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住宅ローン控除は中古物件でも使える？適用条件や必要書類・費用について
住宅ローン控除は一定の条件をクリアすることで課税負担が緩和し、住宅購入がしやすくなる制度です。控除を受けるには適用要件や申請が必要ですので、住宅購入を検討されている方は、ぜひチェックしておきましょう。
住宅ローン控除とは？
住宅は高額であるため多くの方は住宅ローンを利用して購入または改築するかと思います。住宅ローン控除制度は住宅購入の負担を減らすために創設された制度になります。
これは金融機関から住宅購入のための資金を借り入れる方を対象に毎年税金が控除される制度です。住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、対象物件は新築、中古住宅、増改築、マンションなどで一定の条件を満たすことで適用します。
控除額は10年間で最大400万円（1年間で40万円）、11〜13年目からは最大控除額が80万円（3年間は条件のうち少ない金額のものが3年間に渡り所得税から控除）と13年間毎年課税される所得税を緩和することができます。
控除額は年末の住宅ローン残高合計金額の1%が所得税から控除され、控除額が所得税額から超える場合は翌年度の住民税から一部控除（住民税からの控除上限額は13.65万円/年）される仕組みとなっています。また、長期優良住宅や低炭素住宅の認定住宅は控除額も上がり最大50万円/年控除されます。
新築の住宅ローン控除との違いは？
住宅ローン控除は新築の他にも中古住宅も対象とされますが適用要件が変わります。中古住宅の場合は、対象となる物件の築年数または現在の耐震性能基準を満たしているかになります。築年数は木造住宅で20年、耐火構造で25年とされています。
これは建築された年代によって耐震基準にばらつきがあるためで、建物が古いほど現代の基準よりも低いとみなされているからです。しかし、耐震基準が満たされていない築年数だから控除を受けることができないかというとそうではありませんのでご安心ください。
指定する築年数以上の場合は、現代の耐震金基準を満たす改修がされていれば控除を受けることができます。適用させるには対象物件と確認できる以下のいずれかの証明が必要です。
- 耐震基準適合証明書
- 国土交通大臣が定める耐震基準に適合していると建築士などが証明したもの
- 既存住宅性能評価書（耐震等級1以上）
- 既存住宅売買瑕疵保険に加入
中古住宅購入後、リノベーションを行う場合はリフォーム減税制度を併用することも可能ですから、そこで耐震改修を行うのもいいでしょう。ただし、後述しますが住宅ローン控除と併用する場合はいろいろ注意点がありますので、利用する場合は一度確認してからご検討ください。
住宅ローン控除の適用条件
住宅ローン控除の適用条件は以下になります。
- 個人の居住用であること
- 引き渡しから６ヶ月以内または控除を受ける年内までに入居すること
- 床面積が50㎡以上
- 借入金償還期間10年以上
- 合計所得金額3000万円以下
上記の要件は新築、中古住宅と共通です。上記でもお伝えしましたが、中古住宅は築年数が要件の範囲内であること。もし、範囲外なら現代の耐震基準を満たす住宅であることを証明する必要があります。 要件の中の入居期間については、現在新型コロナウイルスの影響により緩和措置がとられています。
入居が遅れる場合でも期限内までに契約を行い入居すれば控除を受けることができます。期限は注文住宅の新築の場合は2021年9月末までに契約、分譲・既存住宅の取得の場合は2021年11月末までに契約、で2022年12月31日までに入居となります。 詳しくは以下のページをご覧ください。
引用：住まい給付金 住宅ローン減税制度の概要
床面積は壁の中心線で囲った部屋の面積です。一定の期間内に契約した場合（注文住宅の新築の場合は令和2年から令和3年9月30日まで、分譲・既存住宅の取得の場合は令和2年12月1日から令和3年11月30日まで）令和3年1月1日から令和4年12月31日までに入居すると40㎡以上の要件が適合されます。また、40㎡以上50㎡未満の場合は、合計所得金額が1000万円以下の年のみに適用となります。
住宅ローン控除の申請に必要な書類・費用は？
住宅ローン控除の申請は、入居した年の収入の確定申告時になります。申請する際は税務署に必要書類を提出する必要があり、以下の書類が必要です。
- 本人確認書類
- 住宅ローン残高証明書
- 登記事項証明書
- 源泉徴収票
- 確定申告書
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
申請期限は確定申告受付期間、概ね毎年2月中旬〜3月中旬になります。
書類の入手先
【本人確認書類】本人確認書類はマイナンバーカードまたはマイナンバー記載の住民票の写しかマイナンバー通知カード＋運転免許証などの本人確認書類になります。マイナンバーカード以外は運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要になりますのでご注意ください。
また、住民票はマイナンバー記載のものになりますので、マイナンバーが記載されていない住民票を申し込まないようにお気をつけください。住民票は役所でもらうことができます。マイナンバーカードがあれば揃える書類も少なくなりますので、このタイミングでカードの申し込みをするのもいいでしょう。
【住宅ローン残高証明書】
住宅ローンを借り入れした金融機関から送付されます。
【登記事項証明書】
建物と土地の登記事項証明書が必要です。書類は法務局から入手することができます。
【源泉徴収票】
勤務先から源泉徴収票をもらうことができます。
【不動産売買契約書の写し】
不動産会社や住宅会社と契約した書類になります。
【確定申告書】
税務署または国税庁のサイトから入手することができます。確定申告書は「A」と「B」がありますが、会社員の場合は「A」になります。
【住宅借入金等特別控除額の計算明細書】
税務署または国税庁のサイトから入手することができます。 認定住宅や中古住宅の場合は上記書類の他に追加書類があります。
以下に記しますので該当する方は提出忘れがないように注意しましょう。
【長期優良住宅または低炭素住宅】
認定通知書の写しが必要です。契約した不動産会社または住宅会社からもらうことができます。
【中古住宅】
耐震基準適合証明書
国土交通大臣が定める耐震基準に適合していると建築士などが証明する書類
既存住宅性能評価書（耐震等級1以上）
上記書類のいずれか一つ。
書類は契約した業者からもらうことができます。
住宅ローン控除に関する注意点
ここではローン控除を利用する方への注意点をお伝えしていきます。
【リフォーム減税制度の併用について】
住宅ローン控除はリフォーム減税制度の併用も可能です。ただし、リフォーム減税の併用は耐震改修以外のリフォームだと不可になるためご注意ください。控除される額とリフォーム減税の適用される補助額を比較してどちらがいいか検討しましょう。
【借り入れ先に注意】
ローン控除受けるには民間の金融機関または住宅支援機構などからの借り入れが対象となります。親族から借り入れする場合は、対象外となりますのでご注意ください。
住宅所得目的の贈与は非課税となる制度がありますので、贈与を受ける場合はどれくらい非課税になるかも考慮して比較することをおすすめします。
【会社員の場合は1年目と2年目は申請方法が変わる】
申請は1年目と2年目で異なります。1年目は前述した通り必要書類を税務署に提出して申請しますが、2年目はローンの残高証明書を会社に提出し、年末調整で控除を受けることができます。
まとめ
住宅ローン控除は住宅購入者にとって費用負担を軽減することができる制度です。住宅は高額ですし、購入後は返済をしながら生活をおくっていくことになります。できるだけお金の負担は少ないにこしたことはないので、購入を検討されている方はぜひ利用しましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。
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ローコスト住宅の相場とは？坪単価の目安や価格が安い理由などを解説
ローコスト住宅は価格が安いイメージがありますが、実際にはどの程度の価格なのかを知りたい方は多いでしょう。価格が安くても品質や寿命なども気になります。 この記事では、ローコスト住宅の相場の目安を解説します。価格が安い理由や建てる際の注意点などもわかるようになるため、ローコスト住宅を建てる際はぜひ参考にしてみてください。 1.ローコスト住宅の定義と主な特徴 1-1.ローコスト住宅の意味や定義 1-2.ローコスト住宅の寿命 1-3.ローコスト住宅がおすすめの人2.ローコスト住宅の相場 2-1.ローコスト住宅の価格相場（建物のみ・土地なし） 2-2.ローコスト住宅の坪単価とは？ 2-3.ローコスト住宅のコミコミ価格とは？ 2-4.本体価格1,000万円以下で建てられる超ローコスト住宅とは？3.ローコスト住宅が安い理由 3-1.経費削減を行っているため 3-2.建材や設備のグレードを統一しているため 3-3.間取りの選択肢を限定しているため4.ローコスト住宅のメリット・デメリット 4-1.ローコスト住宅のメリット 4-2.ローコスト住宅のデメリット5.ローコスト住宅を建てる際の注意点 5-1.広告の金額だけで判断しない 5-2.複数のハウスメーカーや工務店を比較する 5-3.アフター保証の内容を確認する 5-4.オプションを付けると価格が高くなることがある6.ローコスト住宅は坪単価の安さが魅力！注意点も考慮して慎重な検討が重要 ローコスト住宅の定義と主な特徴ローコスト住宅は価格が安いイメージですが、どのような特徴があるのでしょうか。ここでは、ローコスト住宅の定義と主な特徴を解説します。ローコスト住宅がおすすめの人もご紹介するので、参考にしてみてください。 ローコスト住宅の意味や定義ローコスト住宅に特に決まった定義はありません。通常の価格帯の注文住宅と比較すると低価格で、坪単価は30〜50万円程度、トータルの建築費が1,000万円台の住宅を指すことが多いです。 シンプルな設計や建材の一括仕入れなどで低価格を実現しています。 フルオーダーやセミオーダーの注文住宅と比べると設計の自由度は低いですが、低価格で一戸建てを建てられることは大きな魅力です。 一戸建てを新築するのを諦めていた方でも、持ち家を持てる可能性が高まります。 ローコスト住宅は標準規格が決まっていることが特徴です。間取りや設備などはあらかじめ決まっており、必要に応じてオプションを追加する仕組みになっています。 ローコスト住宅の寿命ローコスト住宅であっても、寿命は一般的な住宅と変わりません。住宅を建築する際は、建築基準法や耐震基準を遵守しなければならず、ローコスト住宅も法律の基準を満たして建築されています。 手抜き工事をしない限り、ローコスト住宅も一般的な住宅と同じ寿命だといえるでしょう。 国土交通省の資料によると、実際に住まいとして使える住宅の寿命（期待耐用年数）は、木造は30～80年、鉄骨造は30～60年、鉄筋コンクリート造は40～90年となっています。 出典：国土交通省「期待耐用年数の導出及び内外装・設備の更新による価値向上について」 ローコスト住宅であっても、30～80年程度の寿命は見込めるため、信頼できるハウスメーカーや工務店に建築を依頼し、適切なメンテナンスを行うことで長く暮らせます。 ローコスト住宅がおすすめの人住宅を購入するための予算が限られている方は、ローコスト住宅がおすすめです。建築費用が安いため、一般的な注文住宅の購入は難しくても、ローコスト住宅であれば購入できる可能性があります。 ローコスト住宅はトータルコストを低く抑えられるため、住宅ローンの返済の負担を軽減したい方にも向いています。購入価格が安いと住宅ローンを組みやすく、毎月のローンの返済も楽になるので、生活にゆとりが生まれるでしょう。 間取りや設備などに強いこだわりがない方も、ローコスト住宅がおすすめです。ローコスト住宅は間取りや設備を規格化することでコストダウンを図っており、間取りや設備にこだわらなければ安い価格で購入できます。 ローコスト住宅の相場 ローコスト住宅は低価格なのが魅力ですが、一般的な注文住宅と比べるとどの程度安くなるのでしょうか。ここでは、ローコスト住宅の相場を解説します。いわゆる「コミコミ価格」についても解説するので、参考にしてみてください。 ローコスト住宅の価格相場（建物のみ・土地なし） ローコスト住宅の価格は、坪単価30〜50万円で、トータルの建築費が1,000万円台が相場の目安です。これは建物価格のみで、別途、土地代がかかります。土地代は地域によって大きく差があるため、相場は一概にはいえません。 住宅金融支援機構が実施したフラット35利用者調査によると、一般的な注文住宅の平均坪単価は90～100万円程度になっています。 出典：住宅金融支援機構「2020年度 フラット35利用者調査」 30坪の4LDKの注文住宅を建築すると、2,700～3,000万円程度の建築費が必要になりますが、ローコスト住宅であれば、900～1,500万円程度の費用で建築できる可能性があります。価格の差は歴然であり、建築費の安さがローコスト住宅の魅力です。 ローコスト住宅の坪単価とは？ローコスト住宅の坪単価は、建物価格から付帯工事費と諸費用を差し引いた本体価格で計算されます。建物価格の総額ではなく本体価格で計算される理由は、土地の条件や法令上の制限などによって付帯工事費や諸経費が違ってくるためです。価格を安く見せようとして、わざと付帯工事費と諸費用を含めないわけではありません。 ローコスト住宅の坪単価は30～50万円ですが、この価格には付帯工事費と諸費用が含まれないため注意が必要です。一般的に坪単価は以下の計算式で算出します。 建物の坪単価 ＝ 建物の本体価格 ÷ 建物の延床面積 なお、ハウスメーカーによっては延床面積ではなく、施工面積で計算することがあります。 ローコスト住宅のコミコミ価格とは？ ハウスメーカーがローコスト住宅を販売する際、「コミコミ価格」という表現が使われることがあります。勘違いされる方がいますが、コミコミ価格は建物価格の総額ではありません。 先述したように、建物の坪単価は建物価格から付帯工事費と諸費用を差し引いた本体価格で計算されます。コミコミ価格には付帯工事費と諸費用は含まれず、エクステリア工事費や登記費用などは別途必要になります。 ただし、ハウスメーカーによっては、付帯工事費の一部が含まれる場合があるため、コミコミ価格には何が含まれるのかを確認することが大切です。ローコスト住宅の総額は基本的には以下の計算式で算出できます。 ローコスト住宅の総額 ＝ 本体価格（コミコミ価格）＋ 付帯工事費 ＋ 諸費用 ＋ オプション追加費 本体価格1,000万円以下で建てられる超ローコスト住宅とは？ローコスト住宅の中には、さらに安い「超ローコスト住宅」も存在します。超ローコスト住宅に明確な定義はありませんが、本体価格が1,000万円以下で建てられる、坪単価が30万円以下の住宅を指すことが多いです。 坪単価が30万円であれば、30坪の建物価格は900万円であり、超ローコスト住宅に該当します。総額は一概にはいえませんが、付帯工事費と諸費用を含めても1,200万円程度であり、圧倒的な安さです。 平屋の超ローコスト住宅であれば、本体価格500万円台～で建てられる可能性があります。 相場はかなり安いため、低価格に徹底的にこだわるのであれば、平屋の超ローコスト住宅を選択肢に含めるとよいでしょう。 ローコスト住宅が安い理由 ローコスト住宅は坪単価30～50万円程度で建てられますが、価格が安い理由は合理化を徹底するなどして無駄なコストを削減しているためです。ここでは、ローコスト住宅が安い理由を解説します。 経費削減を行っているためローコスト住宅が安い理由は、徹底した合理化を図り、経費削減を行っているためです。無駄な経費を徹底的に削減することで、手頃な価格で提供することを目指しています。 ローコストメーカーは人件費を削減するために建設プロセスを最適化しており、無駄な工程を排除して作業コストを削減しています。建設期間が短縮することで、人件費の削減が可能です。ローコスト住宅は安価ですが、手抜き工事をして人件費を削減しているわけではありません。 また、広告宣伝費を低く抑えるために、費用がかかる広告手法ではなく、インターネット広告など安価な手法で宣伝活動を行っています。営業体制を見直すなどの取り組みも行っており、コスト削減につなげています。 建材や設備のグレードを統一しているためローコスト住宅は建材や設備のグレードを統一していることも安さの理由です。建材や設備のグレードを統一することで大量一括仕入れが可能になり、調達コストが削減されます。 グレードや仕様を統一することは、デザインと施工の単純化にもつながります。設計と施工の複雑さが低減し、単純化されることはコスト削減において重要な要素です。職人は作業が楽になり、工期の短縮につながるでしょう。 顧客がよりグレードの高い建材や設備を望む場合は、オプションで対応します。例えば、顧客が長期優良住宅の基準を満たすことを希望する場合は、オプション料を支払うことで対応できます。ローコストメーカーはオプション料を徴収することで粗利の確保が可能です。 間取りの選択肢を限定しているためローコスト住宅は間取りの選択肢を限定しており、これも安さにつながっています。間取りのバリエーションを限定することで設計と施工プロセスを単純化し、コストを削減できます。 職人は同じ間取りの住宅を繰り返し施工することで建設作業が効率化され、工期の短縮にもつながるでしょう。また、標準化された間取りに合わせて建材を調達および配置することで材料の最適利用が実現し、建設コストを節約できます。 さらに、標準化された間取り設計により、建物の無駄なスペースが排除され、建物全体の効率が向上することもメリットです。なお、顧客が間取りにこだわる場合は、標準規格の間取りではなく、オプションで別の間取りを提供します。 ローコスト住宅のメリット・デメリット ローコスト住宅は価格の安さが魅力ですが、設計の自由度が低いなどのデメリットも存在します。ローコスト住宅を建てる際は、メリットとデメリットの両面からの検討が大切です。ここでは、ローコスト住宅のメリット・デメリットを解説します。 ローコスト住宅のメリット ローコスト住宅の最大のメリットは建築費用を低く抑えられることです。間取りや設備、デザインなどにこだわらないのであれば、ローコスト住宅は最適な選択でしょう。 平屋の超ローコスト住宅だとさらに安く購入できるため、予算が限られていても持ち家を所有できます。 また、着工から完成までの工期を短くできることもメリットです。ローコスト住宅は建設プロセスを最適化しており、2～3ヵ月で完成します。 一般的な注文住宅だと完成までに2～6ヵ月はかかるため、ローコスト住宅だと速やかな入居が可能です。 新居に早く入居できると仮住まいの期間も短くなり、家賃の節約にもつながります。時間に余裕がない方にとっても、ローコスト住宅は賢明な選択です。 ローコスト住宅のデメリットローコスト住宅のデメリットとして、デザインや間取りプランの自由度が低いことが挙げられます。デザインや間取りの変更はオプションで対応できますが、バリエーションは限定されます。 オプションを追加すると割高になることもデメリットです。 ローコスト住宅はコスト削減を図るために、設備のグレードが低い傾向があります。特に水回りは旧式のタイプが使われることが多く、追い焚き機能や浴室テレビなどはないケースが多いです。 最新設備を完備した住宅で快適に暮らしたい方には、ローコスト住宅は向きません。なお、設備もオプションで変更できますが、最新設備を導入しすぎるとオプション追加費が割高になるため注意が必要です。 ローコスト住宅を建てる際の注意点 ローコスト住宅を建てる際は、価格の安さだけで判断すると建ててから後悔することがあります。建てる際の注意点を知っておくことで失敗を防げるでしょう。ここでは、ローコスト住宅を建てる際の注意点を解説します。 広告の金額だけで判断しない広告に掲載されている金額だけで判断すると、想定以上の価格になることがあります。坪単価が30万円であったとしても、付帯工事費や諸費用は含まれていないケースが多いです。 特に「コミコミ価格」には注意が必要で、コミコミ価格は建物価格の総額ではありません。 建物の本体価格が安くても、別途、付帯工事費や諸費用がかかるため、総額は高くなります。フェンスや駐車場などの外構工事だけでも数十万から数百万円はするため、総額で判断することが重要です。総額を安くするためにも、エクステリアにお金をかけることは避けましょう。 追加費用の発生を考慮して、予算に余裕を持たせておくことも大切です。予算に余裕を持たせておくと、想定外の追加費用にも対応できます。 複数のハウスメーカーや工務店を比較するローコスト住宅を建てる際は1社だけでなく、3～4社程度のハウスメーカーや工務店を比較して、最も信頼できそうな業者に依頼するのが重要です。 信頼性の高い業者を選ぶことは、将来のトラブルを回避するのにも役立ちます。 希望と予算を伝え、予算内に収まるプランを提案してもらい、相見積もりを取得して比較しましょう。比較する際は価格だけでなく、過去の実績や利用者の口コミ、こだわりや強みを比較するのがポイントです。 価格の安さだけをアピールする業者には注意しましょう。価格が安くても品質が悪ければ住んでから後悔します。「国産木材を使っている」「施工技術には自信がある」などの強みやこだわりをアピールする業者がおすすめです。 アフター保証の内容を確認するローコスト住宅を建てる際は、アフター保証がしっかりしているハウスメーカーを選ぶと安心です。最長保証30年のアフター保証を提供するハウスメーカーもあるため、保証の内容をしっかりと確認しましょう。 ローコスト住宅であっても寿命は一般的な住宅と同じで、メンテナンスをきちんと行えば30～80年は良好な状態を維持できます。5年ごとの無償点検や有償補修などを提供するハウスメーカーであれば、必要に応じてメンテナンスが受けられます。 ハウスメーカーを選ぶ際は、保証期間と保証内容、延長条件などを比較して、最も内容が充実しているローコストメーカーを選ぶのがおすすめです。アフター保証は極めて重要であるため、不明な点があれば担当者に質問して正確な内容を把握しましょう。 オプションを付けると価格が高くなることがあるローコスト住宅は標準仕様で提供されるのが一般的ですが、追加のオプションやカスタマイズを選択すると価格が上昇することがあります。オプションを追加する際は、価格と品質、機能とのバランスを考慮し、本当に必要なのかを見極めて判断することが大切です。 追加のオプションやカスタマイズが予算を超えないよう事前に予算を設定し、予算内に収めるように注意しましょう。あまりにも多くのオプションを追加すると、一般的な注文住宅と同程度の価格になることがあります。 少しでも安い価格でローコスト住宅を建てるのであれば、オプションは追加せず、標準仕様のままが理想です。また、オプションを徐々に付けて、価格を吊り上げる営業手法にも注意してください。 ローコスト住宅は坪単価の安さが魅力！注意点も考慮して慎重に検討しよう ローコスト住宅は坪単価30～50万円が相場の目安です。一般的な注文住宅と比べると低価格であり、予算に余裕がなくても建築できる可能性があります。 価格が安い理由は、規格を統一するなどしてコストダウンを図っているからです。 設計の自由度は低いですが、オプションを追加することで希望を実現できる可能性があります。 ただし、オプションを追加しすぎると割高になるため注意が必要です。 ハウスメーカーを選ぶ際は価格だけを比較するのではなく、こだわりや強みを比較して信頼できるローコストメーカーを選びましょう。 監修者：浮田 直樹不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-stylehouse山口店店長に就任。後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。
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マイホーム購入で失敗&後悔したことベスト10
ずっと夢だったマイホームを購入するとこれから始まる新しい生活にワクワクしますよね。でも、住んでみたらいろいろなことで後悔した、ここが失敗した、という声を多く聞きます。これではせっかくのマイホーム生活もつまらなくさせてしまうでしょう。この記事ではマイホーム購入で失敗&後悔したことベスト10をご紹介します。 マイホーム購入で失敗・後悔したベスト10マイホーム購入の際はどんなことで後悔してしまっているかを知ることが大切です。ここではマイホーム購入で失敗&後悔したことベスト10をお伝えします。 1位：住宅ローンの返済が大変 住宅ローンは返済期間を最長35年間にすることができますが、この長期の間に生活が何も変わらずに進んでいくというのは中々ありません。本来なら年毎に収入が上がっていくはずが会社の業績が悪くなってしまい収入が上がらなくなってしまうことだって考えられます。その他にも「夫婦共働きでお互いの収入で返済計画を立てていたが、妻が退職をしてしまい夫だけの収入で返済することになった。とてもじゃないが返済が大変で生活に困る」という声もあります。 2位：住んでみてわかった間取り・広さに後悔 間取りの失敗は生活にとても影響しますので、できることなら回避したいもの。それでも間取りの失敗・後悔したという声はたくさんあります。多く聞くのが、収納が少ない、コンセントの数や位置、家事動線が悪いなどです。その他には庭を設けたものの雑草が生えてお手入れが大変、吹き抜けにしたけれど断熱性や暖房設備がいまいちで冬は寒い、子供部屋の壁紙を汚れにくいものにしたけどもっと子供部屋らしく可愛いのにすればよかった、など家を建てる人によって間取りの後悔はさまざまあります。 3位：間取りと同じくらい多い！設備に後悔 設備の後悔も間取りと同じくらい多いです。なぜ間取りと同じくらい設備の後悔が多いのかというと、設備は間取りと密接に関わっているからです。設備の後悔で多いのは、コンセントの数や位置、キッチンなどの住宅設備のオプション、棚やカウンターなどの高さなどがあります。現在は電化製品が生活に欠かせないものになっており、家事で使用する際にコンセントがなかったり、数が少なかったりすると日頃行う家事に不満を感じてしまいます。また、キッチンやバスルームなどの住宅設備についても、必要のないオプションをつけてしまった、予算を気にしすぎて妥協してしまった、という声があります。 4位：周辺環境や立地が悪くて住みづらい 周辺環境や立地はマイホームでの新しい生活に大きく関わり、家を建てている間では中々気が付きにくいものです。住んでみると環境が悪いなと感じるところが日常的に見えてくるため、この時に初めて家を建てた土地に失敗したと感じることになります。川が近くにあり虫が大量発生する、川付近だと氾濫が心配、土地の水捌けが悪い、日当たりが良いが砂埃が舞ってくる、子供を抱えるご家庭では家を出ると大きい道路があり交通量があるので心配、という声があります。 5位：家を建ててもらった会社に後悔 家を建てる時は住宅会社選びがとても大事です。ですが、家を建ててもらった会社に後悔してしまっている人もたくさんいるのが実情。会社に任せっきりにしてしまい不満がいっぱいの家になってしまった、施工不良多数、コミュニケーション不足のまま進んでしまい納得できないまま完成してしまった、など家を建ててもらった会社に不満を抱いている方も多いようです。また、家の引き渡し後、担当者の対応が悪いという声もありますので、アフタフォローに後悔している方もいます。 6位：突然の転勤で引っ越しすることに 家を購入したら簡単に引っ越すことはできませんが、マイホームのこういったことが裏目に出て、勤め先から急な転勤を言い渡され引っ越さなければいけなくなることもあります。家族との生活を大切したいがために泣く泣く家を手放してしまう方もいますので、会社に相談もせず購入するのは注意が必要です。独断で家を購入すると転勤を言い渡された時に困ってしまうことになります。 7位：ご近所さんとトラブル マイホーム購入後の新しい生活では近所関係も大切なところ。しかし、ご近所さんとのトラブルで家の購入を後悔してしまっている方もいます。家を建てた場所の雰囲気や住んでいる人の素性を知らないままだと、隣人がクレーマーだったり、お隣の家から毎日喧嘩する声が聞こえてきたりなど、近所関係でマイホームを購入したことを後悔するかもしれません。 8位：出産や同居で家族構成が変化 家族構成の変化で家が住みづらくなってしまうケースもあります。最初は問題なくても出産や両親の介護で同居することになり家族人数が増えることもあるかもしれません。家族が増えるかもしれないなど、今後家に住む人の人数を予想せずマイホームを購入してしまうと、住んでいる家が手狭に感じてしまい購入を後悔する可能性があります。 9位：通勤時間が長くなってしまった 地域の雰囲気や周りの施設などを重視して購入したはずが、住んでみると通気時間が増えていて困ったという声があります。せっかく閑静な住宅で公園や学校なども充実しているのに、通勤時間が長くなってしまっては毎日の生活への負担が大きいです。通勤時間が長ければ長いほど疲れが溜まり体調不良を起こしてしまうこともあります。また、車通勤の場合でも会社までの距離は遠くないのに通勤する時間帯は道路が混んでいて通常よりも2倍の時間がかかったということもあります。 10位：家の予算に修繕費用のことを考えていなかった マイホームは購入して終わりではありません。家を維持していくためには定期的なメンテナンスが必要であり、修繕費用がかかります。ローン返済や固定資産税など毎月の固定費は考えていても、家を維持していく費用のことを考えていないと後々困ってしまうことになります。想定していなかった費用の発生は、さらに生活費を節約しなければいけなくなるため、維持費の問題でマイホーム購入を後悔してしまう方もいます。 マイホームの購入に失敗・後悔しないためのポイントマイホームの購入に失敗しないためのポイントは購入に焦らないことです。マイホームは一生に一度の買い物ですから時間をかけることも大事。焦って購入してしまえば予想もしていなかったことに後悔してしまう可能性が高くなります。購入する費用や購入した後の生活のことをじっくり時間をかけて情報収集し、イメージを膨らませておけば意外と失敗や後悔は回避できるものです。 まとめ マイホームの購入に後悔しないためにはじっくり時間をかけて計画を立てることが大切です。今回ご紹介した失敗・後悔したことについても自分のことのように考えてみることが大切ですので、ぜひ参考にしてください。マイホーム購入のはじめのステップは情報収集です。いえとち本舗は無料で資料を提供していますので、ぜひご利用ください。資料請求はこちらからプレミアムVIP会員になれば間取りや施工事例も見放題。さらに土地情報もご提供していますので、ぜひご興味ある方は会員登録をどうぞ。会員登録はこちらから
