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資金（ローン）
次世代住宅ポイントで賢く商品を手に入れよう！申請方法から注意点まで徹底解説
2019年10月より消費税が引き上げられた際に制定された次世代住宅ポイントはご存知でしょうか。
新築住宅の購入やお家をリフォームすることで様々な商品と交換できるお得なポイントです。
「存在を知らなかった。」
「もう契約してしまったがまだ間に合うだろうか。」
お得な制度ですからできることなら利用したいですよね。
この記事では最大60万ポイントも付与される次世代住宅ポイントについて解説していきます。
次世代住宅ポイントを活用してお得に家電やインテリアを新調しましょう。
次世代住宅ポイントは住宅購入やリフォームすることで発行される様々な商品と交換できるポイント
「次世代住宅ポイント」聞きなれないポイントだという方が大半ではないでしょうか。
国土交通省が主導で行っている制度で、2019年10月の消費税引き上げに備えて設けられました。
一定の性能を有する新築やリフォームが対象となり、様々な商品と交換できる次世代住宅ポイントが発行されます。
ポイント発行申請は本来なら令和2年3月31日で終了していますが、コロナウイルスの影響により期間が延長されているのです。
最大で35万ポイントも付与される大変お得な制度です。
直近で住居を新築した方やリフォームした方は積極的に申請し、お得に商品を手に入れましょう。
次世代住宅ポイントが対象になる住宅
ただ住居を建てた・リフォームしただけでは次世代住宅ポイントの交付対象にはなりません。
一定以上の機能を有する必要があり、新築・リフォームそれぞれ条件が異なります。
対象住宅としての条件を満たしているかどうか、確認してから申請を行うようにしましょう。
新築・分譲住宅の契約
以下の4つの条件のうち、いずれかに該当する新築・分譲住宅が対象となります。
- 耐震性を有しない住宅の建替
- 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
- 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)いずれかに該当する住宅
- 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上・劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上(共同住宅及び長屋については一定の更新対策を含む)・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物・高齢者等配慮対策等級3以上いずれかに該当する住宅
条件の詳細は国土交通省ホームページで確認できます。
リフォーム
以下の9つの条件のうち、いずれかに該当するリフォームが対象となります。
- 開口部の断熱改修
- 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
- エコ住宅設備の設置
- バリアフリー改修
- 耐震改修
- 家事負担軽減に資する設備の設置
- リフォーム瑕疵保険への加入
- インスペクションの実施
- 若者・子育て世代が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
次世代住宅ポイントの申請方法
最寄りの国土交通省事務局へ書類を郵送または受付窓口に書類を直接持参することで申請できます。
現在コロナウイルスの影響により申請期間が延長(本来であれば令和2年3月31日で受付終了)されています。
申請にあたってやむを得ず期間内に申請できなかった理由の申告が必要となる点に注意してください。
また、ポイント発行対象となる性能を証明する工事前後の写真も必要となります。
工事完了前であっても請負契約の締結以降であれば、書類はそろい次第ポイントの発行が可能です。
その際、工事完了後に完了報告期限内(最長で2021年9月30日)までに完了報告書類の提出を忘れずに行いましょう。
申請に必要な書類は新築とリフォームで異なります。
新築の場合はこちらから、リフォームの場合はこちらから、いずれも国土交通省ホームページ内の詳細ページをご確認いただけます。
次世代住宅ポイントの申請期限
次世代住宅ポイントの発行申請期間・交換申込期限は以下の通りです。
-
ポイント発行申請期間：令和2年6月1日～令和2年8月31日(予定)
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ポイント交換申込期限：令和2年6月1日～令和2年11月30日
申請できる対象期間は新築・分譲・リフォームそれぞれ異なります。
新築(注文住宅)は以下の期間が対象です。
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工事請負契約：令和2年4月7日~令和2年8月31日
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建築着工：工事請負契約~令和2年8月31日
新築(分譲住宅)は以下の期間が対象です。
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工事請負契約：平成30年12月21日~令和2年8月31日
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建築着工：工事請負契約~令和2年8月31日
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不動産売買契約：令和2年4月7日~令和2年8月31日
リフォームは以下の期間が対象です。(ただし1,000万未満のリフォーム工事の場合、工事完了の期限は令和2年8月31日となっています)
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工事請負契約：令和2年4月7日~令和2年8月31日
-
建築着工：工事請負契約~令和2年8月31日
期限に猶予があるわけではなく、かつ予算がなくなり次第終了となります。
早めに申請を出して期限切れや申請負荷にならないように気を付けましょう。
詳細は国土交通省ホームページで確認することができます。
次世代住宅ポイントで交換できる商品
次世代住宅ポイントで交換できる商品は多種多様で、家電やインテリアをはじめ、食料品やベビー用品など多岐にわたります。
普段であれば手を出さないようなマッサージチェアや、最新型のエアコンや冷蔵庫なども取り揃えてあります。
2020年4月現在、選べる商品は5万点以上です。
様々なラインナップからお気に入りの商品を探しましょう。
ポイント交換できる商品の詳細は国土交通省ホームページから確認できます。
まとめ
一定以上の機能を有していれば新築・リフォーム問わずに交付され、様々な商品と交換できる次世代住宅ポイント。
5万点以上もの品揃えですので、お目当ての家具やインテリアを探すことができるでしょう。
ポイントの申請には期限があり、猶予がそこまであるわけではありませんので早めに工事請負を進める必要があります。
直接お店に行かなくともネットの会員登録なら資料請求することで、お家で確認して手早く契約を進めることも可能です。
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一戸建ての固定資産税はどれくらい？マンションとの違いも解説
新築を購入した際は毎年固定資産税を支払うことになります。税額は建物や土地の評価額で決まり、物件を購入する際はあらかじめどれくらいの額を納税しなければいけないのか把握をしておいた方がいいでしょう。この記事は固定資産税の計算や支払い時期、戸建てとマンションの違いついてお伝えしていきます。1 固定資産税とは？2 固定資産税の課税対象や支払い時期は？3 固定資産税の計算方法は？4 固定資産税の軽減制度について5 一戸建てとマンションの固定資産税の違い6 まとめ固定資産税とは？ 固定資産税は地方公共団体に納める地方税の一種です。地方税には都道県民税や市民税、自動車税などがあり、固定資産税は不動産を所有する人に課税される税金になります。新築戸建てやマンションを購入した際は、建物と土地それぞれが固定資産税の対象となります。固定資産税は毎年支払うことになっていて、納税者には納税通知書が届きます。 固定資産税の課税対象や支払い時期は？ 固定資産税の対象となる建物と土地をさらに分類すると以下のものも対象となってきます。「田、畑、宅地、山林、店舗、工場、倉庫」また、固定資産税は償却資産という事業に用いる備品や車両などの消耗品に分類される資産も課税対象となり、以下のものが該当します。「償却資産：構築物、機械、装置工具など」 支払い時期 固定資産税は1月1日時点での固定資産税台帳登録者が納税者となります。納税者はその年の4月1日から1年間の分が課税となり、支払い時期は市区町村により異なりますが、一般的に4、5月頃に納税通知書が届き年４回の納付となっています。不動産を1月2日以降に所有した場合は、固定資産税が発生するのは4月頃となります。 固定資産税の計算方法は？ 固定資産税の計算は「固定資産税評価額×1.4%」が基本です。 固定資産評価額は永続的なものではなく、資産価格の変動に対応するために評価額を見直していて、3年に一度の評価変えを行なっています。固定資産税評価額は固定資産税課税明細書に記載されています。 土地の固定資産税 土地には評価額があり。評価額は「土地の面積×路線価」で算出されています。路線価とは国税庁が発表する路線に面した住宅の1㎡あたりの評価額になります。評価額は土地の地目ごとに評価された価額のことで、宅地の評価額は地価公示価格の7割程度となります。 建物の固定資産税 建物の固定資産税の計算は、土地よりもやや計算がしにくくなります。その理由は土地の価値は下がりにくく固定資産税もある程度一定ですが、建物の場合は年数が経つにつれて価値が下がってくるため固定資産税も安くなっていきます。建物の価値が年数を経つごとに価値が下がっていく考え方のため「再建築価格×経年原点補正率」により建物の評価額を算出することができます。「再建築価格」とは評価時点で同じ建物を再建築した場合にかかる費用のことで、この価格を基に経年原点補正率を乗じて評価額を求めます。 土地と建物の固定資産税の計算例 例）土地の固定資産評価額：1000万円建物の固定資産評価額：2000万円土地：1000万円×1.4%＝14万円建物：2000万円×1.4%＝28万円14万円（土地の固定資産税）＋28万円（建物の固定資産税）＝42万円 固定資産税の軽減制度について 固定資産税は毎年課税されますが、納税者の負担を軽減する制度もあります。軽減制度は自分で申告する必要があり、市町村によって期間や内容が異なってきますので、所有する不動産のある市町村の制度を確認しておきましょう。以下に固定資産税の軽減制度をお伝えしていきます。 住宅用地の軽減 住宅用地の土地は要件を満たすことで固定資産税の特例措置を受けることができます。以下が特例措置の要件になりますのでご覧ください。土地面積200㎡以下は「小規模住宅用地」となり課税標準1/6 土地面積200㎡を超えは「一般住宅用地」となり課税標準は1/3この軽減制度を使うことで元々の評価額よりも価格が下がり、税金を安くすることができます。計算は以下のように求めることができます。土地面積200㎡以下は「小規模住宅用地」：評価額×1/6土地面積200㎡を超えは「一般住宅用地」：評価額×1/3軽減制度は市町村によって期限や内容が異なりますが、住宅用地の固定資産税軽減制度は有効です。ただし、注意点として管理が適切でないと特定空き家などに指定されてしまう恐れがあり、軽減を受けることができなくなってしまいます。 建物の軽減 土地の他に建物にも固定資産税の軽減制度はあります。特例措置を受けるには以下の要件を満たす必要があります。令和4年3月31日までに新築した建物住宅の居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下上記の要件を満たす建物は、居住部分の床面積120㎡までは固定資産税が1/2に軽減させることができます。120㎡を越え部分は減額されませんのでご注意ください。また、固定資産税の軽減は建物ごとに違い、以下の定められた期間内は軽減を受けることができます。新築一戸建て：3年間新築一戸建て（長期優良住宅）：5年間新築マンション5年間新築マンション（長期優良住宅）：7年間尚、軽減を受ける期間を過ぎた後は固定資産税が元に戻りますのでご注意ください。固定資産税の軽減制度を受けるには申告が必要な場合もあり、市町村によって異なりますので確認しておきましょう。 省エネ改修による固定資産税の減税 固定資産税の減税制度は改修工事にも適用することができます。対象となる改修工事を行うことで既存住宅の固定資産税を減額することができますので、ぜひご利用してください。適用期限は令和4年3月31日。対象工事は耐震改修、バリアフリー、省エネ改修、長期優良住宅化改修があります。対象工事を行った建物は、工事完了年の翌年度分の固定資産税が減額されます。減税制度の詳しいことは以下のページをご覧ください。引用：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 リフォームの減税制度 引用：国土交通省 省エネ改修に関する特例措置 一戸建てとマンションの固定資産税の違い 一戸建てと同じようにマンションも固定資産税が課税されますが、一戸建てとは少々捉え方が異なってきますので、マンションの購入をご検討されている方は、どう違ってくるのかチェックしておきましょう。戸建ての場合は建物が建つ土地すべてが対象となりますが、マンションの土地は所有者全員の共有となり、敷地権はその土地を戸数で分割した範囲が自分の土地として課税対象となります。また、マンションの場合は鉄筋コンクリート構造により建物の評価も戸建てのよりも高くなります。土地に関しますと戸建てよりも評価額は少なくなる傾向にあります。 メリット・デメリット マンションの土地の評価額は少なくなりやすいですが、建物の評価額は高くなるケースが多いです。建物の価値を決める「経年原点補正率」の基となる期待耐用年数は木造一戸建てで22年、鉄筋コンクリートのマンションの躯体部分で47年となるため、戸建てと比べてマンションは期間が長いです。このことから戸建ての方が建物の価値は早く下がるため固定資産税を安く抑えられます。土地と建物を含めてどちらが固定資産税を抑えられるかというと、立地や建築物の条件、時勢によって異なるため一概に言えませんが、土地や建物の価値を見定めて、どれくらいの固定資産税が課税されるかということは、あらかじめ把握しておくことが大切です。 まとめ 固定資産税は不動産を所有した時点で毎年課税されてきますので、どのくらい納税しなければいけないか事前に知っておくことが大切です。特に住宅の場合は生活もありますので、税金による費用負担はできるだけ減らしておきたいものです。負担を減らすためにも税金の軽減制度は積極的に利用しておきましょう。こういった制度は年度ごとに内容が変わりますので、特例措置を受ける方は、必ずその物件のある市町村の制度を確認しましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから
