ブログ/コラム
Blog/Column
建物・家づくり
住宅ローン控除は中古物件でも使える？適用条件や必要書類・費用について
住宅ローン控除は一定の条件をクリアすることで課税負担が緩和し、住宅購入がしやすくなる制度です。控除を受けるには適用要件や申請が必要ですので、住宅購入を検討されている方は、ぜひチェックしておきましょう。
住宅ローン控除とは？
住宅は高額であるため多くの方は住宅ローンを利用して購入または改築するかと思います。住宅ローン控除制度は住宅購入の負担を減らすために創設された制度になります。
これは金融機関から住宅購入のための資金を借り入れる方を対象に毎年税金が控除される制度です。住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、対象物件は新築、中古住宅、増改築、マンションなどで一定の条件を満たすことで適用します。
控除額は10年間で最大400万円（1年間で40万円）、11〜13年目からは最大控除額が80万円（3年間は条件のうち少ない金額のものが3年間に渡り所得税から控除）と13年間毎年課税される所得税を緩和することができます。
控除額は年末の住宅ローン残高合計金額の1%が所得税から控除され、控除額が所得税額から超える場合は翌年度の住民税から一部控除（住民税からの控除上限額は13.65万円/年）される仕組みとなっています。また、長期優良住宅や低炭素住宅の認定住宅は控除額も上がり最大50万円/年控除されます。
新築の住宅ローン控除との違いは？
住宅ローン控除は新築の他にも中古住宅も対象とされますが適用要件が変わります。中古住宅の場合は、対象となる物件の築年数または現在の耐震性能基準を満たしているかになります。築年数は木造住宅で20年、耐火構造で25年とされています。
これは建築された年代によって耐震基準にばらつきがあるためで、建物が古いほど現代の基準よりも低いとみなされているからです。しかし、耐震基準が満たされていない築年数だから控除を受けることができないかというとそうではありませんのでご安心ください。
指定する築年数以上の場合は、現代の耐震金基準を満たす改修がされていれば控除を受けることができます。適用させるには対象物件と確認できる以下のいずれかの証明が必要です。
- 耐震基準適合証明書
- 国土交通大臣が定める耐震基準に適合していると建築士などが証明したもの
- 既存住宅性能評価書（耐震等級1以上）
- 既存住宅売買瑕疵保険に加入
中古住宅購入後、リノベーションを行う場合はリフォーム減税制度を併用することも可能ですから、そこで耐震改修を行うのもいいでしょう。ただし、後述しますが住宅ローン控除と併用する場合はいろいろ注意点がありますので、利用する場合は一度確認してからご検討ください。
住宅ローン控除の適用条件
住宅ローン控除の適用条件は以下になります。
- 個人の居住用であること
- 引き渡しから６ヶ月以内または控除を受ける年内までに入居すること
- 床面積が50㎡以上
- 借入金償還期間10年以上
- 合計所得金額3000万円以下
上記の要件は新築、中古住宅と共通です。上記でもお伝えしましたが、中古住宅は築年数が要件の範囲内であること。もし、範囲外なら現代の耐震基準を満たす住宅であることを証明する必要があります。 要件の中の入居期間については、現在新型コロナウイルスの影響により緩和措置がとられています。
入居が遅れる場合でも期限内までに契約を行い入居すれば控除を受けることができます。期限は注文住宅の新築の場合は2021年9月末までに契約、分譲・既存住宅の取得の場合は2021年11月末までに契約、で2022年12月31日までに入居となります。 詳しくは以下のページをご覧ください。
引用：住まい給付金 住宅ローン減税制度の概要
床面積は壁の中心線で囲った部屋の面積です。一定の期間内に契約した場合（注文住宅の新築の場合は令和2年から令和3年9月30日まで、分譲・既存住宅の取得の場合は令和2年12月1日から令和3年11月30日まで）令和3年1月1日から令和4年12月31日までに入居すると40㎡以上の要件が適合されます。また、40㎡以上50㎡未満の場合は、合計所得金額が1000万円以下の年のみに適用となります。
住宅ローン控除の申請に必要な書類・費用は？
住宅ローン控除の申請は、入居した年の収入の確定申告時になります。申請する際は税務署に必要書類を提出する必要があり、以下の書類が必要です。
- 本人確認書類
- 住宅ローン残高証明書
- 登記事項証明書
- 源泉徴収票
- 確定申告書
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
申請期限は確定申告受付期間、概ね毎年2月中旬〜3月中旬になります。
書類の入手先
【本人確認書類】本人確認書類はマイナンバーカードまたはマイナンバー記載の住民票の写しかマイナンバー通知カード＋運転免許証などの本人確認書類になります。マイナンバーカード以外は運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要になりますのでご注意ください。
また、住民票はマイナンバー記載のものになりますので、マイナンバーが記載されていない住民票を申し込まないようにお気をつけください。住民票は役所でもらうことができます。マイナンバーカードがあれば揃える書類も少なくなりますので、このタイミングでカードの申し込みをするのもいいでしょう。
【住宅ローン残高証明書】
住宅ローンを借り入れした金融機関から送付されます。
【登記事項証明書】
建物と土地の登記事項証明書が必要です。書類は法務局から入手することができます。
【源泉徴収票】
勤務先から源泉徴収票をもらうことができます。
【不動産売買契約書の写し】
不動産会社や住宅会社と契約した書類になります。
【確定申告書】
税務署または国税庁のサイトから入手することができます。確定申告書は「A」と「B」がありますが、会社員の場合は「A」になります。
【住宅借入金等特別控除額の計算明細書】
税務署または国税庁のサイトから入手することができます。 認定住宅や中古住宅の場合は上記書類の他に追加書類があります。
以下に記しますので該当する方は提出忘れがないように注意しましょう。
【長期優良住宅または低炭素住宅】
認定通知書の写しが必要です。契約した不動産会社または住宅会社からもらうことができます。
【中古住宅】
耐震基準適合証明書
国土交通大臣が定める耐震基準に適合していると建築士などが証明する書類
既存住宅性能評価書（耐震等級1以上）
上記書類のいずれか一つ。
書類は契約した業者からもらうことができます。
住宅ローン控除に関する注意点
ここではローン控除を利用する方への注意点をお伝えしていきます。
【リフォーム減税制度の併用について】
住宅ローン控除はリフォーム減税制度の併用も可能です。ただし、リフォーム減税の併用は耐震改修以外のリフォームだと不可になるためご注意ください。控除される額とリフォーム減税の適用される補助額を比較してどちらがいいか検討しましょう。
【借り入れ先に注意】
ローン控除受けるには民間の金融機関または住宅支援機構などからの借り入れが対象となります。親族から借り入れする場合は、対象外となりますのでご注意ください。
住宅所得目的の贈与は非課税となる制度がありますので、贈与を受ける場合はどれくらい非課税になるかも考慮して比較することをおすすめします。
【会社員の場合は1年目と2年目は申請方法が変わる】
申請は1年目と2年目で異なります。1年目は前述した通り必要書類を税務署に提出して申請しますが、2年目はローンの残高証明書を会社に提出し、年末調整で控除を受けることができます。
まとめ
住宅ローン控除は住宅購入者にとって費用負担を軽減することができる制度です。住宅は高額ですし、購入後は返済をしながら生活をおくっていくことになります。できるだけお金の負担は少ないにこしたことはないので、購入を検討されている方はぜひ利用しましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。
資料請求はこちらから
さらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。
会員登録はこちらから
関連記事
-
市街化調整区域に家は建てられる？どんなことに注意すべきか解説！
住宅などを建築する地域には都市計画法でいろいろな規定が定められています。土地には市街化調整区域というものがあり、価格が安いからここに家を建てたい、とご検討されている方も多いはずです。しかし、そもそもここに建築していいのかわからないという方も多くいるのではないでしょうか。この記事では市街化調整区域に家は建てられるのか、どんなところに注意すべきかを解説していきます。1 市街化調整区域とは？2 市街化調整区域に家は建てられる？3 市街化調整区域に家を建てる際の注意点4 市街化調整区域にはこんなメリットも！5 まとめ市街化調整区域とは？ 都市計画法の中には都市計画区域と準都市計画区域、都市計画区域外の3つに区分されています。都市計画区域とは都道府県が指定する一つの都市として全体的に整備、開発、保全する必要がある区域のことです。都市計画区域外は都市計画区域以外の地域をいい、その都市計画区域以外の地域のうち、すでに敷地の造成が行われている場合や造成が行われると見込まれている区域で、将来における都市として整備、開発、保全に支障がでるおそれがあると認められる区域として指定できるのが準都市計画区域です。都市計画には健全な発展と秩序ある整備を図り、適正な制限のもとで合理的に土地の利用ができるように定められています。その都市計画法の中の都市計画区域には市街化が無秩序に広がることを防ぐために「市街化区域」と「市街化調整区域」に分けられています。【市街化区域】市街地がすでに整備されており開発されている区域、またはおおよそ10年以内に計画的に市街化を図る地域が市街化区域です。市街化区域には用途地域が定められており、道路、公園、上下水道などの都市計画施設の計画が行われています。開発行為については1,000㎡以上の規模は原則として都道府県知事から許可を受けなければいけません。【市街化調整区域】原則として建築物を建てることを認めていない市街化を抑制する区域が市街化調整区域です。この区域では原則として用途地域は指定されず、市街地開発に関わる事業は行われていません。開発行為はもちろん個人の建築行為も厳しい許可条件が設けられています。ただし、農林水産施設や公益上必要な施設、公的機関による土地区画整理事業などによる開発行為は可能となっています。 市街化調整区域に家は建てられる？ 原則として建築物を建てることを認めていないと都市計画法では定められていますが、一定の条件を満たすことで住宅を建築することは可能となっています。都市計画法34条では建築行為を許可する基準が定められており、この基準を満たし地方自治体による許可が下りることで店舗や学校、ホテル、住宅などの建物を市街化調整区域内に建てることができます。都市計画法34条では第一号から第十四号まであり、住宅は第十一号から第十四号が該当します。都市計画法34条にある各号をすべて載せると長くなってしまいますので、今回は住宅に関する条文のポイントをお伝えしていきます。【都市計画法34条 第十一号】市街化区域と一体的な日常生活を構成している地域であり、50棟以上の建築物が連なっている地域であることとなっています。条件としては上下水道がちゃんと整備されていることや道路に接しているなどが必要です。【都市計画法34条 第十二号】開発区域の周辺に市街化の促進するおそれがなく、都道府県の条例で目的や用途など一定の範囲で定めたもの。線引きの日前から土地を所有していた農家に属する親族の専用住宅の建設、住宅の増築や改築などが該当します。【都市計画法34条 第十三号】自己用の住宅、業務用に資する建築物の建築、などの開発行為。【都市計画法34条 第十四号】市街化区域内で行うことが難しく不適当と認める開発行為に対して、開発区域外の市街化を促進するおそれがなく都道県知事が許可を認めたもの。詳しい条文は下記のリンクでご覧になれますのでご参考にしてください。引用：e-Gov法令検索 都市計画法 市街化調整区域に家を建てる際の注意点 市街化調整区域はいろいろ制限がありますので、通常の土地に家を建てるのとは違い手間もあって少し大変です。ここでは市街化調整区域に家を建てる際の注意点をご紹介していきます。 インフラ整備が整っていない可能性がある 元々市街化として計画されている地域ではありませんので、水道やガス、電気などのインフラが整っていない可能性があります。インフラが整備されていない土地は水道や電気などを土地にまで引っ張ってこなければいけませんので、建設費用もその分高くなります。また、下水道が設けられていない場合は浄化槽が必要となりますので、さらに費用は嵩んでしまうでしょう。土地は比較的安価ですが、建設費用が高くついてしまうと、安く購入できるメリットも半減してしまうかもしれません。希望している住宅ローンを受けられないことも 市街化調整区域の土地は担保の価値が低いと看做されているため融資を受けにくいというデメリットがあります。新築の他にリフォームの場合でも同様のことがいえますので、住宅ローンの利用を計画されている方は要注意です。地目は農地になるとさらに融資を受けることが難しくなりますので、土地の購入の際はよく確認し、ローンを借り受ける金融機関に一度相談することをおすすめします。増築などのリフォームや建て替えは許可が必要 上述した「市街化調整区域に家は建てられる？」でもお伝えした通り、建築する場合は一定の条件を満たし許可が降りたものでしたか行えません。既存住宅の建て替えの他に増築においても市街化調整区域では許可が必要となり、申請を行わなければいけませんので、将来的に増築する計画をされている場合はこの土地に建築するのは避けた方がいいかもしれません。増築には制限があり、地域によっては増築不可のところもあります。工事を行う前に建築確認申請が必要になりますので、通常の土地と比べて設計や資料作成費用が掛かり、工事に取り掛かるまでの期間も長くなります。 市街化調整区域にはこんなメリットも！ 建築制限があり、申請などいろいろ大変なところもありますが、市街化調整区域にはメリットもあります。ここでは市街化調整区域のメリットについてお伝えしていきます。土地の価格が安い 建築制限がかかる地域のため土地の価格は安くなっています。家を建てるには土地の費用と家の建築費用が掛かってきますので、少しでも費用を抑えたいという方には市街化調整区域も有効です。土地の費用を抑えた分家の建築費用に回すことができ、自然素材や無垢材などの内装や住宅設備にお金をかけてこだわることもできます。固定資産税が安くなる 市街化調整区域は土地の評価額が下がるため毎年かかる固定資産税が安くなります。建物の固定資産税は減価償却の対象なため少しずつですが価値が下がり固定資産税も安くなっていきます。土地の場合は年数が経つことで価格が変動するわけではありませんので、なかなか固定資産税が下がるということはありません。そのため市街化調整区域のように元々固定資産税が安くなっていると税金の負担が軽減でき、ゆとりある生活をおくることができます。都市計画税の負担がない 市街化調整区域は都市開発を抑制する区域であるため、都市計画税が課税されません。住宅などの建築物が建つ市街化区域は都市形成のための整備や開発がされるため都市計画税が課税されますので、市街化調整区域は税金の負担を減らすことができます。 騒音の心配がなく静かな暮らしができる 住宅の密集や高層ビル、商業施設などが建築されにくいため、市街化区域と比べて静かな環境で生活をおくることができます。人の流動の多い都市部では車の騒音や人通りを家の中にいても感じやすいですが、この区域は郊外にあるため騒音の心配もありません。静かで穏やかな生活をおくりたいという方には市街化調整区域はとても魅力的な土地になっています。 まとめ 市街化調整区域は都市開発を抑制する地域のため、通常は家などを建築することを抑えています。ただし、一定の条件を満たして申請を行い都道府県知事により許可が下りれば住宅を建てることができます。建築やリフォームにおいては申請や条件もあって制限されてしまいますが、土地価格が安く、静かな環境で家を建てることができるというメリットもありますので、これから家を建てる方はよく検討して土地を選びましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから
-
二世帯住宅の平均価格相場は？タイプ・工法・設備で変わる？
親世帯と子世帯が一緒に住む二世帯住宅。異なる世帯が同じ家に住むことになりますので、メリットはもちろん、お互いの関係を良好に保っていくために気をつけていかなければいけないこともあります。この記事では二世帯住宅の費用相場や間取り対応、注意しておきたいことなどをお伝えしていきます。1 そもそも二世帯住宅とは2 二世帯住宅の種類3 二世帯住宅の費用相場は？4 二世帯住宅のメリット5 二世帯住宅のデメリット6 二世帯住宅を建てる前の注意点 7 まとめそもそも二世帯住宅とは通常の住宅は一世帯だけで住むものですが、親世帯と子世帯が一つ屋根の下で住む住宅を二世帯住宅といいます。二世帯住宅と近いものに近居がありますが、これは両世帯が近い場所に住んでいることを表しているもので、同じ家に住んでいるというわけではありません。二世帯住宅は同じ家に一緒に暮らすという形となり、共有するものやプライバシーの取り方、家の間取り方法など住む人によって仕様も様々です。現在では二世帯住宅を建てた方を対象にした補助金制度もあります。 二世帯住宅の種類二世帯住宅は親世帯と子世帯が一緒に住む住宅ですから、生活スタイルや保っておきたいプライバシー、価値観や考え方などお互いのことを考えて家づくりをしていかなければいけません。間取り方法も住む人に合わせたつくりにしていく必要があり、土台となる間取りの種類があります。二世帯住宅を検討されている方は、どんな間取りがあるのか知り、間取り設計に活かしていきましょう。 完全分離タイプ 二世帯住宅の中では両世帯で最もプライバシーを維持していける間取りになります。名前の通り世帯同士で共有する空間は設けず、完全に生活空間を分けます。居住空間の分け方は、上下階で分ける方法と左右に分ける方法があります。上下階で分ける場合は階段を二箇所設置する必要があります。玄関も各世帯で一箇所ずつ設置することで表札も分けることができるため、苗字の違う世帯が住む場合は都合が良くなります。 一部共用タイプ 玄関やリビング、キッチンなどの水回りなど、部分的に共有する間取りが一部共用タイプです。部分的に共用することで完全分離のように設備類を複数設置することがなくコストを抑えることができます。また、適度に各世帯で距離感を保つことができるため、自由度が高く、プライバシーの確保とコミュニケーションのバランスがとれる間取りです。一部共用タイプは共用部があるため、効率よく空間を使うことができ、そこまで広くない敷地でも二世帯住宅を建てることができます。 同居タイプ 同居タイプは寝室以外の居住空間を共用する同居型の間取りです。昔からある二世帯が住む間取りであり、屋内に入る玄関やキッチン、お風呂、トイレなどを分けず親世帯と子世帯で一緒に使用していきます。プライバシーの確保はとりづらい間取りのため、リラックスできる空間を別に設けておくといいでしょう。また、親世帯と子世帯では生活リズムが異なりますので、この違いが最も影響を受けやすい間取りとも言えます。 二世帯住宅の費用相場は？ 二世帯住宅の費用相場は2000〜4000万円になります。ただし、間取りや家の仕様で費用は大きく変わりますのでご注意ください。二世帯住宅の場合は、共用するところが多くなるほど費用を抑えることができます。一部共用タイプや同居タイプをご検討されている方は、費用をかけるところの優先順位を決めて設計することでコストを抑えながらもグレードの高い仕様が実現可能になります。2000〜30000万円台の二世帯住宅は一部共用タイプや同居タイプになり、3000万円以上になると玄関の他は分離できる一部共用タイプと完全分離タイプの二世帯住宅を建てることができます。二世帯住宅は補助金制度もありますので、費用負担を減らすためにも積極的に利用していきましょう。補助金制度には「地域型住宅グリーン化事業」があり、建物の仕様ごとに補助金110〜140万円の給付を受けることができます。また、この仕様の建物で三世代同居住宅にすると特別措置として上限30万円が加算。地域材を過半以上利用することで上限20万円加算することができ、最大50万円の補助金を受けることができます。補助金は年度ごとに要件が変わることがありますので確認しておくことをおすすめします。引用：国土交通省 令和３年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集の開始引用：地域型住宅グリーン化事業（交付） 二世帯住宅のメリット 子育て世帯にとっては二世帯住宅に住むと親世帯から子育てのサポートを受けやすいメリットがあります。子供を病院に連れていかなければいけない場合や保育園の送迎、仕事で子供を見ることができないケースなど、通常なら時間に都合をつけて子供の面倒を見ていかなければいけませんが、同じ家に両親が住んでいますので、子供を見てもらえるように頼みやすい環境にあります。また、生活を共有していくご家庭の場合は、食費や日用品などを共有することで、年間で6〜13万円の生活費を節約することもできます。ただし、いくら家族でもお金のトラブルは多く、双方が納得しているのではないかぎり、どちらか一方に負担が傾いてしまうとストレスの原因になってしまいますので注意しましょう。生活費についてはどのように負担していくか、よく話し合ってルールを決めていくことが大切です。 二世帯住宅のデメリット 同じ家に生活リズムやライフスタイルの異なる世帯が住むことになりますので、お互いの距離感というのが大事になります。二世帯住宅になると完全分離タイプだとしても通常の一世帯の家と比べてプライバシーやコミュニケーションには気を配ることになります。また、お金のトラブルにも注意しておかなければいけません。電気代やガス代などの光熱費、食費や日用品などの生活費については、できるだけ分けておくとトラブルも起きにくくなります。生活リズムが異なると光熱費に差が出ますので、負担の大きい側はストレスになってしまうことも考えられます。手数料や設置費は掛かってしまいますが、ガスメーターや水道メーターは別にしておくことをおすすめします。 二世帯住宅を建てる前の注意点【生活リズムやお金のこと】 生活費について管理方法や分担はお互いによく話し合い、双方納得するようにしておきましょう。お金のトラブルは多いですので、家族だから問題ないと思わずに電気メーターやガスメーターに関しては世帯で分ける方が無難です。また、親世帯と子世帯では生活リズムが異なります。休日はゆっくり眠っていたいのに早朝から生活音が届いてしまうと休むこともままならないです。意外と生活音は届きやすいので、寝室の配置には注意しておきましょう。キッチンやお風呂、トイレなど共有する場合は、使う時間がぶつかってしまうこともあります。部分的に共有していくのなら、お互いに守っておきたい生活ルールはあった方がいいでしょう。【間取りなどの家づくり】親世帯は高齢になっていきますので、介護のことも考えてなるべく階段のない生活ができる間取りにした方がいいでしょう。一階を親世帯の居住空間にすれば、外へのアクセスがしやすくなります。また、トイレや廊下幅を広くとることで車椅子での移動も可能になりますので、将来的に介護が必要な生活になっていくか事前に話し合っておくことが大切です。業者選びでは、二世帯住宅の実績を持つ業者を選ぶことです。異なる生活スタイルの世帯が一緒に住むことになりますので、各世帯が快適に暮らせる家づくりがされていなければいけません。通常の住宅とは、また違ったつくりになってきますので、必ず二世帯住宅の経験を持つ業者に依頼しましょう。 まとめ 家づくりは住み始めた時のイメージを具体的に持っておくことが大切です。失敗や成功したことなど、二世帯住宅を建てた人たちの経験談は参考にしておくと、これから行っていく家づくりに役立ちます。自分では大丈夫だと思っていても意外と見えていないもので、後から不便だなと感じてしまうこともあります。家は一生の買い物ですから後悔のないように妥協なく進めていきましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから
-
家づくりで失敗しないために！実際の流れや依頼先の選び方を解説
家を建てるには高額な費用がかかるため、できるなら失敗はしたくありません。後悔なく理想の家を建てるには、しっかり話し合いがされていて、建てたい家がどんな家かちゃんと把握していることです。この記事では家づくりに失敗しないポイントや家が完成するまでの流れ、依頼先などをご紹介していきます。1 家づくりを決めたら最初にやること2 家づくりはイメージが大切3 家づくりで必要な費用の計算方法4 実際の家づくりの流れ・工程5 依頼先の選び方6 後悔しないための家づくりの注意点7 まとめ家づくりを決めたら最初にやること家は家族と一緒に生活をおくる一つの箱です。一緒に生活していく家族だからこそ、みんなが幸せになる家づくりができるといいですよね。「どんな家に住みたいか？」「どんな生活をおくりたいか」など家づくりが頭に浮かんだら、何をしたらいいか迷われるかと思います。住宅展示場や現場見学会に行く、住宅会社に相談する、資料請求する、などどれも重要なことですが、もっと大事なことがあります。それは一緒に暮らす家族と話し合うことです。家づくりを決めたら最初にやることは家族会議を開いて、これから進めていく家のことを話し合あっていきましょう。 家づくりはイメージが大切 家づくりは「どんな家に住みたいか」「理想とする家はどんな家か」などしっかり自分が求めるイメージを持っておくことが大切です。家づくりのイメージを膨らませる時は現実的なことばかり考えるのではなく、理想もたくさん盛り込んでいきましょう。ライフスタイルに合わせていくことも大切ですが、せっかく新しい生活が始まるマイホームですから、理想な生活や家族像を思い浮かべておくことも重要です。現実と理想の両面のイメージを持つことで、理想を叶えるために弊害となる問題も明らかになり、どうすれば解消できるか対策を立てることができます。頭の中に浮かんだ家のイメージを設計士の方に伝えるには、写真や雑誌の切り抜き、イラストなどを用いることをおすすめします。求めている理想を視覚的に伝えられますので、設計士との間で食い違いが起きにくくなります。また、頭に浮かんだイメージを文字に起こしておくことで、どんな家を建てたいかアイディアを整理することができますので、イメージを具体化するのにおすすめです。 家づくりで必要な費用の計算方法 家づくりにとって見逃すことができないのが家を建てる費用です。まずは、家づくりにかかる費用について押さえておきましょう。【家づくりにかかる費用の内訳】本体工事費：約7割 付帯工事費：約2割 諸経費：約1割【本体工事費】 家を建てるために必要な基礎工事や木工事、外壁工事、屋根工事、内装工事などが該当します。【付帯工事費】 付帯工事は地盤改良、解体工事、基礎補強工事、インテリアや照明、外構工事などが該当します。【諸経費】家や土地の登記費用や印紙代、住宅ローンの手数料、火災・地震保険の費用、仮住まい費、引越し代などが該当します。住宅ローンの返済額は返済負担率20〜25%の範囲が目安です。賃貸住まいなら現在支払っている家賃も照らし合わせて適切な返済額かよく検討しましょう。借入可能額や返済額の目安を知りたい方は住宅ローンのシミュレーションができるサイトがありますので、そこで確認してみるのをおすすめします。フラット35 ローンシミュレーション 実際の家づくりの流れ・工程 以下に家づくりの流れと工程を記しましたのでご覧ください。1. 情報収集・家の構想を立てる・資金計画 どんな家を建てていきたいかイメージを膨らませ計画を立てていきます。資料請求などで情報も収集し、資金計画をしていきましょう。2. 土地探し・敷地調査 土地がない場合は新しく探すことになります。土地の条件に合わせて家を建てていきますので、できるだけ理想を叶える土地を選ぶことが大切です。土地探しの時に設計士の方に同伴してもらうといろいろアドバイスをもらえますので相談してみましょう。3. 住宅会社に相談 住宅会社に相談する時は、なるべく理想としている家のスタイルに合った会社を選びましょう。最初は複数の会社に相談してもいいですが、徐々に絞っておくことで無駄が減り有効に時間を使うことができます。4. 見積もり・プランづくり 相談時に見積もりとプランを作ってもらいます。建てたい家の希望を伝え、食い違いを防ぐために打ち合わせの記録を残しておきましょう。5. 住宅会社の決定・契約 見積もりとプランがある程度かたまったら依頼する住宅会社を決めて契約へと進みます。契約書や重要事項説明書、約款などをしっかり理解できるように資料は事前に取り寄せておくことをおすすめします。6. 住宅ローンの申し込み 契約後は住宅ローンの申し込み手続きを行います。本人確認書類や所得証明、物件関係の書類、印鑑証明、住民票、建築確認済証など必要な書類を用意する必要があります。7. 地盤調査 家を建てる土地の強度を調査します。軟弱地盤の場合は、家の荷重に耐える土地にするために地盤改良を行う必要があります。8. 最終図面と見積もりの確認 プランを完成させ、見積もりなどの調整を行います。ここで決めたプランを元に家を建てていくことになりますが、追加や変更などは事前に伝えておけば建築中でも対応が可能です。9. 工事着工〜検査〜完了・引き渡し 地鎮祭をする場合は着工前に行われます。工事着工後は工事の間に中間検査が行われ、完成後は完了検査を実施し、そこで審査が通れば完成、引き渡しとなります。10. 登記・引越し・入居・アフターサービス 引き渡し後は土地や家の登記を行い、住宅ローンが開始されます。入居の際は近隣挨拶を行い、新生活がスタートです。引き渡し後は住宅会社の定期点検やアフターサービスを受けることができます。家づくり開始から完了まで半年〜1年以上かかります。大切なことは余裕を持ったスケジュールで進めることです。入居する期日が決まっている場合は入居したい期日から逆算して、いつから始め、いつ工事を開始すればいいか判断することができます。 依頼先の選び方 家を建ててもらう会社はハウスメーカー、工務店、設計事務所の3つがあります。【ハウスメーカー】営業拠点を全国展開し、豊富な商品ラインナップを用意。倒産リスクが少なく、建材や施工など規格化され安定した品質を提供する特徴があります。また、定期点検やメンテナンス、長期保証などアフターサービスも充実しています。【工務店】工務店は地域密着型で事業を行う住宅会社のことで、営業所から近いエリアを対象としているため、何か緊急なことがあってもすぐに対応してもらえるレスポンスの良さが特徴的です。工務店によって家のこだわりがありますので、個性を出したいという方にもおすすめです。【設計事務所】 設計事務所はデザインに定評があり、完全自由設計が可能です。施工は工務店や施工店に依頼することになりますが、設計事務所が現場を管理してくれるため、建築家の立場で工事を進めてくれます。家は「価格」「デザイン」「性能」の3つのバランスが大切です。バランスが偏った家は生活がしにくかったり、デザインや間取りに不満を感じてしまったりします。いえとち本舗のイエテラスはこの3つのバランスに優れ、低価格でありながらも高品質な家をご提供しています。二階建ての他に平屋も対応し、さまざまなニーズに合わせられるように豊富なプランをご用意しておりますので、これから家の購入をご検討されている方はぜひご参考にしてください。いえとち本舗イエテラスの詳しいことについては下記のリンクをご覧ください。いえとち本舗：イエテラスのコンセプト 後悔しないための家づくりの注意点 家づくりに後悔しないために見積もりや打ち合わせには以下のことに注意しましょう。【設計者との打ち合わせでの注意】設計者は的確な提案をしてくれているのか 設計者とイメージを共有できているか仕上げ材は大きめのサンプルで確認する 【見積もりのチェックポイント】トータル金額はいくらか完成期間、完成しておきたい時期があるか、それに間に合うか打ち合わせを記録すること 初めは相見積もりを行い、徐々に会社を絞っていくこと まとめ 家づくりでは自分が求めているイメージをしっかり持っていることが大切です。実際に生活しているイメージがないと家づくりに失敗してしまう可能性があるので注意しましょう。家づくりは家族が主体となって進めていくことが大切です。買い焦りや妥協をせず理想の家を叶えていきましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから
