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建物・家づくり
夫に新築住宅へ興味をもってもらうコツ
新築住宅に興味を示さない夫は、決して少なくありません。
そういうタイプの夫は、「雨風さえしのげればなんでもいい」「家にお金をかけたくない」というような考えを持っており、新築住宅には興味を示しません。
それに対して、妻が「いや、将来どうするのよ!」と感じているのは、珍しいことではないはずです。
そして本記事を読んでいる人の多くは、今まさに、
「夫が新築住宅に興味を示してくれない」
「どうしたら興味を持ってくれるのだろう?」
と考えているでしょう。
本記事では、かつて心理カウンセラーとして働いていた筆者が、「夫に新築住宅への興味を持ってもらうコツ」について解説します。
本記事を参考にすれば、夫の新築住宅への興味関心を高められるはずです。
むしろ、積極的に新築住宅を建てたいと考えるようになるかもしれません。
新築住宅を建てることのメリットについて伝える

もっともオーソドックスなのは、新築住宅のメリットを伝えるということです。
「家を立てたい! 新築が欲しい!」と感情をあらわにするよりも、よりよい効果が期待できます。
新築住宅があれば、
-
「子供によい環境が与えられる」
-
「もっと広いお風呂に入れる」
-
「さらに美味しい料理が作れる」
というように伝えましょう。
メリットを実感してもらえれば、少しずつ興味は湧いてくるはずです。
データを用いる

また、データを用いて論理的に説明するのもよい方法でしょう。
なぜなら男性という生き物は、「データ」というものに弱いからです。
よく「女性は感情、男性は論理の生き物」というようなことが言われます。
この言葉はつまり、「ものごとを判断するとき、感情と論理、どちらを重視するか」ということです。
もしも夫が新築住宅に興味を持っていないなら、建てるべきだと判断するだけのデータを知らないのです。
しかし建てるべき理由をデータで示せば、夫にも興味が湧いてくるはず。
たとえば、
-
「新築住宅を建てた場合、将来的には○○円得をする」
-
「現状は金利が下がっており、今のうちにローンを組めば○%得をする」
というような形です。
客観的なデータを示して、「なるほど、それは合理的だ」と思ってもらいましょう。
より深く納得してもらえ、積極的に新築住宅の話し合いへ参加してくれるようになるかもしれません。
危機感を持たせる

危機感を持たせるという方法も、かなり役立ちます。
具体的には、「新築住宅を持っていないことは、危機的なことである」と思わせるわけです。
「周りはみんな新築住宅を建てている」ということを意識させるようなコメントを、日常で残していきます。
すると夫からしてみれば、「新築住宅を持っていないのは、ウチだけか!?」と思うわけです。
というように「周囲と同じではないことに違和感が湧く現象」は、「認知的不協和」と呼ばれます。
認知的不協和が起こると、違和感を取り除くための行動へ移ります。
今回の場合は、「新築住宅を建てる」ということですね。
心配性、弱気、寂しがりやな夫ほど、認知的不協和を用いたテクニックは有効です。
うまく活用しましょう。
建てる建てないではなく、どんな家を建てるか

また、「どんな家を建てるか」という部分に焦点を当てるのもよい方法です。
「新築住宅を建てたいんだけど、あなたはどう思う?」と、尋ねた場合を考えましょう。
だとすると話の焦点は、「新築住宅を建てるのと建てないのでは、どちらがよいか」というところにあります。
夫も「どちらが合理的か」ことを考えて、建てるか建てないか答えるはずです。
そして今現在、興味を持っていない以上、「建てるべきではないな」という趣旨の回答が返ってくるでしょう。
しかし「どんな家を建てたい? おしゃれな家? それとも暮らしやすい家?」と聞いたとしましょう。
だとすると話の焦点は、「おしゃれな家を建てるか、それとも暮らしやすい家にするか」というところになります。
つまり、本来あるはずの「家を建てるか建てないか」という選択を飛ばして、「どんな家を建てるか」という部分について考えるようになるというわけです。
このように本来あるべき選択を飛ばして、一歩先のことについて考えさせることは、「誤前提暗示」と呼ばれます。
誤前提暗示は、心理学的にも効果が高いと立証されているテクニック。
うまく活用しましょう。
恥ずかしくても褒めてあげる
とはいえ、感情に訴えかける方法が役に立たないというわけではありません。
少し恥ずかしいかもしれませんが、褒めてあげる、つまり自尊心を刺激するのも効果的です。
人間は、
-
自尊心をくすぐられると、相手の意見を尊重して行動する
-
しかし、強制されると反発する
という特性を持っています。
これを「民間人の原理」といいます。
つまり「早く新築住宅を建てよう!」と言い続けるのは「強制」であり、反発されるというわけです。
原理にしたがって、
-
あなたを頼りにしている
-
今の暮らしがあるのはあなたのおかげ
-
あなたなら、もっと素敵な家を作れる
というように褒めて、自尊心を刺激してあげましょう。
ものすごく簡単に言うと、日常から夫を立ててあげるということですね。
いざ新築住宅の話を進めるとき、意見が受け入れられやすくなります。
ロマンを叶えられると思わせる

また、「新築住宅を建てれば、ロマンが叶う」ということを押すのもよいでしょう。
たいていの男性は、多かれ少なかれ、「ロマン」のようなものを持っています。
それを意識させられれば、「新築住宅っていいな」と思ってくれるかもしれません。
何にロマンを感じるかは、人それぞれです。
夫に合ったロマンを刺激してあげましょう。
たとえば、
-
本が好き→自分だけの書斎を持てる
-
バイクが好き→ピットガレージでバイクをいじれる
-
洋服が好き→ウォークインクローゼットでコレクションを並べられる
-
フィギュアが好き→ショーケースをいくつも並べて、美しく並べられる
というような形です。
男はこの手のロマンに対して、かなり強い魅力を感じます。
ぜひ夫のロマンを刺激し、新築住宅へのモチベーションを高めてあげましょう。
まとめ

夫が新築住宅に興味がない状態は、たいへんフラストレーションのたまる状態です。
「いい加減、新築住宅建てようよ!」と感情的になるのは、ある意味で自然なことでしょう。
しかし感情的なままでは、なかなか話は進まないでしょう。
感情論に対して夫が折れてくれたとしても、そこから満足できる新築住宅を建てるのは、難しい部分もあります。
いったん冷静になり、論理や話術を使って、少しずつ誘導していきましょう。
すぐに「よし、じゃあ新築住宅を建てよう!」とはならないでしょうが、時間をかければ着実に心境は変化していきます。
また、夫が乗り気な状態で新築住宅の話を進めていけば、より理想的なマイホームが建てられるようになるはずです。
ぜひ、参考にしてください。
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新耐震基準法を解説!耐震性の目安はどれくらい?
日本は地震大国と呼ばれるほど地震の多い国です。普段の生活を安心しておくれるためには、万が一の大きな地震でも倒壊しない建物であることが求められ、そのためには地震に対して強度を持った耐震性を有していることが大切です。建物には地震により倒壊しないための耐震基準が定められています。これから住宅の購入や改築を検討されている方は地震に対して強い建物であるかちゃんと判断していくことが大切ですので、この記事でお伝えする新耐震基準とはなにか押さえておきましょう。 1 旧耐震基準と新耐震基準の違い2 どれくらいの地震に耐えられるの? 3 耐震等級の基本 4 税制上の優遇処置について5 まとめ旧耐震基準と新耐震基準の違い引用:国土交通省 住宅・建築物の耐震化について現在の住宅には旧耐震基準と新耐震基準で建てられている建物の2つがあります。耐震基準とは一定の強さの地震に対して倒壊または損壊しない構造をもつ建物を建てられるように建築基準法が定めている基準のことです。日本は地震活動が活発な環太平洋帯に位置しているため、これまで頻繁に大きな地震が発生しており、1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)では約25万棟の家屋が全半壊。倒壊した家屋のほとんどが古い木造住宅であったことが報告されています。その中で比較的被害が少なかったのが新耐震基準の建物で、これは震度5強程度の地震でほとんど損傷しないこと、震度6強〜7程度の揺れでも倒壊・崩壊せず安全を確保できることを前提とした基準になります。旧耐震基準基準は1950年施工され1981年まで適用された耐震基準のことを指し、1981年に改正された新耐震基準を満たさない構造の建物になります。旧耐震基準は震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことを前提とした基準ですが、1978年(昭和53年)宮城県沖地震後、耐震設計が見直され現在の新耐震基準が誕生しました。新耐震基準と旧耐震基準の境は「1981年(昭和56年)5月31日までが旧耐震基準」「1981年(昭和56年)6月1日以降が新耐震基準」とされています。 どれくらいの地震に耐えられるの? 新耐震基準は震度5強程度(中規模)では軽微な損傷、震度6強〜7程度(大規模)で倒壊・崩壊しないことを検証するものです。中規模の地震動に対しては許容応力度計算(一次設計)により建物の部材の抵抗力を算出し、大規模の地震動に対しては保有水平耐力計算(二次設計)により地震の水平力に建物が耐えられるかを算出して検証されます。ただし、新耐震基準では建物の損傷は残るものと考えられており、まったくの無傷というわけではありませんので注意が必要です。旧耐震基準の建物は保有水平耐力で地震力を測れないためIs値やIw値という指標を使って地震力を測っています。 保有水平耐力・Is値・Iw値 保有水平耐力は建物が地震力を受けた時に建物が保有している水平抵抗力のことをいい、保有水平耐力(Q)≧必要保有水平耐力(Qun)であることが求められます。しかし、前述したとおり旧耐震基準では保有水平耐力で耐震力を測れないためIs値やIw値という指標を使って耐震力を算出します。【Is値・Iw値(構造耐震指標)】Is値、Iw値は建物の強度や靭性など耐震性能に関わる要素を総合的に判断する指標となります。Is値は以下の式で算出します。Is=Eo(保有性能基本指標)×Sd(形状指標)×T(経年指標)また、木造の場合はIw値という耐震指標となり、以下の計算式になります。Iw値=Pd(保有耐力)/Qr(必要保有耐力)このIs値、Iw値の評価は建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)の告示(旧建設省告示 平成7年12月25日 第2089号)により定められており、この値が大きいほど耐震性が高く下記のように評価が区別されています。【Is値の評価】 Is
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市街化調整区域に家は建てられる?どんなことに注意すべきか解説!
住宅などを建築する地域には都市計画法でいろいろな規定が定められています。土地には市街化調整区域というものがあり、価格が安いからここに家を建てたい、とご検討されている方も多いはずです。しかし、そもそもここに建築していいのかわからないという方も多くいるのではないでしょうか。この記事では市街化調整区域に家は建てられるのか、どんなところに注意すべきかを解説していきます。1 市街化調整区域とは?2 市街化調整区域に家は建てられる?3 市街化調整区域に家を建てる際の注意点4 市街化調整区域にはこんなメリットも!5 まとめ市街化調整区域とは? 都市計画法の中には都市計画区域と準都市計画区域、都市計画区域外の3つに区分されています。都市計画区域とは都道府県が指定する一つの都市として全体的に整備、開発、保全する必要がある区域のことです。都市計画区域外は都市計画区域以外の地域をいい、その都市計画区域以外の地域のうち、すでに敷地の造成が行われている場合や造成が行われると見込まれている区域で、将来における都市として整備、開発、保全に支障がでるおそれがあると認められる区域として指定できるのが準都市計画区域です。都市計画には健全な発展と秩序ある整備を図り、適正な制限のもとで合理的に土地の利用ができるように定められています。その都市計画法の中の都市計画区域には市街化が無秩序に広がることを防ぐために「市街化区域」と「市街化調整区域」に分けられています。【市街化区域】市街地がすでに整備されており開発されている区域、またはおおよそ10年以内に計画的に市街化を図る地域が市街化区域です。市街化区域には用途地域が定められており、道路、公園、上下水道などの都市計画施設の計画が行われています。開発行為については1,000㎡以上の規模は原則として都道府県知事から許可を受けなければいけません。【市街化調整区域】原則として建築物を建てることを認めていない市街化を抑制する区域が市街化調整区域です。この区域では原則として用途地域は指定されず、市街地開発に関わる事業は行われていません。開発行為はもちろん個人の建築行為も厳しい許可条件が設けられています。ただし、農林水産施設や公益上必要な施設、公的機関による土地区画整理事業などによる開発行為は可能となっています。 市街化調整区域に家は建てられる? 原則として建築物を建てることを認めていないと都市計画法では定められていますが、一定の条件を満たすことで住宅を建築することは可能となっています。都市計画法34条では建築行為を許可する基準が定められており、この基準を満たし地方自治体による許可が下りることで店舗や学校、ホテル、住宅などの建物を市街化調整区域内に建てることができます。都市計画法34条では第一号から第十四号まであり、住宅は第十一号から第十四号が該当します。都市計画法34条にある各号をすべて載せると長くなってしまいますので、今回は住宅に関する条文のポイントをお伝えしていきます。【都市計画法34条 第十一号】市街化区域と一体的な日常生活を構成している地域であり、50棟以上の建築物が連なっている地域であることとなっています。条件としては上下水道がちゃんと整備されていることや道路に接しているなどが必要です。【都市計画法34条 第十二号】開発区域の周辺に市街化の促進するおそれがなく、都道府県の条例で目的や用途など一定の範囲で定めたもの。線引きの日前から土地を所有していた農家に属する親族の専用住宅の建設、住宅の増築や改築などが該当します。【都市計画法34条 第十三号】自己用の住宅、業務用に資する建築物の建築、などの開発行為。【都市計画法34条 第十四号】市街化区域内で行うことが難しく不適当と認める開発行為に対して、開発区域外の市街化を促進するおそれがなく都道県知事が許可を認めたもの。詳しい条文は下記のリンクでご覧になれますのでご参考にしてください。引用:e-Gov法令検索 都市計画法 市街化調整区域に家を建てる際の注意点 市街化調整区域はいろいろ制限がありますので、通常の土地に家を建てるのとは違い手間もあって少し大変です。ここでは市街化調整区域に家を建てる際の注意点をご紹介していきます。 インフラ整備が整っていない可能性がある 元々市街化として計画されている地域ではありませんので、水道やガス、電気などのインフラが整っていない可能性があります。インフラが整備されていない土地は水道や電気などを土地にまで引っ張ってこなければいけませんので、建設費用もその分高くなります。また、下水道が設けられていない場合は浄化槽が必要となりますので、さらに費用は嵩んでしまうでしょう。土地は比較的安価ですが、建設費用が高くついてしまうと、安く購入できるメリットも半減してしまうかもしれません。希望している住宅ローンを受けられないことも 市街化調整区域の土地は担保の価値が低いと看做されているため融資を受けにくいというデメリットがあります。新築の他にリフォームの場合でも同様のことがいえますので、住宅ローンの利用を計画されている方は要注意です。地目は農地になるとさらに融資を受けることが難しくなりますので、土地の購入の際はよく確認し、ローンを借り受ける金融機関に一度相談することをおすすめします。増築などのリフォームや建て替えは許可が必要 上述した「市街化調整区域に家は建てられる?」でもお伝えした通り、建築する場合は一定の条件を満たし許可が降りたものでしたか行えません。既存住宅の建て替えの他に増築においても市街化調整区域では許可が必要となり、申請を行わなければいけませんので、将来的に増築する計画をされている場合はこの土地に建築するのは避けた方がいいかもしれません。増築には制限があり、地域によっては増築不可のところもあります。工事を行う前に建築確認申請が必要になりますので、通常の土地と比べて設計や資料作成費用が掛かり、工事に取り掛かるまでの期間も長くなります。 市街化調整区域にはこんなメリットも! 建築制限があり、申請などいろいろ大変なところもありますが、市街化調整区域にはメリットもあります。ここでは市街化調整区域のメリットについてお伝えしていきます。土地の価格が安い 建築制限がかかる地域のため土地の価格は安くなっています。家を建てるには土地の費用と家の建築費用が掛かってきますので、少しでも費用を抑えたいという方には市街化調整区域も有効です。土地の費用を抑えた分家の建築費用に回すことができ、自然素材や無垢材などの内装や住宅設備にお金をかけてこだわることもできます。固定資産税が安くなる 市街化調整区域は土地の評価額が下がるため毎年かかる固定資産税が安くなります。建物の固定資産税は減価償却の対象なため少しずつですが価値が下がり固定資産税も安くなっていきます。土地の場合は年数が経つことで価格が変動するわけではありませんので、なかなか固定資産税が下がるということはありません。そのため市街化調整区域のように元々固定資産税が安くなっていると税金の負担が軽減でき、ゆとりある生活をおくることができます。都市計画税の負担がない 市街化調整区域は都市開発を抑制する区域であるため、都市計画税が課税されません。住宅などの建築物が建つ市街化区域は都市形成のための整備や開発がされるため都市計画税が課税されますので、市街化調整区域は税金の負担を減らすことができます。 騒音の心配がなく静かな暮らしができる 住宅の密集や高層ビル、商業施設などが建築されにくいため、市街化区域と比べて静かな環境で生活をおくることができます。人の流動の多い都市部では車の騒音や人通りを家の中にいても感じやすいですが、この区域は郊外にあるため騒音の心配もありません。静かで穏やかな生活をおくりたいという方には市街化調整区域はとても魅力的な土地になっています。 まとめ 市街化調整区域は都市開発を抑制する地域のため、通常は家などを建築することを抑えています。ただし、一定の条件を満たして申請を行い都道府県知事により許可が下りれば住宅を建てることができます。建築やリフォームにおいては申請や条件もあって制限されてしまいますが、土地価格が安く、静かな環境で家を建てることができるというメリットもありますので、これから家を建てる方はよく検討して土地を選びましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから