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住宅ローンを組む際に、知っておくべき15のポイント#2【いえとち本舗の新築・山口・宇部・防府・山陽小野田・周南・下松】
こんにちは!いえとち本舗山口中央店の与倉です!
今回の投稿は、前回に引き続き、
「住宅ローンを組む際に、知っておくべき15のポイント #2」です!
前編に引き続き、事前審査についてや、お家の価値についての内容になっております!
今回も、自営業を営まれていない山口市・防府市・宇部市・山陽小野田市・周南市・下松市のお客様を対象に投稿しております。
(自営業のお客様の場合だと、内容が少し変わってきます!)
(#1の振り返り)
前編では、審査を受ける上で、重要な信用情報(年収や勤務地、雇用形態など)について、金融機関(銀行)がどのような判断をしているのか、また信用情報が審査に対してどのような影響を与えているのかについて説明しました。
(#1はコチラから→)
では、#2に参ります!
7 貯金癖をつける

住宅ローンを組む際に頭金を用意しておくと、事前審査が一気に有利になります。これは、頭金を用意できる人=貯金ができる人だと見なされることが多いからです。逆に、自己資金が全くない人=無計画な人だと見なされる場合もあります。
ちなみに、頭金の理想は1割~2割以上とされています。頭金があると、ローン返済の負担も減りますし、貯金癖をつけるには良いかもしれないですね。
ただし、頭金がないからといって、住宅ローンを組めないわけではありません。
8 事前審査の受けすぎには注意!

事前審査を組むことで、お客様自身がどのくらい借り入れができるのか、金利がどのくらいつくのかなど、明確にはなるのですが、、、大きな落とし穴として、事前審査をむやみやたらに受けてしまうと、履歴というものが残ってしまうのです。
「なんの履歴?」って思っちゃいますよね。この履歴はどの銀行で審査を受けたとといった情報が全国の金融機関(銀行)に共有されてしまいます。
もし、A社を受けて事前審査に落ちてしまうと、次に受けるB社を受けても、B社側には「A社の審査を受けたこと」が履歴として共有されているため、審査が通りにくくなります。
もしも、事前審査に落ちてしまった場合は、むやみやたらに受けず、落ちた理由をまずは知ることをオススメしております。
個人情報を取り扱っているCICやKSC、JICCでは、お客様の信用情報(年収、勤務先、転職歴など)を知ることができます。
有料ではありますが、それほど高いコストはかかりません。
審査に落ちた場合、金融機関(銀行)は落とした理由を提示してくれないため、このような方法で、審査に落ちた理由を知ることもできます。
信用情報は職種や年収にかかわらず、支払いなどの遅れによって傷がついてしまうものです。もしも、普段から支払いが遅れがちな人は、これを機に改善する必要があります。
9 お金を借入するときに、ついてくる金利について

金融機関(銀行)からお金を借りる時に、必ずついてくる金利。この金利って、毎月変動するものだと知っていますか?
住宅ローン組む際には、事前審査を提出時の金利で住宅ローンを組むことになります。(※フラット35は、本審査の提出時に金利が確定するため、借り入れをする金融機関によって異なります。)
だから、もしも事前審査を提出した後に、金利が上がってしまっても、提出時の金利でローンを組むことができるため、より低金利で借り入れをすることができちゃいます!
10 お家の担保価値

担保価値って、みなさんご存知ですか?担保価値とは、不動産を売却したときの対価のことです。
せっかく家を購入したのに、「家を売るなんて考えられない!」と思う方は多いと思いますが、新築を建てても数年で売却してしまう例も実際にあります。
その背景は様々ですが、もしも、住宅ローンを支払えなくなった場合、不動産を売却するとなると、それなりの高い金額で買った家だから、できるだけ高い金額で売りたいですよね。
担保価値を決める基準の例として考えられるのは、新築物件であるか否か、保留地の物件ではないことなどが挙げられます。
家を購入する金額も大切ですが、いずれは別の場所で暮らしたい方は「家を売却するときのことも考えた土地選び」をするのも、家を選ぶポイントの1つにしてみるといいかもしれませんね!
11 もしも・・・万が一があった場合・・・

団体信用生命保険(以下、団信)ってご存知でしょうか?
団信とは、お家をもつ際に、強制的に加入する保険のことです。
この団信に加入できなければ、事前審査の健康状態の項目により、審査に落ちてしまうことがあります。
お家を購入した後、住宅ローンが残っている状態で、名義人の方に万が一があった場合、残された家族の暮らしはどうなるでしょうか。
この場合は、団信が完済してくれるんですね。
よく、家は資産だという言葉を聞きますが、家は、残された家族の暮らしの一部を守ってくれるものです。
万が一があった場合のことも考えて、将来のプランを立てる必要がありますね!!
しかし、この団信に加入するためには、健康状態が良くなければなりません。詳しくは、次の項目でお伝えします。
12 健康状態

事前審査の重要項目の1つである「健康状態」。
これは、団信に加入できるかどうかで、事前審査(金融機関によっては本審査)を通過できるのかを否かを左右します。加入できる判断基準は明確にはなっていませんが、3か月以内の投薬や3年以内の手術、2週間以上にわたっての治療や投薬、障害などで、実際に審査からおちてしまうことも大いにあります。
しかし、絶対にやってはいけないこととして、告知義務違反があります。告知義務違反とは、持病があるにも関わらず、審査を通過するために、持病を告知しないことです。告知しなかった場合、判明した時点で、それまでの保険金を支払われず、借金を背負わあなければなりません。もしも、名義人である旦那様が病に倒れられた場合、奥様が1人で大きな借金を背負うことになります。考えるだけでもぞっとしますよね。
最近では、団信の加入を必要とせず、持病がある方でも、比較的通りやすい保険もあります。団信と比較すると、金利は高いですが、「他の家族へのリスクと支払う金利分のお金」を比較すると、どちらが良いかは、すぐにわかりますよね!
いかがだったでしょうか?
ここで
「住宅ローンを組む際に、知っておくべき15のポイント(中編)」は終了です!
前編に比べて、審査を受ける上で気を付けるべきことを具体的に説明させていただきました。
「ええ?こんなことが住宅ローンに、関係するの?」
「家を購入したかったけれど、審査がきびしそうだな」
「自分には無理だろうな」
と思わせてしまったらすみません。
しかし、諦めるのはまだ早すぎます!
最近はローコスト住宅や売電収入などにより、お家を購入して住むことは月々の支払を押さえられ、持ち家を持ちやすくなっています。
もしも気になる方は、一度事前審査を受けられてみてはいかがでしょうか?
次回の投稿でまたお会いしましょう!
最後まで読んでくださり、ありがとうございました。
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金利上昇時代に家を買うべきか?今動かないと損する理由
目次1. 金利とは?住宅ローンにおける基本知識1-1. 金利の基礎知識:変動金利と固定金利の違い1-2. 金利が住宅ローン返済額に与える影響1-3. 日本の住宅ローン金利の推移と背景2. 金利上昇が住宅購入に与える影響2-1. 借入可能額の減少とその影響2-2. 家計への長期的な負担2-3. 不動産価格への影響3. 今後の金利動向予測(2025年以降)3-1. 日本銀行の金融政策と金利の関係3-2. 海外金利と日本の影響関係3-3. 専門家の見通しとシナリオ分析4. 金利上昇局面での住宅購入タイミングは?4-1. 住宅購入を先延ばしにするリスク4-2. 「今が買い時」とされる理由4-3. タイミングを読む上での注意点5. 住宅ローンで損をしないためのポイント5-1. 金利タイプの選び方とその考え方5-2. 繰上返済と借換えでの対策5-3. 住宅ローン選びで失敗しないためのチェックリスト 1. 金利とは?住宅ローンにおける基本知識1-1. 金利の基礎知識:変動金利と固定金利の違い住宅ローンにおいて金利とは、借入金に対して支払う利息の割合を指します。この金利には「変動金利」と「固定金利」の2種類があり、それぞれに特徴があります。変動金利は半年ごとに市場金利に連動して見直される仕組みで、借入当初の金利は比較的低い傾向がありますが、将来的に上昇する可能性があります。一方、固定金利は一定期間または返済期間全体にわたり金利が変わらないため、返済額が安定するのが特徴です。近年では「固定期間選択型」といったハイブリッドタイプも登場し、金利選びの選択肢は多様化しています。住宅ローンを組む際には、ライフプランや将来の金利動向を考慮して、自分に合った金利タイプを選ぶことが重要です。1-2. 金利が住宅ローン返済額に与える影響金利は住宅ローンの総返済額に大きな影響を及ぼします。たとえば、同じ借入金額でも金利が1%上昇するだけで、返済総額が数百万円単位で変わることもあります。仮に3,000万円を35年ローンで借りた場合、金利が1.0%と2.0%では、総返済額に約600万円以上の差が生まれます。月々の支払額にも大きな違いが出るため、家計への負担を正しく見積もるうえで金利の影響を理解することは不可欠です。また、返済中に金利が上昇する可能性がある変動金利型ローンでは、将来的な利息負担の増加にも備えて資金計画を立てておく必要があります。金利は見えづらいコストですが、住宅購入の判断材料として非常に重要です。1-3. 日本の住宅ローン金利の推移と背景日本では長らく超低金利政策が続いてきました。特に2000年代後半以降、日銀の金融緩和政策により、住宅ローン金利は歴史的な低水準で推移してきました。2020年のコロナ禍では景気の後退に対応するため、さらに低金利が維持され、固定金利でも1%未満という状況が見られました。しかし、2023年以降は日銀の政策転換や世界的なインフレ傾向、米国の金利上昇の影響などもあり、金利は上昇傾向にあります。住宅ローンの金利は単に国内の経済状況だけでなく、世界経済の動向にも大きく影響されるため、購入を検討する際はその背景を理解しておくと判断がしやすくなります。2. 金利上昇が住宅購入に与える影響2-1. 借入可能額の減少とその影響金利が上昇すると、住宅ローンで借りられる金額(借入可能額)は減少します。金融機関では、年収や返済比率などから毎月の返済可能額をもとに融資額を算出していますが、金利が高くなると同じ月額返済額でも借りられる総額は少なくなります。例えば、年収500万円で月10万円の返済が可能な人がいた場合、金利が1%のときは約3,500万円借りられていたものが、金利が2%になると約3,000万円程度にまで減少します。これにより、希望していた物件の購入が難しくなったり、妥協を余儀なくされたりすることもあります。金利上昇局面では、「借りられる額の減少」が計画に与える影響をしっかり把握しておく必要があります。2-2. 家計への長期的な負担住宅ローンの返済は長期間にわたるため、金利の上昇は家計にじわじわと負担をかけてきます。特に変動金利を選んだ場合、契約時の金利が低くても将来的に金利が上昇すれば、それに応じて月々の返済額も増加します。これにより、教育費や老後資金、生活費にしわ寄せがくるケースも少なくありません。固定金利であっても、高金利時代に借りたローンはその分だけ毎月の返済額が重くなり、長い目で見て大きな負担になります。ローン返済が生活の中心になってしまうと、ライフスタイルの自由度が失われかねません。住宅を購入する際は、金利だけでなく、将来的な家計への影響を考慮することが重要です。2-3. 不動産価格への影響金利が上昇すると、住宅購入者の購買力が落ちるため、不動産市場全体にも影響を及ぼします。買い手の資金計画が厳しくなると需要が減少し、それに伴って一部の地域では価格の下落が起こる可能性もあります。ただし、日本の場合は人口減少や地方圏での空き家問題も同時に進んでおり、単純に金利だけで価格が左右されるわけではありません。一方、都市部では需要が堅調なため、多少の金利上昇では価格が下がりにくいという側面もあります。今後の金利上昇と不動産価格の関係は地域差が大きく、必ずしも一律に「金利が上がれば価格が下がる」とは言い切れません。住宅購入を検討する際には、金利と価格の動向をセットで見ることがポイントです。3. 今後の金利動向予測(2025年以降)3-1. 日本銀行の金融政策と金利の関係住宅ローン金利は、日銀(日本銀行)の金融政策と密接に関連しています。これまで日本は長らくゼロ金利・マイナス金利政策をとってきましたが、2024年に日銀がマイナス金利を解除し、緩やかな金利正常化へと舵を切ったことで状況が変わり始めています。今後、インフレが継続し景気の安定が確認されれば、さらに政策金利が引き上げられる可能性があり、それに伴って住宅ローン金利も上昇する見込みです。特に変動金利は政策金利と連動しており、今後の動向を注視する必要があります。2025年以降は、住宅購入者にとって「金利の行方を見ながら動く時代」になるといえるでしょう。3-2. 海外金利と日本の影響関係日本の金利動向は、実はアメリカなど海外の中央銀行の動きにも大きく左右されます。たとえば、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)はインフレ抑制のために2022年から急速な利上げを実施しましたが、日本もこの影響を受けて円安が進行し、輸入物価が上昇するなどの副作用がありました。このように、世界的に金利が高い状態が続けば、日本も極端な低金利を維持することが難しくなります。特に為替や国債市場の安定を維持するために、日銀が海外の金利政策に歩調を合わせる必要が出てくる場面も考えられます。結果として、住宅ローン金利にもじわじわと影響が及ぶことになるため、国内外の経済ニュースに目を向けることが今後ますます重要になります。3-3. 専門家の見通しとシナリオ分析多くの金融機関や経済アナリストは、2025年以降に住宅ローン金利が段階的に上昇すると予測しています。現時点では急激な引き上げは見込まれていないものの、1〜2年かけて徐々に0.5〜1.0ポイント程度の上昇が続く可能性があるとされています。特に変動金利の利用者は、返済額が変化するタイミング(5年ルール・125%ルール)に注意が必要です。一方で、経済状況が悪化したり、政権交代や世界的な不況が起きれば、再び金利が抑制されるシナリオも否定できません。こうした複数のケースを想定しながら、柔軟にローン設計を見直す姿勢が求められます。未来を100%予測することはできませんが、今のうちにリスクを把握しておくことが安心につながります。4. 金利上昇局面での住宅購入タイミングは?4-1. 住宅購入を先延ばしにするリスク金利が上がっていると、「今は買い時ではない」「もう少し様子を見よう」と考える方も多いかもしれません。しかし、購入を先延ばしにすることには一定のリスクも伴います。まず、金利がさらに上がれば、その分借入コストが増えるため、結果的に支払総額が増えてしまう可能性があります。また、不動産価格が下がらない限り、住宅ローンの負担が二重に重くなることも考えられます。さらに、年齢が上がることでローンの完済年齢も遅れ、定年後まで返済が続くリスクも高まります。購入を先送りすることで、「買える家」が減ってしまうこともあるため、タイミングを見極める際は金利だけでなく、自身のライフプランも重視することが大切です。4-2. 「今が買い時」とされる理由一見すると金利上昇中は避けた方が良いように思われますが、それでも「今が買い時」と言われる理由も存在します。現在の金利水準は、過去の長期的な推移から見てもまだ比較的低く、将来的にさらに上昇する可能性が高いからです。特に変動金利型で借り入れを行えば、短期的には低金利の恩恵を受けられるケースもあります。また、不動産市況は地域や物件によって異なり、希望の立地や間取りを見つけた場合、タイミングを逃すと二度と出会えない可能性もあります。住宅は「タイミングとご縁」とも言われるほど、めぐり合わせが大切な買い物です。総合的に見て納得できる条件であれば、躊躇しすぎずに一歩踏み出す判断も必要です。4-3. タイミングを読む上での注意点住宅購入のタイミングを判断する際は、「金利」「不動産価格」「ライフプラン」の3つのバランスを見ることが重要です。金利が低くても物件価格が高騰していれば、総支払額はかえって増える可能性がありますし、その逆も然りです。また、結婚や出産、子どもの入学など家族構成やライフイベントの時期も重要な検討材料です。「自分にとってのベストな時期」を見極めるためには、ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談し、シミュレーションを活用するのも有効です。さらに、住宅ローン控除制度や補助金など、タイミングによって受けられる支援策も変わるため、こうした制度の期限にも注意が必要です。判断材料を多角的にそろえることで、後悔のない選択ができるようになります。5. 住宅ローンで損をしないためのポイント5-1. 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