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建物・家づくり
新築住宅でうごいてくれない夫の動かし方
「新築住宅を建てたいけれど、夫が動かない」
「何を言っても『新築住宅を建てる』という話が進まない」
「新築住宅のせいで揉めている」
というようなケースに陥るケースは、決して少なくありません。
「新築を建てたい!」と思っている中で、夫が動いてくれないのは、とても困りますよね。
中にはものすごくイラついてしまう人も多いでしょう。
とはいえ、新築住宅を建てるためには、夫に動いてもらうしかありません。
今回は少し趣向を変えて、「心理」の観点から、夫を動かす具体的なテクニックについて解説します。
新築住宅に無関心な夫に効く、心理学的な動かし方

夫を説得するためには、さまざまな試みがなされていると思います。
新築住宅への熱意を伝えてみたり、夫にとってのメリットを解説したり......
しかし、それでも動かない夫は動きません。
「もう、いいかげんちゃんと将来のことを考えてよ!」と感じている人も多いはずです。
こなかなか難しい局面ではありますが、できるだけ話が進められるように、以下のような心理テクニックを織り込んでみましょう。
いずれも営業や交渉などの場面において、広く使われているものです。
もちろん心理学も完璧なものではないので、「テクニックを使えば、すぐに夫は動いてくれる!」というような魔法ではありません。
しかし、ただひたすら新築住宅を推すよりも、よい結果に結びつきやすくなるでしょう。
ゴールデンサークル理論で話を組み立てよう
これはプロのカウンセラーや、臨床心理士が頻繁に用いるテクニックです。
ゴールデンサークル理論は、話の組み立て方のひとつで、
- 「なぜ」(WHY)から話し始めて
- 「どのように」(HOW)を通過して、
- 「何をするか」(WHAT)に着地する
という構造になっています。
新築住宅を建てることに置き換えると、
- 「なぜ、子育ての環境や綺麗なバスルーム、あるいは寝室が必要なのか?」(WHY)
- 「それを達成するために何が必要なのか? 新築住宅が必要!」(HOW)
- 「新築住宅を建てるにはどうすればよいか? 新築住宅を建てるために動くこと」(WHAT)
という流れになります。
すると夫は「新しい環境が必要で、そのためには新築住宅がなくてはいけなくて、そして行動が求められる」というメッセージを受け取ります。
仮に「新築住宅を建てようよ」と言ってしまうと、いきなり「何をするか」(WHAT)を突きつけてしまうので、いかに無理のある話し方であるかがわかるでしょう。
新築住宅について話すときは、ゴールデンサークルの流れを意識してみましょう。
ちなみにAppleの商品発表会でも、ゴールデンサークルが活用されています。
つまりゴールデンサークルは、Appleも認めるほど効果的だというわけですね。
「フット・イン・ザ・ドア」で、段階的に説得
フット・イン・ザ・ドアは、もっとも基本的な心理学テクニックのひとつです。
簡単に言えば、「小さなお願いごとを承諾させて、最終的に大きなお願いごとも承諾させる」というもの。
今回の場合”大きなお願いごと”とは、「新築住宅の話を進める」ということですね。
いきなり「新築住宅を建てよう」と言っても、すぐに同意できるものではありません。
しかし段階的に小さなお願いごとを通すことで、同意が得られる可能性が高くなります。
まずは小さなお願いごとをしましょう。
「新築住宅のパンフレットがあるから、少しでいいから見ておいてね」
「建てなくてもいいから、どんな暮らしがしたいか考えよう」
というような形ですね。
この範囲であれば、「まあ興味ないけど、これくらいなら......」と言って対応してもらえそうだと思わないでしょうか?
続いて、少しずつお願いごとを大きくしていきます。
すると、
「1時間でいいから、住宅展示場を見に行こう」
「建てなくていいから、30分だけメーカーの話を聞こう」
といった「実際に動く」お願いも、フット・イン・ザ・ドアによれば、通りやすくなるというわけです。
あとはメーカーの営業担当者と一緒になって、新築住宅の魅力を伝えていきましょう。
この段階では、少なくとも新築住宅に対する考え方は、ある程度前向きになっているはずです。
「ソクラテス・ストラテジー」で、「同意させる」
ソクラテス・ストラテジーという心理学テクニックも有効です。
これは、「質問して、相手の発言を同意するものに近づけていく」というテクニック。
かなり巧妙なもので、「そこまでするのか」と感じるかもしれませんが、新築住宅の夢を叶えるためには活用したいところ。
具体的には、以下のような形で用います。
妻「新築住宅は、お金がかかるからイヤなの?」
夫「そう。お金がかけたくない」
妻「子育ての環境とかは後回しって感じ?」
夫「まあ、後回しにはしたくないね」
妻「自分の部屋がなくてもいいって思うの? ゆっくりゲームとかしたいんじゃないの?」
夫「まあそれができたらいいよね」
妻「じゃあ子育てできる環境と、ゲームできる部屋を作ろうよ」
というような形で、「新築住宅を建てる必要がある」ことにつながる発言を引き出していくわけです。
もう「子育ての環境は後回しにしたくないし、ゆっくりゲームをしている環境が欲しい」と、夫は主張しています。
となると、「じゃあ、そうすればいいじゃない」という風に、こちらも主張できるというわけです。
「説得の6原則」から考える、新築住宅で動いてくれない夫の動かし方

上記のようなテクニックをおさえておけば、状況はよくなるでしょう。
使ったからといって全てが解決するわけではありませんが、きっと進歩はするはずです。
テクニックと同時に、合わせて「説得の6原則」についても覚えておきましょう。
「説得の6原則」は、社会心理学者のロバート・B・チャルディーニが考案した、とても信頼できる理論です。
説得の6原則は、以下で構成されています。
- 好意を持つ
- 権威に従う(すごい人の意見は聞く)
- 社会的な証明:(他人の行動に影響される)
- 希少性を感じる:
- 一貫性がある(主張がブレない)
- 返報性(よくしてもらったのだから、自分もよくしてあげたい)
つまり夫を説得する中で、上記6つの原則が、できるだけたくさん機能している状態を作ればよいのです。
これをおさえておくことで、ただ闇雲に「新築!」と言い続けるよりも、はるかに効果的な説得ができます。
上述したテクニックではカバーできない場面は、おそらく何度も訪れます。
もし予想しない展開になったら、上記の原則を意識して発言してみましょう。
夫の動かし方をおさえて、新築住宅の心理戦に勝利しよう

「新築住宅を建てる」というのは、誰にとっても大きな変化です。
人間は変化を嫌う生き物(心理学的に言えば「現状維持バイアス」を持っている)なので、なかなか新築住宅には積極的になれません。
よって夫がなかなか動かないというのは自然な反応であって、決して珍しい話ではないのです。
新築住宅を建てることに関する説得や交渉は、「やみくもに気持ちを伝える」だけではうまくいきません。
言い換えれば、夫の心理や心理学的テクニックや理論をおさえたうえでの「心理戦」とも言えるでしょう。
「メンタリストでもないんだし、そこまでしなくても......」と思う人もいるかもしれません。
しかし「人の心を動かす」というのは難しいことで、むしろ「ここまでやっても、絶対にうまく行くとは限らない」とも言えます。
とはいえ上記のテクニックや原則が、多くの不可能を可能にしてきたことは事実です。
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市街化調整区域に家は建てられる?どんなことに注意すべきか解説!
住宅などを建築する地域には都市計画法でいろいろな規定が定められています。土地には市街化調整区域というものがあり、価格が安いからここに家を建てたい、とご検討されている方も多いはずです。しかし、そもそもここに建築していいのかわからないという方も多くいるのではないでしょうか。この記事では市街化調整区域に家は建てられるのか、どんなところに注意すべきかを解説していきます。1 市街化調整区域とは?2 市街化調整区域に家は建てられる?3 市街化調整区域に家を建てる際の注意点4 市街化調整区域にはこんなメリットも!5 まとめ市街化調整区域とは? 都市計画法の中には都市計画区域と準都市計画区域、都市計画区域外の3つに区分されています。都市計画区域とは都道府県が指定する一つの都市として全体的に整備、開発、保全する必要がある区域のことです。都市計画区域外は都市計画区域以外の地域をいい、その都市計画区域以外の地域のうち、すでに敷地の造成が行われている場合や造成が行われると見込まれている区域で、将来における都市として整備、開発、保全に支障がでるおそれがあると認められる区域として指定できるのが準都市計画区域です。都市計画には健全な発展と秩序ある整備を図り、適正な制限のもとで合理的に土地の利用ができるように定められています。その都市計画法の中の都市計画区域には市街化が無秩序に広がることを防ぐために「市街化区域」と「市街化調整区域」に分けられています。【市街化区域】市街地がすでに整備されており開発されている区域、またはおおよそ10年以内に計画的に市街化を図る地域が市街化区域です。市街化区域には用途地域が定められており、道路、公園、上下水道などの都市計画施設の計画が行われています。開発行為については1,000㎡以上の規模は原則として都道府県知事から許可を受けなければいけません。【市街化調整区域】原則として建築物を建てることを認めていない市街化を抑制する区域が市街化調整区域です。この区域では原則として用途地域は指定されず、市街地開発に関わる事業は行われていません。開発行為はもちろん個人の建築行為も厳しい許可条件が設けられています。ただし、農林水産施設や公益上必要な施設、公的機関による土地区画整理事業などによる開発行為は可能となっています。 市街化調整区域に家は建てられる? 原則として建築物を建てることを認めていないと都市計画法では定められていますが、一定の条件を満たすことで住宅を建築することは可能となっています。都市計画法34条では建築行為を許可する基準が定められており、この基準を満たし地方自治体による許可が下りることで店舗や学校、ホテル、住宅などの建物を市街化調整区域内に建てることができます。都市計画法34条では第一号から第十四号まであり、住宅は第十一号から第十四号が該当します。都市計画法34条にある各号をすべて載せると長くなってしまいますので、今回は住宅に関する条文のポイントをお伝えしていきます。【都市計画法34条 第十一号】市街化区域と一体的な日常生活を構成している地域であり、50棟以上の建築物が連なっている地域であることとなっています。条件としては上下水道がちゃんと整備されていることや道路に接しているなどが必要です。【都市計画法34条 第十二号】開発区域の周辺に市街化の促進するおそれがなく、都道府県の条例で目的や用途など一定の範囲で定めたもの。線引きの日前から土地を所有していた農家に属する親族の専用住宅の建設、住宅の増築や改築などが該当します。【都市計画法34条 第十三号】自己用の住宅、業務用に資する建築物の建築、などの開発行為。【都市計画法34条 第十四号】市街化区域内で行うことが難しく不適当と認める開発行為に対して、開発区域外の市街化を促進するおそれがなく都道県知事が許可を認めたもの。詳しい条文は下記のリンクでご覧になれますのでご参考にしてください。引用:e-Gov法令検索 都市計画法 市街化調整区域に家を建てる際の注意点 市街化調整区域はいろいろ制限がありますので、通常の土地に家を建てるのとは違い手間もあって少し大変です。ここでは市街化調整区域に家を建てる際の注意点をご紹介していきます。 インフラ整備が整っていない可能性がある 元々市街化として計画されている地域ではありませんので、水道やガス、電気などのインフラが整っていない可能性があります。インフラが整備されていない土地は水道や電気などを土地にまで引っ張ってこなければいけませんので、建設費用もその分高くなります。また、下水道が設けられていない場合は浄化槽が必要となりますので、さらに費用は嵩んでしまうでしょう。土地は比較的安価ですが、建設費用が高くついてしまうと、安く購入できるメリットも半減してしまうかもしれません。希望している住宅ローンを受けられないことも 市街化調整区域の土地は担保の価値が低いと看做されているため融資を受けにくいというデメリットがあります。新築の他にリフォームの場合でも同様のことがいえますので、住宅ローンの利用を計画されている方は要注意です。地目は農地になるとさらに融資を受けることが難しくなりますので、土地の購入の際はよく確認し、ローンを借り受ける金融機関に一度相談することをおすすめします。増築などのリフォームや建て替えは許可が必要 上述した「市街化調整区域に家は建てられる?」でもお伝えした通り、建築する場合は一定の条件を満たし許可が降りたものでしたか行えません。既存住宅の建て替えの他に増築においても市街化調整区域では許可が必要となり、申請を行わなければいけませんので、将来的に増築する計画をされている場合はこの土地に建築するのは避けた方がいいかもしれません。増築には制限があり、地域によっては増築不可のところもあります。工事を行う前に建築確認申請が必要になりますので、通常の土地と比べて設計や資料作成費用が掛かり、工事に取り掛かるまでの期間も長くなります。 市街化調整区域にはこんなメリットも! 建築制限があり、申請などいろいろ大変なところもありますが、市街化調整区域にはメリットもあります。ここでは市街化調整区域のメリットについてお伝えしていきます。土地の価格が安い 建築制限がかかる地域のため土地の価格は安くなっています。家を建てるには土地の費用と家の建築費用が掛かってきますので、少しでも費用を抑えたいという方には市街化調整区域も有効です。土地の費用を抑えた分家の建築費用に回すことができ、自然素材や無垢材などの内装や住宅設備にお金をかけてこだわることもできます。固定資産税が安くなる 市街化調整区域は土地の評価額が下がるため毎年かかる固定資産税が安くなります。建物の固定資産税は減価償却の対象なため少しずつですが価値が下がり固定資産税も安くなっていきます。土地の場合は年数が経つことで価格が変動するわけではありませんので、なかなか固定資産税が下がるということはありません。そのため市街化調整区域のように元々固定資産税が安くなっていると税金の負担が軽減でき、ゆとりある生活をおくることができます。都市計画税の負担がない 市街化調整区域は都市開発を抑制する区域であるため、都市計画税が課税されません。住宅などの建築物が建つ市街化区域は都市形成のための整備や開発がされるため都市計画税が課税されますので、市街化調整区域は税金の負担を減らすことができます。 騒音の心配がなく静かな暮らしができる 住宅の密集や高層ビル、商業施設などが建築されにくいため、市街化区域と比べて静かな環境で生活をおくることができます。人の流動の多い都市部では車の騒音や人通りを家の中にいても感じやすいですが、この区域は郊外にあるため騒音の心配もありません。静かで穏やかな生活をおくりたいという方には市街化調整区域はとても魅力的な土地になっています。 まとめ 市街化調整区域は都市開発を抑制する地域のため、通常は家などを建築することを抑えています。ただし、一定の条件を満たして申請を行い都道府県知事により許可が下りれば住宅を建てることができます。建築やリフォームにおいては申請や条件もあって制限されてしまいますが、土地価格が安く、静かな環境で家を建てることができるというメリットもありますので、これから家を建てる方はよく検討して土地を選びましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから