マイホームを売却したい！どんな新築が高く売れる？

 
 新築を手に入れたら長く住んでいたいと思うかもしれませんが、何らかの理由で手放すこともあり得ます。
その他にも子供が成長し独立する、定年退職するなどライフスタイルの変化でマイホームを売却することも考えられます。

家を売るならできるだけ高い金額で売りたいですよね。
そこで今回の記事では、マイホームを売却するときに高く売りやすい家とはどんな条件があるのかなどをご紹介していきます。
 

マイホームを売却しやすい条件とは？

マイホームを売却する際は、売りやすい条件というものがあります。
では、マイホームを売却しやすい条件とは何か下記にてお伝えしていきたいと思います。
 

立地・周辺環境・利便性がいい

立地や周辺環境、利便性がいい住宅は売却しやすい重要な要素です。
中古住宅は、家から駅まで近いことが求められ、少しでも近いことが望ましいです。

また、最寄駅から都心までのアクセスがいいか、人気の高い沿線上に物件があるかも、家の売却のしやすさに影響します。
ショッピングセンターや市役所、病院などの施設が周辺に揃っているかも大事なポイントになります。

マイホームを売却する際は、徒歩15分圏内または1km圏内にどんな施設があるかリストアップしておくといいでしょう。
その他にも緑豊かな閑静な住宅街は子育て世帯にも人気があり、駅から少し遠くても需要があります。
周辺環境の良い場所に物件があるのも売却するのに有利と言えます。
 

築年数が10年以内

マイホームの売却は築年数も影響します。
売却のしやすさは、築年数が浅いほど売りやすく、目安は築10年以内と言われていています。

その理由は築年数10年を超えると家のメンテナンスのことを考えなければいけないからです。
中古物件を求めている方は、今後かかりそうなお金のことも見積もって探しています。

築年数10年だと、外壁やコーキング、シロアリ、壁紙などが目に見えて劣化する時期です。
また、新築時の瑕疵担保責任保険の期限もきれる年数ですので、売却する家の状態を考慮して価格設定することが大事です。
早く売却したいからといって、あまりに安い価格に設定してしまうと、反対に築年数が浅いのになぜこんなに安いのか、と怪しまれてしまう場合もあるので注意しましょう。
 

日当たりがいい

新築も中古も日当たりの良さを気にする方は多くいるはずです。
日当たりの良さはマイホームの売却のしやすさに影響し、多少悪条件であっても日当たりが良ければ売れてしまうこともあります。

人気が高いのは「南向きの物件」「角地の物件」です。
ただし、日当たりと風通しは周囲の建物が影響するため、必ずしもこの場所にマイホームがあるから売却しやすいとはなりません。
また、近隣で大規模な開発が予定されていないかについても調べておく必要があるでしょう。
 

一般的な間取り

中古物件は一般的な間取りの方が好まれます。
住んでいた人のこだわりが前面にでている間取りや独特な間取りは、実際は住む人を選ぶことになってしまいます。

ごく普通の間取りは、どの家庭が住んでも対応しやすいメリットがありますので、売却することを考えて家を建てる場合は、奇抜な間取りにはせずに一般的な間取にすることをおすすめします。

最近では壁を少なくする開放的な間取りが好まれています。
人気のある間取りになっているかもマイホームの売却にとても影響します。
 

駐車スペースがある

家に駐車スペースがあるかについてもマイホームを売却がしやすいか影響してきます。
車を所有する人の場合、駐車スペースがない物件は別に駐車場を契約しなければならず、中古物件のお金の他に毎月駐車場代を払う必要がでてきます。

車を所有する人にとっては駐車スペースがあるか、ないかは大きな違いです。
一般的には駐車スペースのある物件の方が売却はしやすいでしょう。

特に地方だと車が必要になるケースが多く、2台以上の駐車スペースが求められるため、駐車スペースがないのはデメリットになります。
ただし駐車スペースがない物件は、価格を安く設定すれば割安感があって買い手がでてくるかもしれません。
 

売却時の家の状態も重要

どんなに立地や周辺環境が良くても建物自体が劣化して美観が損なわれてしまっては売るに売れなくなってしまいます。
見た目から劣化がはっきり見えてしまう物件は、家の構造体や設備類などの状態も不安に感じてしまい買い手がつかなくなる可能性があるでしょう。

家の状態は定期的にメンテナンスを行うことで保たれていきます。
一時的なメンテナンスでは家の状態が戻らなかったり、大規模工事となってしまったりするので、売却を考えている方は良好な状態を保てるように定期的にメンテナンスを行うことが大切です。
 

マイホームの売却にかかる税金

 
不動産の売却は、法律上では「譲渡」となります。
不動産を売却して儲けが発生した場合は、その儲けに対して所得税と住民税に課税されます。

不動産を売却して得た儲けを譲渡益といいます。
マイホームを売却する際は、譲渡益が発生していれば確定申告をして税金を納める必要があるので注意しましょう。
 

マイホーム売却時の譲渡所得の計算方法

マイホームを売却して得た所得を譲渡所得といいます。
譲渡所得の計算は下記のようになります。

譲渡所得＝譲渡収入金額−（取得費＋譲渡費用）

譲渡価格とは、家を売却した価格です。
取得費は不動産の価格のことですが、最初に取得した不動産の価格ではなく、減価償却費を差し引いた金額になります。

減価償却費とは、家のように年数の経過で劣化するものに対して、経過した時間を考慮して価値が減少していくことです。
また、土地は建物とは違って劣化していくとは考えられていないため、減価償却費はありません。

譲渡費用は、マイホームを売却する際にかかった不動産会社への仲介料などが該当します。
不動産を売却し、計算した譲渡所得に対して所得税と住民税が課税されますが、譲渡所得がマイナスの場合は課税されません。

また、譲渡所得は給与所得とは分けて計算される分離課税です。
マイホームの売却は譲渡所得から控除される特例があり、税金対策することができます。
では、マイホームの売却の特例について下記にてお伝えしていきます。
 

マイホームを売ったときの特例

マイホームを売却した際に、所有期間の経過に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。
国税庁ではこれを「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といいます。
なお、この特例は適用条件がありますので、利用される方は国税庁の「マイホームを売ったときの特例」をご覧ください。
国税庁「マイホームを売ったときの特例」
 

まとめ

マイホームの売却を考えているのなら、相場的に売りたい物件の価値があるかを調べておくことが大事です。
これから家を建てる方も将来的に家を売却するかもしれないという場合は、売却しやすい要素を含ませて家を建てるといいでしょう。

また、どの不動産会社を利用するかも重要です。
複数社から査定を受けて信頼できる不動産会社を見つけることが大切になります。
家づくりについてどうしたらいいかわからないと迷われる方は、住宅会社の資料請求を利用してみましょう。
 
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