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建物・家づくり
新築住宅を建てることが決まったが親や義両親が反対してくることに対する対処方法
新築住宅を建てるために、多くの人から納得してもらうのは、やはりたいへんなことです。
ようやく夫婦で話がまとまっても、親や義両親が、
「もう建てるの? ちょっと早すぎるわよ」
「私たちは賛成できないな。まだ賃貸でいいんじゃないか?」
などと、口を挟んでくることがあります。
中には、「その歳で新築住宅など、けしからん!」などと言ってくるケースも。
「実の子、あるいは夫婦のことを思っている」からこその発言であったりもしますが、正直、「親の都合をとおしたい」という目的で言っているケースも少なくありません。
「そんなことで、口を挟まないで欲しい」と思ってしまう部分もあるでしょう。
本記事では、「新築住宅を建てることに反対する、親や義両親への対処方法」について解説します。
是非、参考にしてください。
なぜ新築住宅に対して、親は介入、反対をするのか

そもそも親が、介入したがって、やたらと反対する理由を考えてみましょう。
結論から言うと、親は以下のような心理で、口を出してきます。
- 大金が必要になるので、経済的な意味で心配
- 遠くへ行って欲しくない、子離れできていない
- 新築住宅を建てることについて、必要以上にリスキーなことだと誤認している
- 美味い話に騙されているかもしれないと、心配している
- できれば同居したり、介護をしてほしい
- なんでもいいから口出ししたいetc...
というように、意外にも「親や義両親側」の都合で口出ししてくるケースが多いのです。
もちろん、本当に「お金の面で心配だから」・「リスクがあるから」と、もっともな理由から介入するケースもあります。
しかしそれはあくまでも「表向きの理由」で、実際には子供夫婦に依存した心理から来る理由を隠し持っている、というわけですね。
ただ、それをダイレクトに伝えるわけにもいかないので、「お金やリスク」という問題へすり替えて、反対したり介入したりするわけです。
また、心理学的な話をすれば、「ホメオスタシス」という心理的効果も関係しています。
ホメオスタシスとは、一言で言えば「できるだけ現状を維持したい」という、人間の心が持つ基本的な作用です。
「ダイエットが続かない」とか、「転職するのが怖い」と思ってしまうのも、ホメオスタシスが関係しています。
「現状とは違うことが起ころうとしているから、現状へ戻そう」とするのです。
つまり「新築住宅を建てる」という大きな現状の変化に対して、親たちのホメオスタシスが働いている、ということ。
よって新築住宅に反対、介入されることは、心理学の観点から言えばとても自然なことなのです。
新築住宅について、介入・反対する親たちへの対処法

親や義両親の心理や、口出しする理由をわかっていれば、対処法も見えてきます。
心理と理由がどうあれ、口出しする際のフレーズは、ある程度パターン化されています。
具体的には、
- お金がかかるから、まだ早い
- 実家のことがあるから、建てるべきではない(実家に住め)
そのほかの理由は、どうしても子供夫婦に対して、ダイレクトに言いづらいのです。
下記では、両パターンに対する対処法を解説します。
お金が理由で反対してきた場合
お金を理由に反対された場合は、とにかく「数字」だけがすべてです。親が心配している(ふりをしている)ような経済的危機は起こりえないことを、数字で証明してあげましょう。
親はおそらく、
「大金を借りると後々苦労する」
「今の収入で新築住宅は無理だ」
「頭金や貯金を、もう少し用意すべきだ」
などと言ってくるはずです。
だとしたら、
「住宅ローンはこれだけしか利用しないし、返済にも余裕がある」
「今の収入でも新築住宅を建てることは、数字的に無理はない」
「頭金や貯金は、現状でも十分だ」
ということを、数字とともに解説してあげればOK。
数字を出しても納得しない場合は、「何か別な理由がある」というわけですね。
その場合は以下を参照してください。
実家を理由に介入してくる場合
もうひとつは、「実家を理由にして介入してくる」というパターン。おそらく親と義両親は、
「実家を離れると不便だ」
「ウチは実家を代々継いできた」
「家にいるのが当たり前だ」
などと表現してくるでしょう。
そして、「子供には離れていって欲しくない」という(親としては情けなくて言えない)本音が隠されています。
正直、「人それぞれの考え方や思想」が表れているだけなので、明確に否定するのは難しい部分があります。
今まで何人もの夫婦がつまづいてきた、非常に厄介な介入のあり方です。
もしこれを言われた場合は、「実家とかかわる時間」を増やしてみましょう。
具体的には、「夫婦が両方の家へ行く回数」を増やすのがおすすめです。
親や義両親は、「新築住宅を建てると、子供夫婦が実家に来てくれなくなるし、寂しくなるのでは」と不安がっています。
つまり「子供が実家に居る」という現状が崩れていくことに対してホメオスタシスが強く働いているというわけですね。
だとすれば、「新築住宅を建てたとしても、子供は離れていかない」ということを、感覚的に知らせればよいのです。
もし「子供夫婦は、いつも実家を訪れてくれる」と実感していれば、親と義両親は安心感を覚えます。
すると「新築住宅を建てること=子供夫婦が離れていく」という誤った結びつきが、次第に正されていくのです。
もちろん、多少の抵抗感は拭えないかもしれませんが、少なくとも「新築住宅を建てる」ということに対する同意自体は、取りやすくなるでしょう。
あとは新築住宅を建ててからのことですが、「できれば実家には行きたくない」という人も多いでしょう。
だとすれば、「少しずつ実家へ行く頻度を減らす」のがおすすめ。
いきなり実家へ行く頻度が減ってしまうと、やはり親と義両親は取り乱してしまいます。
よって少しずつ頻度を減らすことで、ことを荒立てずにフェードアウトできます。
しばらくすれば「盆と正月以外は実家に行かない」というような状況になることも。
親に介入させないために、「相談」するのをやめよう

もうひとつ、大切な姿勢について解説しておきます。
新築住宅について、親や義両親へ「相談」するのはやめましょう。
なぜなら相談することで、「自分たちにも介入する余地があるんだ」と考えてしまうからです。
代わりに「今度、新築を建てます」などと、「事実を報告する」姿勢を持ちましょう。
報告する姿勢でいることにより、介入されづらくなります。
「新築住宅を建てる建てないは、あくまでも子供夫婦が主導すること」ということがすり込まれるわけです。
もちろん、いかなるケースでも完璧に介入を防げる、というわけではありません。
それでも強引に口出ししてくる親もいるでしょう。
ただし「報告する」というスタンスを取ることで、少なくとも親の言い方は丸くなる可能性はあります。
たとえば「そんなものはダメだ!」という言い方ではなく、「夫婦の決めることだが、それはよくないのではないだろうか?」というような表現になったりするでしょう。
どうしても納得してもらなさそうだったら、「事後報告する」という手段もあります。
意外にも「先に契約を進めてしまって、既成事実にする」という方法は、多く使われているのです。
多少「何で相談しなかったんだ.....」などと言われるかもしれませんが、契約している以上、おやや義両親からできることはありません。
最終手段として、おさえておきましょう。
まとめ

新築住宅を建てるときには、時として親や義両親の介入や反対が、大きな障害となるケースもあります。
多くの場合は、「もう放っておいてくれ」と感じることでしょう。
介入と反対を避けるためには、上記したような「親の心理や、本当の理由」について理解しておくことが重要です。
そのうえで適切に対処すれば、ある程度は介入と反対を避けられるでしょう。
とはいえ、「親の介入や反対が、かならずしも悪ではない」というのは知っておきましょう。
なぜなら彼らの意見が、本当に本質をとらえている場合もあるからです。
たとえば不動産について精通している親の意見であれば、よく聞く必要があるでしょう。
一概に「意見を言ってきて面倒だ」と切り捨てることは、おすすめできません。
参考にする意見と、説き伏せるべき口出しを、見誤らないようしましょう。
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親や義両親も、「これなら建ててもいいんじゃないか」と、きっと思うはずです。
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住宅展示場に行く前に必見!展示場見学のチェックポイント
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【2020年6月版】新築住宅の固定資産税とは? 安くおさえる方法はある?
新築住宅を建てた場合、やはり「固定資産税」のことは気になるでしょう。固定資産税がいくらかかるかによって、将来設計も大きく変わってくるはずです。 とはいえ、 「固定資産税はどれくらいかかるのか?」「どうすれば安くできるのか?」 という疑問を抱えている人も、たいへん多いはずです。本記事では固定資産税の概要、および安くおさえる方法について解説します。新築住宅を建てようと考えている、あるいはすでに建てている人は、ぜひ参考としてください。新築住宅の固定資産税の概要固定資産税とは、土地や住宅を持っている人に課せられる税金です。不動産を所有している限りは、支払い続ける必要があります。 支払いは、1月1日時点で新築住宅を持っている人に対して要求されます。実際に支払いを始めるのは、その年の4月から6月あたりです。このタイミングで固定資産税が支出として発生することは、念頭に入れておきましょう。 固定資産税は、どうやって計算される?固定資産税を求める計算式は、【課税標準額×税金率】となっています。 課税標準額と税金率はどのように決まるか、下記で詳しく解説します。課税標準額の算出方法課税標準額は、「家屋調査」によって計算される「評価額」に基づきます。新築住宅に入居してからおおむね3ヶ月後に、自治体が家屋調査を実施します。 家屋調査を拒否することは可能ですが、おすすめはできません。なぜなら家屋調査を拒否すると、正確に評価額が計算できず、課税標準額も高くなってしまうかもしれないから。 基本的に課税標準額は、評価額と同額です。ただし何らかの特例などが適応される場合は、その限りではありません。 ちなみに評価額の見直しは、3年に一度行われます。よほどのことがない限り、評価額が前年より上がるということは起こりません。つまり3年ごとに安くなっていくというわけです。固定資産税がどのように安くなっていくのか、事前に確認しておきましょう。ライフプランも立てやすくなるはずです。 税金率はどうやって決められている?標準税率は、たいていの場合、「1.4%」に定められています。ただし一部の市町村では、これよりも高い割合を設定していることも。心配であれば、市町村に問い合わせるとよいでしょう。新築住宅の固定資産税における減額冒頭でも述べたとおり、固定資産税は減額することが可能です。まず新築住宅を建ててから3年の間、固定資産税は半額になります。減額時の固定資産税は、以下のような式で求められます。 【課税標準額(評価額)×0.14x0.5】 4年目からは、先ほど述べた【課税標準額(評価額)×0.14】という式が適用されます。4年目から固定資産税の支払い総額は高くなるので、家計もそれに合わせておきましょう。固定資産税の減額を受けるための条件 ただし新築住宅にかかる固定資産税の減額を受けるには条件があります。具体的には新築住宅が、以下のようなものでなければいけません。 新築住宅が、令和4年3月31日までに建てられている床面積が50m2から280m2の範囲内である 特に重要なのは、「1」の条件です。新築住宅を建てる場合、令和4年3月31日までに完成されるよう、スケジューリングする必要があります。 土地減税についてちなみに新築住宅のみならず、土地にも減税が存在します。以下の条件を満たしていれば、固定資産税全体の1/6が減税させることさせられます。 面積が200m2以内である令和4年3月31日までに取得した土地である小規模住宅用地に該当する なお、小規模住宅用地以外であれば、全体の1/3が減税されるようになっています。その後に受けられる減税新築住宅を建てたあとも、さまざまな減税措置が存在します。いますぐに受けられるものではありませんが、以下のような減税措置の存在は、頭には入れておきましょう。なお、すべての減税は、令和4年3月31日までが適用期限となっています。 省エネ改修に関する減税:翌年の固定資産税の1/3を減税バリアフリー改修に関する減税:翌年の固定資産税の1/3を減税 他にもさまざまな減税がありますが、少なくとも新築住宅を建ててしばらくは条件が満たせられないでしょう。現実的に関わってくるのは上記ふたつでしょう。固定資産税を安くおさえる、そのほかの方法とは?基本的に固定資産税を安くおさえる方法としては、減税してもらうのが現実的です。しかし、以下のような方法によっても、多少は固定資産税を安くおさえられる可能性があります。家屋調査の実施時、伝えるべきことを伝える 先ほども述べたとおり、評価額(=課税標準額)は、家屋調査にて決定されます。つまり家屋調査にて、査定が不利にならないように、伝えるべきことを伝えることが重要です。 これをやっていたからといって、かならずしも評価額が安くなる、というわけではありません。しかし、いい加減な、あるいは間違った査定を受けることは防がられるはずです。仮に評価額が変動しなかったとしても、その結果には納得できる、という部分もあります。 できれば事前に、評価額の相場や、査定で重要となるポイントなどをおさえておくとよいでしょう。何かを伝えるとき、論理的に主張できるようになります。クレジットカードで支払うまた、クレジットカードで固定資産税を支払うというのも、よい方法です。なぜなら固定資産税をクレジットカードで支払えば、ポイントの還元を受けられるから。 厳密に言えば固定資産税が安くなっているわけではありません。ただしポイントを得られるということは、実質的に安くなっているとも表現できるでしょう。 当然のことながらポイントの還元率は、クレジットカードによって異なります。還元率については、事前の確認が重要です。また、できるだけ還元率の高いクレジットカードを利用するのも、大切なポイントと言えます。 固定資産税は金額が高く、ポイント数も多くなりやすいです。固定資産税は、できる限りクレジットカードで支払いましょう。ただし自治体によっては、クレジットカードでも支払いに対応していないケースがあります。まとめ新築住宅と、およびその土地を有している限り、固定資産税はかならず支払うこととなります。今後の生活においてずっと関わり続ける、たいへん重要な要素です。 できるだけ安くおさえられるように努めましょう。その努力をしているか否かで、新築住宅にまつわる税額は変わってきます。 また、ほぼすべての減税は、令和4年3月31日までと定められています。減税を狙うのであれば、タイムリミットには注意しておきましょう。 いえとち本舗では、快適かつ暮らしやすく住宅を、低価格で提供しています。新築住宅の建築を考えている方は、ぜひ資料をご覧ください。資料請求はこちら また会員サイトでは、住宅と土地に関する重要な情報を発信しています。興味のある方は、ぜひ会員登録してご覧ください。会員登録はこちら