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建物・家づくり
建築面積とは?延床面積や土地面積との違いや計算方法をご紹介

建物や土地にはいろいろな面積があり、建築基準法により建築規模の制限がされています。住宅を購入する際は、建築面積や延床面積などの用語を必ず目にしますので、どんな意味なのかしっかり把握しておきましょう。
建築面積とは

建物は建築基準法により建築していい大きさや内容などが制限されています。建物の規模については制限を分類ごとに設けられるように、複数の面積で区別され、その面積の中の一つが建築面積です。これは建物外周の面積を示し、建物の水平投影面積(建物を真上から見た周囲)になります。
すべての建物が凹凸のない総2階ではなく、1階の面積が大きい場合や2階の面積が大きい場合もあります。こういった時も面積の求め方は同じで外周を測るのが基本です。1階が奥まっていて2階の面積が1階を覆うような建物の場合は、建物を真上から見たときに2階の部分しか見えないことになりますので、そのまま建築面積は2階の面積が建築面積となります。
平屋の場合は1階部分のみになりますので、建築面積は1階部分の面積です。建物はいくらでも大きく建てられかというとそうではありません。後述しますが、建物を建てる土地には建ぺい率という建物の大きさを制限する数値が定められています。そのため建物は建ぺい率を超える建築面積を持つ建物を建てることはできません。
「延床面積」「建物面積」「土地面積」との違い

建物に関する面積は他にもあり、新築を購入するときに必ず目にするといってもいいのが「延床面積」「建物面積」「土地面積」です。ここではこれらの面積についてお伝えしていきます。
延床面積
1階と2階の床面積を合計したものが延床面積になります。延床面積は施工面積とも呼ばれていて、簡単に言うと建物の部屋の内容量です。どんなに建築面積の大きい建物でも壁ばかりで部屋の面積が少なければ延床面積は少なくなります。部屋の面積は生活のしやすさに直結してきますので、新築を購入する際は延床面積の大きさというのが重要な指標になります。延床面積は緩和措置があり、バルコニーや吹き抜けなどは面積に含まれません。こういった緩和措置を効率的に設けることで容積率の制限以上に広く充実した建物を建てることができます。
建物面積
不動産業界で使われる用語で延床面積と同義で扱われています。不動産広告では車庫や地下室が建築面積に含まれる場合、その説明と面積を表記するように義務付けされていますので、物件情報を調べるときはよく確認しておくことが大切です。不動産用語には建坪というのもありますが、これは建築面積と同義に扱われているのが一般的です。しかし、建築基準法では明確な定義がされていない用語となっており、使い方もどこの面積を表しているか曖昧となっていて業者により算出の仕方が異なります。建坪の表記がされている物件は業者にどこの面積が含まれているか、計算方法など詳しく説明をもらうことをお勧めします。
土地面積
建物を建てる土地の面積のことで建築基準法では敷地面積と表記されています。敷地面積は、その土地の水平投影面積で示し、道路境界線と隣地境界線に囲まれた範囲内の面積になります。建築基準法により道路とみなされる部分は敷地面積に算入されません。幅員4m未満の道路の場合は、道路中心線から2mのところが道路境界線とみなされるため、この範囲が敷地にかかっている場合は敷地面積に含まれなくなります。
建築面積に含まれるもの

建築面積には不算入にできる緩和措置がありますが、その条件を満たさない場合は建築面積に参入されます。建築面積に算入されるものとして外壁から1mを超えるバルコニーや庇、軒です。外壁から突き出した構造物は1mを超えた部分が面積に含まれます。例えば3mのバルコニーのある建物は1mを除いた2m部分が建築面積に算入されます。
地階についても算入されるケースがありますので、地階を設ける方はご注意ください。地階は地盤面上から1mを超えると、超えた分が建築面積に算入されます。
ピロティや玄関ポーチなどの開放性の高い構造を持つ建築物は先端から1m以内の部分が建築面積に算入されません。条件は外壁のない部分が連続して4m以上、柱の間隔が2m以上、天井の高さが2.1m以上となります。
建築物に該当するものは建築面積に含まれると建築基準法では規定されているため、カーポートやガレージなどの屋根と柱を持つ構造は建築面積に含まれ、屋根のない中庭は含まれません。建物は面積の制限が定められていますので、こういった緩和措置を効率よく利用することで、より充実した建物を建てることが可能になります。
建築面積と建ぺい率について

かいつまむと建物の大きさが建築面積、建物の大きさを制限する割合が建ぺい率です。建築面積は建ぺい率によって制限され、建ぺい率は建物を建てる土地により規定されています。それでは、以下に建築面積と建ぺい率について具体的にお伝えしていきます。
建ぺい率と容積率の求め方
土地に規定された建物の建築面積を制限する建ぺい率は、以下の計算でどの範囲まで建築できるか算出することができます。土地面積(㎡)×建ぺい率(%)=建築面積の上限(㎡)
例)100㎡の土地で建ぺい率が70%の場合は、上記の計算により「100㎡×70%=70㎡」となり、建築面積70㎡までの建物を建てることができるということです。
また、建ぺい率と同じくらいでてくる容積率のことも知っておきましょう。 容積率は前述したように建物の延床面積を制限するものです。
【容積率の求め方】
敷地面積(㎡)×容積率(%)=延床面積の上限(㎡)
※延床面積は1階と2階の床面積の合計です。
例)敷地面積100㎡に対して容積率150%の土地の場合は、「100㎡×150%=150㎡」となり、150㎡までの延床面積を持つ建物を建てることができます。
坪とは
住宅購入の際は「坪」という言葉もよく見かけるのではないでしょうか。坪は尺貫法という面積の単位で、約3.3㎡/坪、畳2帖分の大きさになります。敷地面積や建築面積、延床面積を坪で表記していることも多く、例えば50坪の土地は約165㎡の広さになります。坪がどの面積のことを表しているのか曖昧なこともありますので、不明な場合は業者に聞くことが大切です。
建ぺい率は用途地域によって割合が違う

土地は都市計画により建物用途が規定され、用途地域ごとに建ぺい率が異なります。用途地域は住居系、商業系、工業系があり、ここでは住宅に関する住居系を以下にまとめました。
第一種低層住居専用地域:30・40・50・60
第二種低層住居専用地域:30・40・50・60
第一種中高層住居専用地域:30・40・50・60
第二種中高層住居専用地域:30・40・50・60
第一種住居地域:50・60・80
第二種住居地域:50・60・80
準住居地域:50・60・80
建ぺい率は建物規模を決めるものですので、土地が広いから大きな建物を建てられるかというと必ずしもそうではありません。土地には建ぺい率や容積率が定められていますので、土地を購入する際は敷地面積の他にどれくらいの規模の建築が可能か必ずチェックしておきましょう。
まとめ
建物はいくらでも大きく建てられるわけではなく、土地に設けてある建ぺい率や容積率で建築規模を制限しています。確認なしに土地を買ってしまうと、建築制限により計画していた大きさの家を建てることができなくなってしまう可能性がありますのでご注意ください。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。
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こんな物件は注意!買ってはいけない建売住宅の特徴と選び方ポイント
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新築住宅を建てることが決まったが親や義両親が反対してくることに対する対処方法
新築住宅を建てるために、多くの人から納得してもらうのは、やはりたいへんなことです。ようやく夫婦で話がまとまっても、親や義両親が、「もう建てるの? ちょっと早すぎるわよ」「私たちは賛成できないな。まだ賃貸でいいんじゃないか?」などと、口を挟んでくることがあります。中には、「その歳で新築住宅など、けしからん!」などと言ってくるケースも。「実の子、あるいは夫婦のことを思っている」からこその発言であったりもしますが、正直、「親の都合をとおしたい」という目的で言っているケースも少なくありません。「そんなことで、口を挟まないで欲しい」と思ってしまう部分もあるでしょう。本記事では、「新築住宅を建てることに反対する、親や義両親への対処方法」について解説します。是非、参考にしてください。なぜ新築住宅に対して、親は介入、反対をするのかそもそも親が、介入したがって、やたらと反対する理由を考えてみましょう。結論から言うと、親は以下のような心理で、口を出してきます。大金が必要になるので、経済的な意味で心配遠くへ行って欲しくない、子離れできていない新築住宅を建てることについて、必要以上にリスキーなことだと誤認している美味い話に騙されているかもしれないと、心配しているできれば同居したり、介護をしてほしいなんでもいいから口出ししたいetc...というように、意外にも「親や義両親側」の都合で口出ししてくるケースが多いのです。もちろん、本当に「お金の面で心配だから」・「リスクがあるから」と、もっともな理由から介入するケースもあります。しかしそれはあくまでも「表向きの理由」で、実際には子供夫婦に依存した心理から来る理由を隠し持っている、というわけですね。ただ、それをダイレクトに伝えるわけにもいかないので、「お金やリスク」という問題へすり替えて、反対したり介入したりするわけです。また、心理学的な話をすれば、「ホメオスタシス」という心理的効果も関係しています。ホメオスタシスとは、一言で言えば「できるだけ現状を維持したい」という、人間の心が持つ基本的な作用です。「ダイエットが続かない」とか、「転職するのが怖い」と思ってしまうのも、ホメオスタシスが関係しています。「現状とは違うことが起ころうとしているから、現状へ戻そう」とするのです。つまり「新築住宅を建てる」という大きな現状の変化に対して、親たちのホメオスタシスが働いている、ということ。よって新築住宅に反対、介入されることは、心理学の観点から言えばとても自然なことなのです。新築住宅について、介入・反対する親たちへの対処法親や義両親の心理や、口出しする理由をわかっていれば、対処法も見えてきます。心理と理由がどうあれ、口出しする際のフレーズは、ある程度パターン化されています。具体的には、お金がかかるから、まだ早い実家のことがあるから、建てるべきではない(実家に住め)という2パターンしか、ほとんどの場合想定されません。そのほかの理由は、どうしても子供夫婦に対して、ダイレクトに言いづらいのです。下記では、両パターンに対する対処法を解説します。お金が理由で反対してきた場合お金を理由に反対された場合は、とにかく「数字」だけがすべてです。親が心配している(ふりをしている)ような経済的危機は起こりえないことを、数字で証明してあげましょう。親はおそらく、「大金を借りると後々苦労する」「今の収入で新築住宅は無理だ」「頭金や貯金を、もう少し用意すべきだ」などと言ってくるはずです。だとしたら、「住宅ローンはこれだけしか利用しないし、返済にも余裕がある」「今の収入でも新築住宅を建てることは、数字的に無理はない」「頭金や貯金は、現状でも十分だ」ということを、数字とともに解説してあげればOK。数字を出しても納得しない場合は、「何か別な理由がある」というわけですね。その場合は以下を参照してください。実家を理由に介入してくる場合もうひとつは、「実家を理由にして介入してくる」というパターン。おそらく親と義両親は、「実家を離れると不便だ」「ウチは実家を代々継いできた」「家にいるのが当たり前だ」などと表現してくるでしょう。そして、「子供には離れていって欲しくない」という(親としては情けなくて言えない)本音が隠されています。正直、「人それぞれの考え方や思想」が表れているだけなので、明確に否定するのは難しい部分があります。今まで何人もの夫婦がつまづいてきた、非常に厄介な介入のあり方です。もしこれを言われた場合は、「実家とかかわる時間」を増やしてみましょう。具体的には、「夫婦が両方の家へ行く回数」を増やすのがおすすめです。親や義両親は、「新築住宅を建てると、子供夫婦が実家に来てくれなくなるし、寂しくなるのでは」と不安がっています。つまり「子供が実家に居る」という現状が崩れていくことに対してホメオスタシスが強く働いているというわけですね。だとすれば、「新築住宅を建てたとしても、子供は離れていかない」ということを、感覚的に知らせればよいのです。もし「子供夫婦は、いつも実家を訪れてくれる」と実感していれば、親と義両親は安心感を覚えます。すると「新築住宅を建てること=子供夫婦が離れていく」という誤った結びつきが、次第に正されていくのです。もちろん、多少の抵抗感は拭えないかもしれませんが、少なくとも「新築住宅を建てる」ということに対する同意自体は、取りやすくなるでしょう。あとは新築住宅を建ててからのことですが、「できれば実家には行きたくない」という人も多いでしょう。だとすれば、「少しずつ実家へ行く頻度を減らす」のがおすすめ。いきなり実家へ行く頻度が減ってしまうと、やはり親と義両親は取り乱してしまいます。よって少しずつ頻度を減らすことで、ことを荒立てずにフェードアウトできます。しばらくすれば「盆と正月以外は実家に行かない」というような状況になることも。親に介入させないために、「相談」するのをやめようもうひとつ、大切な姿勢について解説しておきます。新築住宅について、親や義両親へ「相談」するのはやめましょう。なぜなら相談することで、「自分たちにも介入する余地があるんだ」と考えてしまうからです。代わりに「今度、新築を建てます」などと、「事実を報告する」姿勢を持ちましょう。報告する姿勢でいることにより、介入されづらくなります。「新築住宅を建てる建てないは、あくまでも子供夫婦が主導すること」ということがすり込まれるわけです。もちろん、いかなるケースでも完璧に介入を防げる、というわけではありません。それでも強引に口出ししてくる親もいるでしょう。ただし「報告する」というスタンスを取ることで、少なくとも親の言い方は丸くなる可能性はあります。たとえば「そんなものはダメだ!」という言い方ではなく、「夫婦の決めることだが、それはよくないのではないだろうか?」というような表現になったりするでしょう。どうしても納得してもらなさそうだったら、「事後報告する」という手段もあります。意外にも「先に契約を進めてしまって、既成事実にする」という方法は、多く使われているのです。多少「何で相談しなかったんだ.....」などと言われるかもしれませんが、契約している以上、おやや義両親からできることはありません。最終手段として、おさえておきましょう。まとめ新築住宅を建てるときには、時として親や義両親の介入や反対が、大きな障害となるケースもあります。多くの場合は、「もう放っておいてくれ」と感じることでしょう。介入と反対を避けるためには、上記したような「親の心理や、本当の理由」について理解しておくことが重要です。そのうえで適切に対処すれば、ある程度は介入と反対を避けられるでしょう。とはいえ、「親の介入や反対が、かならずしも悪ではない」というのは知っておきましょう。なぜなら彼らの意見が、本当に本質をとらえている場合もあるからです。たとえば不動産について精通している親の意見であれば、よく聞く必要があるでしょう。一概に「意見を言ってきて面倒だ」と切り捨てることは、おすすめできません。参考にする意見と、説き伏せるべき口出しを、見誤らないようしましょう。「いえとち本舗」では、新築住宅に役立つ情報がそろった資料を、無料で配布しています。他ではあり得ないほどコストパフォーマンスに優れた新築住宅や、住みよいお部屋の情報が満載。親や義両親も、「これなら建ててもいいんじゃないか」と、きっと思うはずです。ぜひ一度、資料をご覧ください。「いえとち本舗」資料を請求する