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住宅ローン控除は中古物件でも使える？適用条件や必要書類・費用について
住宅ローン控除は一定の条件をクリアすることで課税負担が緩和し、住宅購入がしやすくなる制度です。控除を受けるには適用要件や申請が必要ですので、住宅購入を検討されている方は、ぜひチェックしておきましょう。
住宅ローン控除とは？
住宅は高額であるため多くの方は住宅ローンを利用して購入または改築するかと思います。住宅ローン控除制度は住宅購入の負担を減らすために創設された制度になります。
これは金融機関から住宅購入のための資金を借り入れる方を対象に毎年税金が控除される制度です。住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、対象物件は新築、中古住宅、増改築、マンションなどで一定の条件を満たすことで適用します。
控除額は10年間で最大400万円（1年間で40万円）、11〜13年目からは最大控除額が80万円（3年間は条件のうち少ない金額のものが3年間に渡り所得税から控除）と13年間毎年課税される所得税を緩和することができます。
控除額は年末の住宅ローン残高合計金額の1%が所得税から控除され、控除額が所得税額から超える場合は翌年度の住民税から一部控除（住民税からの控除上限額は13.65万円/年）される仕組みとなっています。また、長期優良住宅や低炭素住宅の認定住宅は控除額も上がり最大50万円/年控除されます。
新築の住宅ローン控除との違いは？
住宅ローン控除は新築の他にも中古住宅も対象とされますが適用要件が変わります。中古住宅の場合は、対象となる物件の築年数または現在の耐震性能基準を満たしているかになります。築年数は木造住宅で20年、耐火構造で25年とされています。
これは建築された年代によって耐震基準にばらつきがあるためで、建物が古いほど現代の基準よりも低いとみなされているからです。しかし、耐震基準が満たされていない築年数だから控除を受けることができないかというとそうではありませんのでご安心ください。
指定する築年数以上の場合は、現代の耐震金基準を満たす改修がされていれば控除を受けることができます。適用させるには対象物件と確認できる以下のいずれかの証明が必要です。
- 耐震基準適合証明書
- 国土交通大臣が定める耐震基準に適合していると建築士などが証明したもの
- 既存住宅性能評価書（耐震等級1以上）
- 既存住宅売買瑕疵保険に加入
中古住宅購入後、リノベーションを行う場合はリフォーム減税制度を併用することも可能ですから、そこで耐震改修を行うのもいいでしょう。ただし、後述しますが住宅ローン控除と併用する場合はいろいろ注意点がありますので、利用する場合は一度確認してからご検討ください。
住宅ローン控除の適用条件
住宅ローン控除の適用条件は以下になります。
- 個人の居住用であること
- 引き渡しから６ヶ月以内または控除を受ける年内までに入居すること
- 床面積が50㎡以上
- 借入金償還期間10年以上
- 合計所得金額3000万円以下
上記の要件は新築、中古住宅と共通です。上記でもお伝えしましたが、中古住宅は築年数が要件の範囲内であること。もし、範囲外なら現代の耐震基準を満たす住宅であることを証明する必要があります。 要件の中の入居期間については、現在新型コロナウイルスの影響により緩和措置がとられています。
入居が遅れる場合でも期限内までに契約を行い入居すれば控除を受けることができます。期限は注文住宅の新築の場合は2021年9月末までに契約、分譲・既存住宅の取得の場合は2021年11月末までに契約、で2022年12月31日までに入居となります。 詳しくは以下のページをご覧ください。
引用：住まい給付金 住宅ローン減税制度の概要
床面積は壁の中心線で囲った部屋の面積です。一定の期間内に契約した場合（注文住宅の新築の場合は令和2年から令和3年9月30日まで、分譲・既存住宅の取得の場合は令和2年12月1日から令和3年11月30日まで）令和3年1月1日から令和4年12月31日までに入居すると40㎡以上の要件が適合されます。また、40㎡以上50㎡未満の場合は、合計所得金額が1000万円以下の年のみに適用となります。
住宅ローン控除の申請に必要な書類・費用は？
住宅ローン控除の申請は、入居した年の収入の確定申告時になります。申請する際は税務署に必要書類を提出する必要があり、以下の書類が必要です。
- 本人確認書類
- 住宅ローン残高証明書
- 登記事項証明書
- 源泉徴収票
- 確定申告書
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
申請期限は確定申告受付期間、概ね毎年2月中旬〜3月中旬になります。
書類の入手先
【本人確認書類】本人確認書類はマイナンバーカードまたはマイナンバー記載の住民票の写しかマイナンバー通知カード＋運転免許証などの本人確認書類になります。マイナンバーカード以外は運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要になりますのでご注意ください。
また、住民票はマイナンバー記載のものになりますので、マイナンバーが記載されていない住民票を申し込まないようにお気をつけください。住民票は役所でもらうことができます。マイナンバーカードがあれば揃える書類も少なくなりますので、このタイミングでカードの申し込みをするのもいいでしょう。
【住宅ローン残高証明書】
住宅ローンを借り入れした金融機関から送付されます。
【登記事項証明書】
建物と土地の登記事項証明書が必要です。書類は法務局から入手することができます。
【源泉徴収票】
勤務先から源泉徴収票をもらうことができます。
【不動産売買契約書の写し】
不動産会社や住宅会社と契約した書類になります。
【確定申告書】
税務署または国税庁のサイトから入手することができます。確定申告書は「A」と「B」がありますが、会社員の場合は「A」になります。
【住宅借入金等特別控除額の計算明細書】
税務署または国税庁のサイトから入手することができます。 認定住宅や中古住宅の場合は上記書類の他に追加書類があります。
以下に記しますので該当する方は提出忘れがないように注意しましょう。
【長期優良住宅または低炭素住宅】
認定通知書の写しが必要です。契約した不動産会社または住宅会社からもらうことができます。
【中古住宅】
耐震基準適合証明書
国土交通大臣が定める耐震基準に適合していると建築士などが証明する書類
既存住宅性能評価書（耐震等級1以上）
上記書類のいずれか一つ。
書類は契約した業者からもらうことができます。
住宅ローン控除に関する注意点
ここではローン控除を利用する方への注意点をお伝えしていきます。
【リフォーム減税制度の併用について】
住宅ローン控除はリフォーム減税制度の併用も可能です。ただし、リフォーム減税の併用は耐震改修以外のリフォームだと不可になるためご注意ください。控除される額とリフォーム減税の適用される補助額を比較してどちらがいいか検討しましょう。
【借り入れ先に注意】
ローン控除受けるには民間の金融機関または住宅支援機構などからの借り入れが対象となります。親族から借り入れする場合は、対象外となりますのでご注意ください。
住宅所得目的の贈与は非課税となる制度がありますので、贈与を受ける場合はどれくらい非課税になるかも考慮して比較することをおすすめします。
【会社員の場合は1年目と2年目は申請方法が変わる】
申請は1年目と2年目で異なります。1年目は前述した通り必要書類を税務署に提出して申請しますが、2年目はローンの残高証明書を会社に提出し、年末調整で控除を受けることができます。
まとめ
住宅ローン控除は住宅購入者にとって費用負担を軽減することができる制度です。住宅は高額ですし、購入後は返済をしながら生活をおくっていくことになります。できるだけお金の負担は少ないにこしたことはないので、購入を検討されている方はぜひ利用しましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。
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新築住宅、理想の広さはどれくらい？理想の広さの見つけ方教えます！
はじめて新築住宅を買うときって、どのくらいの広さにすればいいのか気になりませんか。もし子供がいるならば、これから成長していく姿をイメージしながら、部屋の数なども決めていかなくてはなりません。最初に結論から言ってしまうと、新築住宅の理想の広さは、各家庭それぞれのライフスタイルによって変わってきます。つまり絶対的な答えはないのです。ただし、だいたいこのくらいの広さがあればほとんどの人は満足できるだろう、という目安はあります。当記事では、 新築住宅の理想の広さを決めるためのポイント国が提言している居住面積の基準建築基準法で定められている基準部屋ごとに必要な広さの目安上記4つの観点から、新築住宅の理想の広さについて解説していきます。 新築住宅の理想の広さは、家族のライフスタイルで決まるまずポイントとなるのが「理想の広さ」というところでしょう。単なる生活空間ではなく、家族が楽しく豊かに生活できるだけの空間が必要ということですから。ということは「家族の一人ひとりが生活の中で何を重要視しているか」が、大きなポイントになります。子供が小さく、家族団らんを重視するなら、リビングもそれなりの広さが必要です。逆に子供がある程度大きく、勉強に集中する時期であるならば、個室を充実させるべきかもしれません。このように、各家庭それぞれの考え方によって、理想の広さは違ってくるわけです。 新築住宅の理想の広さを決める条件とは「家族の人数と敷地の広さ」 新築住宅の理想の広さを決めるには、どんなことに気をつければいいのでしょうか。 住宅の広さを決める最大の要素は「家族構成」です。家族は全部で何人なのか、子供はいるか、子供の年齢は、同居する親はいるのかなど、家族の年齢・人数によって必要な広さが決まります。また、土地の場所によって、建築できる住宅面積の上限が定められています。したがって、いくら広い家が欲しくても、その土地には建てられない可能性もあるわけです。 この家族の人数と敷地面積については、のちほど具体的に説明します。 その広さで大丈夫？見落としがちな収納スペース、水回り、移動スペース 新築住宅の理想の広さというと、ほとんどの人が、リビングや個室、キッチンなどについてだけ、頭に思い浮かぶのではないでしょうか。しかし、収納スペースや水回り（トイレ・脱衣所など）、移動スペース（廊下や階段など）をしっかり確保しないと、あとから不満が続出するかもしれません。 収納スペースが足りないと、部屋の中にモノが多い乱雑な印象を与えてしまいます。また、両親と同居するなら、将来の介護も視野に入れて、廊下やトイレなどを広めに計画しておくべきです。 こういった共用スペースにもきちんと目を向けて計画をすれば、大きな失敗は起きないと思います。 誘導居住面積水準で定められた面積は、3人家族100㎡（30坪） 理想の広さを考える上で、2016年に国土交通省が発表した「住生活基本計画」が、とても参考になります。同計画では、豊かなライフスタイルを送るために必要な面積「誘導居住面積水準」と、生活に最低限必要な面積「最低居住面積水準」の計算方法を設定しました。 誘導居住面積水準に基づき、平均的な3人家族のケースを計算すると、必要な面積は100㎡（都心部は75㎡）になります。この誘導居住面積水準で導いた面積が、理想の広さを計画する上で、ひとつの基準となるでしょう。 家族構成による最低限必要な広さは ではここで、家族構成によって、どのくらいの面積が必要なのかを具体的に見ていきましょう。前述の最低居住面積水準と誘導居住面積水準は、それぞれ下記の式で算出できます（2人以上の場合）。 ・最低：10 ㎡×世帯人数＋10 ㎡・誘導一般型：25 ㎡×世帯人数＋25 ㎡・誘導都市型：20 ㎡×世帯人数＋15 ㎡ 【最低居住面積水準と誘導居住面積水準の必要面積】最低居住面積水準誘導居住面積水準 （都市型）誘導居住面積水準 （一般型）単身世帯25㎡40㎡55㎡2人世帯30㎡55㎡75㎡3人世帯40㎡（35㎡）75㎡（65㎡）100㎡（87.5㎡）4人世帯50㎡（45㎡）95㎡（85㎡）125㎡（112.5㎡）※（）内は3〜5歳の子供がひとりいる場合 以上の結果から、平均的な3〜4人家族の場合、100〜125㎡（30〜38坪）くらいの広さは確保するように、国が指導しているというのがイメージできますね。 実際に建てられた新築住宅の広さはどれくらい参考：2018年度 フラット３５利用者調査 誘導居住面積水準では、100〜125㎡（30〜38坪）という結果が出ましたが、実際にはどのくらいの広さの新築住宅が建てられているのか、非常に気になりますよね。いろいろなデータがありますけれども、今回は住宅金融支援機構が発表した「2018年フラット35利用者調査」のデータを調べてみました。 同調査によると、建売住宅の全国平均面積は、100.8㎡（31坪）です。もっとも狭い首都圏ともっともひろい東海圏を見ても、それほど極端に乖離していません。あくまでもフラット35を利用した人だけのデータではありますが、17,000件以上から算出した数字ですから、大いに参考になるのではないでしょうか。 建ぺい率と容積率で、土地に対する建物の面積が決まるじつは土地の場所によって、建てられる建物の広さは規制されています。土地目一杯に住宅を建てたくても、好き勝手に建物の大きさを決めることはできません。 そうした規制の代表的なものが「建ぺい率と容積率」です。 建ぺい率は、建物の平面的な面積を規制する規制で、土地の何パーセントまで家を建てられるかがわかります。容積率は、高さを規制するものなので、その土地に建築できる延床面積がわかります。 例えば、山口市の佐山に土地を購入した場合、建ぺい率が60%、容積率は200%です。165㎡（50坪）の土地ならば、建築面積は99㎡、延床面積は330㎡が上限になるということ。このどちらの数値も超えないように、建物の広さを計画しなくてはなりません。 このように、建物の広さの上限は、建築する場所によって法律で規制されています。ぜひ頭に入れておいてください。 各部屋の広さはどれくらい必要を知っておくと、必要な広さを決めやすい 最後に、新築住宅のそれぞれの部屋ごとに必要な面積の目安をご紹介します。あくまでもひとつの目安ですが、こういった数字を把握しておくと、リビングを少し狭くして、その分廊下を広くするといった計画が簡単にできるようになります。 【3人家族に必要な部屋の広さの目安】・LDK：14畳（23.1㎡、7坪）・夫婦の寝室：8畳（13.2㎡、4坪）・子供部屋（1部屋）：6畳（9.9㎡、3坪）・洋室（予備）：6畳（9.9㎡、3坪）・玄関：2畳（3.3㎡、1坪）・廊下：3畳（4.95㎡、1.5坪）・階段：3畳（4.95㎡、1.5坪）・2階ホール：2畳（3.3㎡、1坪）・収納：4畳（6.6㎡、2坪）・トイレ：1畳（1.65㎡、0.5坪）・風呂：2畳（3.3㎡、1坪）・洗面所：2畳（3.3㎡、1坪） 合計：53畳（87.45㎡、26.5坪）※1坪＝約2畳＝3.3㎡で計算 部屋ごとの広さから考えると、最低で87.45㎡、26.5坪程度は必要なことがわかりました。前述の全国平均が、100.8㎡（31坪）ですから、自分たちの好みに応じて各部屋の増減をすれば、ある程度理想の広さが導きだせるはずです。 まとめ 今回いくつかの基準となる数字をご紹介しましたが、これらはあくまでも目安でしかありません。部屋の広さにきまりはないのです。せっかくの新築住宅ですから、法規制の範囲で、自分たち家族の理想の広さを決めていただければと思います。 また、こうやって計画している時が、一番楽しかったりしますよね。 ただ、広さを決めるには予算との兼ね合いもあります。そんな時は、ぜひ「いえとち本舗」にご相談ください。 いえとち本舗では無料で新築住宅の資料を差し上げています。詳細な資料を見ながら、まずは一度、間取りなどをイメージしてみてはいかがでしょうか。 >>>無料資料請求はこちら また、プレミアムVIP会員にご登録いただくと、お得な限定情報が無制限に閲覧できます。会費無料。もちろん、しつこい営業などは一切ありません。 ぜひ下記からご登録ください。 >>>プレミアムVIP会員登録はこちら
