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家を建てると決めたらまずやることは?家づくりの基本的な流れをわかりやすく解説

家を建てるのが初めての方は、何から始めればよいのかがわからず、戸惑うこともあるでしょう。家を建てる際は、まずやることを知っておくことが大切です。まずやることがわかれば家づくりをスムーズに行えます。
この記事では、家を建てると決めたらまずやることを解説します。家を建てるのが初めての方も、家づくりの基本的な流れがわかるようになるでしょう。
目次
1.家を建てると決めたらまずやること
1-1.家づくりの情報を収集する
1-2.家族で話し合って建てたい家のイメージを固める
1-3.予算を決める
1-4.家が建つまでの基本的な流れを把握する
2.家を建てる手順と流れ
2-1.土地探し・建築会社探し
2-2.プランの決定・見積もり
2-3.住宅ローンの事前審査
2-4.土地の売買契約
2-5.工事請負契約・建築確認申請
2-6.住宅ローンの本審査
2-7.工事の着手
2-8.工事完了検査・引き渡し
3.家を建てると決めてから家が建つまでの期間の目安
3-1.事前準備
3-2.土地探し・建築会社探し
3-3.プランの決定~契約
3-4.工事の着手・工事完了検査・引き渡し
4.家を建てるときに気をつけること
4-1.間取りは入念に決める
4-2.複数の業者を比較する
4-3.値引きだけで判断しない
4-4.契約書はよく確認する
4-5.建て替えの際は法令上の制限などを調べる
5.家を建てると決めたらまずやることを把握しましょう!
1.家を建てると決めたらまずやること

家を建てると決めたらまずやることは、以下の4つが重要になります。
家づくりの情報を収集する
家族で話し合って建てたい家のイメージを固める
予算を決める
家が建つまでの基本的な流れを把握する
上記の4つのことをしっかりと行うことで、理想の家づくりが実現できるでしょう。また、時間に余裕を持って計画を進めることも重要です。以下では、家を建てると決めたらまずやることを解説します。
1-1.家づくりの情報を収集する
家を建てると決めたらまずやることは、家づくりの情報を収集することです。インターネットや住宅展示場、モデルハウス、住宅情報誌などで情報収集を行い、知識を深めましょう。
建築業者や建築士のホームページやブログなども参考になります。プロの視点で書かれているため、正確な情報を収集するのに役立ちます。掲載されている施工事例の写真を見ると、理想の家のイメージが膨らんでくるでしょう。
実際に家を建てたことがある友人や知人に話を聞いてみるのもおすすめです。実際の経験から得た知識やヒントは、より良い家づくりのための貴重な情報源となります。また、家づくりの過程での注意点や失敗談などは、失敗を防ぐのに役立ちます。
1-2.家族で話し合って建てたい家のイメージを固める
家族全員が快適に暮らせる家づくりをするには、家族で話し合い、建てたい家のイメージを固めることが重要です。家族全員で話し合って、家族それぞれの希望を出しましょう。話し合いを続けていると、どのような間取りや設備が欲しいのか、どのような雰囲気の家にしたいのか、といったイメージが湧いてきます。
話し合いの結果、家族全員の希望を実現するのは難しい場合があります。そのため、妥協が必要な場面もあるかもしれません。バランスを考えながら、家族全員が満足できるような選択をしましょう。
なお、家族で話し合う際は、将来のライフスタイルやニーズも考慮する必要があります。子供が成長し独立することや、高齢化に伴う身体的な制約など、将来の変化に備えた計画を立てることが重要です。
1-3.予算を決める
家を建てるには予算の制約があります。予算をしっかり立てることで、計画的に家づくりを進められます。年収から大まかな借入金額を決め、予算シミュレーションをしてみましょう。
借入金額を決める際は、返済負担率(年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合)が25%以下であれば、返済に問題ないとされています。ただし、これはあくまで目安であり、他の借入金や生活費なども考慮して、無理のない返済負担率の設定が重要です。
なお、予算シミュレーションをする際は、住宅ローン手数料や登記費用、引っ越し費用などの諸費用がかかることも考慮する必要があります。これらの費用は、土地・建物の購入費の10~12%前後が目安とされています。また、家づくりには予期せぬ追加費用が発生する場合があるため、予備費を確保しておくことも大切です。
1-4.家が建つまでの基本的な流れを把握する
家を建てるには、土地探しや建築業者選び、設計、施工、工事完了検査など、さまざまな工程があります。基本的な流れを把握しておくと、スムーズに家づくりを進められます。
家を建てることは人生の一大プロジェクトであり、完成するまでにさまざまなプロセスを経るため、工程や流れを理解して計画的に進めることが重要です。家が建つまでの基本的な流れは以下のようになります。
土地探し・建築会社探し
プランの決定・見積もり
住宅ローンの事前審査
土地の売買契約
工事請負契約・建築確認申請
住宅ローンの本審査
工事の着手
工事完了検査・引き渡し
これはあくまでも基本的な流れであり、順番が前後したり同時に行ったりする場合があります。
2.家を建てる手順と流れ

家を建てる手順と流れは先に説明したように、さまざまなプロセスがあります。ここでは、各プロセスで行うことの詳細を解説します。
2-1.土地探し・建築会社探し
まずは、家を建てるための土地と建築会社を探すことから始めます。インターネットで探すのが一般的ですが、実際に建築会社を訪問して話を聞いてみることも大切です。
なお、土地の条件によって建てられる建物の形状や規模が限られることがあるため、土地と建築会社は合わせて探すことをおすすめします。
土地探しをする際は、希望のエリアや条件を明確にしておくと探しやすくなります。建築会社探しは複数の会社から相見積もりを取り、実績や評判を比較検討することが重要です。
2-2.プランの決定・見積もり
建築会社が決まれば、建築プランと正式な見積もりを依頼します。家が完成すると簡単には間取りの変更などはできないため、間取りや住宅設備などの要望をしっかり伝えることが大切です。
予算内で実現できるプランにすることも大切であり、予算オーバーにならないよう注意しましょう。予算オーバーする場合は、要望に優先順位をつけておくと予算内におさまる可能性が高まります。予算内で家を建てるには、要望と予算のバランスを考えることがポイントです。
2-3.住宅ローンの事前審査
建築会社から見積もりを取得できれば、事前審査(仮審査)を申し込みます。住宅ローンの審査のプロセスは事前審査と本審査の2段階になっており、事前審査に通った場合でも、本審査に通るとは限りません。
事前審査では、申請者の年齢や職業、収入、資産、負債などの情報をもとに、どの程度の金額のローンが組めるかを大まかに把握することが目的です。この結果をもとに、具体的な予算や物件探しの範囲を絞り込めます。事前審査は土地探しのプロセスでも申し込め、結果は2日〜1週間程度で判明します。
2-4.土地の売買契約
住宅ローンの事前審査に通れば、土地の売買契約を締結します。売買契約の際には土地価格の5~10%程度の手付金が必要になるため、提示された金額を準備しておきましょう。手付金は現金で支払うのが一般的です。
売買契約を締結する際は、不動産会社の宅地建物取引士から重要事項の説明を受け、重要事項説明書と契約書に署名・捺印をします。不明な点があれば必ず宅地建物取引士に質問し、契約書の内容をよく確認してから署名・捺印しましょう。
2-5.工事請負契約・建築確認申請
土地の売買契約を締結すれば、次は建築会社と工事請負契約を締結します。建築会社との工事請負契約では、建物の設計や施工、工事完了までの一連の工程や条件、支払い条件などが取り決められます。
契約を締結する際は、工事請負契約書に記載してある内容をしっかり確認することが重要です。不明な点があれば、建築士や弁護士などの専門家に相談してみましょう。契約締結後は建築確認申請を行いますが、一般的には建築会社が代行してくれます。
2-6.住宅ローンの本審査
土地の売買契約と工事請負契約を締結すれば、住宅ローンの本審査を申し込みます。本審査では完済時年齢や返済負担率などの項目がチェックされ、本審査に通過後、金融機関と金銭消費貸借契約(住宅ローン契約)を締結します。
本審査では事前審査とは異なるさまざまな書類の提出が必要です。書類に不備があると審査が遅れる原因になるため、必要書類は早めに準備しておきましょう。審査の結果は通常1~3週間程度で判明します。
2-7.工事の着手
住宅ローン契約を締結してから工事に着手するのが一般的な流れです。施主の希望に応じて地鎮祭などの儀式が執り行われ、その後工事が始まります。工事中は騒音や工事車両の出入りがあるため、工事の着手前に近隣住民に挨拶しておくことをおすすめします。
建物の規模や間取り、工法によって完成するまでの期間は異なりますが、3~6ヵ月程度が工事期間の目安です。ただし、特殊な工法や建物の規模が大きい場合、より長い期間が必要となることもあります。工事中は定期的に現場を訪問して進捗状況を確認しましょう。
2-8.工事完了検査・引き渡し
工事が終われば工事完了検査(完了検査)を受け、検査済証が発行されると家の引き渡しが行われます。完成した家の内外の状態を確認し、不備がないかをチェックすることが大切です。
費用はかかりますが、ホームインスペクション(住宅診断)を受けると、プロの目で細かくチェックしてもらえます。なお、引き渡しの際は、今後のアフターフォロー体制なども確認することが重要です。不具合やトラブルが発生した際にスムーズに対応してもらえるよう、事前に確認しておきましょう。
3.家を建てると決めてから家が建つまでの期間の目安

家を建てると決めてから実際に入居するまでは、8~15ヵ月程度かかるのが一般的です。ただし、建物の規模や構造、工法、契約内容、施工業者などによって期間は異なります。ここでは、家を建てる各プロセスにおける期間の目安を解説します。
3-1.事前準備
情報収集や予算決めなどの事前準備の期間は、1~3ヵ月程度が目安です。新居に入居したい時期が決まっていれば早めに準備しましょう。
インターネット上には建築会社のWebサイト、家づくりのブログやフォーラム、建築雑誌のオンライン版など、多岐にわたる情報源があります。インターネットを活用すると、情報収集をスムーズに行えます。
予算決めの際は、金融機関が無料で提供している住宅ローンシミュレーションの活用がおすすめです。シミュレーションの結果画面から、事前審査を申し込めるものもあります。
3-2.土地探し・建築会社探し
土地探し・建築会社探しの期間の目安は3~6ヵ月程度です。土地を探す際は、エリアや立地、最寄りの交通機関、商業施設などの条件を家族全員で話し合ってみましょう。条件に100%合致する土地は見つけにくいため、どこかで妥協点を設けることが必要です。
土地探しも建築会社に依頼すると、条件に合致する土地を探しやすくなります。すべての建築会社が土地探しをしてくれるとは限りませんが、系列や提携している不動産会社を通じて、理想の建物を建てられる土地を探してくれる場合があります。
3-3.プランの決定~契約
プランの決定から契約までのプロセスは、3~6ヵ月程度が目安です。間取りや外観デザインなどの要望を伝えると、建築会社は要望を実現するためのプランニングを進めてくれます。なお、ローコスト住宅だとプランニングの期間の短縮が可能です。
同時に正式な見積もりを出してもらい、プランと予算を固めます。住宅ローンの事前審査に申し込み、審査に通れば土地の売買契約と工事請負契約を締結します。その後、住宅ローンの本審査に通過すれば、家を建てるための準備はほぼ完了です。
3-4.工事の着手・工事完了検査・引き渡し
工事の着手から工事完了検査までの期間の目安は3~6ヵ月程度です。ただし、建物の規模や構造、工法などによって期間は異なります。また、天候やその他の要因によって工期が延びることがあります。建物の完成後、引き渡しまでの期間は1ヵ月程度が目安です。
建物の引き渡しと住宅ローンの実行は同時に行われるのが一般的です。住宅ローン実行の1~2週間前に金銭消費貸借契約を締結し、住宅ローンの実行と引渡しを同時に行います。なお、引渡しが土日祝日に行われるときは、住宅ローンの実行を先に行うケースもあります。
4.家を建てるときに気をつけること

家を建てることは、長い時間と労力が必要です。建物が完成してしまうと根本的なやり直しは基本的にはできません。しっかりと準備をして、理想の家づくりを実現しましょう。ここでは、家を建てるときに気をつけることを解説します。
4-1.間取りは入念に決める
間取りは家づくりにおいて非常に重要な要素であり、建ててから後悔するケースも少なくありません。間取りは一度決めてしまうと変更が難しいです。後悔のない家づくりをするためにも、慎重な検討が求められます。
間取りは家族構成やライフスタイル、生活動線などを考慮して入念に決めることが重要です。間取りが不適切だと、生活の利便性や快適さに影響を及ぼす可能性があります。
例えば、部屋の配置や広さが合わないために家族の生活が不便になったり、使い勝手の悪い間取りによってストレスが溜まったりすることがあります。
間取りを検討する際には、家族の日常生活や将来のライフスタイルの変化なども考慮し、慎重に決めることが大切です。
4-2.複数の業者を比較する
家を建てる際には複数の業者から見積もりを取得し、比較検討することが大切です。見積もりを比較することで、費用や施工品質、アフターサービス、担当者の対応などの違いを把握でき、最適な業者を選べるようになるでしょう。
ただし、5~6社以上の見積もりを取得すると、情報が多すぎてわかりにくくなる可能性があります。そのため、相見積もりは3社程度に留めるのがおすすめです。3社程度だと比較がしやすくなり、適切な業者を見つけやすくなります。
なお、業者の選定にあたっては価格だけでなく、施工品質やアフターサービスなども考慮することが重要です。最終的には、自分のニーズや優先順位に合った業者を選ぶようにします。
4-3.値引きだけで判断しない
価格の安さや値引きだけで選ぶのではなく、家づくりにおける重要な要素である施工品質やアフターサービス、プランやデザインに優れた業者を選びましょう。
家は一生に一度の大きな買い物です。価格の安さや値引きだけにこだわらず、長期的な視野で判断することが大切です。質の高い住宅は快適な暮らしを提供してくれるだけでなく、資産価値も高くなります。
質の高い住宅はそれに見合った価格が設定される傾向があります。本当に価値のある住宅は簡単に値引きされません。価格の安さや値引きだけで業者を選ぶと、建ててから後悔する可能性が高いです。施工品質にこだわりがなく、価格の安さだけをことさらアピールする業者には注意しましょう。
4-4.契約書はよく確認する
家を建てる際には、契約書をしっかり確認することが非常に重要です。契約書に署名・捺印をすると、契約書に書かれている内容をすべて了承したことになります。
特に「工事請負契約書」と「約款」は、家づくりにおいて最も重要な書類の一つです。これらの契約書には、工事内容や価格、支払い条件、アフターサービスなどの重要な事項が記載されています。
専門用語が多く、わかりにくい部分もあるかもしれませんが、内容をよく理解する必要があります。不明な金額や条件などがあれば、遠慮なく業者に質問しましょう。後からトラブルにならないよう、疑問点は必ず解消しておくことが大切です。
内容が複雑で、自分で判断するのが難しい場合は、弁護士や建築士などに相談することをおすすめします。
4-5.建て替えの際は法令上の制限などを調べる
家を解体して建て替える場合は、建築基準法などの法令上の制限を調べることが大切です。法令上の制限によっては、更地にすると家が建てられない場合もあります。法令上の制限の例として、以下が挙げられます。
道路斜線制限
北側斜線制限
隣地斜線制限
日影規制
接道義務
市街化調整区域
接道義務を例に挙げると、家を建てるには、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接することが必要です。接道義務を満たさない場合は再建築不可物件とされることがあり、原則として家の建て替えはできません。
家を解体して建て替える前に必ず法令上の制限を調べ、建て替えが可能かどうかを確認しましょう。法令上の制限を調べるには、役所の建築指導課や建築士に相談するなどの方法があります。
5.家を建てると決めたらまずやることを把握しましょう!

家を建てると決めたらまずやることは、家づくりの情報を収集し、家族で話し合って建てたい家のイメージを固めることです。予算シミュレーションをして、家が建つまでの基本的な流れを把握することも大切です。
家づくりの基本的な流れは、土地探し・建築会社探しから始め、プランの決定・見積もり、土地の売買契約・工事請負契約の締結、住宅ローンの本審査、着工、引き渡しという流れになります。この流れを理解しておくと、住宅建築をスムーズに行えます。
家を建てることは家族の未来を形作る決断です。この記事を参考に後悔しない住宅建築を目指してください。
監修者:宅地建物取引主任者 浮田 直樹

不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。
いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-Style HOUSE山口店店長に就任。
後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。
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材料費を抑えるために、設備のグレードを下げたり、室内の壁を少なくしたりして、コストダウンを図っています。また、材料を全国規模で大量一括仕入れをすることで、コストダウンを図っているハウスメーカーも多いです。 人件費の削減は、手間のかかる工事を減らして工期を短縮することで実現しています。諸経費の削減は、広告宣伝費を低く抑えるためにインターネットで宣伝するなどして、コストダウンに取り組んでいます。 ローコスト住宅のメリット・デメリット ローコスト住宅は、トータルの建築費が1,000万円台の低価格の住宅です。徹底した合理化などの企業努力でコストダウンを図り、低価格を実現しています。ここでは、ローコスト住宅のメリットとデメリットを整理して解説します。 ローコスト住宅のメリット ローコスト住宅のメリットは、トータルコストを低く抑えられることです。例えば、30坪の住宅を建てる場合、坪単価90万円の注文住宅だと2,700万円ですが、坪単価40万円のローコスト住宅だと半値以下の1,200万円で建てられます。 トータルコストを低く抑えられるため、住宅ローンを組みやすく毎月の返済も楽です。住宅ローンの返済が楽になると、余裕のある生活が送れるでしょう。 また、ローコスト住宅は工期が短く、新居に早く住めることもメリットです。一般的な注文住宅の工期は2~6ヵ月ですが、ローコスト住宅だと2~3ヵ月で完成して新居で暮らせます。仮住まいの期間も短くなり、その間の家賃の負担を軽減できます。 ローコスト住宅のデメリット ローコスト住宅のデメリットは、設備や間取りの自由度が低いことです。ローコスト住宅はコストダウンを図るために、設備や設計プランなどはすべて規格化されています。規格住宅であるため、フルオーダー住宅やセミオーダー住宅のような設計の自由度は基本的にはありません。 標準仕様にない設備はオプションで追加できますが、オプションを追加しすぎると割高になるため注意が必要です。例えば、標準仕様にはないオール電化への対応や太陽光発電システムなどを追加すると割高になってしまいます。 ローコスト住宅の坪単価は30~50万円ですが、これは標準仕様の価格です。オプションを追加しすぎると坪単価が60万円以上になることもあります。 ローコスト住宅の寿命 ローコスト住宅は低価格である点が魅力ですが、その価格がゆえに寿命が気になる方もいるのではないでしょうか。結論からいうと、ローコスト住宅は低価格ですが、寿命が短いわけではありません。ここでは、建てる際に気になるローコスト住宅の寿命について解説します。 国土交通省のデータによる日本の住宅の平均寿命国土交通省のデータによると、日本の住宅の平均寿命(滅失住宅の平均築後経過年数)は約30年です。イギリスは約77年、アメリカは約55年であり、諸外国と比べると短いことがわかります。 出典:国土交通省「長持ち住宅の手引き」 日本の住宅の平均寿命が短い理由は、まだ住めるのに解体する中古住宅が多いためです。日本人は新築志向が強く、新築住宅を好む傾向があります。内閣府が実施した世論調査によると、住宅を購入するとしたら新築がよいと回答した人は73%に達します。 出典:内閣府「住生活に関する世論調査(平成27年11月)」 中古よりも新築を好む国民性が、日本の住宅の平均寿命を短くしている原因です。木造住宅でもきちんとメンテナンスをすれば築80年でも住める場合があり、住宅そのものの寿命が短いわけではありません。 出典:国土交通省「期待耐用年数の導出及び内外装・設備の更新による価値向上について」 住宅の耐久年数の目安国税庁が定める法定耐用年数は、木造は22年、鉄骨造は19~34年、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造は47年です。 出典:国税庁「耐用年数(建物/建物附属設備)」 法定耐用年数は資産価値が0円になる期間であり、法定耐用年数を超えると住めなくなるわけではありません。 法定耐用年数と実際の耐久年数は異なります。実際に住まいとして使える住宅の寿命(期待耐用年数)は、木造は30~80年、鉄骨造は30~60年、鉄筋コンクリート造は40~90年です。 出典:国土交通省「期待耐用年数の導出及び内外装・設備の更新による価値向上について」 木造住宅の実際の寿命は30~80年であり、長く住めることがわかります。ただし、使用する建材や工法、職人の施工技術によって寿命は異なり、メンテナンスやリフォーム・リノベーションを行うことで寿命を延ばせます。ローコスト住宅は20年後も住める耐久性があるローコスト住宅は20年後も住める耐久性があります。ローコスト住宅であっても、法定耐用年数や期待耐用年数は一般的な住宅と同じです。木造住宅の場合だと、法定耐用年数は22年、期待耐用年数は30~80年であり、適切なメンテナンスを行えば長持ちします。 ローコスト住宅の寿命を左右する要因はさまざまですが、職人の施工技術が寿命に大きく影響します。信頼できるハウスメーカーや工務店であれば、寿命を気にする必要はありません。 国土交通省が定める長期優良住宅の基準を満たしているローコスト住宅もあり、最長60年間の保証を採用しているハウスメーカーも存在します。ローコスト住宅を建てる際は、信頼できるハウスメーカーや工務店を選ぶことが大切です。ローコスト住宅は寿命が短いと誤解されている理由ローコスト住宅の寿命は一般的な住宅と同じですが、短寿命と誤解されることがあります。これは、あるハウスメーカーの不祥事で数多くの欠陥住宅が出回り、ローコスト住宅の評判が悪くなったためです。 あるハウスメーカーの不祥事が原因でイメージが悪くなったわけですが、ここまで説明してきたように、ローコスト住宅だからといって短寿命ではありません。フラット35Sや長期優良住宅の基準を満たしているローコスト住宅は存在し、近年は長期保証やシロアリ保証などをつけるハウスメーカーが増えています。 建材の品質も向上しており、ハウスメーカーは耐久性の高い住宅の開発に取り組んでいます。信頼できるハウスメーカーや工務店に施工を依頼すれば問題ありません。 ローコスト住宅の寿命を左右する要因 ローコスト住宅に限らず、住宅の寿命は建材の質や設計プラン、職人の施工技術などで決まります。ここでは、ローコスト住宅の寿命を左右する要因を解説します。ローコスト住宅を建てる際は、以下の点に留意してください。設計プランローコスト住宅は、耐久性に優れた設計であれば長寿命になります。住宅の形状や間取りの設計が複雑だと耐震性やメンテナンス性に問題が生じることがあります。デザインにこだわりすぎると寿命に悪影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。 ローコスト住宅はコストダウンを図るためにシンプルな設計にすることが多く、高価格帯の住宅よりも耐久性に優れていることがあります。設計プランはシンプルであるほど寿命を延ばせます。建材の品質建材の品質は住宅の寿命を左右する大きな要因です。主要構造部の建材は耐久性のある建材を使用しましょう。ローコストメーカーは国産の外壁や断熱材を使用することが多く、信頼できるハウスメーカーであれば耐久性に問題はありません。 ローコスト住宅でも長期優良住宅の基準を満たしていれば、3世代まで良好な状態で継続使用できることが証明されており、適切なメンテナンスを行うことで寿命を延ばせます。施工技術ローコスト住宅の品質や性能は、職人の施工技術に左右されます。職人の技術力が低かったり手抜き工事をされたりすると住宅の寿命は短くなります。特に窓まわりの施工不良は雨漏りの原因になり、寿命が短くなる可能性が高いです。 ローコスト住宅は建材を一括仕入れするなどしてコストダウンを図りますが、技術力を落としてまでコストダウンを図ることは一般的にはありえません。寿命を延ばすには、技術力に定評があり、信頼できるハウスメーカーや工務店に依頼することです。メンテナンス日々の掃除や定期点検、メンテナンスは住宅の寿命を左右します。掃除をする際は外回りと水回りを特に意識し、外壁のひび割れや雨どいの破損などをチェックしましょう。不具合が見つかれば、早めにメンテナンスをすることで寿命を延ばせます。 室内では、キッチンや浴室、トイレなどの水回りのメンテナンスが特に重要です。水回りの耐用年数は10~20年程度であり、ローコスト住宅の寿命を延ばすには定期的に水回りのリフォームをする必要があります。雨漏り雨漏りはローコスト住宅の寿命を縮める原因になります。雨漏りを放置すると木材や金属が腐食して、建物に深刻なダメージを与えます。最悪の場合、地震や台風で建物が倒壊することもあるため特に注意が必要です。 雨漏りは徐々に進行し顕在化するまでに時間がかかることがあり、気づいたときには深刻な事態になっていることがあります。定期的に雨漏りをしていないかをチェックして、早めに対処することで寿命を延ばせます。湿気・虫害木造住宅にとって結露は大敵で、湿気対策を疎かにすると寿命が縮まります。通気性が悪いと湿気が十分に排出されず、結露が発生しやすくなります。結露が継続的に発生すると木材や金属が腐食して建物の寿命を縮めるため、十分な注意が必要です。 床下空間は湿気の温床であり、通気性が悪いとシロアリが発生しやすくなります。シロアリの発生は建物に深刻なダメージを与え、寿命を縮める原因になります。住宅の寿命を延ばすには、シロアリ対策が重要です。 ローコスト住宅の寿命を延ばす方法 建材の質や職人の技術などはローコスト住宅の寿命を左右します。設計プランをシンプルにするなどでローコスト住宅の寿命を延ばせますが、ここでは特に重要なポイントを解説します。メンテナンスやリフォーム・リノベーションを行うメンテナンスやリフォーム・リノベーションは、ローコスト住宅の寿命を延ばすための重要なポイントです。長期優良住宅の基準を満たしていれば、親・子・孫の3世代にわたる耐久性がありますが、これは適切なメンテナンスを実施することが前提になります。 ローコスト住宅を建てた後は定期点検を実施して、不具合が見つかれば速やかにメンテナンスを行うことで寿命を延ばせます。特に水回りの設備は劣化しやすいため、水回りのリフォームを行うことが大切です。 定期的な点検とメンテナンスにより、建物の安全性を確保できます。例えば、電気系統やガス設備の問題を早期に発見し、修繕することで火災や事故を防げます。建物に致命的なダメージを与える雨漏りやシロアリのチェックは特に重要です。高品質な建材・工法を選ぶローコスト住宅の寿命を延ばすには、基礎や壁、屋根などの主要構造部は、耐久度の高い高品質な建材を選ぶことがポイントです。木造住宅では、柱や梁などは無垢材や国産集成材を使用すると寿命を延ばせます。 ローコスト住宅は外国産集成材が使われることがありますが、日本の気候に合った国産木材がおすすめです。ハウスメーカーの中には、国産木材にこだわっているメーカーも存在します。 ローコスト住宅の工法は、木造軸組工法か2×4工法のどちらかになります。木造軸組工法は「点」で建物を支え、2×4工法は「面」で建物を支えるのが特徴です。耐震性や強度は、「面」で建物を支える2×4工法が優れています。 ただし、どちらの工法もメリット・デメリットがあるため、必ずしも2×4工法がおすすめとは限りません。最近は、木造軸組工法と2×4工法を組み合わせた工法を採用しているハウスメーカーが増えています。信頼できる工務店やハウスメーカーを選ぶ長寿命のローコスト住宅を建てるには、豊富な実績があり信頼できる工務店やハウスメーカーを選ぶことが重要なポイントです。寿命を延ばすには、工務店やハウスメーカーの選び方にかかっているといっても過言ではありません。 先述したように、ローコスト住宅の評判が悪くなった理由は、ハウスメーカーの不祥事が原因です。信頼できる工務店やハウスメーカーであれば手抜き工事をせず、丁寧に施工してくれます。 工務店やハウスメーカーを選ぶ際は、これまでの実績や利用者の評判などを調査して、信頼できるかを見極めることが大切です。アフターサービスや保証の内容もチェックして、長期保証を採用しているローコストメーカーをおすすめします。 ローコスト住宅を建てる際に押さえるべき重要なポイント 安全かつ快適に暮らすには、建物の耐震性や断熱性が重要になってきます。耐震性に問題があると地震で被害を受ける可能性があり、断熱性は居住空間の快適性を決める重要な要素です。 ここでは、ローコスト住宅を建てる際の重要なポイントである、耐震性と断熱性を解説します。耐震性日本は地震大国であるため、長寿命のローコスト住宅を建てるには、高い耐震性の確保が必要です。住宅の耐震性は日本住宅性能表示基準の耐震等級で判断できるため、最も耐震性が高い「耐震等級3」か「耐震等級2」であるかをチェックしましょう。 耐震等級3であれば、震度6強~7程度の地震でも損傷を受けない耐震性があります。耐震等級2は、耐震等級3に次ぐ耐震性があり、耐震性に大きな問題はありません。 ローコスト住宅の多くは耐震等級2であり、耐震等級2であれば長期優良住宅の基準を満たします。最も耐震性が高い耐震等級3のローコスト住宅もあり、耐震性を特に重視するのであれば、耐震等級3になるように設計されているローコスト住宅を選びましょう。断熱性断熱性は住み心地に大きな影響を与え、住宅の冷暖房効率に直接影響を与える重要な要素です。断熱性が高い住宅は外部の気温変化から室内を保護し、快適な居住環境を提供します。 また、断熱性能が高ければ冷暖房システムが効率的に機能し、電気代の節約にもつながります。住宅の断熱性を測る指標に「Q値」「Ua値」「C値」「断熱等性能等級」があり、各指標をチェックして断熱性能の高い住宅を建てることが大切です。 ローコスト住宅であっても、建物の断熱性にはこだわりましょう。ハウスメーカーの中には、高気密高断熱住宅の建設を得意としているメーカーも存在します。複数のハウスメーカーを比較して、ローコストで高気密高断熱住宅を建てられるメーカーを選ぶことが大切です。 ローコスト住宅は20年後も住み続けられる ローコスト住宅であっても、一般的な住宅と寿命は変わりません。建材の質や職人の施工技術などに問題がなく、適切なメンテナンスを行えば、20年後も住み続けられるでしょう。 ローコスト住宅を建てる際は、信頼できるハウスメーカーや工務店を選ぶことが大切です。これまでの実績や利用者の口コミなどをチェックして、信頼度を見極めましょう。複数のハウスメーカーや工務店を比較することも重要です。 また、ローコスト住宅であっても、長期優良住宅の基準を満たしていれば高い耐久性を誇ります。長寿命のローコスト住宅を希望するのであれば、長期優良住宅の基準を満たしている住宅を選びましょう。 監修者:浮田 直樹不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-stylehouse山口店店長に就任。後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。
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新築住宅、理想の広さはどれくらい?理想の広さの見つけ方教えます!
はじめて新築住宅を買うときって、どのくらいの広さにすればいいのか気になりませんか。もし子供がいるならば、これから成長していく姿をイメージしながら、部屋の数なども決めていかなくてはなりません。最初に結論から言ってしまうと、新築住宅の理想の広さは、各家庭それぞれのライフスタイルによって変わってきます。つまり絶対的な答えはないのです。ただし、だいたいこのくらいの広さがあればほとんどの人は満足できるだろう、という目安はあります。当記事では、 新築住宅の理想の広さを決めるためのポイント国が提言している居住面積の基準建築基準法で定められている基準部屋ごとに必要な広さの目安上記4つの観点から、新築住宅の理想の広さについて解説していきます。 新築住宅の理想の広さは、家族のライフスタイルで決まるまずポイントとなるのが「理想の広さ」というところでしょう。単なる生活空間ではなく、家族が楽しく豊かに生活できるだけの空間が必要ということですから。ということは「家族の一人ひとりが生活の中で何を重要視しているか」が、大きなポイントになります。子供が小さく、家族団らんを重視するなら、リビングもそれなりの広さが必要です。逆に子供がある程度大きく、勉強に集中する時期であるならば、個室を充実させるべきかもしれません。このように、各家庭それぞれの考え方によって、理想の広さは違ってくるわけです。 新築住宅の理想の広さを決める条件とは「家族の人数と敷地の広さ」 新築住宅の理想の広さを決めるには、どんなことに気をつければいいのでしょうか。 住宅の広さを決める最大の要素は「家族構成」です。家族は全部で何人なのか、子供はいるか、子供の年齢は、同居する親はいるのかなど、家族の年齢・人数によって必要な広さが決まります。また、土地の場所によって、建築できる住宅面積の上限が定められています。したがって、いくら広い家が欲しくても、その土地には建てられない可能性もあるわけです。 この家族の人数と敷地面積については、のちほど具体的に説明します。 その広さで大丈夫?見落としがちな収納スペース、水回り、移動スペース 新築住宅の理想の広さというと、ほとんどの人が、リビングや個室、キッチンなどについてだけ、頭に思い浮かぶのではないでしょうか。しかし、収納スペースや水回り(トイレ・脱衣所など)、移動スペース(廊下や階段など)をしっかり確保しないと、あとから不満が続出するかもしれません。 収納スペースが足りないと、部屋の中にモノが多い乱雑な印象を与えてしまいます。また、両親と同居するなら、将来の介護も視野に入れて、廊下やトイレなどを広めに計画しておくべきです。 こういった共用スペースにもきちんと目を向けて計画をすれば、大きな失敗は起きないと思います。 誘導居住面積水準で定められた面積は、3人家族100㎡(30坪) 理想の広さを考える上で、2016年に国土交通省が発表した「住生活基本計画」が、とても参考になります。同計画では、豊かなライフスタイルを送るために必要な面積「誘導居住面積水準」と、生活に最低限必要な面積「最低居住面積水準」の計算方法を設定しました。 誘導居住面積水準に基づき、平均的な3人家族のケースを計算すると、必要な面積は100㎡(都心部は75㎡)になります。この誘導居住面積水準で導いた面積が、理想の広さを計画する上で、ひとつの基準となるでしょう。 家族構成による最低限必要な広さは ではここで、家族構成によって、どのくらいの面積が必要なのかを具体的に見ていきましょう。前述の最低居住面積水準と誘導居住面積水準は、それぞれ下記の式で算出できます(2人以上の場合)。 ・最低:10 ㎡×世帯人数+10 ㎡・誘導一般型:25 ㎡×世帯人数+25 ㎡・誘導都市型:20 ㎡×世帯人数+15 ㎡ 【最低居住面積水準と誘導居住面積水準の必要面積】最低居住面積水準誘導居住面積水準 (都市型)誘導居住面積水準 (一般型)単身世帯25㎡40㎡55㎡2人世帯30㎡55㎡75㎡3人世帯40㎡(35㎡)75㎡(65㎡)100㎡(87.5㎡)4人世帯50㎡(45㎡)95㎡(85㎡)125㎡(112.5㎡)※()内は3〜5歳の子供がひとりいる場合 以上の結果から、平均的な3〜4人家族の場合、100〜125㎡(30〜38坪)くらいの広さは確保するように、国が指導しているというのがイメージできますね。 実際に建てられた新築住宅の広さはどれくらい参考:2018年度 フラット35利用者調査 誘導居住面積水準では、100〜125㎡(30〜38坪)という結果が出ましたが、実際にはどのくらいの広さの新築住宅が建てられているのか、非常に気になりますよね。いろいろなデータがありますけれども、今回は住宅金融支援機構が発表した「2018年フラット35利用者調査」のデータを調べてみました。 同調査によると、建売住宅の全国平均面積は、100.8㎡(31坪)です。もっとも狭い首都圏ともっともひろい東海圏を見ても、それほど極端に乖離していません。あくまでもフラット35を利用した人だけのデータではありますが、17,000件以上から算出した数字ですから、大いに参考になるのではないでしょうか。 建ぺい率と容積率で、土地に対する建物の面積が決まるじつは土地の場所によって、建てられる建物の広さは規制されています。土地目一杯に住宅を建てたくても、好き勝手に建物の大きさを決めることはできません。 そうした規制の代表的なものが「建ぺい率と容積率」です。 建ぺい率は、建物の平面的な面積を規制する規制で、土地の何パーセントまで家を建てられるかがわかります。容積率は、高さを規制するものなので、その土地に建築できる延床面積がわかります。 例えば、山口市の佐山に土地を購入した場合、建ぺい率が60%、容積率は200%です。165㎡(50坪)の土地ならば、建築面積は99㎡、延床面積は330㎡が上限になるということ。このどちらの数値も超えないように、建物の広さを計画しなくてはなりません。 このように、建物の広さの上限は、建築する場所によって法律で規制されています。ぜひ頭に入れておいてください。 各部屋の広さはどれくらい必要を知っておくと、必要な広さを決めやすい 最後に、新築住宅のそれぞれの部屋ごとに必要な面積の目安をご紹介します。あくまでもひとつの目安ですが、こういった数字を把握しておくと、リビングを少し狭くして、その分廊下を広くするといった計画が簡単にできるようになります。 【3人家族に必要な部屋の広さの目安】・LDK:14畳(23.1㎡、7坪)・夫婦の寝室:8畳(13.2㎡、4坪)・子供部屋(1部屋):6畳(9.9㎡、3坪)・洋室(予備):6畳(9.9㎡、3坪)・玄関:2畳(3.3㎡、1坪)・廊下:3畳(4.95㎡、1.5坪)・階段:3畳(4.95㎡、1.5坪)・2階ホール:2畳(3.3㎡、1坪)・収納:4畳(6.6㎡、2坪)・トイレ:1畳(1.65㎡、0.5坪)・風呂:2畳(3.3㎡、1坪)・洗面所:2畳(3.3㎡、1坪) 合計:53畳(87.45㎡、26.5坪)※1坪=約2畳=3.3㎡で計算 部屋ごとの広さから考えると、最低で87.45㎡、26.5坪程度は必要なことがわかりました。前述の全国平均が、100.8㎡(31坪)ですから、自分たちの好みに応じて各部屋の増減をすれば、ある程度理想の広さが導きだせるはずです。 まとめ 今回いくつかの基準となる数字をご紹介しましたが、これらはあくまでも目安でしかありません。部屋の広さにきまりはないのです。せっかくの新築住宅ですから、法規制の範囲で、自分たち家族の理想の広さを決めていただければと思います。 また、こうやって計画している時が、一番楽しかったりしますよね。 ただ、広さを決めるには予算との兼ね合いもあります。そんな時は、ぜひ「いえとち本舗」にご相談ください。 いえとち本舗では無料で新築住宅の資料を差し上げています。詳細な資料を見ながら、まずは一度、間取りなどをイメージしてみてはいかがでしょうか。 >>>無料資料請求はこちら また、プレミアムVIP会員にご登録いただくと、お得な限定情報が無制限に閲覧できます。会費無料。もちろん、しつこい営業などは一切ありません。 ぜひ下記からご登録ください。 >>>プレミアムVIP会員登録はこちら
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擁壁とは?種類や費用、注意点を徹底解説
住宅や土地については、「擁壁(ようへき)」という構造物が、時として深く関わってきます。今まさに「住宅メーカーから”擁壁工事が必要ですよ”と言われた」、という人も多いのではないでしょうか? しかし擁壁というのは少し専門的なものなので、何のことなのかよく分からない部分もあるはずです。実は擁壁は、意外にもお金や時間がかかるケースもあるので、よく知っておかなければいけません。 本記事では 擁壁の概要や種類、費用や注意点について詳しく解説します。擁壁とは?擁壁工事の種類は?擁壁工事の費用や工期は?擁壁トラブルやリスクを回避するための注意点まとめ擁壁とは?そもそも擁壁とはなんなのか、まずはおさえておきましょう。擁壁とは、一言で言えば「地面の崩壊などを防ぐために作られた、壁状の構造」を指しています。 住宅を建てる土地はかならずしも周囲の地形と同じ高さとは限りません。時には、道路などよりも少しだけ高い位置に建てるケースもあります。 このままだと、隣接する地形と高低差が生まれてしまいますね。そうすると、建物の重量や雨水の水圧などがかかってしまい、盛り立てられた土などは崩壊する可能性が出てくるわけです。もちろん、そんなリスクがある中で建物を建てるわけにはいきません。 それを擁壁で囲ってしまうことで、崩壊、崩落を防ぎます。意外にも擁壁は、とても重要な役割を果たしているのです。擁壁工事の種類は?擁壁工事には、いくつかの種類があります。具体的には、 鉄筋コンクリート造練積みコンクリートブロック石積み の3種類が挙げられるでしょう。より細かく分類することも可能ですが、基本的には上記3種類であると考えて問題ありません。 3種類のうちうち、もっとも用いられる機会が多いのは鉄筋コンクリートの擁壁。鉄筋コンクリートは精密に設計しやすく、耐震性も強い擁壁を作ります。コンクリートの中に鉄筋を埋め込んでいるので、印象としても頑強そうに感じられるはずです。ちなみに鉄筋コンクリートは逆L字・逆T字・L字型があり、土地や周辺の地形を鑑みて常時使い分けられます。 練積みは、コンクリートブロックをいくつも積み上げていく工法ですね。ブロックの隙間にコンクリートを流し込み、擁壁としての強度をもたらします。そのままだと少し殺風景なので、表面にタイルを張り付けるなどして、美観的にもすぐれた擁壁に仕上げることが多い様子。ブロックの形や風合いを変えることで、さらにスタイリッシュな擁壁を作り上げることも可能です。 石積みによる擁壁も、ほとんど同様の工法で構築されるものです。ただしコンクリートブロックではなく、30cmから50cm角に成形された石を使います。見た目には”お城”ような風情を残しつつも、ちゃんと現在の建築基準に沿った強度を確保で絵きるものです。ただし、最近は石積みの擁壁は、あまり進んで採用されない様子。 ちなみにコンクリートブロックと石積みを用いる工法は、鉄筋コンクリート造の擁壁と比較してコストが安くなりやすい傾向にあります。コストのことが気になるなら、鉄筋コンクリート造の擁壁は見送ったほうがよいかもしれませんね。擁壁工事の費用や工期は?擁壁工事の費用と工期は、土地の条件などによって大きく左右されます。1平方メートルあたり3万円から13万円程度。基本的に鉄筋コンクリート造がもっとも高価で、そのあとコンクリートブロック造→石造に続くと考えて問題ありません。いずれにせよ、擁壁工事全体で数百万円程度の費用はかかってくる考えておきましょう 擁壁工事の費用が上下することには、やはり工事そのものの難易度や手間が関係しています。 たとえば、土地周りが急勾配だったりすると、擁壁工事の難易度は跳ね上がるわけです。すると、擁壁工事の費用も高くなってしまう部分があります。 また、目の前に狭い道路がある場合は、工事中には通行制限を実施する場合もあります。となると、当然ながら通行制限に要する人件費などもかかってくるわけです。 その他、現場へのアクセスが悪い周辺道路の道が狭く、何度も資材運搬でトラックを往復させなければいけないその他、建築基準をクリアするために特別な処置が求められる といった要因が絡んでくると、費用は高くなります。できるだけ無理のない擁壁工事を選択して、費用をおさえたいところですね。 ただし分譲地などであれば、あらかじめ土地代に擁壁工事にかかる費用が含まれている場合もあります。その場合は、土地を買ったあとで擁壁工事にかかる費用を支払う必要はないわけです。 また、擁壁工事に対しては自治体から補助金や助成金が支給されるケースもあります。擁壁の種類や工事内容などで条件は定められていますが、もしかしたら支給対象に該当するかもしれません。たとえば東京都世田谷区であれば、条件を満たしていれば工事費用の1/3が、補助金として支給されています。 同様に、籍を置いている自治体でも補助金が制度として存在するかもしれません。擁壁工事を実施する場合は、事前に自治体へ問い合わせておきましょう。担当者などに相談することでも、補助金や助成金の話が聞けるはずです。 また工期の長さについては、やはり一概には断定できない部分があります。ただし目安で言うと、30日か40日くらいはかかると考えましょう。擁壁トラブルやリスクを回避するための注意点擁壁をめぐっては、ときどき大小含むトラブルが起こります。もっとも多いのが、擁壁の補修費用がかかるという問題。特に中古住宅を購入するうえで、この問題が立ちはだかるケースは少なくありません。 いかに頑強な擁壁でも、その耐用年数は30年から50年ほどが限界です。つまり中古住宅を購入する際、すでに擁壁が耐用年数上限近くを迎えている場合があります。すると、擁壁としての役割が果たされない、あるいは建築基準を下回っているといったことが起こり得るわけです。つまり、擁壁があとどれくらい耐用するのか、事前に把握しておかなければいけません。 また、擁壁をめぐって隣家の人と揉めてしまうケースもあります。擁壁があることで、「境界線の認識に相違がある」、「補修するとして、どちらが何割を負担すべきか判然としなくなる」といったトラブルは、決して少なくありません。これについては事前に土地の”境界杭”を参照し、擁壁の位置取りと矛盾していないかチェックするなど、事前段階での調査が求められます。 まとめ擁壁は、普段は街の一風景にしか見えないかもしれません。しかし、擁壁があることで建物の荷重や水圧、あるいは地震による崩壊から、住宅を守ってくています。擁壁は、安心安全な住宅を建てるうえで、とても重要な役割を果たすものです。 擁壁工事が必要であった場合、擁壁の種類や費用、あるいは工期などについて、よく考えておく必要があるでしょう。そして、自治体ごとで存在する補助金や助成金の制度についても、きちんと確認しておく必要があります。 いえとち本舗では、今回お話しした擁壁のように、家づくりにおいて少し専門的な内容もわかりやすく解説しています。ぜひ一度、資料請求、および会員登録をしてみてください。 資料請求する会員登録する