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建物・家づくり
初心者向け！ 家づくりの流れについて解説
「新築住宅を建てる段取りって、どんなもの？」
「実際に住めるようになるまで、どれくらいかかるの？」
というような疑問は、非常に多く聞かれます。
たしかに新築の家を建てる機会は人生で一度あるかないかです。
詳しく知っていることのほうが珍しいでしょう。
本記事では、新築住宅を建てるまでの流れや期間について、詳しく解説しています。
本記事を読めば、実際に住めるようになるまでの流れやスケジュール感が、ほとんど理解できるはずです。
新築住宅を建てようとしている方は、ぜひ参考にしてください。
＜どんな暮らしをしたいかを決める＞
もっとも大切なのは、新築住宅で、どのような暮らしをしたいかはっきりさせることです。
理想とする暮らしは、人それぞれの答えがあります。
家族と相談して、妥協のない理想像を、まずははっきりさせましょう。
注目すべきポイントとしては、以下のようなものが挙げられます。
- デザイン
- 費用
- 間取り
- 収納
- 生活導線
- コンセント配線
- 耐震
- 省エネ性能
- 日当たり
- ソーラーパネル
- ランニングコストetc...
というようなところを、つぶさに検討していきましょう。
もちろん人によっては、他にも検討すべきポイントは出てくるはずです。
気になるところは、徹底して考え抜くことが大切です。
ひとつ注意したいのは、最後に挙げた「ランニングコスト」という点。
具体的には水道代やガス代、電気代などですね。
家を買うことよりも、ランニングコストとして、決して小さくないお金がかかります。
だからこそ、ランニングコストについては、しっかりと考えておくことが重要です。
新築住居を建てる費用については、誰しもが深く考えます。
しかし建ててから掛かる費用のことを、突き詰めて考える人は、さほど多くありません。
「そこは盲点だった！」と、建ててから後悔する人もいます。
後悔しないように、じっくり考えましょう。
＜土地と住宅会社の選定＞
理想とする新築住宅がはっきりと見えたら、土地を選びます。
- 周辺の商業施設
- 周辺の公共施設（銀行や病院、市役所など）
- 騒音
- 通勤・通学のしやすさ<
- 日当たり
- 隣地状況
- 水はけ
- 災害の可能性etc…
などに注目。
詳しくは、をご参照ください。
（担当者様へ：過去記事「絶対に後悔しない、正しい土地の選び方・決め方とは？」への内部リンクをご提案します）
続いて住宅会社について考えてみましょう。
住宅会社が、新築住宅の出来栄えを左右していると言っても過言ではありません。
焦って決めてしまわないように、ゆっくりと検討しましょう。
本当に信頼できる住宅会社が、かならず見つかるはずです。
＜設計と見積もり＞
土地と住宅会社が決まったら、「設計」に移ります。
設計が始まる前に、自分の希望は、ありったけぶつけるようにしましょう。
ちなみに設計には、ふたつの段階が存在します。
ひとつは、「基本設計」。
間取りや外壁など、基本的な部分を設計します。
つまり、住宅の基本的な構造は、この基本設計でほとんど決まります。
これを担当するのは、基本的には建築士です。
もうひとつは、「実施設計」。
基本設計に基づき、細かいディティールを設計していきます。
たとえば、
- リビングに貼る壁紙の色
- 外壁の素材
- フローリングの種類
などは、実施設計に分類されます。
要望とおりに仕上げられるよう、密に打ち合わせしながら、設計を進めて行きます。
かかる時間は、基本設計と実施設計を合わせて、おおむね1,2ヶ月程度。
建築というものは、ここで作られた設計図にもとづいて作られます。
だからこそ、たいへん重要なポイントとなるわけですね。
そして、「見積もり」で最終的な調整をおこないます。
もしかしたら見積もりの段階で、予算をオーバーしている、なんてことがあるかもしれません。
少々のオーバーなら、さほど問題はありません。
ただしあまりにも予算とかけ離れていると、先ほども述べたランニングコストが苦しくなる場合も。
この点についても、慎重な検討が必要です。
期間としては、2,3週間ほどかけるケースが多いです。
＜工事の準備〜工事完了＞
続いて、工事の準備へ移ります。
といっても、準備をするのは業者の仕事です。
依頼主さまは、見守っているだけで大丈夫です。
工事の準備は、
- 工事関係者の手配
- 建築確認申請（国に新築の家を建てますよ、と報告）
ここでは1ヶ月ほどの時間が必要です。
「地鎮祭」を終えれば、いよいよ工事のスタートです。
工事は、
- 基礎根伐工事（地面を整える）
- 基礎工事（土台を作る）
- 棟上（柱を組み上げる）
ここまでで、建物の基礎が出来上がります。
かかる時間は、おおむね1ヶ月です。
続いて、さらに細かい部分を工事していきます。
- 屋根工事
- 断熱材張り付け
- 配線etc…
実際には、本記事では書ききれないほど、さまざまな工事を施しています。
スケジュール的には、棟上からここまでで、およそ1ヶ月程度です。
最後に住宅・建物として問題がないか、検査をおこないます。
もし検査段階で水準を満たしていない部分があれば、修正が実施されます。
検査が終われば、いよいよ最後の仕上げ。
「外構」という工事に移ります。
簡単に言えば、
- 庭を整備する
- 隣の家との境界線となる塀を打つ
＜完成後＞
さて、依頼主さまは、この間に住宅ローンを申し込みます。
先ほどの検査をクリアしていたなら、「建物検査証」という書類がもらえます。
その書類と、その他の必要書類を持って、銀行へ行きます。
ちなみに弊社の場合は、担当者が銀行まで同行するので、安心してください。
そしていよいよ、「引き渡し」となります！
設計図どおりに建築されているか、しっかりとチェックしましょう。
あとはインフラの契約や、インターネット回線の引き込みなどをおこないます。
そして家財を新築住居に持ち込めば、晴れて新生活のスタートです。
まとめ
以上が、大まかな新築住居を建てる流れです。
トータルすると、住めるようになるまで、およそ半年の時間が必要ですね。
新築住居を建てるときは、ぜひ参考にしてください。
依頼者様として大事なところは、設計の際に希望を伝えること。
そして、理想の新築住宅に近づけるよう、しっかりと考え抜くということです。
また、ランニングコストを含む費用についても、考える必要がありますね。
池田建設では、ランニングコストにまで配慮し、「おしゃれ」・「快適」・「おトク」な家づくりをご提案しています。
ぜひ一度、池田建設へご連絡ください。
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老後の暮らしを豊かにするマイホームの建て方・間取り計画を解説
わたしたちの生活は歳を重ねるごとに変化していきます。子供が成長し家を出て独立する、定年になり職場を退職するなど、いままでの生活が変わると、これまで住んできた家のことを再検討する方も多くいます。老後のマイホームは、若いときの生活スタイルとは違ってきますので、老後に合わせた家づくりをしていくことが大切です。そこで、今回の記事は老後のマイホームについて押さえておきたいポイントやおすすめの間取りにいついてご紹介していきます。 ライフスタイルの変化老後にマイホームを建てるときは、ライフスタイルの変化に気づくことが大事です。ライフスタイルは若い年齢のときと老後のときで違います。過去に建てた家と同じようにしてしまうと、老後の生活では不便を感じるかもしれないので、まず老後になったときにどうライフスタイルが変化したか気づいていきましょう。 定年退職という変化 老後になってライフスタイルが変わるものの一つに定年退職があります。現役時代とは違い仕事に出かけることもなくなるため、家の中にいる時間も増えます。いままで空けていた家に長い時間過ごすことになると、いろいろと不便だなと感じることがあるかもしれません。 子供が出て行って部屋が広すぎると感じる 老後になると子供も成長し、独立して家を出て行っているかもしれません。生活する人数も減りますから、これまでよりも家が広く感じる可能性もあります。また、子供が使っていた部屋も空いてしまうため、使わない部屋ができてしまうでしょう。しかし、使わない部屋だとしても放置していると埃が溜まりますので掃除は欠かせません。部屋が余ると余計な家事も増えてしまうということになります。 加齢による足腰の低下 歳をとると若いときよりも足腰が弱くなってきます。身体能力の低下は、そのまま生活の仕方に関係してきますので、体の負担を減らす家づくりが大事になります。2階建ての家の場合、掃除や物を出すときなどに階段の上り下りがあると、体への負担が大きく、次第に二階への用事はしなくなってしまうことが考えられます。また、家の中だけでなく、買い物などの利便性も老後の生活には大きく影響してきます。なるべく移動距離が少ないことが望ましいと考えますので、利便性を求めて都市部に住みたいと思うかもしれません。 老後のマイホームの重要ポイント老後にマイホームを建てるときはライフスタイルの変化に気づくことが大切と上記でお伝えしました。では、老後のマイホームに重要としていくポイントとは具体的に何かというと下記のことが考えられます。立地条件価格建物の安全性上記のポイントがどういったものか具体的に下記にてお伝えしていきます。 立地条件 食品や日用品の買い物は生活する上でどうしても必要なことです。坂が多い地域や高台の上に家がある、スーパーが近くにないなど、買い物を歩いて利用する人はこのような環境では足腰の負担が大きく、生活に不便を感じてしまいます。また、スーパーの他に病院や銀行なども近くにあることが望ましいでしょう。生活に必要な施設が徒歩10分以内にある場所に家を建てることがおすすめです。 価格 老後に建てるマイホームの価格も重要です。住宅ローンを利用して家を建てる場合は、ローン返済をしながら生活していきます。ローンの返済が負担となって生活を苦しくさせてしまうのは避けなければいけません。生活に負担をかけない予算で家を建てることが大事です。また、老後に建てるマイホームを将来どうするかによっても家の予算は変わります。子供に引き継いでもらうのか、売却するのかなど、自分が亡くなった後の家の対応についても考えて計画を立てましょう。 建物の安全性 建物の安全性とは、家の構造のことだけではありません。家の中で生活する安全性や外部から守る防犯性も確保していくことが大切です。下記は考えられる建物の安全性ですので、よくチェックしておきましょう。 地震などの災害から守る家の中で安全に暮らせる（バリアフリー）不審者から守る防犯性の確保安心して生活するには上記の安全性が確保されている建物を建てることが大事です。 老後の暮らしに合う間取り老後のマイホームは、生活スタイルの変化や加齢による体の動作の変化を考慮しなければいけません。老後の家づくりはバリアフリーが考えられている間取りにすることをおすすめします。ここでは、老後の暮らしに合う間取りについて解説していきたいと思います。 バリアフリー 老後の暮らしに合う間取りとは、どういう間取りか下記にまとめましたのでご覧ください。 床の段差をなくす手すりを設置する滑りにくい床材を使う住宅用エレベーターを設置する自動開閉できるシャッターを使う階段や廊下をなくす家の広さを最低限にする生活動線・家事動線を考える老後になると加齢で足腰が弱くなり体の動作も鈍くなるため、無意識に足を引きずって歩行していることがあります。床にほんの数センチでも段差があると、足をつまずかせて転倒してしまう恐れがありますので、床はフラットにして段差をなくしておくことが望ましいです。階段の上り下りも同様で、加齢になるとこの動作が負担になり階段を使わなくなる可能性があります。老後のマイホームは二階のない平屋を採用するのも一つの方法でしょう。また、二階建ての家にする場合は、上下階の往復が楽になるようにホームエレベーターを設置してあげると体への負担を軽減することができます。 手すりの位置 老後の暮らしに関わらず、現在の住宅に手すりは欠かせない建材です。手すりがあると便利な場所をまとめましたので下記をご覧ください。【玄関】 上がり框から玄関扉までに横手すりの設置靴脱ぎ場（上がり框のところ）と廊下の段差の直線状に縦手すりの設置【廊下】 廊下の歩行用に横手すりの設置【階段】 階段を上り下りするための補助用に設置階段の上がり始めと上がり切った場所に縦手すりの設置【トイレ】 便器横（便座の座り・立ち動作を補助する用）にL型手すりの設置【浴室】 浴室入り口に縦手すりの設置洗い場方向に横手すりの設置浴槽手前に縦手すりの設置浴槽横に横手すりの設置洗面所入り口に縦手すりの設置あくまでも手すりの高さや長さは目安で、人によって使用感覚は違います。 手すりを設置するときは、専門業者の方と現地で打ち合わせを行い決めていきましょう。手すりを取り付ける位置に当てがい調整して決めていくことをおすすめします。 ヒートショック・健康を意識した家づくり高齢者の方に問題となっているのがヒートショックです。ヒートショックとは温度差が原因して血圧の変化や脈拍の変動が起こり、脳梗塞や脳溢血、心筋梗塞などの疾患を引き起こすことです。ヒートショックが起こりやすい場所とは、浴室や脱衣所、トイレがあげられます。入浴時の暖かい場所から寒い脱衣場への移動など温度の変化は体への負担が大きくなります。また、トイレの場合は、便座から立ち上がるときなど力をかける動作は血圧が上がります。ヒートショックの危険から守るためには、家の断熱性能をあげることが重要になります。ZEH住宅や長期優良住宅など高断熱・高気密の家にするといいでしょう。 まとめ ここまで老後のマイホームにおすすめの建て方についてお伝えしてきました。老後の家は若いときとは違って、ライフスタイルや体への負担が変わります。いままでおくっていた生活との違いに気づき、老後の暮らしに合う家づくりを行いましょう。いえとち本舗は会員登録すると厳選した間取りをまとめた資料を無料でご覧にいただけます。もし、家の間取りに悩んでいると感じていましたら、ぜひご参考にください。会員登録はこちら
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お家を建て替える前に知っておきたい7つのこと
この記事では、建て替えを検討している方に向けて、費用や手続き、補助金、注意点まで、知っておきたいポイントを7つに整理して解説します。 1. 建て替えとは？1-1. 建て替えの定義とリフォームとの違い1-2. 建て替えが選ばれる代表的なケース1-3. 建て替えのタイミングを判断する基準2. 建て替えにかかる費用と内訳2-1. 建物解体費用の相場と注意点2-2. 建築費用の内訳（本体工事・付帯工事）2-3. 仮住まい・引っ越しなどの諸費用2-4. 見積もりの比較とコスト削減のコツ3. 建て替えの流れと必要な手続き3-1. 建て替えのスケジュール全体像3-2. 必要な手続きと書類の準備3-3. 解体から着工までの段取り3-4. 建て替えに関する近隣への配慮4. 建て替えにおける土地条件と制限4-1. 建築基準法における制限事項4-2. 再建築不可の土地と接道義務4-3. 容積率・建ぺい率・斜線制限の影響4-4. 境界トラブルと測量の重要性5. 建て替えに関する補助金・優遇制度5-1. 建て替えで利用できる補助金の種類5-2. 住宅ローン控除とその他の減税制度5-3. 省エネ・耐震性能向上による支援策5-4. 補助制度を活用する際の注意点6. 建て替えのメリットとデメリット6-1. 建て替えの主なメリット（最新設備、間取り自由など）6-2. 建て替えの主なデメリット（費用、手続き、期間）6-3. 建て替えとリフォームの比較検討6-4. ライフステージと建て替えの相性7. 建て替えを成功させるためのポイント7-1. 信頼できる業者選びのポイント7-2. プランニング段階での工夫と将来性7-3. 資金計画と無理のない予算設定7-4. 家族の希望を反映させるコミュニケーション 1. 建て替えとは？ 1-1. 建て替えの定義とリフォームとの違い建て替えとは、既存の住宅をすべて解体し、新たにゼロから住宅を建築することを指します。対してリフォームは、建物の骨組みや構造を残したまま、内装や設備の修繕・改修を行うものです。たとえば、キッチンや浴室の交換、壁紙の張り替えなどがリフォームに該当します。建て替えは建物の寿命を迎えた場合や構造上の不安がある場合に選ばれることが多く、最新の耐震基準や省エネ基準を満たした住宅に一新することができます。自由な設計や最新設備の導入が可能で、暮らしの質を大きく向上させる手段でもあります。 1-2. 建て替えが選ばれる代表的なケース建て替えが選ばれる主なケースは、建物の老朽化が進行している場合です。たとえば、築30年以上が経過し、雨漏りやひび割れ、床の傾きなどが見られる住宅では、リフォームでは根本的な改善が難しく、建て替えが現実的な選択肢となります。また、1981年以前に建てられた旧耐震基準の住宅も、地震対策として建て替えが推奨されることがあります。さらに、二世帯住宅への切り替えや、子どもの独立後に生活導線をシンプルにしたい場合など、家族構成の変化をきっかけに建て替えが検討されることも少なくありません。生活スタイルの大幅な見直しを図りたいときには有効な手段です。 1-3. 建て替えのタイミングを判断する基準建て替えを検討するタイミングは、建物の劣化度合いや将来の暮らし方によって左右されます。一般的には築30〜40年が一つの目安とされ、特に1981年の耐震基準改正前の住宅は、現行の耐震性能を満たしていない可能性が高く、専門家による耐震診断を踏まえて判断するのが望ましいです。加えて、住宅設備の老朽化や断熱性能の低さが目立つようになった場合も、建て替えによって最新の快適性を得られるメリットがあります。また、将来的な相続や家族構成の変化を見据えて、住宅資産としての価値を維持・向上させたいという観点から建て替えを選択するケースもあります。単なる修繕ではなく、暮らし全体のリセットとしての意味合いも含む選択肢と言えるでしょう。 2. 建て替えにかかる費用と内訳 2-1. 建物解体費用の相場と注意点建て替えの第一歩は、既存の建物を取り壊す「解体工事」です。解体費用は構造や広さによって異なりますが、木造住宅であれば1坪あたり3～5万円程度が相場とされ、延べ床面積30坪の住宅ではおよそ100万〜150万円が目安となります。ただし、鉄骨造やRC造（鉄筋コンクリート）の場合は費用が倍近くかかることもあります。さらに、アスベストなど有害物質の処理や、狭小地での重機搬入が困難な場合にも追加費用が発生する可能性があります。解体時には、ライフライン（電気・ガス・水道）の停止手続きや、近隣への騒音・粉塵対策の配慮も不可欠です。業者の実績や見積もり内容をしっかり確認し、トラブル回避に努めましょう。 2-2. 建築費用の内訳（本体工事・付帯工事）建て替えの中心となるのが、新しい住宅の「建築費用」です。これは大きく「本体工事費」と「付帯工事費」に分かれます。本体工事費には、基礎、柱、屋根、内装といった主要構造部分の工事が含まれ、坪単価で言えばおおよそ60〜90万円が一般的です。一方で付帯工事費とは、外構（庭・塀など）、仮設工事（足場・養生）、給排水・電気工事など、建物そのもの以外に必要な工事を指し、全体費用の1〜2割を占めることが多いです。また、断熱性能や耐震性、スマートホーム設備などグレードを上げると費用も上乗せされます。事前に総予算を明確にし、必要な設備とそうでないものを取捨選択することが費用コントロールのカギになります。 2-3. 仮住まい・引っ越しなどの諸費用建て替えの期間中は、仮住まいが必要になるため、その賃料や引っ越し費用も予算に含める必要があります。一般的に建て替えには約6ヶ月〜1年かかるため、仮住まいの家賃が月8万円と仮定すると、それだけで50万円以上の出費になります。また、引っ越しも解体前・完成後の2回必要となるため、運搬費や荷物の一時保管費もかかります。特に荷物が多い家庭では、トランクルームの契約が必要になるケースもあります。さらに、郵便物の転送手続きやインターネット回線の再契約など、見落としがちな費用も発生します。建物以外の生活費用も想定しておくことで、予算超過を防ぎ、安心して建て替え期間を過ごせます。 2-4. 見積もりの比較とコスト削減のコツ建て替えにかかる費用は、工務店やハウスメーカーによって差があります。1社だけの見積もりに頼るのではなく、複数社から見積もりを取り寄せ、内容や単価の違いを比較することが大切です。特に本体工事と付帯工事、諸経費の区分が明確でない業者には注意が必要です。見積書の記載が詳細であるか、価格に含まれる内容が具体的かをチェックすることで、後々のトラブルを避けられます。また、使わない設備や過剰なグレードを削減する、外構工事を後回しにするなど、コストダウンの工夫も有効です。必要に応じて住宅診断士や建築士に相談し、費用対効果の高いプランを選びましょう。資金計画を立てる段階で「総額でいくらかかるか」を把握しておくことが成功の第一歩です。 3. 建て替えの流れと必要な手続き 3-1. 建て替えのスケジュール全体像建て替えは、計画から竣工までに通常6ヶ月〜1年程度を要します。まず初めに、現在の住まいの調査とライフスタイルの見直しを行い、どのような家にしたいかを家族で話し合います。次に業者選びと建築プランの検討を進め、設計・見積もりが確定した段階で契約を結びます。その後、解体工事の準備と仮住まいへの引っ越しが行われ、解体、着工、上棟、内装工事といった工程が続きます。建物完成後には登記や引き渡しが行われ、再び引っ越しという流れです。この間に必要な手続きや打ち合わせも多く発生するため、余裕のあるスケジュール管理と、家族全体での協力体制が重要となります。 3-2. 必要な手続きと書類の準備建て替えにはさまざまな法的手続きが必要で、書類の準備も欠かせません。まず、建築確認申請書の提出が必須で、建物の構造や用途が法律に適合しているかを審査されます。また、古い建物の滅失登記を行い、新たに建築する家の建物表題登記や保存登記を行う必要があります。固定資産税評価の変更や、住宅ローン控除などを受ける際にも、建築確認済証や登記事項証明書などの書類が必要です。加えて、都市計画区域内では開発許可や景観条例の届け出が必要となる場合もあります。行政や登記所とのやり取りが煩雑なため、多くの方は住宅会社や司法書士と連携して手続きを進めています。 3-3. 解体から着工までの段取り解体から新築の着工までの間にも多くの工程があります。まず、建物の解体には近隣への事前挨拶が重要です。騒音や振動、粉塵などのトラブルを避けるためにも、誠意ある対応が信頼につながります。解体業者との契約後は、電気・ガス・水道などのライフライン停止手続きを行い、必要に応じてアスベスト調査も実施されます。解体後は土地の整地と地盤調査が行われ、地盤改良の必要があれば追加工事が発生する場合もあります。その後、建築確認が下りればいよいよ着工です。これらの段階では、天候や手続きの進行状況によってスケジュールが変動することもあるため、ある程度の余裕をもって計画を立てることが求められます。 3-4. 建て替えに関する近隣への配慮建て替え工事では、周辺住民への配慮がとても重要です。解体や工事期間中は、騒音・振動・ほこり・大型車両の出入りなどで、近隣に一定の負担をかけることになります。そのため、工事開始前にはあらかじめ挨拶回りを行い、工期や作業時間、連絡先などを丁寧に説明しておくことが基本的なマナーです。業者によっては、工事前に近隣向けの案内文を配布するなど、対策を徹底してくれるところもあります。また、仮設トイレや足場の設置位置、資材置き場の確保なども近隣の生活に影響を及ぼすため、事前の確認と説明が不可欠です。トラブルを未然に防ぐことで、建て替え後も安心して暮らせる地域環境を守ることにつながります。 4. 建て替えにおける土地条件と制限 4-1. 建築基準法における制限事項建て替えを行う際は、建築基準法に基づくさまざまな制限に注意する必要があります。たとえば、住宅を建てられる土地は都市計画区域内の「用途地域」によって建物の種類や規模が制限されており、住宅が建てられない地域も存在します。また、建ぺい率や容積率によって建物の大きさや高さに制限がかかります。さらに、防火地域や準防火地域では耐火構造や外壁の仕様に厳しい基準が適用される場合もあり、設計に制限が出る可能性もあります。建て替え前には、自身の土地がどのような法的規制を受けているかを役所や専門家に確認し、想定通りの家が建てられるかを事前に把握しておくことが重要です。 4-2. 再建築不可の土地と接道義務建て替えができない土地として代表的なのが、「再建築不可」の土地です。代表的なものとして、建築基準法上で認められている「幅4メートル以上の道路」に2メートル以上接していない土地があります。建て替えには「接道義務」を満たすことが必要で、この条件をクリアしていないと新しい住宅を建てることができません。このような土地は、かつて建物が合法的に建てられていたとしても、現行の法制度では建て替えが制限されるため注意が必要です。解決策としては、隣地を買い取る、私道に持分を得るなどして再建築可能な状態にする交渉をするといった方法があります。建て替えを検討する際には、自身の土地が法的に「建築可能」かどうかを必ず確認しましょう。 4-3. 容積率・建ぺい率・斜線制限の影響建て替えでは、建ぺい率・容積率・斜線制限といったルールが建物の設計を大きく左右します。建ぺい率とは、敷地面積に対してどれだけの面積を建物が占められるかを示す数値で、容積率は延べ床面積の割合を示します。これらは用途地域や道路幅により上限が決められており、土地が広くても建てられる建物の規模には制限があります。斜線制限とは、日照や風通しを確保するために建物の高さや形状に制限を設けるルールで、隣接地や道路側から一定の角度で建物を切り取るような設計が求められます。これらの制限に適合させるために、希望する間取りや階数を調整しなければならないこともあるため、土地の条件に応じた柔軟な設計が求められます。 4-4. 境界トラブルと測量の重要性建て替え工事を進めるにあたっては、土地の境界を明確にしておくことが非常に重要です。境界線が曖昧なまま工事を進めると、隣地とのトラブルに発展するリスクがあります。特に古い住宅では、境界杭が見つからなかったり、測量図が残っていなかったりするケースも多いため、建て替え前に土地家屋調査士による正確な測量を行うのが望ましいです。測量によって敷地面積が再確認されることで、建ぺい率や容積率の再計算にも役立ちますし、後々の不動産取引や相続時にも安心材料となります。隣地との境界確認書を交わすことで、境界を巡るトラブルを未然に防ぎ、工事を円滑に進めるための信頼関係づくりにもつながります。 5. 建て替えに関する補助金・優遇制度 5-1. 建て替えで利用できる補助金の種類建て替えを検討する際には、国や自治体が用意している各種補助金制度の活用を視野に入れると、コストを抑えることができます。代表的なものに、一定の省エネ性能や耐震性能を満たした住宅に対する「子育てグリーン住宅支援事業」があります。また、バリアフリー化や高齢者対応住宅への建て替えを行う場合、介護保険や自治体独自の補助金が活用できる場合もあります。補助金の対象となるには、仕様や工事内容に一定の条件があるため、設計段階から制度の要件を確認し、申請のタイミングも含めてスケジュールを組むことが重要です。自治体によっては募集期間や上限金額も異なるため、事前の情報収集がカギになります。 5-2. 住宅ローン控除とその他の減税制度新築住宅として建て替えを行った場合、住宅ローンを利用することで「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」の対象になります。この制度では、年末時点でのローン残高に応じて一定割合（最大13年間）を所得税や住民税から控除できるため、大きな節税効果が期待できます。さらに、長期優良住宅やZEH住宅といった高性能住宅に対しては、控除額の上限が引き上げられる制度もあります。また、新築住宅にかかる登録免許税や不動産取得税にも軽減措置が適用される場合があり、建て替えの際にはこれらの優遇制度も漏れなくチェックすることが大切です。申告には住宅ローンの年末残高証明書や登記簿謄本などの提出が必要なので、あらかじめ必要書類を整理しておきましょう。 5-3. 省エネ・耐震性能向上による支援策建て替えを通じて住宅の省エネ性能や耐震性を向上させる場合、さまざまな支援策が用意されています。省エネ面では、断熱性の高い断熱材や高性能窓の導入、太陽光発電や蓄電池の設置などが対象になることが多く、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援制度を活用することで数十万円〜百万円単位の補助が得られることもあります。また、耐震性を高めるために耐震等級を2以上に設定するなどの設計を採用することで、地方自治体からの補助金や融資支援を受けられるケースがあります。これらの制度は、居住者の安全性と環境性能の両立を目指す国の方針に基づいており、申請条件や施工業者の登録有無など細かな要件もあるため、事前確認が重要です。 5-4. 補助制度を活用する際の注意点補助金や優遇制度を活用するうえで注意すべき点は、申請タイミングと条件の厳格さです。多くの制度は「着工前」の申請が必須で、工事が始まってしまうと対象外となることがあります。また、予算枠が限られているため、応募多数の場合は早期締切や抽選となる可能性もあり、タイミングを逃すと受け取れないリスクもあります。さらに、補助の対象となる仕様や工事の詳細が決まっている場合が多く、設計の自由度が制限されることもあるため、制度利用を前提とする場合は設計段階から業者と密に連携することが求められます。書類の不備や手続きの遅れで不支給となるケースもあるため、行政書士や建築士などの専門家のサポートを受けながら慎重に進めるのが安心です。 6. 建て替えのメリットとデメリット 6-1. 建て替えの主なメリット（最新設備、間取り自由など）建て替えの最大の魅力は、最新の住宅性能と自由な間取り設計を実現できる点にあります。築年数の経った住宅は、耐震性・断熱性・設備の面で現在の基準に大きく劣る場合がありますが、建て替えを行うことでこれらをすべて刷新でき、より快適で安全な住環境が得られます。また、間取りを家族構成やライフスタイルに合わせて自由に設計できるため、子育て世代には家事動線を重視した設計、高齢者にはバリアフリー仕様など、個々のニーズに合った住まいが実現できます。さらに、省エネ性能の高い家は光熱費の削減にもつながり、長期的には経済的メリットもあります。住み慣れた土地で理想の住まいを一からつくり直せる点は、建て替えならではの大きな利点です。 6-2. 建て替えの主なデメリット（費用、手続き、期間）一方で、建て替えには大きなコストと労力が伴います。まず、解体費用・建築費・仮住まい費用などを含めると、総額で1,500万〜3,000万円ほどの出費となることが一般的です。これに加え、各種申請手続きや設計打ち合わせ、登記や補助金申請といった多岐にわたる作業が発生し、精神的・時間的な負担も大きくなります。また、工期も半年から1年程度と長期にわたるため、その間の生活設計や近隣対応にも配慮が必要です。さらに、思い入れのある旧家を取り壊すことに抵抗を感じる人も多く、精神的な負担となることもあります。こうした負担を軽減するには、信頼できるパートナー選びと、計画段階での入念な準備が欠かせません。 6-3. 建て替えとリフォームの比較検討建て替えとリフォームは、いずれも住環境を改善する手段ですが、その目的やコスト、自由度には大きな違いがあります。リフォームは部分的な改修を行うため、費用を抑えつつ短期間で工事を終えることができ、住みながらの施工も可能な点がメリットです。しかし、構造に問題がある場合や間取りを大きく変えたい場合には、リフォームでは対応が難しく、制約が多くなります。一方、建て替えは初期費用は高額になるものの、将来的なメンテナンスコストの削減や資産価値の向上につながる場合もあります。両者の違いを踏まえ、現在の建物の状態や今後のライフプランを総合的に判断して、最適な選択をすることが重要です。 6-4. ライフステージと建て替えの相性建て替えのタイミングは、ライフステージとの相性も深く関係します。たとえば、子どもが独立したタイミングで夫婦二人の生活に最適化したコンパクトな住まいに建て替える人もいれば、出産や子育てを見据えて、家事動線や収納を重視した間取りに一新する家庭もあります。また、高齢期を見据えたバリアフリー住宅や、二世帯同居を実現するための建て替えも増えています。今後の生活をどう設計したいかを明確にすることで、無駄のない間取りや設備選定が可能になります。ライフステージの変化は住宅のあり方を見直す絶好の機会でもあり、建て替えによってその変化に柔軟に対応できる住宅を手に入れることができます。 7. 建て替えを成功させるためのポイント 7-1. 信頼できる業者選びのポイント建て替えを成功させるうえで最も重要なのが、パートナーとなる建築業者の選定です。建て替えは多額の資金と長い期間を要するため、信頼関係のある業者とタッグを組むことが安心への第一歩となります。選ぶ際は、実績の有無や口コミ、施工事例をよく確認しましょう。地元での施工経験が豊富な業者は、地域の法規制や土地の特性を熟知しており、スムーズな対応が期待できます。また、見積書の内容が明確であるか、担当者が誠実に対応してくれるかも判断基準になります。複数社から相見積もりを取り、価格だけでなく、提案力やアフターサービスも含めて比較検討することが、後悔のない業者選びにつながります。 7-2. プランニング段階での工夫と将来性建て替えは、人生で数少ない「家をゼロから設計できる機会」です。そのため、プランニング段階でどれだけ将来を見据えた設計ができるかが、住み心地に大きな差を生みます。現在の家族構成や生活動線だけでなく、将来的な家族の変化、例えば子どもの独立や親との同居、高齢化による身体の変化にも配慮した設計が理想です。また、収納の配置や光の取り入れ方、風通しといった細かな部分も暮らしやすさに直結します。将来的にリフォームや増築を想定している場合は、その余地を持たせた設計を考慮するのも一案です。家族全員の希望を共有しながら、柔軟性と快適性を兼ね備えたプランニングを心がけましょう。 7-3. 資金計画と無理のない予算設定建て替えには解体費、建築費、仮住まい費など多くの費用がかかるため、無理のない資金計画が欠かせません。最初に「総額でいくらまで出せるのか」という予算上限を明確にし、そこから逆算してプランを練ることが大切です。住宅ローンを利用する場合は、金利や返済期間だけでなく、将来の収入や支出の変化も考慮したシミュレーションを行いましょう。見積もりには予想外の追加費用が含まれることも多いため、少なくとも10〜15％程度の余裕資金を見込んでおくと安心です。補助金や減税制度の活用も含め、計画的に情報収集を行い、過度なローン負担や資金ショートを避けるよう注意しましょう。 7-4. 家族の希望を反映させるコミュニケーション建て替えは家族全員にとって大きなライフイベントであり、全員の希望をしっかり反映させることが満足度の高い家づくりにつながります。たとえば、子どもは自室の広さや収納、夫婦は家事動線やプライバシー、祖父母はバリアフリーなど、それぞれに異なる希望があります。プランニング段階で家族間での意見交換をしっかり行い、設計士や施工業者にも具体的に要望を伝えることが重要です。また、完成後に「言ったのに反映されていない」といったトラブルを避けるためにも、要望は文書化しておくと安心です。家族の思いをひとつにまとめ、全員が納得できる家づくりを目指すことが、建て替え成功への大きな一歩となります。
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こんな物件は注意！買ってはいけない建売住宅の特徴と選び方ポイント
戸建て住宅の購入を検討している方は、注文住宅と建売住宅のどれにするか選択する事になります。比較的に費用が安い建売住宅は、すでに建物が完成している物件もあり、入居までの日数も注文住宅より掛からないメリットがあります。しかし、建売住宅にも買ってはいけない物件というものがあります。今回は、買ってはいけない建売住宅の特徴と家の購入に失敗しない選び方についてご紹介していきます。 こんな建売住宅は買うな！失敗してしまう物件の特徴と成功する選び方点検口がない建売住宅は注意！点検口とは、床下や屋根裏の中を覗く事ができるように設けられたものです。外から見る事ができない配管類や構造体の確認ができるように点検口は設けられており、建物の維持管理をしていくためには重要な箇所となっています。建物の配管や構造体に異常が見られる場合や不具合がないか定期的に点検を行う際は、この点検口を用いて建物の状態を確認します。注意しなければいけないのが、建売住宅の中には点検口が設けられていない物件があるという事です。点検口の有無は、間取り図に記載されていない場合もあり、営業担当者から点検口がない事を説明してくれない可能性もあります。主に点検口を使用するのは業者で、一般の方には縁がありませんから、点検口がない事に気づかないまま契約してしまうなんて事もあるかもしれません。生活するようになり、建物のメンテナンスが必要になった時に初めて点検口がない、という事になりかねませんので、必ず購入する住宅に点検口があるか確認しましょう。 未完成物件や資料不足の建売住宅は注意！標準仕様という曖昧な仕様標準仕様とは、キッチンやシステムバス、床の素材、建物の性能など、住宅会社があらかじめ決めた物件の基準となる仕様のことです。標準仕様は、住宅会社によってそれぞれ内容が異なり、提供する商品のグレードによっても標準仕様は変わります。住宅には仕様書という書類があり、どんな材料で建てられているかを記載している大切な書類があります。建物が完成した後では、柱や梁、基礎など構造体がどうなっているか確認する事ができませんので、図面や仕様書がある事が大切です。どんな建物になっているか書面で確認する事ができない資料不足の物件の購入は、どんな建物か不明のままですから、購入は控えましょう。 高額になる？対応してくれない？追加工事・オプション工事建売住宅の会社によっては、追加工事に対応しない場合もあり、追加を受けても高額な費用を請求してくる会社もあります。また、通常は付いていて当たり前のものまでオプション扱いとなっている建売住宅もあるので注意が必要です。網戸やカーテンレールなど建物の価格を安く見せるために必要なものまでオプション化している事もあります。建物に付いていて当たり前のものが契約するまで知らなかったというのも決して少なくはありません。このように住宅会社の言う標準仕様というのは、各会社によって内容が異なり、建物に付帯しないものも標準仕様と通ってしまうため、必ず建物の仕様を確認するようにしましょう。 アフターサービスが悪い建売住宅の購入後は、何十年とこの家で暮らしていく事になります。その間にも建物は老朽化し、長く保たせるためにも点検やメンテナンスを行わなければいけません。建物の点検やメンテナンスは購入した住宅会社に行ってもらうのが一般的です。しかし物件を販売する時は熱心でも、その後のアフターサービスにはまともに対応してくれない住宅会社も多くあります。物件を販売する事が利益であり、アフターサービスは利益にならない、という考えを持っている住宅会社もありますから、アフターサービスの対応が期待できない会社の建売住宅は購入しない事が望ましいです。アフターサービスが充実している会社は、どのようなスケジュールで販売した物件を維持管理していくか説明があります。住宅保証や点検の周期など、建物の維持管理についてきちんと説明してくれて、その後のアフターサービスに対応してくれる会社の建売住宅を購入する事が大事です。 品質管理ができていない品質管理ができていない建売住宅の購入は避けなければなりません。品質とは言っても外観や内観の目に見える部分が綺麗なら大丈夫かというとそうではありません。重要なのは建物の目に見えない部分である柱や梁、土台、基礎、配管類などの建物の造りがしっかりとしている事です。建売住宅の場合は、すでに完成してしまっている事が多く、構造体などは建物の中に隠れて目に見えない状態です。できる事なら建築中の現場を見学する事がいいのですが、それができない場合は建築中の現場写真が残されているか確認し、写真があるのなら見させてもらうといいでしょう。また、おすすめなのが住宅性能表示のある物件を選ぶ事です。住宅性能表示とは、長期優良住宅やZEH住宅など、ある一定の性能基準をクリアした建物の事で、第三者機関の審査を受けて基準性能を有していると認定されなければ受けられない制度です。販売する住宅会社の間に第三者の審査員が入って建物を見てくれますので、信頼できる住宅を手に入れる事ができます。 周辺物件よりも価格が極端に安い建売住宅は注意土地や建物の価格は、ある程度相場というものがあります。土地につきましても近隣相場から取引価格を算定され、建物も材料費や人件費というものが必ず掛かります。このように必ず掛かる費用のことを考慮すると、周辺の物件よりも極端に安い建売住宅は何らかの理由がある可能性が高い事になります。借地権付きの物件のように土地の購入を必要としない物件は、一般的な建売住宅よりも安くはなりますが、土地と建物の仕入れ価格を見ますと周辺物件の価格よりも大きく下がるとは考えにくいのです。 建築確認済証と検査済証の提示・地盤調査報告書がない建築確認済証と検査済証、地盤調査報告書の書類がない建売住宅は購入しない方がいいでしょう。建築確認済証と検査済証は建築基準法に基づいた建物である事を検査し、証明する公的な書類です。そもそも建築確認済証の交付がなければ建物を建てる事はできません。建築確認済証はあるが、検査済証がないという物件もあるので要注意です。検査済証は、建築確認申請で許可を受けた設計通りに建物が建てられているか第三者機関が検査を行い、認定後に交付される書類です。検査済証がないと、設計図通りに建てられている住宅である事が証明できませんので、注意しましょう。また、住宅瑕疵担保責任保険の加入は地盤調査の実施が必須です。地盤調査の結果を報告書として記載され、軟弱地盤の場合は地盤改良など適切な処置を行う必要があります。建売住宅によっては、この地盤調査報告書がないという事もあり、地盤に不安がある場所に建物を建てると不同沈下の恐れがあります。このように建物がきっちりと建てられているという事が証明できる建築確認済証と検査済証、地盤調査報告書の書類がある建売住宅を選ぶ事が大事です。 セミオーダー住宅も検討してみよう建売住宅のメリットは費用の安さと短期間で入居する事ができる事です。しかし、品質については自分で判断しなければならず、購入者側で色々と情報を集めて自主的に行動しなければいけません。住宅購入の費用をできるだけ抑えたいという方は、注文住宅でも比較的に建築コストを抑える事ができるセミオーダー住宅を検討するのもいいでしょう。セミオーダー住宅とは、基本となるプランから自分の好みに合わせて設計ができるスタイルとなっています。用意されているプランがあるため、期間の短縮と費用を抑えながらも自分の好みに合わせて変更ができる設計ですから、ライフスタイルに合わせた家づくりが可能となっています。費用を安くしたいという方は、セミオーダー住宅も候補の一つとして入れてみるといいでしょう。 いえとち本舗は月々3万円台で叶えられるイエテラスというセミオーダー住宅を提供しています。会員登録する事で施工事例や間取りを無料で見る事ができますので、良ければまずは資料請求をしてみてはいかがでしょうか。https://smarthouse-yamaguchi.jp/member/
