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ローコスト住宅の相場とは?坪単価の目安や価格が安い理由などを解説

ローコスト住宅は価格が安いイメージがありますが、実際にはどの程度の価格なのかを知りたい方は多いでしょう。価格が安くても品質や寿命なども気になります。
この記事では、ローコスト住宅の相場の目安を解説します。価格が安い理由や建てる際の注意点などもわかるようになるため、ローコスト住宅を建てる際はぜひ参考にしてみてください。
ローコスト住宅の定義と主な特徴
ローコスト住宅は価格が安いイメージですが、どのような特徴があるのでしょうか。ここでは、ローコスト住宅の定義と主な特徴を解説します。ローコスト住宅がおすすめの人もご紹介するので、参考にしてみてください。

ローコスト住宅の意味や定義
ローコスト住宅に特に決まった定義はありません。通常の価格帯の注文住宅と比較すると低価格で、坪単価は30〜50万円程度、トータルの建築費が1,000万円台の住宅を指すことが多いです。
シンプルな設計や建材の一括仕入れなどで低価格を実現しています。 フルオーダーやセミオーダーの注文住宅と比べると設計の自由度は低いですが、低価格で一戸建てを建てられることは大きな魅力です。
一戸建てを新築するのを諦めていた方でも、持ち家を持てる可能性が高まります。 ローコスト住宅は標準規格が決まっていることが特徴です。間取りや設備などはあらかじめ決まっており、必要に応じてオプションを追加する仕組みになっています。
ローコスト住宅の寿命
ローコスト住宅であっても、寿命は一般的な住宅と変わりません。住宅を建築する際は、建築基準法や耐震基準を遵守しなければならず、ローコスト住宅も法律の基準を満たして建築されています。
手抜き工事をしない限り、ローコスト住宅も一般的な住宅と同じ寿命だといえるでしょう。
国土交通省の資料によると、実際に住まいとして使える住宅の寿命(期待耐用年数)は、木造は30~80年、鉄骨造は30~60年、鉄筋コンクリート造は40~90年となっています。
出典:国土交通省「期待耐用年数の導出及び内外装・設備の更新による価値向上について」
ローコスト住宅であっても、30~80年程度の寿命は見込めるため、信頼できるハウスメーカーや工務店に建築を依頼し、適切なメンテナンスを行うことで長く暮らせます。
ローコスト住宅がおすすめの人
住宅を購入するための予算が限られている方は、ローコスト住宅がおすすめです。建築費用が安いため、一般的な注文住宅の購入は難しくても、ローコスト住宅であれば購入できる可能性があります。
ローコスト住宅はトータルコストを低く抑えられるため、住宅ローンの返済の負担を軽減したい方にも向いています。購入価格が安いと住宅ローンを組みやすく、毎月のローンの返済も楽になるので、生活にゆとりが生まれるでしょう。
間取りや設備などに強いこだわりがない方も、ローコスト住宅がおすすめです。ローコスト住宅は間取りや設備を規格化することでコストダウンを図っており、間取りや設備にこだわらなければ安い価格で購入できます。
ローコスト住宅の相場

ローコスト住宅は低価格なのが魅力ですが、一般的な注文住宅と比べるとどの程度安くなるのでしょうか。ここでは、ローコスト住宅の相場を解説します。いわゆる「コミコミ価格」についても解説するので、参考にしてみてください。
ローコスト住宅の価格相場(建物のみ・土地なし)
ローコスト住宅の価格は、坪単価30〜50万円で、トータルの建築費が1,000万円台が相場の目安です。これは建物価格のみで、別途、土地代がかかります。土地代は地域によって大きく差があるため、相場は一概にはいえません。
住宅金融支援機構が実施したフラット35利用者調査によると、一般的な注文住宅の平均坪単価は90~100万円程度になっています。
出典:住宅金融支援機構「2020年度 フラット35利用者調査」
30坪の4LDKの注文住宅を建築すると、2,700~3,000万円程度の建築費が必要になりますが、ローコスト住宅であれば、900~1,500万円程度の費用で建築できる可能性があります。価格の差は歴然であり、建築費の安さがローコスト住宅の魅力です。
ローコスト住宅の坪単価とは?
ローコスト住宅の坪単価は、建物価格から付帯工事費と諸費用を差し引いた本体価格で計算されます。建物価格の総額ではなく本体価格で計算される理由は、土地の条件や法令上の制限などによって付帯工事費や諸経費が違ってくるためです。価格を安く見せようとして、わざと付帯工事費と諸費用を含めないわけではありません。
ローコスト住宅の坪単価は30~50万円ですが、この価格には付帯工事費と諸費用が含まれないため注意が必要です。一般的に坪単価は以下の計算式で算出します。 建物の坪単価 = 建物の本体価格 ÷ 建物の延床面積 なお、ハウスメーカーによっては延床面積ではなく、施工面積で計算することがあります。
ローコスト住宅のコミコミ価格とは?
ハウスメーカーがローコスト住宅を販売する際、「コミコミ価格」という表現が使われることがあります。勘違いされる方がいますが、コミコミ価格は建物価格の総額ではありません。
先述したように、建物の坪単価は建物価格から付帯工事費と諸費用を差し引いた本体価格で計算されます。コミコミ価格には付帯工事費と諸費用は含まれず、エクステリア工事費や登記費用などは別途必要になります。
ただし、ハウスメーカーによっては、付帯工事費の一部が含まれる場合があるため、コミコミ価格には何が含まれるのかを確認することが大切です。ローコスト住宅の総額は基本的には以下の計算式で算出できます。
ローコスト住宅の総額 = 本体価格(コミコミ価格)+ 付帯工事費 + 諸費用 + オプション追加費
本体価格1,000万円以下で建てられる超ローコスト住宅とは?
ローコスト住宅の中には、さらに安い「超ローコスト住宅」も存在します。超ローコスト住宅に明確な定義はありませんが、本体価格が1,000万円以下で建てられる、坪単価が30万円以下の住宅を指すことが多いです。
坪単価が30万円であれば、30坪の建物価格は900万円であり、超ローコスト住宅に該当します。総額は一概にはいえませんが、付帯工事費と諸費用を含めても1,200万円程度であり、圧倒的な安さです。 平屋の超ローコスト住宅であれば、本体価格500万円台~で建てられる可能性があります。
相場はかなり安いため、低価格に徹底的にこだわるのであれば、平屋の超ローコスト住宅を選択肢に含めるとよいでしょう。
ローコスト住宅が安い理由

ローコスト住宅は坪単価30~50万円程度で建てられますが、価格が安い理由は合理化を徹底するなどして無駄なコストを削減しているためです。ここでは、ローコスト住宅が安い理由を解説します。
経費削減を行っているため
ローコスト住宅が安い理由は、徹底した合理化を図り、経費削減を行っているためです。無駄な経費を徹底的に削減することで、手頃な価格で提供することを目指しています。
ローコストメーカーは人件費を削減するために建設プロセスを最適化しており、無駄な工程を排除して作業コストを削減しています。建設期間が短縮することで、人件費の削減が可能です。ローコスト住宅は安価ですが、手抜き工事をして人件費を削減しているわけではありません。
また、広告宣伝費を低く抑えるために、費用がかかる広告手法ではなく、インターネット広告など安価な手法で宣伝活動を行っています。営業体制を見直すなどの取り組みも行っており、コスト削減につなげています。
建材や設備のグレードを統一しているため
ローコスト住宅は建材や設備のグレードを統一していることも安さの理由です。建材や設備のグレードを統一することで大量一括仕入れが可能になり、調達コストが削減されます。 グレードや仕様を統一することは、デザインと施工の単純化にもつながります。設計と施工の複雑さが低減し、単純化されることはコスト削減において重要な要素です。職人は作業が楽になり、工期の短縮につながるでしょう。
顧客がよりグレードの高い建材や設備を望む場合は、オプションで対応します。例えば、顧客が長期優良住宅の基準を満たすことを希望する場合は、オプション料を支払うことで対応できます。ローコストメーカーはオプション料を徴収することで粗利の確保が可能です。
間取りの選択肢を限定しているため
ローコスト住宅は間取りの選択肢を限定しており、これも安さにつながっています。間取りのバリエーションを限定することで設計と施工プロセスを単純化し、コストを削減できます。
職人は同じ間取りの住宅を繰り返し施工することで建設作業が効率化され、工期の短縮にもつながるでしょう。また、標準化された間取りに合わせて建材を調達および配置することで材料の最適利用が実現し、建設コストを節約できます。
さらに、標準化された間取り設計により、建物の無駄なスペースが排除され、建物全体の効率が向上することもメリットです。なお、顧客が間取りにこだわる場合は、標準規格の間取りではなく、オプションで別の間取りを提供します。
ローコスト住宅のメリット・デメリット

ローコスト住宅は価格の安さが魅力ですが、設計の自由度が低いなどのデメリットも存在します。ローコスト住宅を建てる際は、メリットとデメリットの両面からの検討が大切です。ここでは、ローコスト住宅のメリット・デメリットを解説します。
ローコスト住宅のメリット
ローコスト住宅の最大のメリットは建築費用を低く抑えられることです。間取りや設備、デザインなどにこだわらないのであれば、ローコスト住宅は最適な選択でしょう。
平屋の超ローコスト住宅だとさらに安く購入できるため、予算が限られていても持ち家を所有できます。 また、着工から完成までの工期を短くできることもメリットです。ローコスト住宅は建設プロセスを最適化しており、2~3ヵ月で完成します。
一般的な注文住宅だと完成までに2~6ヵ月はかかるため、ローコスト住宅だと速やかな入居が可能です。 新居に早く入居できると仮住まいの期間も短くなり、家賃の節約にもつながります。時間に余裕がない方にとっても、ローコスト住宅は賢明な選択です。
ローコスト住宅のデメリット
ローコスト住宅のデメリットとして、デザインや間取りプランの自由度が低いことが挙げられます。デザインや間取りの変更はオプションで対応できますが、バリエーションは限定されます。
オプションを追加すると割高になることもデメリットです。 ローコスト住宅はコスト削減を図るために、設備のグレードが低い傾向があります。特に水回りは旧式のタイプが使われることが多く、追い焚き機能や浴室テレビなどはないケースが多いです。
最新設備を完備した住宅で快適に暮らしたい方には、ローコスト住宅は向きません。なお、設備もオプションで変更できますが、最新設備を導入しすぎるとオプション追加費が割高になるため注意が必要です。
ローコスト住宅を建てる際の注意点

ローコスト住宅を建てる際は、価格の安さだけで判断すると建ててから後悔することがあります。建てる際の注意点を知っておくことで失敗を防げるでしょう。ここでは、ローコスト住宅を建てる際の注意点を解説します。
広告の金額だけで判断しない
広告に掲載されている金額だけで判断すると、想定以上の価格になることがあります。坪単価が30万円であったとしても、付帯工事費や諸費用は含まれていないケースが多いです。
特に「コミコミ価格」には注意が必要で、コミコミ価格は建物価格の総額ではありません。 建物の本体価格が安くても、別途、付帯工事費や諸費用がかかるため、総額は高くなります。フェンスや駐車場などの外構工事だけでも数十万から数百万円はするため、総額で判断することが重要です。総額を安くするためにも、エクステリアにお金をかけることは避けましょう。
追加費用の発生を考慮して、予算に余裕を持たせておくことも大切です。予算に余裕を持たせておくと、想定外の追加費用にも対応できます。
複数のハウスメーカーや工務店を比較する
ローコスト住宅を建てる際は1社だけでなく、3~4社程度のハウスメーカーや工務店を比較して、最も信頼できそうな業者に依頼するのが重要です。
信頼性の高い業者を選ぶことは、将来のトラブルを回避するのにも役立ちます。 希望と予算を伝え、予算内に収まるプランを提案してもらい、相見積もりを取得して比較しましょう。比較する際は価格だけでなく、過去の実績や利用者の口コミ、こだわりや強みを比較するのがポイントです。
価格の安さだけをアピールする業者には注意しましょう。価格が安くても品質が悪ければ住んでから後悔します。「国産木材を使っている」「施工技術には自信がある」などの強みやこだわりをアピールする業者がおすすめです。
アフター保証の内容を確認する
ローコスト住宅を建てる際は、アフター保証がしっかりしているハウスメーカーを選ぶと安心です。最長保証30年のアフター保証を提供するハウスメーカーもあるため、保証の内容をしっかりと確認しましょう。
ローコスト住宅であっても寿命は一般的な住宅と同じで、メンテナンスをきちんと行えば30~80年は良好な状態を維持できます。5年ごとの無償点検や有償補修などを提供するハウスメーカーであれば、必要に応じてメンテナンスが受けられます。
ハウスメーカーを選ぶ際は、保証期間と保証内容、延長条件などを比較して、最も内容が充実しているローコストメーカーを選ぶのがおすすめです。アフター保証は極めて重要であるため、不明な点があれば担当者に質問して正確な内容を把握しましょう。
オプションを付けると価格が高くなることがある
ローコスト住宅は標準仕様で提供されるのが一般的ですが、追加のオプションやカスタマイズを選択すると価格が上昇することがあります。オプションを追加する際は、価格と品質、機能とのバランスを考慮し、本当に必要なのかを見極めて判断することが大切です。
追加のオプションやカスタマイズが予算を超えないよう事前に予算を設定し、予算内に収めるように注意しましょう。あまりにも多くのオプションを追加すると、一般的な注文住宅と同程度の価格になることがあります。
少しでも安い価格でローコスト住宅を建てるのであれば、オプションは追加せず、標準仕様のままが理想です。また、オプションを徐々に付けて、価格を吊り上げる営業手法にも注意してください。
ローコスト住宅は坪単価の安さが魅力!注意点も考慮して慎重に検討しよう

ローコスト住宅は坪単価30~50万円が相場の目安です。一般的な注文住宅と比べると低価格であり、予算に余裕がなくても建築できる可能性があります。
価格が安い理由は、規格を統一するなどしてコストダウンを図っているからです。 設計の自由度は低いですが、オプションを追加することで希望を実現できる可能性があります。
ただし、オプションを追加しすぎると割高になるため注意が必要です。 ハウスメーカーを選ぶ際は価格だけを比較するのではなく、こだわりや強みを比較して信頼できるローコストメーカーを選びましょう。
監修者:浮田 直樹

不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-stylehouse山口店店長に就任。後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。
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スマートハウスとは?特徴やメリット・デメリットを解説
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延床面積とは?含まれない部分と広く感じさせるための工夫を解説
住宅を購入する時には延床面積という言葉を頻繁に見るかと思います。延床面積は住宅の広さを表すものですので、どんなことを表しているのかしっかり覚えておきましょう。この記事では延床面積とはなにか、床面積に含まれるものと含まれないもの、などをご紹介していきます。1 そもそも延床面積ってなに?2 延べ床面積に含まれないもの3 生活に必要な家の広さはどれくらい?4 延床面積と坪単価から家を建てる費用はどれくらい?5 まとめそもそも延床面積ってなに? 延床面積は1階と2階の床面積を合計した数値になります。延床面積が大きいほど生活空間が広いということですので、どのくらいの広さをもつ住宅なのか見極めるのに延床面積を見て参考にします。延床面積は家づくりにおいて基本的な用語ですので、しっかり押さえておきましょう。さらに覚えておきたい基本的な用語がありますので、以下に記します。 建ぺい率:建物の大きさを制限する割合容積率:延床面積の大きさを制限する割合建築面積:上から見た時の建物の大きさ土地面積:土地の大きさ、坪(約3.3㎡)で表されることもある延床面積は容積率という規制により大きさが制限されています。建ぺい率も同様に建築面積の大きさを制限する割合で、この制限する割合の数値は、それぞれ土地によって変わります。条件の厳しい土地もあれば、容積率が高く延床面積をたくさん確保できる土地もあります。家づくりの際は条件に合う土地を選ぶことが大切です。 延べ床面積に含まれないもの 容積率や建ぺい率により延床面積は制限されますが、建築基準法により面積として参入されない部分もありますので、うまく取り入れていけば効率よく家を大きくすることができます。以下に床面積に含まれない部分をまとめましたのでご参考にしてください。 【ピロティ】 ピロティは壁がなく柱で構成される開放性のある屋外空間です。十分に外気に解放され、室内的な使い方をしなければ床面積に参入されません。【ポーチ】 玄関ポーチは原則床面積に算入されません。ただし、ピロティと同様に室内的用途の場合は床面積に算入されますのでご注意ください。【吹きさらしの廊下】 外気に解放される部分の高さが1.1m以上、天井高の1/2以上である廊下は先端から幅2mまでの部分を床面積に算入しません。【バルコニー・ベランダ】 吹きさらしの廊下同様に外壁から2mまでの幅なら床面積に算入されません。ただし、2mを超えた分は床面積に算入されることになります。例えば3m幅の場合は2mの部分は床面積に算入されず、残りの1mが床面積に算入されます。【屋外階段】 外気に解放されている部分の長さが階段周長の1/2以上、外気に解放されている部分の高さが1.1m以上、階段の天井高が1/2以上の場合は床面積に算入されません。住宅の場合は屋外階段を設置する機会はあまりないですが、二世帯住宅のように1階2階で玄関を分ける時に屋外階段を設置します。【出窓】 出窓の出が外壁面から50cm未満、出窓を設置している壁の面積の1/2以上が窓、室内床から窓の下部まで30cm以上である場合、床面積に算入されません。 【自動車車庫】 自動車や自転車などの駐車目的の施設は延床面積1/5を限度として容積率の計算に算入されません。ただし1/5を超える場合は、1/5を不算入とし、超えた分は床面積として算入されます。【住宅の地階部分】 住宅部分の床面積1/3を限度として容積率算定の際に床面積として算入されません。 【ロフト】 天井高1.4m以下、ロフトの床面積がロフトのある階の1/2未満、はしごで固定されていない、の規定通りの場合は床面積に算入されません。また、ロフトの床面積がその階の床面積の1/8を超える場合は各界の壁量を増やす必要があります。 生活に必要な家の広さはどれくらい? 家の大きさを決める時はライフスタイルや家族構成を基に考えることが大切です。住む人数に見合わない広さの家を建ててしまうと、広すぎてしまったり、狭すぎてしまったりします。国土交通省が公開する住生活基本計画(全国計画)の一般型誘導居住面積水準では、4人家族が住むのに必要な面積は125㎡となっています。この数値は以下の計算式で求めることができますので、住む人数を当てはめて計算し参考にしてみましょう。【一般型誘導居住面積水準】単身者 55m² 2人以上の世帯 25m²×世帯人数+25m²【都市居住型誘導居住面積水準】単身者 40m² 2人以上の世帯 20m²×世帯人数+15m²引用:国土交通省:住生活基本計画(全国計画)フラット35の利用調査でも住宅面積の全国平均は注文住宅:125.8㎡、土地付き注文住宅:111.5㎡となっていますので、坪で表すと平均が30〜40坪ほどです。3〜4人家族が住む家を建てる場合は、30〜40坪の大きさが平均的になりますので、この大きさを目安にするといいでしょう。引用:住宅金融支援機構 住宅関連調査 フラット35利用調査 2019年度集計 延床面積と坪単価から家を建てる費用はどれくらい? 住宅の費用は延床面積と坪単価である程度の目安を計算することができます。計算の仕方は以下になります。延床面積×坪単価=建物の費用坪単価とは延床面積を建物費用で割った数値です。坪というのは現在ではあまり使わないため馴染みがないかもしれませんが、不動産業界や建築業界ではよく使う単位です。坪はmだと約3.3㎡になります。1坪は畳2畳分ですので、50坪の土地なら畳が約100枚敷き詰められる広さということになります。それでは坪単価を出してみますので以下の計算式を参考にしてください。【3000万円の建物で延床面積が125㎡とした場合】3000万円÷125㎡=24万円坪単価は24万円坪単価は上記のように簡単に計算することができますが、注意する点があります。この計算式でいくと延床面積が増えるほど坪単価は安くなりますが、必ずしもそうなるというわけではありません。坪単価が何の基準で出されているか明確なものはなく、住宅会社によって計算の仕方が異なりますので、この計算と合わないということが頻繁にあるかもしれません。延床面積が減るほど坪単価は上がる傾向にありますので、坪単価の計算はあくまでも目安としてとらえておきましょう。また、土地と建物には税金がかかり、引き渡し後に毎年支払うことになる固定資産税と取得後1回限り支払う不動産取得税があります。その他にも印紙税や登記費用、引越し代金、仮住まい費、家具代、などもありますので、家づくりの時に必要になる費用は資金計画時に明確にしておきましょう。 まとめ 延床面積は家の広さを決める数値になります。この数値を見て十分な広さがあるか、それとも住むには狭いかを判断する目安となります。家づくりでは他にも建築面積や床面積と建築面積を制限する容積率、建ぺい率があります。どれも家の広さを決めるのに必要なものですので、計算の仕方を知っておくと設計時に役立ちます。 家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから