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資金(ローン)
新築or賃貸 徹底解剖!!【山口・宇部・周南・山陽小野田・防府】
みなさん、こんにちは!
イエテラスの新築、いえとち本舗山口中央店の下村です。
本日は山口・防府・周南・山陽小野田・宇部で新築住宅・ZEH住宅をお考えの方に、
「新築or賃貸 徹底解剖!!」というテーマのもと、新築一戸建てと賃貸住宅、
どちらが良いのかということについて徹底的にみていきたいと思います。
一生賃貸住宅に住み続けるのと一戸建てを購入すること、最終的にはどちらがお得なのでしょうか。
経済的な面だけでなく、子どもがいる家庭や夫婦2人の家庭、自分のライフスタイルにいるの合っているのはどちらなのでしょうか。
以前も「賃貸と新築の持ち家、どちらがいいのか?」についてお伝えしたことがありますが、
今回も賃貸住宅、新築一戸建てのメリット、デメリットを見比べ、
どんな方が賃貸住宅に住むのが向いているのか、
新築住宅を建てた方がいいのはなぜか、
など様々な視点から見ていきたいと思います。
新築一戸建てを建てるか、今のまま一生賃貸住宅に住むか、どちらが一番良いという正解はありません。(;^_^A
なぜなら、みなさんそれぞれライフスタイルがありますので、誰もが住みやすい家は存在しないのです。
なので、あなた自身が賃貸住宅に住み続けることが合っているのか、家を購入した方が合っているのか考えていきましょう。

あなたは賃貸派?持ち家派?
まずは、あなたのライフスタイルを見つめてみましょう。
そうすることで、あなたが賃貸住宅に住むのが向いているのか、
あるいは新築一戸建てを購入する方に向いているのかが
だんだんと見えてくると思います。

賃貸住宅に住むことが向いている方
それではまず、賃貸住宅に住み続けるメリットについてご紹介します。
賃貸住宅に住み続ける一番のメリットはなんといってもその“気楽さ“でしょう。
賃貸であれば、結婚や転勤などのその時のライフスタイルの変化に合わせて気軽に住み替えることが可能です。
また、家賃を払うことは単なる月々の費用なので、住宅ローンを抱えているという心理的な不安もないでしょう。
以下は賃貸住宅に住み続けるメリットとデメリットについてまとめました。
メリット
・気軽に住み替えがしやすい・状況に合わせて出費を抑えられる
・ローンがない
デメリット
・リフォームができない・一定の収入が必要となる
・長い期間住んでいても家を所有することができない。
賃貸住宅は自分の所有物ではないので、賃料負担は生涯続いていきます。
若いうちは相応の収入を得ることができると思われますが、
老後も家賃を払い続けるとなると、
その時の仕事の状況、収入の状況もわかりませんが、
家賃を支払い続けることは生活していく中で多くの負担になる可能性があります。

新築一戸建てを購入することが向いている方
次は、新築一戸建てを購入するメリットについてご紹介します。
新築一戸建てを購入する一番のメリットは”広い環境でのびのびと過ごせる”ことではないでしょうか。
やはり、賃貸住宅に住むと上の階の人の足音や、生活音、隣に住んでいる
人の話し声が聞こえるなどの騒音問題が多くあると思われます。
子育てをしていく中で、お子さんが走りまわったり大きな声ではしゃいだりすることも当然ありますよね。
そうなると子育てしていく立場になると、下の階の人やお隣に迷惑をかけていないだろうかと不安になるでしょうし、
お子さんに静かするよう注意しなくてはならない状況も生まれてくると思います。
騒音を気にせず、のびのびと子育てもしたいですし、気兼ねをせず暮らしていきたいですよね。
以下はメリットとデメリット新築一戸建てを購入するメリットとデメリットについてまとめました。
メリット
・騒音を気にしなくていい・建物が古くなっても土地の価値は残る
・自分の資産になるから、後に売却したりすることができる
・管理費・駐車場代・修繕積立金が不要
デメリット
・住む場所を簡単に変えられなくなる・将来の修繕費を自分で貯めなければならない
・空き巣や放火などのセキュリティ面を意識する必要がある
・駅の近くなどの物件は比較的少ない
新築一戸建てを購入すると、購入した後は簡単に住む場所を変更できないことや、
住宅ローンによる精神的な束縛にも意識する必要があります。

老後の費用が多くかかるのはどっち??
賃貸住宅、新築一戸建て、どちらもどんな時に住居費がかかるのでしょうか。
賃貸住宅は、2年に一度家賃1か月程度の更新料がかかることが考えられます。
反対に、一戸建てを購入する場合は、毎年固定資産税等がかかるほか、
将来のリフォーム費用も考えておく必要がありますが、
家を購入すると、税金が戻る住宅ローン控除という制度もあります。
また、新築一戸建て購入の場合、住宅ローン返済が終われば住居費が減ることになりますが、
賃貸住宅の場合は一生家賃の支払いが続きます。
そのため、賃貸を選択する場合は、
老後の生活費 + 住居費 に備えた貯蓄も必要となってきます。
そして、年齢を重ねていくと、簡単に住み替えができない場合もありますので、
老後のプランを立てておくことも大切です。

暮らしていく中で何を重視するかが大事
一般的には、“若いうちは賃貸が楽、老後を考えると購入が安心”と言われますが、
新築一戸建てを購入すること、賃貸住宅に住み続けること、
どちらにもそれぞれメリット・デメリットがありますので、
あなた自身のライフスタイルで何を重要視するかで、
メリット・デメリットは大きく変わってくると思います。
「住宅ローンを背負っていたくない」
「転勤が多く、住む場所を固定する必要がない」
「窮屈な思いをして暮らしたくない」
「周りのことを気にせずに子育てをしたい」など
みなさんそれぞれの暮らしの状況や価値観によって、
賃貸住宅、新築住宅、どちらを選んだ方が良いかは変わってきます。
あなた自身のライフスタイルを見つめなおし、
新築一戸建てを購入すると決めたら、
「安定した収入があること」や
「なぜ家を買うと決意したか」を考えることが大切です。
もしこれから、家を購入しようと考えている方は、
家を買うための資金計画をしっかりと考えていくことが重要となってきます。
山口・周南・山陽小野田・宇部・防府で新築住宅をお考えの方は
是非一度、いえとち本舗までお気軽にお問合せください!
家族全員が楽しく過ごせるお家づくりを一緒に考えていきましょう!(*^-^*)
10月5日(土)~6日(日) 開催イベント↓
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金利が住宅ローン返済額に与える影響金利は住宅ローンの総返済額に大きな影響を及ぼします。たとえば、同じ借入金額でも金利が1%上昇するだけで、返済総額が数百万円単位で変わることもあります。仮に3,000万円を35年ローンで借りた場合、金利が1.0%と2.0%では、総返済額に約600万円以上の差が生まれます。月々の支払額にも大きな違いが出るため、家計への負担を正しく見積もるうえで金利の影響を理解することは不可欠です。また、返済中に金利が上昇する可能性がある変動金利型ローンでは、将来的な利息負担の増加にも備えて資金計画を立てておく必要があります。金利は見えづらいコストですが、住宅購入の判断材料として非常に重要です。1-3. 日本の住宅ローン金利の推移と背景日本では長らく超低金利政策が続いてきました。特に2000年代後半以降、日銀の金融緩和政策により、住宅ローン金利は歴史的な低水準で推移してきました。2020年のコロナ禍では景気の後退に対応するため、さらに低金利が維持され、固定金利でも1%未満という状況が見られました。しかし、2023年以降は日銀の政策転換や世界的なインフレ傾向、米国の金利上昇の影響などもあり、金利は上昇傾向にあります。住宅ローンの金利は単に国内の経済状況だけでなく、世界経済の動向にも大きく影響されるため、購入を検討する際はその背景を理解しておくと判断がしやすくなります。2. 金利上昇が住宅購入に与える影響2-1. 借入可能額の減少とその影響金利が上昇すると、住宅ローンで借りられる金額(借入可能額)は減少します。金融機関では、年収や返済比率などから毎月の返済可能額をもとに融資額を算出していますが、金利が高くなると同じ月額返済額でも借りられる総額は少なくなります。例えば、年収500万円で月10万円の返済が可能な人がいた場合、金利が1%のときは約3,500万円借りられていたものが、金利が2%になると約3,000万円程度にまで減少します。これにより、希望していた物件の購入が難しくなったり、妥協を余儀なくされたりすることもあります。金利上昇局面では、「借りられる額の減少」が計画に与える影響をしっかり把握しておく必要があります。2-2. 家計への長期的な負担住宅ローンの返済は長期間にわたるため、金利の上昇は家計にじわじわと負担をかけてきます。特に変動金利を選んだ場合、契約時の金利が低くても将来的に金利が上昇すれば、それに応じて月々の返済額も増加します。これにより、教育費や老後資金、生活費にしわ寄せがくるケースも少なくありません。固定金利であっても、高金利時代に借りたローンはその分だけ毎月の返済額が重くなり、長い目で見て大きな負担になります。ローン返済が生活の中心になってしまうと、ライフスタイルの自由度が失われかねません。住宅を購入する際は、金利だけでなく、将来的な家計への影響を考慮することが重要です。2-3. 不動産価格への影響金利が上昇すると、住宅購入者の購買力が落ちるため、不動産市場全体にも影響を及ぼします。買い手の資金計画が厳しくなると需要が減少し、それに伴って一部の地域では価格の下落が起こる可能性もあります。ただし、日本の場合は人口減少や地方圏での空き家問題も同時に進んでおり、単純に金利だけで価格が左右されるわけではありません。一方、都市部では需要が堅調なため、多少の金利上昇では価格が下がりにくいという側面もあります。今後の金利上昇と不動産価格の関係は地域差が大きく、必ずしも一律に「金利が上がれば価格が下がる」とは言い切れません。住宅購入を検討する際には、金利と価格の動向をセットで見ることがポイントです。3. 今後の金利動向予測(2025年以降)3-1. 日本銀行の金融政策と金利の関係住宅ローン金利は、日銀(日本銀行)の金融政策と密接に関連しています。これまで日本は長らくゼロ金利・マイナス金利政策をとってきましたが、2024年に日銀がマイナス金利を解除し、緩やかな金利正常化へと舵を切ったことで状況が変わり始めています。今後、インフレが継続し景気の安定が確認されれば、さらに政策金利が引き上げられる可能性があり、それに伴って住宅ローン金利も上昇する見込みです。特に変動金利は政策金利と連動しており、今後の動向を注視する必要があります。2025年以降は、住宅購入者にとって「金利の行方を見ながら動く時代」になるといえるでしょう。3-2. 海外金利と日本の影響関係日本の金利動向は、実はアメリカなど海外の中央銀行の動きにも大きく左右されます。たとえば、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)はインフレ抑制のために2022年から急速な利上げを実施しましたが、日本もこの影響を受けて円安が進行し、輸入物価が上昇するなどの副作用がありました。このように、世界的に金利が高い状態が続けば、日本も極端な低金利を維持することが難しくなります。特に為替や国債市場の安定を維持するために、日銀が海外の金利政策に歩調を合わせる必要が出てくる場面も考えられます。結果として、住宅ローン金利にもじわじわと影響が及ぶことになるため、国内外の経済ニュースに目を向けることが今後ますます重要になります。3-3. 専門家の見通しとシナリオ分析多くの金融機関や経済アナリストは、2025年以降に住宅ローン金利が段階的に上昇すると予測しています。現時点では急激な引き上げは見込まれていないものの、1〜2年かけて徐々に0.5〜1.0ポイント程度の上昇が続く可能性があるとされています。特に変動金利の利用者は、返済額が変化するタイミング(5年ルール・125%ルール)に注意が必要です。一方で、経済状況が悪化したり、政権交代や世界的な不況が起きれば、再び金利が抑制されるシナリオも否定できません。こうした複数のケースを想定しながら、柔軟にローン設計を見直す姿勢が求められます。未来を100%予測することはできませんが、今のうちにリスクを把握しておくことが安心につながります。4. 金利上昇局面での住宅購入タイミングは?4-1. 住宅購入を先延ばしにするリスク金利が上がっていると、「今は買い時ではない」「もう少し様子を見よう」と考える方も多いかもしれません。しかし、購入を先延ばしにすることには一定のリスクも伴います。まず、金利がさらに上がれば、その分借入コストが増えるため、結果的に支払総額が増えてしまう可能性があります。また、不動産価格が下がらない限り、住宅ローンの負担が二重に重くなることも考えられます。さらに、年齢が上がることでローンの完済年齢も遅れ、定年後まで返済が続くリスクも高まります。購入を先送りすることで、「買える家」が減ってしまうこともあるため、タイミングを見極める際は金利だけでなく、自身のライフプランも重視することが大切です。4-2. 「今が買い時」とされる理由一見すると金利上昇中は避けた方が良いように思われますが、それでも「今が買い時」と言われる理由も存在します。現在の金利水準は、過去の長期的な推移から見てもまだ比較的低く、将来的にさらに上昇する可能性が高いからです。特に変動金利型で借り入れを行えば、短期的には低金利の恩恵を受けられるケースもあります。また、不動産市況は地域や物件によって異なり、希望の立地や間取りを見つけた場合、タイミングを逃すと二度と出会えない可能性もあります。住宅は「タイミングとご縁」とも言われるほど、めぐり合わせが大切な買い物です。総合的に見て納得できる条件であれば、躊躇しすぎずに一歩踏み出す判断も必要です。4-3. タイミングを読む上での注意点住宅購入のタイミングを判断する際は、「金利」「不動産価格」「ライフプラン」の3つのバランスを見ることが重要です。金利が低くても物件価格が高騰していれば、総支払額はかえって増える可能性がありますし、その逆も然りです。また、結婚や出産、子どもの入学など家族構成やライフイベントの時期も重要な検討材料です。「自分にとってのベストな時期」を見極めるためには、ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談し、シミュレーションを活用するのも有効です。さらに、住宅ローン控除制度や補助金など、タイミングによって受けられる支援策も変わるため、こうした制度の期限にも注意が必要です。判断材料を多角的にそろえることで、後悔のない選択ができるようになります。5. 住宅ローンで損をしないためのポイント5-1. 金利タイプの選び方とその考え方住宅ローンの損得は、金利タイプの選び方に大きく左右されます。変動金利は初期の金利が低く設定されているため魅力的ですが、将来の金利上昇リスクを伴います。一方、固定金利は返済額が一定のため、長期的な安心感があります。近年では「固定期間選択型」のような中間タイプも人気で、一定期間は固定、その後は変動という構成になっています。重要なのは、自分のライフプランや家計の安定度に応じて、リスクを許容できる範囲で金利タイプを選ぶことです。収入が安定しており、金利上昇にも耐えられる余裕があるなら変動金利も選択肢になりますし、不安があるなら固定金利を選ぶことで将来の安心が得られます。金利タイプに「正解」はなく、自分に合った選択をすることが最も大切です。5-2. 繰上返済と借換えでの対策住宅ローンは「借りたら終わり」ではなく、返済中にも賢い選択をすることで支払総額を抑えることが可能です。たとえば、毎月の返済とは別にまとまった金額を返す「繰上返済」は、利息負担を減らし返済期間を短縮する効果があります。特に金利が高い局面では、この効果がより大きくなります。また、他の金融機関のローンに乗り換える「借換え」も有効な手段です。借換えにより金利が下がれば、数百万円単位で支払額が軽減されることもあります。とはいえ、繰上返済や借換えには手数料や条件があるため、実際にどれほどのメリットがあるかを事前にシミュレーションすることが大切です。「長く付き合う住宅ローンだからこそ、定期的な見直しを行う」――これが、損をしないための鉄則です。5-3. 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