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資金（ローン）
次世代住宅ポイントで賢く商品を手に入れよう！申請方法から注意点まで徹底解説
2019年10月より消費税が引き上げられた際に制定された次世代住宅ポイントはご存知でしょうか。
新築住宅の購入やお家をリフォームすることで様々な商品と交換できるお得なポイントです。
「存在を知らなかった。」
「もう契約してしまったがまだ間に合うだろうか。」
お得な制度ですからできることなら利用したいですよね。
この記事では最大60万ポイントも付与される次世代住宅ポイントについて解説していきます。
次世代住宅ポイントを活用してお得に家電やインテリアを新調しましょう。
次世代住宅ポイントは住宅購入やリフォームすることで発行される様々な商品と交換できるポイント
「次世代住宅ポイント」聞きなれないポイントだという方が大半ではないでしょうか。
国土交通省が主導で行っている制度で、2019年10月の消費税引き上げに備えて設けられました。
一定の性能を有する新築やリフォームが対象となり、様々な商品と交換できる次世代住宅ポイントが発行されます。
ポイント発行申請は本来なら令和2年3月31日で終了していますが、コロナウイルスの影響により期間が延長されているのです。
最大で35万ポイントも付与される大変お得な制度です。
直近で住居を新築した方やリフォームした方は積極的に申請し、お得に商品を手に入れましょう。
次世代住宅ポイントが対象になる住宅
ただ住居を建てた・リフォームしただけでは次世代住宅ポイントの交付対象にはなりません。
一定以上の機能を有する必要があり、新築・リフォームそれぞれ条件が異なります。
対象住宅としての条件を満たしているかどうか、確認してから申請を行うようにしましょう。
新築・分譲住宅の契約
以下の4つの条件のうち、いずれかに該当する新築・分譲住宅が対象となります。
- 耐震性を有しない住宅の建替
- 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
- 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)いずれかに該当する住宅
- 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上・劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上(共同住宅及び長屋については一定の更新対策を含む)・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物・高齢者等配慮対策等級3以上いずれかに該当する住宅
条件の詳細は国土交通省ホームページで確認できます。
リフォーム
以下の9つの条件のうち、いずれかに該当するリフォームが対象となります。
- 開口部の断熱改修
- 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
- エコ住宅設備の設置
- バリアフリー改修
- 耐震改修
- 家事負担軽減に資する設備の設置
- リフォーム瑕疵保険への加入
- インスペクションの実施
- 若者・子育て世代が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
次世代住宅ポイントの申請方法
最寄りの国土交通省事務局へ書類を郵送または受付窓口に書類を直接持参することで申請できます。
現在コロナウイルスの影響により申請期間が延長(本来であれば令和2年3月31日で受付終了)されています。
申請にあたってやむを得ず期間内に申請できなかった理由の申告が必要となる点に注意してください。
また、ポイント発行対象となる性能を証明する工事前後の写真も必要となります。
工事完了前であっても請負契約の締結以降であれば、書類はそろい次第ポイントの発行が可能です。
その際、工事完了後に完了報告期限内(最長で2021年9月30日)までに完了報告書類の提出を忘れずに行いましょう。
申請に必要な書類は新築とリフォームで異なります。
新築の場合はこちらから、リフォームの場合はこちらから、いずれも国土交通省ホームページ内の詳細ページをご確認いただけます。
次世代住宅ポイントの申請期限
次世代住宅ポイントの発行申請期間・交換申込期限は以下の通りです。
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ポイント発行申請期間：令和2年6月1日～令和2年8月31日(予定)
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ポイント交換申込期限：令和2年6月1日～令和2年11月30日
申請できる対象期間は新築・分譲・リフォームそれぞれ異なります。
新築(注文住宅)は以下の期間が対象です。
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工事請負契約：令和2年4月7日~令和2年8月31日
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建築着工：工事請負契約~令和2年8月31日
新築(分譲住宅)は以下の期間が対象です。
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工事請負契約：平成30年12月21日~令和2年8月31日
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建築着工：工事請負契約~令和2年8月31日
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不動産売買契約：令和2年4月7日~令和2年8月31日
リフォームは以下の期間が対象です。(ただし1,000万未満のリフォーム工事の場合、工事完了の期限は令和2年8月31日となっています)
-
工事請負契約：令和2年4月7日~令和2年8月31日
-
建築着工：工事請負契約~令和2年8月31日
期限に猶予があるわけではなく、かつ予算がなくなり次第終了となります。
早めに申請を出して期限切れや申請負荷にならないように気を付けましょう。
詳細は国土交通省ホームページで確認することができます。
次世代住宅ポイントで交換できる商品
次世代住宅ポイントで交換できる商品は多種多様で、家電やインテリアをはじめ、食料品やベビー用品など多岐にわたります。
普段であれば手を出さないようなマッサージチェアや、最新型のエアコンや冷蔵庫なども取り揃えてあります。
2020年4月現在、選べる商品は5万点以上です。
様々なラインナップからお気に入りの商品を探しましょう。
ポイント交換できる商品の詳細は国土交通省ホームページから確認できます。
まとめ
一定以上の機能を有していれば新築・リフォーム問わずに交付され、様々な商品と交換できる次世代住宅ポイント。
5万点以上もの品揃えですので、お目当ての家具やインテリアを探すことができるでしょう。
ポイントの申請には期限があり、猶予がそこまであるわけではありませんので早めに工事請負を進める必要があります。
直接お店に行かなくともネットの会員登録なら資料請求することで、お家で確認して手早く契約を進めることも可能です。
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「新築住宅にはいくらぐらいの税金がかかるのか？」「どんなタイミングで課税されるの？」というような疑問を抱えている人は多いでしょう。たしかに新築住宅に関する税金は少し複雑で、理解しづらい部分があります。 本記事では、新築住宅を建てる際、発生する税金について詳しく解説しています。本記事を読めば、新築住宅にまつわる税金のことは、ほとんど理解できるはずです。ぜひ、参考にしてください。 ＜新築住宅にかかる税金＞まずは、新築住宅にかかる税金の種類をおさえておきましょう。合わせて、税金の計算方法についても解説しています。 印紙税住宅の購入するにあたっては、いくつかの場面で書類を作成します。特定の書類では、「印紙」貼り付けが必要です。印紙にかかる費用が、「印紙税」としてかかります。印紙が必要になる、つまり印紙税が必要となるのは、以下のような場面です。売主と「不動産売買契約書」を取り交わす施工会社と「建設工事請負契約」を取り交わす金融機関に「ローン契約を申し込むといったような場面で、印紙税が発生します。印紙税の総額は、住宅の価格工事にまつわる費用総額ローン契約における借り入れ総額によって変化します。具体的な印紙税額は、以下のとおりです。（出典：国税庁：印紙税額）（左：契約金額、右：印紙税額）【不動産売買契約書、工事請負契約書の場合】500万円超〜1,000万円以下→5,000円1,000万円超〜5,000万円以下→10,000円5,000万円超〜1億円以下→30,000円【金銭消費貸借契約書（銀行から借り入れる）の場合】 500万円超〜1,000万円以下→10,000円1,000万円超〜5,000万円以下→20,000円5,000万円超〜1億円以→60,000万円 契約や借り入れの金額にもよりますが、トータルの印紙代は、たいてい100,000円前後となるでしょう。ちなみに500万円以下、および1億円以上についても、細かく規定されています。上記以外の契約、借り入れが必要な場合は、国税庁：印紙税額で確認することをおすすめします。 登録免許税新築住宅を建てた場合、法務局に対して、「住宅の所有者が自分である」ということを知らせる必要があります。この際に、「登録免許税」というものを納付しなければいけません。簡単に言えば、不動産の「登記代」です。新築住宅を建てた場合、登録免許税の金額は、 課税標準価格×税率（0.4%） という式で求められます。少し難しい話なのですが、課税標準価格は、法務局が定めている計算方法で算出されます。木造なのか鉄骨なのか、はたまた鉄筋コンクリートなのかでさまざまです。（出典：国税庁） 固定資産税固定資産税は、新築を所有している限り、年4回課税されます。固定資産税額は、基本的には 課税標準額×標準税率（1.4%） という計算式で求められます。固定資産税は、長きにわたって納税し続ける、一種のランニングコストのようなものです。固定資産税はいくらほどになるのか、ある程度把握しておくことが重要です。 ちなみに固定資産税を管轄しているのでは、国税局ではなく市町村です。したがって問い合わせ先は、新築住居を建てる市区町村となります。 都市計画税都市計画税とは、一言で言えば「行政が進める計画事業」のために収める税金のことです。「市街化区域内」という地域に新築住宅を建てた場合、必要となります。毎年、固定資産税とともに支払います。都市計画税は、課税標準額×標準税率（0.3%）という式で求められます。ただし標準税率は、自治体によって、多少異なる場合があります。都市計画税は市区町村の管轄です。したがって問い合わせ先は、市区町村となります。 不動産取得税不動産取得税は、名前のとおり不動産を取得した（新築住宅の持ち主になった）際に納める税金です。不動産取得税は、 課税標準額×標準税率（4%） と定められています。他の税金と比較してやや大きい税額となっています。きちんと確認しておきましょう。不動産取得税についても、問い合わせ先は市区町村となります。 消費税消費税は、新築住宅を建てることに対しても課税されます。単純に新築住宅の価格×10%が消費税となります。土地については非課税の扱いなので、消費税は発生しません。また、不動産会社へ支払う「仲介手数料」にも、消費税が課税されます。（出典：国税庁） ＜控除できる税金について＞以上が、新築住宅を建てるうえで必要となる税金です。しかし、税金の種類によっては、控除・軽減できるものもあります。具体的には以下のような税金は、控除・軽減対象となりえます。 印紙税の減税 2022年3月31日まで、印紙税が1/2となる減税措置が取られています。対象となる書類は、 不動産売買契約書工事請負契約書 です。 印紙税の変化は、以下に示すとおりです。（左：契約金額 右：印紙税額）500万円超〜1,000万円以下→10,000円から5,000円へ減税1,000万円超〜5,000万円以下→20,000円から10,000円へ減税5,000万円超〜1億円以下→60,000円から 30,000円へ減税 なお、銀行借り入れに用いる印紙税は、減税措置の対象外となっています。固定資産税の減額 2022年3月31日までに新築した住宅は、固定資産税が1/2に減額されます。減額は初年度から数えて３年間継続されます。4年目以降は、通常の固定資産税へ戻される見込みです。通常の固定資産税へ戻ることを前提として、プランニングすることが重要となります。 （出典；住宅税制の概要）登録免許税の軽減 登録免許税についても、現在、軽減措置が取られています。新築の場合、条件を満たしていれば、0.4%から0.14%となります。軽減措置の適用期間は、2022年3月31日までです。不動産取得税の軽減 不動産取得税については、現在、軽減される措置が取られています。2021年3月31日まで、標準税率は4%ではなく、3%となっています。なるべく軽減されている期間内に新築住宅を建てるのが、合理的であると言えるでしょう。 住宅ローン控除についてまた、住宅ローン控除というものについても、知っておく必要があります。住宅ローン控除とは、住宅ローンの支払額に基づき所得税が控除されるという制度です。 たとえば住宅ローンの支払い残高が、2,000万円あったとしましょう。うち1%である10万円を、本来支払うべき所得税から差し引きます。これが住宅ローンの控除です。 また、控除される期間は13年間と、かなり長いスパンになっています。ちなみに13年間の控除が受けられるのは、2020年12月31日までに住宅を取得したケースです。 （出典：国土交通相すまい給付金） ＜まとめ＞新築住宅の取得にあたっては、さまざまな税金を納める必要があります。特に、 長い間支払い続ける「固定資産税」納付金額が大きい「不動産取得税」 については、よく理解しておくことが重要です。 つまり控除・軽減が適用される期限内に新築住居を建てれば、節税できるというわけです。特に住宅ローン控除以外の軽減は、そろって2022年3月31日が期限となっています。できれば、期限内に新築住居を完成させたいところです。できる限り制度を利用して、余計な課税が発生しないようにするとよいでしょう。 池田建設では、上記したような税制のアドバイス含めて、「快適」・「おトク」・「オシャレ」を全てが手に入るすまいを提供しています。ぜひ、池田建設へご相談ください。 資料請求する会員登録する
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