間に支払う固定資産税の税額は、毎年4〜5月頃に届く納税通知書に記載されています。 固定資産税の納税義務があるのは、1月1日時点で不動産を所有している方です。したがって、一戸建てを借りている賃借人には固定資産税の納税義務はありません。 なお、1月2日以降に不動産を取得した方は、翌年から固定資産税の納税義務が生じます。1月2日以降に不動産を売却した方は、その年の固定資産税を納税しなければなりませんが、売買契約成立後の固定資産税は日割り計算で清算するのが一般的です。 5-2.固定資産税の支払い方法固定資産税の支払い方法も自治体によって異なりますが、現金払いや口座振替、ペイジー支払いなど、さまざまな方法で納付できます。大阪市を例に挙げると、以下の納付方法から選べます。 ・窓口金融機関窓口、市役所・区役所庁内の銀行派出所、市税事務所、コンビニエンスストア・口座振替口座振替・自動払込・インターネットスマートフォン決済アプリによる納付、クレジットカードによる納付、Pay-easy（ペイジー）、共通納税システム 納付方法によって、手数料や納付金額の上限、領収証書の有無などが異なるため、自分に合っている最適な方法を選ぶことが大切です。詳しくは不動産が所在する自治体に問い合わせてください。 5-3.固定資産税を滞納した場合の罰則固定資産税を滞納すると、納期限の翌日から延滞金がかかります。大阪市の場合だと、最大で年14.6％の割合で延滞金がかかり、滞納期間が長くなると延滞金は高額になることがあるため注意が必要です。 滞納をすると督促状の発付などで催告が行われ、完納されない場合は差し押さえなどの滞納処分が行われることもあります。財産の差し押さえを防ぐためにも早めの対応が大切です。 なお、固定資産税を納税できない事情がある場合は自治体に相談でき、固定資産の価格に不服がある場合は申し立てができます。不服の申し立ては、納税通知書を受け取ってから3ヵ月以内に、固定資産評価審査委員会に対して行います。 具体的な申し立ての方法は、不動産が所在する市町村役場の固定資産税課や税務課に問い合わせるとよいでしょう。 5-4.固定資産税の払い過ぎに気づいたときの対処法固定資産税の払い過ぎに気づいた場合、自治体に対して過払い金の返還を請求できます。本来であれば、固定資産税評価額や税額は正確に計算しなければなりませんが、役所の担当者の計算ミスやヒューマンエラーなどで間違うことはあります。 過払い金の返還請求は納税者自身で行うことも可能です。ただし、税法や複雑な法的手続きに詳しくない場合は、弁護士や税理士などに相談されることをおすすめします。 なお、払いすぎた固定資産税は5年で消滅時効にかかるため、原則として過去5年分についてまで還付が受けられます。行政側に重大な錯誤があった場合、例外的に10年分もしくは20年分が還付されることがありますが、過去5年分が原則です。 6.一戸建てを取得する際は固定資産税を把握しておきましょう 一戸建てを所有すると、毎年10～15万円前後の固定資産税がかかります。固定資産税の納付は、年4回に分割して支払う年賦納付が一般的です。なお、10～15万円前後の税額はあくまでも目安であり、地域や物件の状態などによって大きく変わってきます。 固定資産税の税額は、固定資産税評価額×1.4％の計算式で算出できますが、確定申告のように自分で計算する必要はありません。税額は毎年4〜5月頃に届く納税通知書に記載されています。 固定資産税には軽減措置や減免制度があり、条件に該当する場合は固定資産税の減額が可能です。軽減措置や減免制度を適用するには、期限までに自分自身で申告しなければなりません。該当する場合は忘れず早めに申告しましょう。 監修者：宅地建物取引主任者 浮田 直樹 不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-Style HOUSE山口店店長に就任。後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。
