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ローコスト住宅と建売どっちを選ぶ?それぞれの違いやメリット・デメリットを紹介

ローコスト住宅と建売住宅は一般的に低価格であり、フルオーダーの注文住宅を建てるための予算が不足している場合の有効な選択肢になります。ローコスト住宅と建売住宅はそれぞれ特徴があり、どっちを選べば良いのかがわからない方もおられるでしょう。
この記事では、ローコスト住宅と建売住宅のそれぞれの違いと、メリット・デメリットを解説します。ローコスト住宅と建売住宅のどっちを選ぶべきかを判断したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
1.ローコスト住宅と建売住宅の定義
1-1.ローコスト住宅とは?
1-2.建売住宅とは?
1-3.ローコスト住宅と建売住宅の違い
2.ローコスト住宅と建売はどっちが優れている?
3.ローコスト住宅のメリット
3-1.建売住宅よりも間取りや設備などの自由度が高い
3-2.オプションの追加でカスタマイズできる
3-3.標準仕様だと低価格
4.ローコスト住宅のデメリット
4-1.標準仕様の設備のグレードが低い場合がある
4-2.入居できるまでに時間がかかる
4-3.保証期間が短い場合がある
5.建売住宅のメリット
5-1.実際に現物を確認してから購入できる
5-2.土地探しの手間が省ける
5-3.フルオーダーの注文住宅と比べると低価格
6.建売住宅のデメリット
6-1.間取りや設備などを変更できない
6-2.似たようなデザインの住宅が多い
6-3.希望するエリアに建売住宅があるとは限らない
7.ローコスト住宅と建売のどっちを選ぶ?
7-1.ローコスト住宅がおすすめの人
7-2.建売住宅がおすすめの人
8.ローコスト住宅と建売住宅の違いを理解することが大切
1.ローコスト住宅と建売住宅の定義

ローコスト住宅と建売住宅は異なる形態の住宅であり、それぞれ特徴が異なります。ローコスト住宅と建売住宅のどっちを選ぶかは、それぞれの特徴を理解して、自分に合っているほうを選ぶことが大切です。ここでは、ローコスト住宅と建売住宅の定義を解説します。
1-1.ローコスト住宅とは?
ローコスト住宅とは、手頃な価格で建築できるコストパフォーマンスが高い注文住宅を指します。一般的な注文住宅より坪単価が安く、1,000万円台での建築も可能です。
低価格だから品質や安全性が劣るというわけではなく、間取りや設備、デザインなどを規格化することで低価格を実現しています。住宅性能や設備などのグレードを上げたい場合は、オプションを追加することで対処できます。
フルオーダーの注文住宅よりも設計の自由度は低いもののセミオーダーに近く、予算を抑えながらマイホームを建てたい方には有効な選択肢です。
1-2.建売住宅とは?
建売住宅とは、不動産会社が土地を仕入れて建物を建設し、土地と建物をセットで販売する形態の住宅を指します。建売住宅は一般的な注文住宅よりも低価格であり、分譲地に建設する分譲住宅も建売住宅の一種です。
建売住宅は既に建物が完成しているケースが多く、実際に実物を確認したうえで購入できます。建物が建設される前に販売されることもあり、この場合は「売り建て」と呼ばれます。
売り建てだと住宅設備などの仕様を変更できる場合がありますが、建物が完成している建売住宅は仕様の変更は基本的にできません。設計の自由度が注文住宅とは異なります。
1-3.ローコスト住宅と建売住宅の違い
ローコスト住宅には土地が含まれていないのに対し、建売住宅には土地が含まれている点が異なります。建売住宅を購入する際は土地を探す必要はなく、ローコスト住宅は家を建てる前に土地探しが必要です。
売り建てを除くと、建売住宅は既に建物が完成もしくは建築中であるのに対し、ローコスト住宅は注文を受けてから建築する点も異なります。建物が既に完成していると、購入後すぐに入居できます。
土地代を含めた価格は、ローコスト住宅と建売のどっちが安くなるかは一概にはいえません。
2.ローコスト住宅と建売はどっちが優れている?

ローコスト住宅と建売住宅は、それぞれ異なる特徴を持つ住宅です。どっちが優れているということはなく、両者のメリットとデメリットを理解したうえで、自分に最適なほうを選ぶことが大切です。
例えば、間取りや設備などをある程度自由に決めたい場合は、ローコスト住宅のほうが向いています。土地探しなどの手間を省き、すぐに新居に入居したい場合は、建売住宅のほうがおすすめです。
土地代を除く建築費は、標準仕様のローコスト住宅のほうが安くなる傾向があります。土地代を含めると建売住宅のほうが安くなることがありますが、建物のグレードや立地条件などによって異なるため、一概にはいえません。
3.ローコスト住宅のメリット

ローコスト住宅と建売のどっちを選ぶかを判断するには、両者のメリットとデメリットを理解することが大切です。ここでは、ローコスト住宅のメリットを解説します。
3-1.建売住宅よりも間取りや設備などの自由度が高い
ローコスト住宅は、建売住宅と比べると、間取りや設備などの自由度が高いことがメリットです。ローコスト住宅はフルオーダーではないものの注文住宅の一種であり、建売住宅よりも間取りや設備などの自由度は高いといえます。
ローコスト住宅の間取りや設備はある程度規格化されており、フルオーダーの注文住宅のように完全自由設計はできません。しかし、オプションを追加することで、キッチン設備などをアップグレードすることは可能です。
間取りや設備などのこだわりをある程度反映させ、フルオーダーの注文住宅よりも低価格で家を建てたい方にローコスト住宅は向きます。フルオーダーの注文住宅だと予算オーバーになる場合、ローコスト住宅だと建てられる可能性は十分あります。
3-2.オプションの追加でカスタマイズできる
ローコスト住宅は、オプションを追加することでカスタマイズできるというメリットがあります。ローコスト住宅のオプションには、耐震性や断熱性などの住宅性能を高めるものや、設備をアップグレードするものなどがあり、好みのオプションを追加することでカスタマイズができます。
例えば、標準仕様だと断熱性が低い場合は、断熱性能を高めるオプションを追加すると、季節を問わず快適に暮らせるようになるでしょう。冷暖房効率がアップすることで、光熱費の削減にもつながります。
ただし、オプションを追加すると追加費用が必要になるため、予算をしっかり立てることが大切です。オプションを追加しすぎると予算オーバーになることがあります。必要不可欠なオプションを厳選して追加するようにしましょう。
3-3.標準仕様だと低価格
ローコスト住宅は、オプションを追加しない標準仕様だと低価格で住宅を建てられることがメリットです。フルオーダーの注文住宅よりも安く、土地代を除くと建売住宅よりも安く建てられる可能性もあります。
標準仕様は業者によって異なるため、標準仕様の内容が充実しているハウスメーカーを選ぶことが大切です。標準仕様が充実しているとオプションを追加する必要がなくなり、低価格で暮らしやすい住宅を建てられます。
ローコスト住宅を販売しているハウスメーカーは数多くあります。ハウスメーカーによって、標準仕様やオプションの内容、価格などが異なるため、複数のハウスメーカーを比較検討して、コストパフォーマンスが高いハウスメーカーを選びましょう。
4.ローコスト住宅のデメリット

ローコスト住宅はオプションを追加することでカスタマイズできるなどのメリットがありますが、デメリットも存在します。ローコスト住宅の建設を検討している方は、デメリットも知っておくことが大切です。
4-1.標準仕様の設備のグレードが低い場合がある
ローコスト住宅は価格を抑えるために、標準仕様の設備のグレードが低い場合があります。設備のグレードを落とすことで低価格を実現しているわけですが、最新設備ではなくても安全性や快適性が極端に低下することはありません。
ローコスト住宅でグレードダウンされることが多い設備は、キッチンや浴室などの水回りの設備です。これらの設備は、機能やデザインが簡素化されたものや、古い型のものが使用されることがあります。設備のグレードにこだわりがある場合は、標準仕様の内容をよく確認することが大切です。
標準仕様の設備をアップグレードしたい場合は、オプションで追加できます。ただし、オプション費用が高額になる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
4-2.入居できるまでに時間がかかる
既に完成している建売住宅や中古住宅だと購入後すぐに入居できますが、ローコスト住宅は入居できるまでに時間がかかります。完全自由設計の注文住宅と比べると時間は短縮されますが、打ち合わせや設計、施工に要する時間は必要です。
ローコスト住宅は注文を受けてから建築するため、完成までに数ヶ月程度かかり、転勤や子どもの入学などで急いで入居したい方の要望は実現できません。土地探しから行う場合はさらに時間がかかり、土地探しが難航すると入居できるまでの期間は長引きます。
工期を短縮して早く入居したい場合は、オプションをあまり追加せず、標準仕様での建築がおすすめです。標準仕様であれば、打ち合わせや設計、施工の時間を短縮でき、3ヶ月程度で完成することもあります。
4-3.保証期間が短い場合がある
ローコスト住宅は一般的な注文住宅と比べると保証期間が短い場合があります。一般的な注文住宅だと30年以上の長期保証が付くことが多く、ローコスト住宅はアフターサービスの面で不利になることがあるでしょう。
ローコスト住宅であっても、住宅瑕疵担保責任保険で最低10年間の保証期間が義務付けられているものの、保証期間が終了すると入居後にトラブルが発生した場合などは有償保証になることがあります。
ただし、保証やアフターサービスが充実しているローコスト系のハウスメーカーもあり、保証期間やアフターサービスの内容の確認が重要です。ハウスメーカーを選ぶ際は、保証やアフターサービスの内容も比較して検討しましょう。
5.建売住宅のメリット

ここまで、ローコスト住宅におけるメリットとデメリットを解説しました。ここからは、建売住宅のメリットとデメリットを解説します。建売住宅のメリットは以下のとおりです。
5-1.実際に現物を確認してから購入できる
建売住宅のメリットは、完成済みの物件であれば、実際に建物を内見したうえで購入できることです。設計図や間取り図を見るだけではわからないことも、現物を確認することで細部までわかります。
ローコスト住宅や一般的な注文住宅は設計から行うため、建物が完成するまでは内見できません。生活動線や家事動線などは、実際に動いてみないことには適切であるかの判断は難しいです。
建売住宅だと住み始めてからの新居での生活もイメージでき、後悔することは少ないでしょう。実際に現物を確認してから購入できることは大きなメリットです。
外観デザインや間取りなどにあまりこだわりがなく、快適な生活が送れれば良いと考えている方には、建売住宅は最適だといえるでしょう。
5-2.土地探しの手間が省ける
建売住宅は土地と建物をセットで購入できるため、土地探しの手間が省けます。ローコスト住宅や一般的な注文住宅は土地探しをしなければならず、時間と労力がかかる土地探しの手間が省けることは、建売住宅ならではのメリットです。
建売住宅は不動産市場に精通している不動産会社が土地を探すため、好立地であることが多く、生活利便性の高さも期待できます。分譲住宅の場合だと、不動産会社が広大な土地をまとめて購入したうえで分割して販売するため、土地価格を抑えられる可能性があります。
建物が既に完成している建売住宅は、建築中の注文住宅と比べると住宅ローンの審査や手続きもスムーズで、短期間で入居できることもメリットです。
5-3.フルオーダーの注文住宅と比べると低価格
建売住宅はフルオーダーの注文住宅よりも価格が安く、低価格であることが大きなメリットです。建売住宅は間取りや設備があらかじめ決まっており、資材や設備をまとめて発注することでスケールメリットが働きます。施工もシンプルで、効率よく作業ができるため人件費も抑えられます。
フルオーダーの注文住宅は施主の要望に合わせて設計・施工するため、費用が上がりやすいです。建売住宅は設計の自由度が低い分、価格を抑えられます。
間取りや設備などのこだわりが少なく、安い価格で家を購入したい方に建売住宅は適しています。なお、建売住宅の価格は物件によって違ってくるため、購入する際は複数の物件を比較検討することが大切です。
6.建売住宅のデメリット

建売住宅は土地探しの手間が省け、フルオーダーの注文住宅よりも安く購入できるなどのメリットがありますが、デメリットも存在します。ここでは、建売住宅のデメリットを解説します。
6-1.間取りや設備などを変更できない
建売住宅は既に完成しているか建築中であるため、間取りや設備などを変更できないことがデメリットです。建築中であれば、壁紙や床材の色などの内装の軽微な変更は対応できる場合がありますが、間取りの変更などはできません。
間取りや設備などにこだわりがある場合、建売住宅だと要望を実現できない可能性があります。間取りや設備などに強いこだわりがある方は、要望に合致する建売住宅を見つけるか、フルオーダーの注文住宅にするしかありません。
間取りやデザインなどの要望に完全に合致する建売住宅を見つけるのは難しく、建売住宅よりもフルオーダーの注文住宅のほうがおすすめです。
6-2.似たようなデザインの住宅が多い
建売住宅は同じデザインや似たようなデザインの住宅が多い傾向があります。間取りや仕様も決まっており、個性的なデザインなどを求める方には不向きです。デザイン性の高い建売住宅も増えていますが、自分の好みと合致するとは限りません。
建売住宅のデザインは万人受けするものが多く、デザインに強いこだわりがなければ、注文住宅よりも低価格で購入できます。価格が高くなっても、デザインの要望を実現させたい方には、フルオーダーの注文住宅がおすすめです。
建売住宅のデザインは、地域やハウスメーカーによっても異なります。希望に合致するデザインの建売住宅を見つけるには、インターネットなどで情報収集をしっかり行うことが大切です。
6-3.希望するエリアに建売住宅があるとは限らない
建売住宅は土地と建物がワンセットであるため、希望するエリアに建売住宅があるとは限りません。立地条件は変更できないため、後悔しないように選ぶことが大切です。駅からの距離や周辺環境、日当たり、騒音など、立地条件をよく確認したうえで決めましょう。
希望するエリアに建売住宅が見つかった場合でも、間取りや設備、デザインなどが要望に合致していないこともあり、要望を100%実現できる建売住宅を見つけるのは難しいです。
したがって、建売住宅を購入する際は、エリアや間取り、設備などの要望に優先順位をつけておくことをおすすめします。優先順位をつけておくと、要望を100%実現できなくても、理想に近い住宅を見つけられます。
7.ローコスト住宅と建売のどっちを選ぶ?

ここまで、ローコスト住宅と建売住宅それぞれのメリット・デメリットを解説してきました。ローコスト住宅と建売のどっちを選ぶかは、それぞれのメリットとデメリットを比較検討して、自分に向いているほうを選びましょう。
ローコスト住宅は、限られた予算で、可能な限り間取りやデザインの要望を実現させたい人に向きます。フルオーダーの注文住宅と比べると間取りやデザインの自由度は低いものの、オプションを追加することで要望をある程度まで反映できます。
既に土地を所有していて、少しでも安い価格で住宅を建設したい方には、ローコスト住宅が最適です。ローコスト住宅だと、70万円程度の坪単価で建てられる場合があり、1,000万円台で建築することも可能です。
7-2.建売住宅がおすすめの人
建売住宅は子どもの入学や転勤などで、急いで新居に入居したい方に向きます。既に建物が完成していると、すぐに入居して新生活をスタートできます。時間と労力がかかる土地探しの手間が省けることもメリットです。
デザインや間取りにあまりこだわりのない方は、注文住宅よりも建売住宅をおすすめします。建売住宅はデザインや間取りが決まっており、設計の自由度が低い分、フルオーダーの注文住宅よりも低価格で購入できます。
8.ローコスト住宅と建売住宅の違いを理解することが大切

ローコスト住宅のメリットは、建売住宅よりも間取りや設備などの自由度が高いことです。入居できるまでに時間がかかることがデメリットの一つであり、すぐに入居したい方は建売住宅のほうが向きます。
建売住宅のメリットは、実際に現物を確認してから購入できることです。間取りや設備などを変更できないことがデメリットであり、要望をある程度まで実現させたい方は、ローコスト住宅が向きます。
それぞれのメリットとデメリットを比較検討し、ローコスト住宅と建売住宅のどっちを選ぶかを判断しましょう。ローコスト住宅と建売住宅の違いを正確に理解できれば、自分に合っている住宅を選べます。
監修者:宅地建物取引主任者 浮田 直樹

不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。
いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-Style HOUSE山口店店長に就任。
後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。
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気密性とは?重要性やメリット・デメリットを解説
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市街化調整区域に家は建てられる?どんなことに注意すべきか解説!
住宅などを建築する地域には都市計画法でいろいろな規定が定められています。土地には市街化調整区域というものがあり、価格が安いからここに家を建てたい、とご検討されている方も多いはずです。しかし、そもそもここに建築していいのかわからないという方も多くいるのではないでしょうか。この記事では市街化調整区域に家は建てられるのか、どんなところに注意すべきかを解説していきます。1 市街化調整区域とは?2 市街化調整区域に家は建てられる?3 市街化調整区域に家を建てる際の注意点4 市街化調整区域にはこんなメリットも!5 まとめ市街化調整区域とは? 都市計画法の中には都市計画区域と準都市計画区域、都市計画区域外の3つに区分されています。都市計画区域とは都道府県が指定する一つの都市として全体的に整備、開発、保全する必要がある区域のことです。都市計画区域外は都市計画区域以外の地域をいい、その都市計画区域以外の地域のうち、すでに敷地の造成が行われている場合や造成が行われると見込まれている区域で、将来における都市として整備、開発、保全に支障がでるおそれがあると認められる区域として指定できるのが準都市計画区域です。都市計画には健全な発展と秩序ある整備を図り、適正な制限のもとで合理的に土地の利用ができるように定められています。その都市計画法の中の都市計画区域には市街化が無秩序に広がることを防ぐために「市街化区域」と「市街化調整区域」に分けられています。【市街化区域】市街地がすでに整備されており開発されている区域、またはおおよそ10年以内に計画的に市街化を図る地域が市街化区域です。市街化区域には用途地域が定められており、道路、公園、上下水道などの都市計画施設の計画が行われています。開発行為については1,000㎡以上の規模は原則として都道府県知事から許可を受けなければいけません。【市街化調整区域】原則として建築物を建てることを認めていない市街化を抑制する区域が市街化調整区域です。この区域では原則として用途地域は指定されず、市街地開発に関わる事業は行われていません。開発行為はもちろん個人の建築行為も厳しい許可条件が設けられています。ただし、農林水産施設や公益上必要な施設、公的機関による土地区画整理事業などによる開発行為は可能となっています。 市街化調整区域に家は建てられる? 原則として建築物を建てることを認めていないと都市計画法では定められていますが、一定の条件を満たすことで住宅を建築することは可能となっています。都市計画法34条では建築行為を許可する基準が定められており、この基準を満たし地方自治体による許可が下りることで店舗や学校、ホテル、住宅などの建物を市街化調整区域内に建てることができます。都市計画法34条では第一号から第十四号まであり、住宅は第十一号から第十四号が該当します。都市計画法34条にある各号をすべて載せると長くなってしまいますので、今回は住宅に関する条文のポイントをお伝えしていきます。【都市計画法34条 第十一号】市街化区域と一体的な日常生活を構成している地域であり、50棟以上の建築物が連なっている地域であることとなっています。条件としては上下水道がちゃんと整備されていることや道路に接しているなどが必要です。【都市計画法34条 第十二号】開発区域の周辺に市街化の促進するおそれがなく、都道府県の条例で目的や用途など一定の範囲で定めたもの。線引きの日前から土地を所有していた農家に属する親族の専用住宅の建設、住宅の増築や改築などが該当します。【都市計画法34条 第十三号】自己用の住宅、業務用に資する建築物の建築、などの開発行為。【都市計画法34条 第十四号】市街化区域内で行うことが難しく不適当と認める開発行為に対して、開発区域外の市街化を促進するおそれがなく都道県知事が許可を認めたもの。詳しい条文は下記のリンクでご覧になれますのでご参考にしてください。引用:e-Gov法令検索 都市計画法 市街化調整区域に家を建てる際の注意点 市街化調整区域はいろいろ制限がありますので、通常の土地に家を建てるのとは違い手間もあって少し大変です。ここでは市街化調整区域に家を建てる際の注意点をご紹介していきます。 インフラ整備が整っていない可能性がある 元々市街化として計画されている地域ではありませんので、水道やガス、電気などのインフラが整っていない可能性があります。インフラが整備されていない土地は水道や電気などを土地にまで引っ張ってこなければいけませんので、建設費用もその分高くなります。また、下水道が設けられていない場合は浄化槽が必要となりますので、さらに費用は嵩んでしまうでしょう。土地は比較的安価ですが、建設費用が高くついてしまうと、安く購入できるメリットも半減してしまうかもしれません。希望している住宅ローンを受けられないことも 市街化調整区域の土地は担保の価値が低いと看做されているため融資を受けにくいというデメリットがあります。新築の他にリフォームの場合でも同様のことがいえますので、住宅ローンの利用を計画されている方は要注意です。地目は農地になるとさらに融資を受けることが難しくなりますので、土地の購入の際はよく確認し、ローンを借り受ける金融機関に一度相談することをおすすめします。増築などのリフォームや建て替えは許可が必要 上述した「市街化調整区域に家は建てられる?」でもお伝えした通り、建築する場合は一定の条件を満たし許可が降りたものでしたか行えません。既存住宅の建て替えの他に増築においても市街化調整区域では許可が必要となり、申請を行わなければいけませんので、将来的に増築する計画をされている場合はこの土地に建築するのは避けた方がいいかもしれません。増築には制限があり、地域によっては増築不可のところもあります。工事を行う前に建築確認申請が必要になりますので、通常の土地と比べて設計や資料作成費用が掛かり、工事に取り掛かるまでの期間も長くなります。 市街化調整区域にはこんなメリットも! 建築制限があり、申請などいろいろ大変なところもありますが、市街化調整区域にはメリットもあります。ここでは市街化調整区域のメリットについてお伝えしていきます。土地の価格が安い 建築制限がかかる地域のため土地の価格は安くなっています。家を建てるには土地の費用と家の建築費用が掛かってきますので、少しでも費用を抑えたいという方には市街化調整区域も有効です。土地の費用を抑えた分家の建築費用に回すことができ、自然素材や無垢材などの内装や住宅設備にお金をかけてこだわることもできます。固定資産税が安くなる 市街化調整区域は土地の評価額が下がるため毎年かかる固定資産税が安くなります。建物の固定資産税は減価償却の対象なため少しずつですが価値が下がり固定資産税も安くなっていきます。土地の場合は年数が経つことで価格が変動するわけではありませんので、なかなか固定資産税が下がるということはありません。そのため市街化調整区域のように元々固定資産税が安くなっていると税金の負担が軽減でき、ゆとりある生活をおくることができます。都市計画税の負担がない 市街化調整区域は都市開発を抑制する区域であるため、都市計画税が課税されません。住宅などの建築物が建つ市街化区域は都市形成のための整備や開発がされるため都市計画税が課税されますので、市街化調整区域は税金の負担を減らすことができます。 騒音の心配がなく静かな暮らしができる 住宅の密集や高層ビル、商業施設などが建築されにくいため、市街化区域と比べて静かな環境で生活をおくることができます。人の流動の多い都市部では車の騒音や人通りを家の中にいても感じやすいですが、この区域は郊外にあるため騒音の心配もありません。静かで穏やかな生活をおくりたいという方には市街化調整区域はとても魅力的な土地になっています。 まとめ 市街化調整区域は都市開発を抑制する地域のため、通常は家などを建築することを抑えています。ただし、一定の条件を満たして申請を行い都道府県知事により許可が下りれば住宅を建てることができます。建築やリフォームにおいては申請や条件もあって制限されてしまいますが、土地価格が安く、静かな環境で家を建てることができるというメリットもありますので、これから家を建てる方はよく検討して土地を選びましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから