新築一戸建ての諸費用とは？　後悔しないように、おさえておこう

「新築一戸建てを建てるのに、物件代意外にどんな諸費用が掛かるのだろうか？」
「建物以外で、どれくらい見積もっておけばよいのか？」

というような疑問を抱えている人は多いでしょう。
新築一戸建てを建てるという経験は、人生で一度しかないことが大半です。
したがって、諸費用について深く知っているということのほうが珍しいでしょう。

本記事では、新築一戸建てにまつわる諸費用について、詳しく解説します。
「家を建てよう！」と考えている人は、ぜひ参考としてください。
 

＜住居購入に関する費用＞

まずは、住居そのものを購入するにあたって必要となる諸費用を解説します。
 

印紙税

新築一戸建てを建てるときは、かならず、販売会社と「不動産販売契約書」という書類が取り交わされます。
不動産販売契約書には、「印紙」を貼る必要があります。
印紙の価格そのものが、印紙税です。

また、工事を依頼する際にも、「工事請負契約書」に印紙が必要となります。
印紙税は、契約書に記入される金額を基準として変動します。
具体的には、以下に示すとおりです。

（左：契約金額　右：印紙税額）

• 500万円超〜1,000万円以下→5,000円
• 1,000万円超〜5,000万円以下→10,000円
• 5,000万円超〜1億円以下→30,000円

上記は、不動産売買契約書、工事請負契約書に共通したものです。

（出典：国税庁：印紙税額）
 

手付金

また、手付金（頭金とも）を支払う場合があります。
販売会社と売買契約するときに、販売会社へと支払います。
手付金の金額は、販売会社によってさまざま。
弊社の場合は、50,000円を手付金としてお支払いいただくよう、お願いしています。

基本的には住宅ローンが成立した段階で返金されます。
ただし注文自体がキャンセルとなったときは、返金されません。

付帯工事費

建物を建てる工事以外にも、さまざまな工事が必要です。
いわゆる、「付帯工事」というものですね。
付帯工事には、以下のようなものが挙げられます。

• 屋外給排水工事
• 浄化槽設置工事
• 地盤補強工事（地盤を強化して、安全な環境に変える工事）
• 外構工事（庭や塀などを作る工事）

全体での工事費のうち、おおむね20%程度が、付帯工事費として掛かっています。

 

＜住宅ローンの費用＞

新築一戸建てを建てるのであれば、多くは住宅ローンが必要となります。
住宅ローンを利用することについても、諸費用が発生します。
 

保証料

住宅ローンを利用するには、保証料の支払いが必要です。
保証料の支払い先は、「保証会社」。

万が一自身で住宅ローンを支払えなかった場合、支払いは保証会社に肩代わりしてもらうこととなります。
肩代わりしてもらうために、保証料が必要となるいうわけです。
保証料の金額は、銀行から借り入れる金額×1.6~8%程度となっています。
 

融資手数料

また、融資に関する手数料も支払う必要があります。
支払い先は銀行です。

融資手数料は、住宅ローンの種類や銀行によってさまざまです。
数万円と一律で定めていることもあれば、借り入れ額を基準として設定していたりします。

＜税金について＞

諸費用のうち、税金について解説します。
やはりさまざまな種別の税金がかかわってきます。
 

登録免許税

新築一戸建てを建てたのであれば、「住居の所有者は私ですよ」と、国へ報告する必要があります。
このときに発生するのが、「登録免許税」です。
もう少し噛み砕いて言えば、「登記代」です。

登録免許税は、

課税標準価格※1×税率（0.4%）

という式で求められます。

課税標準額は、「平米数」と「工法（木造・鉄骨など）に基づいて、法務局が定めます。

（出典：国税庁）
 

不動産取得税

新築一戸建てという不動産を取得したなら、「不動産取得税」の支払いが必要です。
金額は、

課税標準額×標準税率（4%）

で求められます。
少し額が大きいことには注意しておきましょう。

ちなみに不動産取得税の支払いも、一回きりです。
 

固定資産税

当然ですが、新築一戸建てには固定資産税の納付が必要です。

固定資産税は、以下のような式で算出されます。

課税標準額×標準税率（1.4%）

毎年、上記の式で算出された金額を、年4回に分けて固定資産税として納付します。

固定資産税は、新築一戸建てを所有し続ける限り、支払う必要がある税金です。
つまり、一種の「ランニングコスト」として考えられます。
固定資産税がどれほどかかるのかは、事前にきちんと確認しておきましょう。
 

都市計画税

都市計画税とは、地方自治体の事業開発費として、毎年納付する税金です。
新築一戸建てを建てた場所が「市街化区域内」だった場合に発生します。

都市計画税は、

課税標準額×標準税率（0.3%）

という式で求められます。
ただし標準税率は、地方自治体によって多少異なることがあります。
事前に確認しておくとよいでしょう。

都市計画税も毎年納付するものなので、先のことを見越して支払いについてプランニングしておきたいところです。

ちなみに都市計画税は、固定資産税と同時に納付することとなります。

消費税

「買い物」である以上、消費税も必要です。
単純に新築一戸建て価格×10%が、消費税として生じます。

ただし、消費税の課税対象となるのは、住宅部分のみです。
土地は消費税の課税対象ではありません。

＜その他＞

その他にも、さまざまなものが諸費用として必要となります。
 

火災保険料

保険の筆頭として、火災保険が挙げられます。
火災保険の加入は任意ではなく、法律で義務付けられているので注意してください。
つまり火災保険料は、新築一戸建てを建てたなら、かならず必要となります。

火災保険料は、補償内容や期間、保険会社のプランによってさまざま。
ひとまず初回の支払いについては、20万円から50万円程度と見積もっておけばよいでしょう。

地震保険料

地震保険への加入は任意です。
とはいえ、多くの家庭が積極的に加入しています。
地震保険料は、初回の支払いついては4万円から8万円程度を見積もっておけばよいでしょう。
 

家具・電化製品代

おそらく、家具や電化製品も、一部買い足す（買い換える）こととなるでしょう。
費用総額は、過程によってさまざまですが、30万円〜100万円程度であるとが多いようです。

水道市納金

「水道市納金」とは、簡単に言えば水道を使うために必要な加入金です。
金額は、メーターの「口径（大きさ）」によって決まります。
一世帯の住宅であれば、たいていは20mm口径のものになるでしょう。
同じ20mmでも、かかる金額は市区町村によってさまざま。
50,000円弱に収まることが多いです。
 

＜まとめ＞

以上が、新築一戸建てを建てる際に必要となる、主な諸費用です。
人によっては、また別の費用が必要となるかもしれません。
あくまで目安として考えてください。

特に注意したいのが、所有し続ける限り支払い続けることとなる、

• 都市計画税
• 固定資産税

です。
先ほども触れましたが、これはある種の「ランニングコスト」です。
ランニングコストの支払いも考えたうえで、家を建てることが重要になります。

ちなみに冷暖房を始めとしたインフラ費用なども、ランニングコストとして考えられるでしょう。
一回だけ支払う部分だけではなく、インフラ費用についてもしっかりとおさえておきたいところです。

いえとち本舗では、ランニングコストをできるだけ安くとどめ、さらにおしゃれで快適な暮らしを提案しています。
ぜひ、いえとち本舗へご相談ください。

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