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建物・家づくり
注文住宅を建てる前に知っておきたいこと!理想を叶える家づくり情報
注文住宅を建てよう、と思い立ったら、まず何から始めたらいいと思うでしょうか。
住宅展示場に行く、住宅会社にプランを作ってもらう、などが思いつくかもしれませんが、もっと大切なのが情報収集です。
理想の家を建てるためには家のことをよく知っておかなければいけません。
そこで、今回は注文住宅を建てる前に知っておきたい事をご紹介していきます。
注文住宅を建てる前に家が建つまでの流れを知っておこう
家が建つまでの流れとスケジュール

注文住宅を建てる計画をしたら、まず家が建つまでの流れと期間について把握しておきましょう。
家づくりのスケジュールは下記のように流れていきます。
スケジュール内容 | 期間の目安 | |
① | どんな家にするか情報収集 どんな家にするかイメージ 資金計画を立てる |
約1ヶ月〜3ヶ月 |
② | 土地探し・土地の売買契約 建築プラン・見積もり依頼 施工会社の決定・建築請負契約 敷地調査 |
約3ヶ月〜10ヶ月 |
③ | 住宅ローンの契約 工事着工 |
約4ヶ月〜12ヶ月 |
④ | 工事完了〜引き渡し 入居 |
約1ヶ月〜3ヶ月 |
このように家が建つまでの流れを知り、いつ頃から新しい家に入居したいかを決めて逆算する事で、いつから家づくりを始めればいいか知る事ができます。
注文住宅を建てる前に知っておきたいこと:資金計画編
注文住宅を建てると掛かる税金の種類

注文住宅を建てるといくつかの税金が掛かります。
家を建てて最初の一回の支払いで済む税金や毎年支払わなければいけない税金がありますので覚えておきましょう。
- 消費税:家の購入費用や土地の仲介手数料に掛かる
- 印紙税:工事請負契約書や土地売買契約書に掛かる
- 登録免許税:家や土地の登記の際に掛かる
- 不動産所得税:家を購入後、一回限り納税
- 固定資産税:毎年一回の納税、家と土地の両方に掛かる
- 都市計画税:都市計画による市街化区域内に所在する土地・建物に課税
住宅ローンの基礎知識

住宅ローンの種類は大きく分けると自治体などが行なっている公的融資と銀行や信用金庫が行う民間融資があります。
金利タイプにも種類があり、固定金利型、変動金利型、固定金利選択型があります。
当然ですが、住宅ローンはいくらでもお金を借りられるというわけではありません。
融資を受けるためには、審査に通る必要があり、事前審査と本審査があります。
本審査を通過する事で住宅ローンの契約を結ぶ事が可能になりますので、自分ならいくらまで借り入れが可能かなど計算する事が大切です。
住宅ローンを利用する際に注意していただきたいのが、いくらまで借りる事ができるかよりも、完済する事ができるか、が重要になります。
返済をしながら生活を送っていきますので、生活が苦しくなるような返済額の設定は避けましょう。
補助金を利用して建築費用の負担を減らそう

注文住宅を建てる方を対象に国や地方自治体から建築費用の負担を軽減する補助金交付制度が実施されています。
例えば実施されている補助金制度は下記のようなものがあります。
- すまい給付金:補助金額最大50万円
- 地域型住宅グリーン化事業:補助金額50〜140万円
- ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業(ZEH):補助金額70万円〜
補助金を受けるには申請を行う必要がありますが、基本的に申請業務は依頼する業者が主導となって行います。
注文住宅は高額ですから、上記のような補助金を利用すれば費用負担も減らす事ができますので、ぜひ利用しましょう。
各年度によって実施される補助金制度や交付条件は異なるため、利用する際は事前に確認が必要です。
注文住宅を建てる前に知っておきたいこと:建物編
家の構造の種類

注文住宅を建てる際は家の構造の種類も知っておきましょう。
【家の構造の種類】
- 木造
- 鉄骨造(S造)
- 鉄筋コンクリート造(RC造)
- 鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)
主に日本で多く普及している住宅は木造です。
木造には2つ工法があり、在来軸組工法と2×4工法(ツーバイ工法)があります。
2つの工法の違いをポイントでお伝えしますと下記になります。
- 在来軸組工法:柱・土台・梁などを組み合わせた骨組みで建てる日本伝統工法
- 2×4工法:枠組み壁工法とも呼ぶ、規格化した木材を組み合わせ、耐力壁を設けた工法
在来軸組工法や2×4工法はそれぞれメリット・デメリットがありますので、どちらの工法で建てるかよく検討しましょう。
家を建ててくれる会社の種類

注文住宅を建ててくれる会社は複数あり、大きく分けると下記のような会社になります。
- ハウスメーカー
- 工務店
- 建築設計事務所
ハウスメーカーは全国に営業所や住宅展示場を構えて活動していて、安定した品質を全国規模で提供する住宅会社です。
工務店は、地元を中心とした地域密着型の営業活動をしており、手厚いアフターサービスやレスポンスの早い対応が期待できる特徴があります。
建築設計事務所は、設計を専門とした住宅会社です。
設計に特化し、制限のない自由な設計が可能なため、世界に一つだけの注文住宅を建てる事ができます。
このように住宅会社によってそれぞれ特徴が異なりますので、どの住宅会社が適切かよく考えて選びましょう。
注文住宅の種類

注文住宅の種類を大きく分けると下記の種類があります。
- 規格型
- セミオーダー型
- フルオーダー型
規格型の注文住宅は、決められた間取りから壁紙や設備、床の種類などを選んでいく設計となっています。
間取りや窓の位置の変更はできず、設計に制限がある注文住宅となっています。
セミオーダー型は、間取りや外装・内装の仕様、設備など基本となるプランがあり、そのプランを土台に自分の好みに合わせて設計ができる注文住宅です。
フルオーダー型は、完全自由設計が可能な注文住宅です。
一から間取りを設計し、仕様を決めていきますので、その分の時間と建築コストが掛かります。
住宅に欠かせない性能

どんなに外観が素敵な家でも地震に弱い家であったり、室内が寒かったりする家では問題です。
外観などのデザインも大切ですが、住宅に必要なのは快適に生活を送れる環境がある事です。
暮らしやすい生活を作る住宅性能とは何かというと下記のような性能です。
- 耐震性能
- 断熱・気密性能
耐震性能は言葉の通り、地震に対する性能です。
日本は地震大国ですから、耐震性能がしっかりと取れた家を建てる事が重要です。
断熱・気密性能とは、簡単に言いますと室内温度の快適さに影響する性能です。
冬は暖かく、夏は涼しい家というのは、この断熱・気密性能が高い家となっています。
冷暖房効率も高くなり省エネ効果もあるので、住宅には欠かせない性能です。
まとめ
ここまで注文住宅を建てる前に知っておきたい事についてご紹介してきました。きっと、ほとんどの方は注文住宅を建てるのは初めてかと思います。
注意していただきたいのが、何も情報がないまま家づくりを進めてしまうと、後々後悔してしまう可能性があるという事です。
一生に一度の買い物とも言える家づくりですから後悔がないように、今回ご紹介した事を参考にしていただけたら嬉しく思います。
家づくりの最初の一歩は情報収集です。
まず、住宅会社の資料請求をして、たくさん情報を集めて理想の家を建てましょう。
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気密性とは?重要性やメリット・デメリットを解説
高断熱・高気密の家というのをよく目にしませんでしょうか。断熱は熱を遮断するためのもので、快適な部屋にするためにとても必要な性能です。それでは、なぜ断熱と一緒に気密性が必要になるのかご存知でしょうか。快適な家にするためには断熱と一緒にこの気密性もとても大切になってきますので、ぜひどういうものか知っておきましょう。この記事は気密性のことについてご紹介します。1 気密性とは何か?2 住宅の気密性が悪いとどうなるの?3 住宅の気密性が必要な理由とは4 気密性が高い住宅に住むメリット5 気密性が高い住宅に住むデメリット6 まとめ気密性とは何か? 気密性とは家の密閉性を表すもので簡単に言ってしまうと、隙間がたくさんあるのか、それとも隙間が少ないか、ということです。隙間のある家は外からの風が入りやすくなるため安定した室温を維持しにくくなります。服に例えますと気密性が高い服というのは風が服の中にまで入ってこないということです。どんなにウールで包まれた暖かい服を着込んでいても風が服の中に入ってきてしまっては全然体は温かくなりません。それに代わって風が服の中に入ってこなければ当然体は温まってきます。家も一緒でどんなに断熱性の高い家でも隙間があると温度は変化してしまい快適な室温にはなりません。古い木造住宅を思い浮かべてください。昔の木造住宅は隙間がたくさんあり隙間風がよく入りました。冬場は隙間風が入って寒いという経験はないでしょうか。このような隙間風が入る家は気密性の低い家ですので快適性は落ちます。快適に生活していくためには外部からの影響を受けにくくするために気密性を高めることがとても重要になります。 住宅の気密性が悪いとどうなるの? 気密性が悪いということは、家に隙間が多くあり、外気が室内に入り込みやすくなります。外気が入ることで室温は安定性を失いますので、夏場や冬場の極端な熱がそのまま部屋にも反映されてしまいますので、夏は暑く、冬は寒い部屋になってしまいます。これは断熱性も関わってきますが、気密性の低さは室内の熱が外に逃げてしまいやすいため、冷暖房の効率も下がってしまいます。冷暖房効率が悪いとその分エアコンのエネルギー負担が大きくなるため電気代が高くついてしまい経済的によくありません。また、温度の変化は内外の温度差を生じ、結露の発生や体への負担も大きくなります。特に注意しておきたいのがヒートショックです。ヒートショックを起こす主な原因は温度差です。暖かい部屋から寒い部屋に移動したり、その逆の移動をしたりすると、血管の伸縮が起こり血圧は変動します。血圧が高くなったり、低くなったりすると、心筋梗塞や脳梗塞、めまい、ふらつきなどを起こす恐れがありますので、温度差は思っているよりも体への負担が大きくなります。高齢者や疾患を持っている方は特に負担が大きいですので、温度変化の少ない室内環境にすることが重要です。 住宅の気密性が必要な理由とは 快適に生活するためには、暮らしやすい室温であることが重要です。快適性は安定した室温を維持していくことですので、気密性はぜひ重視しておいて欲しい性能になります。 【結露を抑え建物の老朽化を防ぐ】 暖かい家というと断熱性を思い浮かべるかもしれませんが、断熱性が高くても気密性が低ければ、十分な性能を発揮しきれません。また、気密性が低いと結露を起こす可能性があります。断熱は室内や屋外からの熱を遮断するものですので、隙間があればそこから熱の移動が起きてしまい、そこが温度差を生じ結露を発生させてしまいます。そのため断熱性を高めた家は同時に気密性も高めることが重要ということです。特に壁内結露は要注意です。壁や窓の表面に結露が発生するのなら目に入り気がつきやすいのですが、壁の中だと結露していることに気がつくことが難しいです。そのまま放置し続けてしまうと表面に出てきたころには腐食していたり、カビで黒ずんでしまっていたりするかもしれません。構造体の腐食は建物の耐久性を低下させ老朽化を早めることになりますので、家を長持ちさせるためには気密性を高めておくことも重要です。【均一な換気ができる】 建物は室内に水蒸気や二酸化炭素、臭いが溜まりますので、ちゃんと換気して新鮮な空気を取り入れることが重要です。気密性にばらつきのある家は新鮮ではない空気が滞りますので、嫌な臭いが部屋に充満してしまい体にもよくありません。気密性が高いことが屋内の空気を流動させるわけではありませんが、全体的に気密化されていることで、均一に換気ができるため臭いが充満しなくなり、新鮮な空気を屋内に取り込むことができます。【安定した室温と省エネで電気代が節約。災害時での生活も有効】 気密性と断熱性を高めることで熱の移動が少なくなり安定した室温を維持しやすくなります。外の気温に影響されやすい家ですと、屋内の温度を調節するために冷暖房機器でコントロールしなければいけませんが、このコントロールする幅が大きいほどエネルギーの負荷が大きく省エネから遠ざかってしまいます。他にも断熱性も必要になりますが、二つの性能が組み合わさることで、冷暖房効率が良くなり、エアコンを使う電気代も節約することができます。また、一定の室温に維持しやすいということは災害時にライフラインが止まってしまった時にも有効です。高断熱・高気密の家は自然室温が高い傾向にありますので、エアコンなどの冷暖房機器が使えなくても過ごしやすい環境を確保できます。 気密性が高い住宅に住むメリット 気密性の高い住宅に住むメリットは以下のことが挙げられます。 冷暖房効率が良くなり電気代が安くなる温度差が少なくなり身体に優しい環境となる遮音性が高くなる 冷暖房効率が良くなり電気代が安くなる 気密性が高くなることで室温は安定しますので、エアコンでの室温調整も安定します。気密性が低いと快適な温度にするためにエアコンの温度を高くしたり、低くしたりと調整幅がありエネルギーの負担が大きくなります。それに代わって高気密な家は温度を調節する幅も狭くなるためエネルギー負担も小さくなり電気代が安くなります。温度差が少なくなり身体に優しい環境となる これは断熱性も必要になりますが、高気密にすることで部屋間の温度差が生じにくくなり、健康的な生活を送れる室内環境を手にすることができます。温度差は思っているよりも体への負担が大きく、前述したヒートショックを起こす恐れがありますので注意しましょう。遮音性が高くなる 気密性の高さは家の遮音性にも影響を与えます。家の前に交通量の多い道路があったり、学校の近くや通学路であったりなど、騒音を感じやすい環境の場合は気密性を高めると外からの音を遮り静かな暮らしができます。高気密の家は遮音性も高くなるため、騒音を危惧する方はぜひ検討してもらいたいです。 気密性が高い住宅に住むデメリット 気密性を高めることで生じるデメリットもありますので注意しましょう。気密性が高いということは、より隙間がなく密閉されているということのため、換気をしていないと空気や湿気がこもります。空気の循環がないと建材の化学物質が揮発したり、カビやダニ、埃などのハウスダストが舞ってしまったりするため、シックハウス症候群などの健康障害を起こす可能性があります。そのため現在の住宅は24時間換気を設けることを義務付けています。気密性の高い家は密閉され空気の流動が少なくなりますので、必ず換気されていることが重要です。また、気密性が高いことで夏場は部屋が暑くなりやすいのがデメリットです。エアコンで室温を調整する必要が出てきますので、密閉されていないという意味では通気がされている部屋と比べると冷房の負荷は大きくなります。 まとめ 気密性を高めることは快適に生活できる家を建てるために重要な性能です。気密性を高くすることで一定の室温に維持がしやすく、冷暖房効率も良くなりますので、電気代の節約にもなります。気密性は断熱性と組み合わせることが重要ですので、設計の際は気密性と一緒に断熱性を高めることも計画しましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから
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建ぺい率と容積率って?調べ方や知っておくべき注意点を解説!
家を建てる土地には街並みの景観や防災、人の流入などを整えるために建築物の制限があります。家の設計では建ぺい率や容積率などの建築制限が必ず関わっていきますので、しっかりポイントを押さえておきましょう。この記事では建ぺい率や容積率についてご紹介します。1 建蔽率(建ぺい率)とは?2 容積率とは?3 用途地域によって制限がある! 4 知っておくべきポイント5 まとめ建蔽率(建ぺい率)とは? 家を建てる敷地には建築可能な大きさが定められており、この値を建ぺい率といいます。通常は分数で表記されていますが、よく使われているのはパーセントです。建物の大きさとは建物の外壁や柱の中心線に囲まれた部分を示し、建物の水平投影面積が該当します。土地は街並みの景観や防災、採光、通風などを整えるために建築する建物を制限しています。もし、制限なく建築ができると高い建物ばかり多くなってしまったり、日照をとることができない建物ができてしまったりと住みにくい都市になってしまいます。住みやすい都市となるように土地には建物の制限を設けてバランスをとっています。建ぺい率は各市町村の役所や不動産業者により公開されており、インターネットや電話で確認できます。市役所は都市計画課や街づくりを担う部署で相談ができますので、調べ方が分からなかったり、土地について相談があったりする場合は直接聞きにいくのもいいでしょう。求め方は以下の計算式で算出することができます。建ぺい率(%)=建築面積 / 敷地面積 × 100【例:建築面積が75㎡、敷地面積が150㎡、建ぺい率が50%の場合】75㎡ / 150㎡ × 100 = 50%上記の例でいくと、150㎡の敷地面積に対して75㎡の建築面積を持つ建物が建築可能です。 容積率とは? 容積率は建物の内容量を制限する割合で、都市機能をオーバーさせないために人工をコントロールする役割があります。容積率の制限がないと部屋数を増やすためにいくらでも高い建物を建てることが可能になってしまい、人口数も増えることで都市機能の許容範囲を超えてしまいます。建物の内容量は延床面積で表し、敷地面積で除すると容積率が算出できます。計算式は以下になります。容積率(%)=延床面積 / 敷地面積 × 100【例:延床面積が300㎡、敷地面積200㎡、容積率が150%とした場合】 300㎡ / 200㎡ × 100 = 150%上記の条件でいくと延床面積300㎡までなら建築可能ということになります。建ぺい率や容積率は制限を超えて建てられませんので、土地選びの際は必ず確認してから選ぶことが大切です。 用途地域によって制限がある! 用途地域ごとの建ぺい率や容積率を表にまとめましたのでご覧ください。 用途地域建ぺい率(%)容積率(%)第一種・第二種低層住居専用地域30・40・50・6050・60・80・100・150・200第一種・第二種中高層住居専用地域30・40・50・60100・150・200・300・400・500第一種・第二種住居地域50・60・80100・150・200・300・400・500 容積率は条件が厳しい方を適用 容積率は前面道路の幅員によって数値が変わってきます。前面道路とは敷地に接する道路のことで、幅員12m未満の道路は建築基準法により指定する計算式で算出し、都市計画が定める指定容積率と照合して条件が厳しい方が該当になります。幅員12m未満の場合の計算式は用途地域により割合が異なり以下にまとめましたのでご覧ください。 前面道路幅員12m未満の計算式【第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域】道路幅員(m)×0.4【近隣商業地域、工業地域、無指定地域】道路幅員(m)×0.6 幅員12m未満の場合の求め方 前面道路幅員3m、用途地域が第一種低層住居専用地域で指定容積率が150%とした場合で容積率を求めていきます。指定容積率 = 150% → 15/10(分数での値)前面道路幅員3m × 0.4 = 1.2(120%) →12/10(分数の値)上記の数値により条件が厳しい12/10(120%)が容積率となります。 知っておくべきポイント 建築基準法では建築面積の緩和措置がありますので、より広い建物を建てるために有効に活用することがポイントです。ここでは、建物にかかる制限の規定で知っておきたいポイントをお伝えします。 建ぺい率の緩和措置 建ぺい率は緩和措置があり、以下の条件に適合すると指定する数値を都市計画で定める数値に加算することができます。 防火地域内の耐火建築物の場合は+10%加算 特定行政庁指定の角地の場合は+10%加算 1と2の条件を両方満たしていると都市計画で定める数値に+20%加算することが可能です。用途地域によって緩和措置の対象が異なりますので、下記にまとめたものをご参考にしてください。【第一種・第二種低層住居地域、第一種・第二種中高層住居地域、工業地域】都市計画で定める数値:30、40、50 防火地域内の耐火建築物の緩和:1+10% 特定行政庁指定の角地の緩和:1+10% 2+3の両方の条件に適合する場合の緩和:1+20% 【第一種・第二種住居地域、準住居地域、準工業地域】 都市計画で定める数値:50、60、80 防火地域内の耐火建築物の緩和:1+10%(1の値が80の場合は制限なし) 特定行政庁指定の角地の緩和:1+10% 2+3の両方の条件に適合する場合の緩和:1+20%(1の値が80の場合は制限なし) 建ぺい率80%を除いて近隣商業地域や商業地域、工業地域なども緩和措置がされています。地階の建築面積と延床面積の特例 地階(地下室)は建築面積や容積率の特例があり、条件を満たすことで緩和することができます。地盤面から1m以下の地階は建築面積に算入されません。また、住宅スペースと見做す部分の床面積の1/3を限度として、「地階の床から地盤面までの高さが地階の天井高1/3以上あること」「地盤面から地階の天井までの高さが1m以下であること」の2つの条件を満たすと容積率の計算の際は延床面積として含まれません。例:容積率限度を延床面積150㎡とした場合、50㎡以下の地階なら延床面積に算入せず設けることができます。外壁から1m以内の軒や庇やバルコニーは建築面積に含まれない 庇や軒、バルコニーなど外壁から突き出す部分が1m以内の場合は建築面積に含まれません。もし、外壁から突き出している部分が2mある場合は、緩和されている1mを差し引いた1mの部分が建築面積に含まれます。開放性を持つ建築物の建築面積の緩和 開放性を持つ建築物は、建物の先端から1m以内の部分は建築面積に含まれません。開放性というのは具体的な条件が規定されており、以下の条件となります。 外壁がない部分が連続して4m以上 柱の間隔が2m以上 駐車場や駐輪場の施設の延床面積の除外 カーポートは柱や屋根を持つ建築物となるため基本的に建築面積に含まれます。ただし、駐車場や駐輪場を目的とした施設の場合、容積率の算定の際は建築物の延床面積1/5を限度として差し引くことができます。ロフトや小屋裏の延床面積の緩和 ロフトや小屋裏は一定の条件を満たすことで居住部分として看做されず延床面積の算入から除外することができます。延床面積に含まれない条件は以下のことを満たす必要があります。 ロフトの床面積がロフトのある階の床面積の1/2未満 天井高が1.4m以下 居住などに使用する仕様でないこと ロフトの床面積がロフトのある階の1/8を超える場合、各階の壁量を増やすこと ロフトは居住スペースとして看做されていないため、仕様には注意しましょう。床の仕上げが畳や絨毯、タイルカーペットなどにすると居住スペースとして看做されてしまう可能性がありますので、設計の際は設計士の方に相談しながら計画していくことが大切です。 まとめ 建ぺい率や容積率を確認せず土地を選んでしまうと、当初計画していた大きさの建物が制限により建てられなくなってしまうということになりかねません。家を建てる時は必ず建ぺい率や容積率が関わってきますのでちゃんとどんなことか理解しておきましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから