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建物・家づくり
設計事務所・工務店・ハウスメーカーの違いを比較・会社の選び方解説
注文住宅を建てる会社は設計事務所や工務店、ハウスメーカーなどがあります。
各会社の違いについてなんとなくわかっていても具体的なことは知らないという方がほとんどではないでしょうか。
そこでこの記事では設計事務所や工務店、ハウスメーカーの特徴や違い、会社の選び方をご紹介していきます。
会社の種類
注文住宅を建てる会社は複数あり、大きく分けると下記の会社になります。
- 設計事務所
- 工務店
- ハウスメーカー
住宅会社選びのポイントは各会社の特徴を押さえて自分の要望に合っている会社を選ぶことです。
それでは、設計事務所と工務店、ハウスメーカーの特徴や違いについて解説していきます。
設計事務所の特徴
設計事務所は建築士が事務所をかまえ、建物の設計および現場施工管理を行う住宅会社です。
設計を主な業務として、お客様の要望を柔軟に応える住宅設計が特徴です。
家の施工は工務店や施工業者に依頼し、設計事務所が現場管理をする体制となっています。
ハウスメーカーのようにあらかじめプランが用意されていませんので、家が完成するまである程度の期間が必要です。
工務店の特徴
工務店は具体的な定義で分けられているわけではありませんが、一般的に地元密着型で営業を行う住宅会社を工務店と呼んでいます。
地元密着型というように工務店の特徴は、営業範囲が地域に根差しているため、こまやかで迅速な対応をしてくれる特徴があります。
アフターメンテナンスや応急処置など、すぐに現場に迎える体制をとっているため家を建てた後も安心して任せることができます。
工務店によって強みとしているところが異なり、品質などばらつきがあります。
ハウスメーカーの特徴
ハウスメーカーは営業を全国展開し、自社のサービスを広い範囲で提供する住宅会社です。
ハウスメーカーは自社工場による建材の生産や会社独自の施工システムなど、マニュアル化をして安定した品質の注文住宅をお客様に提供しています。
豊富な住宅プランから好みのものを選ぶことができる自由設計やプランを土台に設備などの仕様を変更していく企画型と設計方法が各ハウスメーカーによって違います。
設計事務所・工務店・ハウスメーカーの違い
設計事務所・工務店・ハウスメーカーの特徴を押さえつつ、次は各住宅会社の違いをご紹介していきます。
家を建てる上で重要な「費用の違い」と「設計の違い」「施工の違い」を比較していきましょう。
費用の違い
【設計事務所】
設計事務所は自由設計の特徴から、予算に応じた設計が可能です。ハウスメーカーや工務店とは違って建築コストの基準が決められていません。
1,000万円以内で家を建てたいという希望がある場合、ハウスメーカーや工務店だと選択できる会社が限られてきます。
しかし、設計事務所はお客様の希望する予算内に納まるように提案をしてくれるため、予算調整しながら家を建てることができます。
ただし、施工は工務店などに依頼するため設計費と施工費は明確に分けられており、設計料だけ見ると工務店やハウスメーカーよりも高く感じるかもしれません。
【工務店】
工務店の会社体制はハウスメーカと似ていますが、決定的に違うのは人件費や広告費の違いです。
ハウスメーカーほど経費を掛けていないため費用は抑えられる傾向にあります。
工務店によって大工など職人を抱える自社施工であるか、外注業者に依頼して施工を行うかによって費用の違いはでてきます。
【ハウスメーカー】
ハウスメーカーは坪単価など注文住宅の販売価格がある程度定められています。
多少の値引きは期待できますが、予算の範囲内で建ててくれるハウスメーカーを選ばなければなりませんので、家の費用の幅はあまり融通が効きません。
ハウスメーカーの建てる家は土台となる住宅モデルを複数用意しており、価格設定も決められています。
このことから予算に合わせた商品選択が決めやすく、建てられていく家のイメージもわかりやすい特徴があります。
設計の違い
【設計事務所】
設計の自由度は工務店やハウスメーカーと比べて圧倒的に広いのが特徴です。
基本的にできない設計はありません。
工務店やハウスメーカーの場合、採用している構造に合わせて会社を選ぶ必要がありますが、設計事務所は木造や鉄筋コンクリート、鉄骨造など選択可能です。
デザイン性の高い家を建てることができるのも設計事務所の強みで、住む人が魅力を感じる空間を提案してくれます。
【工務店】
設計は社内にいる設計士が設計する場合と外注による設計を委託する場合とで分けられます。
フランチャイズ制をとる工務店は構造などが既に決められていることもあります。
前述したように工務店の強みは各会社によって異なるため、どこに力を入れているかによって建てる家が変わってきます。
自然素材を重視していたり、耐震性など強度を重視していたりと、工務店の強みが異なるため、自分の要望が工務店の強みと合っていることが大切です。
【ハウスメーカー】
ハウスメーカーは会社に所属する設計士がプランを立てて、営業マンが打ち合わせを行う体制をとっています。
設計はあらかじめプランを数種類用意して、選択したプランから好みに合わせて設計変更できます。
設計変更の自由度は各ハウスメーカーによって異なり、完全自由設計を採用する場合と部分的な変更ができる企画型があります。
すでに土台となるプランがあるため、打ち合わせ時間が短縮できるメリットがあります。
施工の違い
【設計事務所】
設計事務所の施工は工務店や施工店などに委託する体制をとっています。
設計事務所が家そのものをつくるのではありませんが、現場施工管理を行って第三者の立場で図面通りの施工がされているかチェックしてくれます。
設計事務所と施工店が別々の立場にあるため、手抜き工事などを抑止する効果があります。
【工務店】
工務店は自社施工をとる会社と施工を委託する会社で分かれます。
また、施工をマニュアル化している場合としていない場合もあるため、工務店によってばらつきがあります。
品質を確認するためにも現場見学会に参加してどんな工事をしているか見ておくことが重要です。
【ハウスメーカー】
ハウスメーカーは提携する施工店に施工を委託し、ハウスメーカーが現場管理をする体制が一般的です。
外壁や床組みなど自社内工場で大枠をつくり、残りは現場で組み立てる仕組みをとっているハウスメーカーもあります。
施工のマニュアル化や自社内工場の生産により品質のばらつきが少なく安定した住宅施工を提供してくれます。
まとめ
各会社で特徴が異なるため、どの会社が最適かというとどんな家を建てたいかで決まります。会社選びで大切なことは、自分の希望に応えてくれる会社を選ぶことです。
そのためにも、まずはどんな家を建てたいかイメージをつくることが大事になります。
家のイメージをつくっていくにはたくさんの情報も必要ですので、住宅会社の資料を請求してみるのもいいでしょう。
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ローコストで二世帯住宅は建てられる?費用や間取りなどについて解説
二世帯住宅はコストがかかるため、予算内で建築できるかが不安になるのではないでしょうか。ローコストの二世帯住宅も選択肢に含めると、予算内で建築できる可能性が高まります。 この記事では、ローコストの二世帯住宅の費用と間取りを解説します。お互いのプライバシーを確保しながら低コストで二世帯住宅を建てたい方は、ぜひ参考にしてみてください。 二世帯住宅とは?ローコストで二世帯住宅は建てられる?二世帯住宅の種類完全同居型部分共用型完全分離型ローコストの二世帯住宅のメリット・デメリットローコストの二世帯住宅のメリットローコストの二世帯住宅のデメリットローコストの二世帯住宅にかかる費用ローコストの二世帯住宅の間取りを決める際のポイント親世帯と子世帯のプライバシーの確保動線の効率化将来の変化に対応ローコストの二世帯住宅を建てる際の注意点親子でしっかりと話し合う希望をリストアップし優先順位をつける複数の業者を比較検討するローコストの二世帯住宅の間取りや施工事例完全同居型の間取りの事例部分共用型の間取りの事例完全分離型の間取りの事例ローコストで二世帯住宅は建てられる!しっかりと話し合って理想の間取りを実現しよう 二世帯住宅とは? 二世帯住宅とは、親子などの二世帯がひとつ屋根の下で暮らす住宅を指します。一般的な住宅にはないメリットがあり、親子の両世帯が助け合いながら暮らせます。子育てや介護が楽になり、相続税対策になる可能性があることは二世帯住宅ならではの魅力です。 戦前は親子二世帯が同居するライフスタイルが一般的でした。戦後に核家族化が進み、親子二世帯が同居するケースは少なくなっています。二世帯住宅は1970年代に誕生し、新しい住宅のスタイルとして定着しています。 二世帯住宅は住宅メーカーが考案した商品名で、建築基準法での定義はありません。完全同居型・部分共用型・完全分離型の3種類あり、ライフスタイルに合った間取りの二世帯住宅を建築できます。 ローコストで二世帯住宅は建てられる? ローコストで二世帯住宅を建てることは可能です。予算の関係で二世帯住宅の建築を諦めていた場合でも、建築できる可能性があります。二世帯住宅の価格は坪数や間取り、所在する地域、依頼先などによって異なりますが、3,000~5,000万円程度が相場の目安です。 しかし、ローコスト住宅の建築を得意としているハウスメーカーや工務店に依頼すると、2,000~4,000万円程度で二世帯住宅を建築できます。ローコストメーカーは、建材を一括で大量に仕入れたり、広告宣伝費を削減したりすることで低価格を実現しています。 ただし、ローコストで二世帯住宅を建てる際には、シンプルな形にしたり水回りをまとめたりする工夫が必要です。 二世帯住宅の種類 二世帯住宅は完全同居型・部分共用型・完全分離型の3種類に分けられます。二世帯住宅を建築する際は、3種類のうちどのタイプにするかを決めなければなりません。タイプによってプライバシーの確保や生活利便性が異なるため、慎重な検討が必要です。 ここでは、完全同居型・部分共用型・完全分離型のそれぞれの特徴を解説します。 完全同居型完全同居型は、一般的な一戸建て住宅に二世帯が同居するタイプの二世帯住宅です。玄関やリビング、キッチン、浴室などは親世帯と子世帯が共有します。一般的には高齢者の階段の上り下りを避けるため、親世帯の居室を1階に設け、子世帯の居室を2階に設けるケースが多いです。 完全同居型は、親世帯と子世帯が一致協力して子育てや介護をしたいファミリーに向いています。ただし、両世帯のプライバシーの確保は難しく、過干渉になったり衝突したりすることがあるため注意が必要です。お互いのプライバシーを尊重して暮らすことが大切になってきます。 部分共用型部分共用型は、玄関やキッチンだけを共有するなど、一戸建て住宅を部分的に共有するタイプの二世帯住宅です。玄関やキッチンなどは二世帯で共有しますが、居住スペースは分離しており、お互いのプライバシーに配慮しながら同居できます。 完全同居型と完全分離型の中間のタイプで、親子の関係性とプライベート空間のバランスが取れることがメリットです。完全分離型と比べると建築費を低く抑えられることもメリットで、共有部分を多くするほど建築費は割安になります。 ただし、完全分離ではないため、両世帯のプライバシーの確保には限界があります。ルールを設けて共有部分の利用方法などを調整し、生活スタイルの違いによるトラブルを防ぐことが重要です。 完全分離型完全分離型の二世帯住宅は、親世帯と子世帯が完全に独立した住宅ユニットを持つ住宅形態です。玄関を2ヵ所設置し二世帯が完全に分離して暮らす形態であり、「同居」というより「近居」に近く、お互いのプライバシーを完全に保てます。 左右に完全に独立した住宅ユニットを持つ「完全左右分離型」と、1階と2階に独立した住宅ユニットを持つ「上下完全分離型」があります。いずれのタイプも両世帯のプライバシーを完全に保てますが、建築費が高額になることがデメリットです。 また、両親が亡くなれば片側が空き家になるため、将来の利用方法も考えておく必要があります。完全分離型の二世帯住宅は、プライバシーを重視し、独立性を保つのに適しますが、建設費用や両世帯の距離感についての検討が重要です。 ローコストの二世帯住宅のメリット・デメリット ローコストの二世帯住宅は、一般的なローコスト住宅と二世帯住宅の特性を併せ持っており、特有のメリット・デメリットがあります。ローコストの二世帯住宅を建築する際は、メリット・デメリットを総合的に検討することが大切です。 ここでは、ローコストの二世帯住宅に特有のメリットとデメリットをご紹介します。 ローコストの二世帯住宅のメリットローコストの二世帯住宅は、一般的な二世帯住宅と比べると建設費用を低く抑えられることがメリットです。完全同居型だと1,000万円台で建築できる可能性があり、完全分離型でも工夫を施すと2,000~3,000万円程度で建てられる場合があります。 一般的な二世帯住宅と同様に、お互いのプライバシーを確保しながら、家族間の交流の機会が増えることもメリットです。建築費を低く抑えつつ、二世帯住宅ならではのメリットを享受したいファミリーにとって、ローコストの二世帯住宅は最適な選択肢でしょう。 ローコストの二世帯住宅のデメリットローコスト住宅は間取りや設備の自由度が低く、希望する間取りや設備が実現できない場合があります。間取りや設備の変更が可能であっても、オプション追加費がかかります。また、断熱性能が低い建材が使用される可能性もあり、信頼できるローコストメーカーに依頼することが大切です。 一般的な二世帯住宅と同じく、プライバシーの確保などの問題が発生する可能性があることもデメリットになります。完全分離型にするとお互いのプライバシーを確保できますが、建築費が割高になるため注意が必要です。 ローコストの二世帯住宅にかかる費用 一般的なローコスト住宅の相場は坪単価30~50万円程度であり、二世帯住宅の仕様にすると坪単価45~60万円前後が目安です。 完全同居型の二世帯住宅であれば一般的なローコスト住宅と間取りは変わらないため、30~40坪であれば900~2,000万円程度で建築できる可能性があります。 部分共用型は間取りにもよりますが、40~50坪であれば1,800~3,000万円程度が相場の目安になるでしょう。完全分離型は最も建築費が高く、55~65坪であれば2,500~4,000万円程度が相場の目安です。 これはあくまでも相場の目安であり、実際の建築費は要望を伝えたうえで見積もりを取得し、確認すると良いでしょう。 ローコストの二世帯住宅の間取りを決める際のポイント ローコストに限らず、二世帯住宅は間取りが最も重要であり、間取りによってプライバシーの確保や生活利便性が変わってきます。「親世帯と子世帯のプライバシーの確保」「動線の効率化」「将来の変化に対応」の3点が、間取りを決める際の重要なポイントです。 ここでは、ローコストの二世帯住宅の間取りを決める際の3つのポイントを解説します。 親世帯と子世帯のプライバシーの確保親世帯と子世帯のプライバシーの確保をどうするかによって間取りは決まります。完全同居型は一般的な一戸建て住宅と同じであるため、親世帯と子世帯のプライバシーの確保は難しいです。 部分共用型は親世帯と子世帯の関係性や距離感を保ちながら、お互いのプライバシーを確保できます。ただし、玄関やキッチンなどの共有スペースでは顔を合わせるため、プライバシーの確保には限界があります。 完全分離型であれば、完全なプライバシーの確保が可能です。家計も完全分離ができ、水道光熱費の負担の割合で揉めることもありません。完全同居型と部分共用型はトラブルを防ぐため、水道光熱費の負担の割合を事前に決めておきましょう。 動線の効率化二世帯住宅の間取りの設計において、動線の効率化は極めて重要なポイントです。室内のスムーズな移動と利便性を確保することで、快適かつ機能的な住環境が実現します。動線の効率化のポイントは、動線を可能な限り短くし、別の動線と交差しないようにすることです。 動線がスムーズであればキッチンから居室などへの移動が楽になり、より快適に暮らせます。また、完全同居型と部分共用型の二世帯住宅は親世帯と子世帯が共有スペースを使うことがあるため、動線を工夫することでお互いのプライバシーを尊重できます。 さらに間取りを決める際は、トイレや浴室など衛生面に関する「衛生動線」と、調理や洗濯など家事に関する「家事動線」が交差しないようにすることも、利便性や快適性、プライバシーの確保において重要です。 将来の変化に対応間取りを決める際は、子どもの成長や親の介護、死別など、将来の変化も考慮することが大切です。家族構成やニーズは時間とともに変化するため、適切な設計を行うことで、将来の変化に柔軟に対応できます。 子どもが成長するにつれて、個別の勉強部屋や寝室が必要になる場合があります。兄弟姉妹がいる家庭では、子どもの成長を意識して間取りを決めましょう。親の介護が予想される場合は、バリアフリー化や親の居室を1階に配置するなど、アクセスしやすい間取りの設計が重要です。 両親が高齢の場合は、親世帯の死別も考慮する必要があります。特に完全分離型は半分が空き家になるため、賃貸に供するなど将来の利用方法を念頭に間取りを設計しましょう。完全同居型と部分共用型は、部屋の再配置や用途の変更を容易に行えるようにしておくと、将来の変化に柔軟に対応できます。 ローコストの二世帯住宅を建てる際の注意点 ローコストの二世帯住宅を建てる際は、家族同士の話し合いなどが重要になってきます。複数の業者を比較することも大切です。ここでは、ローコストの二世帯住宅を建てる際に、特に注意しておくべき事項を解説します。 親子でしっかりと話し合うローコストの二世帯住宅を建てる際は、親子でしっかりと話し合うことが大切です。どのような生活環境を求めるのかや、どのようなプライバシーの確保が必要なのかなど、意見を交換することで理想の二世帯住宅が実現します。 完全同居型と部分共用型の二世帯住宅の設計においては、プライバシーの確保と共有スペースのバランスを考える必要があります。お互いのプライバシーを尊重できるようにするために設計やルールを話し合い、合意を形成しましょう。 二世帯住宅の建築にはコストがかかります。建築費の費用負担の割合を話し合って決めておくことが大切です。完全同居型と部分共用型は、水道光熱費の費用負担の割合も事前に決めておくと、将来のトラブルを防げます。 希望をリストアップし優先順位をつける親子双方の希望をすべて実現させると予算オーバーになる可能性があります。希望は優先順位づけが必要です。親子双方の希望事項をリストアップし、優先順位をつけることで、どの要素が最も重要かが明確になります。 これにより、設計や予算の決定において焦点を絞りやすくなり、限られた予算を最適に配分できるようになります。コスト効率の向上は希望を可能な限り実現するのに欠かせません。最も重要な要素に予算を割り当て、それに従って設計を調整できます。 希望事項をリストアップし、優先順位をつける際には、家族全員が参加しての話し合いを通じて合意を形成することが成功の鍵となります。間取りの設計プロセスがより円滑に進行し、家族全員が納得できる住環境を実現するのに役立つでしょう。 複数の業者を比較検討するローコストの二世帯住宅の施工実績が豊富な業者を3社程度選んで、相見積もりを取ることは重要です。複数の業者から見積もりを取得することで価格競争が生まれ、建築費をより低く抑えられる可能性が高まります。 ただし、価格だけで比較するのは禁物です。価格が安くても品質が悪ければ建ててから後悔するでしょう。各社のこだわりや強みを比較して、予算内で希望を実現可能で信頼できる業者を選ぶようにします。 業者の信頼性と品質を評価するには、過去の施工実績や、実際に利用したことのある人の口コミが参考になります。アフターフォローや保証条件も重要であり、保証期間なども比較検討しましょう。長期保証を採用していれば建ててからも安心です。 ローコストの二世帯住宅の間取りや施工事例 ローコストの二世帯住宅の間取りを決める際は、ハウスメーカーのホームページやブログなどに掲載されている間取り図や施工事例が参考になります。さまざまな間取り図や施工事例を確認することで、理想的な間取りがわかるようになるでしょう。 ここでは、ローコストの二世帯住宅の間取りや施工事例をご紹介します。 完全同居型の間取りの事例完全同居型の間取りの事例として一般的なのは、1階に共有スペースと親世帯の居室を配置して、2階は子世帯の居室を配置する間取りです。以下のような間取りが参考になります。 1階 ・共有の玄関ホール ・共有のリビングルーム ・共有のキッチン ・共有の洗面室 ・共有の浴室とトイレ ・親世帯の居室や寝室 2階 ・子世帯の居室や寝室 ・子世帯の子どもの勉強部屋 ・子世帯の洗面室 ・子世帯のトイレ ・収納スペース ・バルコニー 予算やスペースに余裕があれば、2階に子世帯専用のミニキッチンを設置することも検討できます。完全同居型の二世帯住宅の間取りは、パブリック空間とプライベート空間のバランスを最適にするのがポイントです。親子でしっかりと話し合って間取りを決めましょう。 部分共用型の間取りの事例部分共用型は共有スペースを何にするかによって間取りが決まります。玄関とキッチンを共有する場合の間取りの事例は以下のとおりです。 1階 ・共有の玄関ホール ・共有のリビングキッチン ・親世帯の洗面室 ・親世帯の浴室とトイレ ・親世帯の居室や寝室 2階 ・子世帯の居室や寝室 ・子世帯の子どもの勉強部屋 ・子世帯の洗面室 ・子世帯の浴室とトイレ ・バルコニー 部分共用型の二世帯住宅は、双方の日常生活に支障のない間取りにするのがポイントです。また、双方のプライバシーを尊重しながら共同生活を楽しむための設計が求められます。動線の効率化を意識して、各世帯が共有スペースやプライベートなスペースにアクセスしやすいように設計しましょう。 完全分離型の間取りの事例完全分離型は「完全左右分離型」と「上下完全分離型」がありますが、どちらのタイプも親世帯と子世帯が独立した住宅ユニットを持ちます。間取りの事例は以下のとおりです。 上下完全分離型 1階 ・親世帯の玄関ホール ・親世帯のリビングキッチン ・親世帯の洗面室 ・親世帯の浴室とトイレ ・親世帯の居室や寝室 ・和室や洋室 2階 ・子世帯の玄関ホール ・子世帯のリビングキッチン ・子世帯の洗面室 ・子世帯の浴室とトイレ ・子世帯の居室や寝室 ・子世帯の子どもの勉強部屋 ・バルコニー 完全左右分離型も1階と2階が左右になるだけで、基本的な間取りはほぼ同じです。2階には親世帯・子世帯専用のバルコニーを設置できます。完全分離型は親子の関係性を維持するために、二世帯が交流しやすい間取りにするのがポイントです。 ローコストで二世帯住宅は建てられる!しっかりと話し合って理想の間取りを実現しよう ローコストで二世帯住宅の建築は可能です。ローコストの二世帯住宅の建築を得意としているハウスメーカーや工務店に依頼すると、2,000~4,000万円程度で二世帯住宅を建築できます。間取りを工夫すると、1,000万円程度でも建築できる可能性があります。 二世帯住宅を建築する際は、間取りの決め方が特に重要です。親世帯と子世帯のプライバシーの確保と動線の効率化、将来の変化への対応の3点を念頭に、最適な間取りを検討しましょう。 間取りを決める際は、家族同士でしっかりと話し合うことが大切です。建築費や水道光熱費の負担の割合なども決めておくと、トラブルを未然に防げます。しっかりと話し合って、理想の二世帯住宅を実現させてください。 監修者:宅地建物取引主任者 浮田 直樹不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-stylehouse山口店店長に就任。後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。