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建物・家づくり
地下室を造るメリット・デメリットは？注意点や費用について解説
地下室は建築基準法では地階と記されており、地盤面よりも下にある階の部屋のことをいいます。地階は天井が地盤面から1m以下の高さであることと定められており、容積率の緩和も効くため床面積を増やすことが可能です。
地下室の使い方もさまざまあり、便利な空間として活用できますので、ぜひ家づくりの候補として検討してみましょう。この記事は地下室を造るメリットやデメリット、注意点と費用をご紹介します。
地下室のメリット・デメリットとは？
地下室はいろいろな用途として利用することができますので、どんなメリット・デメリットがあるのかチェックしてみましょう。
メリット
【延床面積を確保することができる】地階は延床面積の緩和があり、条件を満たすことで延床面積を敷地で制限される容積率より多く確保することが可能です。地上階の延床面積の1/3以内であれば床面積を増やすことができますので、床面積の確保が難しい狭小の土地に地階は適しています。敷地の制限次第では延床面積の最大1.5倍増やすことが可能です。
【遮音性が高い】
地階は地面の下にあり土に囲まれているため内外への音の伝わりが少ない特徴があります。この特徴により遮音性に優れ、大きな音を出しても外に漏れにくくご近所の方に迷惑をかけにくいです。地階は鉄筋コンクリート構造ですので、上階にも音が響きにくくなっています。
【耐震性が高い】
地階は地震への影響が少ない構造ですので、シェルターとして利用することができます。地上階は建物の重さが負担になり、地震の力が建物にかかり崩壊するリスクがあるため倒壊しないように強度を上げなければいけません。地階は地盤に囲まれている構造なため、地震の揺れが軽減され、災害に対して安全な空間を家に備えておくことができます。
【温度変化が少ない】
地階は温度変化が少なく一定の温度を維持しやすい環境となっています。冬は暖かく、夏は涼しい室内環境ありますので、保存食やワインの貯蔵に適しています。
【趣味空間として活用】
地階はさまざまな用途で活用することができます。音が外部に漏れない、温度変化が少ない、という特性からシアタールームや楽器演奏のスタジオ、創作空間、子供の遊び場、ワインセラー、食品の貯蔵、収納と使い方は幅が広いです。
デメリット
【コストがかかる】地階のデメリットは通常の住宅と比べてコストがかかるということです。地階を設けるには地面を掘削し、鉄筋の配筋やコンクリートの打設、換気や電気設備、地下水などの防水対策など工事規模も大きくなります。同じ延床面積でも地階よりも地上階のみの建物の方がコストは安くなりますので、用途と予算を照らして地階が適しているかよく検討しましょう。
【結露しやすい】
湿気を含んだ空気は重いため下に溜まりやすく結露に注意しなければいけません。結露はカビを発生する要因となりますので、しっか除湿し換気できる防湿対策が必要になります。
【浸水しやすい】
近年では集中豪雨による浸水が起きています。地階は地面下にある構造のため、大雨によって浸水を起こす恐れがあります。浸水すると内装をやり直さなければいけなくなってしまいますし、カビを発生させてしまう可能性もあります。
地下室は部屋なの？容積率に影響はあるの？
地階には建築基準法第52条により以下の条件を満たすことで容積率の緩和制限が適用できます。
- 地階の床から地盤までの高さが地階の天井までの高さの1/3以上であること
- 延床面積の1/3以内なら容積率に算入されない
例えば、敷地面積200㎡に対して容積率100%、床面積1階100㎡2階100㎡とした場合、容積率による延床面積の上限が200㎡となりますので、地階の床面積は100㎡、合計で300㎡確保することができます。
注意するところは、地階を居室として扱う場合は建築基準法により一定の基準を満たすことが必要になり、壁や床の防湿、換気や湿度調整の設備、ドライエリア（からぼり）を設けるなど衛生上必要な処置が必要になります。また、防水措置、土圧や水圧、地震などに対して構造耐力上安全であることが定められています。
地下室を造る時の注意点とは？
地下室を作る際はデメリットで挙げた結露や水の影響を防ぐ対策が重要になります。また地面の下に空間を作ることになりますので、土地の状態はよく確認してから選びましょう。地盤の強度が弱い場合は補強が必要になりますし、地下水の有無も地下室を作るのに影響してきます。埋設されている給排水の位置も干渉する恐れがあり、地下室を設ける位置に配管類があると移設する必要が出てきます。
どこに配管が設けられているかは図面に記載されていますので、不動産業者や役所で土地の状態を確認しましょう。近年多い集中豪雨などの自然災害は浸水の恐れがありますので、過去に浸水の履歴があるか調べることをおすすめします。浸水に関するハザードマップは市町村区の役場で確認することができます。
地下室を造るための費用はどれくらい？
地下室を造るにはコストは1000万円以上かかることもありますので予算に対して用途が見合っているかよく検討することが大切です。地下室を造ってもらう業者によっても費用は変わってきます。
大手の住宅会社に造ってもらう場合は、地下室の施工は下請けに依頼するため躯体部分が1000〜200万円/坪程度と高いです。
依頼する業者が自社施工で行っている場合は中間マージンが発生しないため、大手よりも施工費が安くなり50〜70万円/坪に抑えることができるでしょう。
土地が高い場合はそこで床面積を広げるよりも、安い土地で地階を設けた方がコストを抑えるには有効です。地下室の施工は調査から掘削、鉄筋の配筋、コンクリートの打設と工程も多いため工期は規模にもよりますが1〜1.5ヶ月ほど要します。
以下には簡単ですが地下室工事の内訳とおおよその費用を記載しましたのでご覧ください。
- ボーリング調査：約25〜35万円
- 構造計算（地下室部分）：約30〜45万円 ※地上階は約20〜30万円
- 設計図作成：約30〜80万円
- 掘削・土留：約150〜200万円
- 運搬・処分費：約200万円
- 掘削・搬出・処分：約1万円/㎡
- 地盤改良：約100〜300万円
- 浸水対策：約90〜180万円
- 結露対策：約10〜60万円
まとめ
ここまで地下室についてお伝えしましたが、その魅力はいろいろな用途で使えて空間を広げることができることではないでしょうか。趣味空間として活用するのもいいし、貯蔵庫としても地下室は適しています。土地が狭く床面積が限られてしまって困っているという方は、地下室だと容積率の緩和があるため床面積を増やすことができます。これから家を建てようと考えている方はぜひ地下室も検討してみてください。
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一般的な二世帯住宅と同じく、プライバシーの確保などの問題が発生する可能性があることもデメリットになります。完全分離型にするとお互いのプライバシーを確保できますが、建築費が割高になるため注意が必要です。 ローコストの二世帯住宅にかかる費用 一般的なローコスト住宅の相場は坪単価30～50万円程度であり、二世帯住宅の仕様にすると坪単価45～60万円前後が目安です。 完全同居型の二世帯住宅であれば一般的なローコスト住宅と間取りは変わらないため、30～40坪であれば900～2,000万円程度で建築できる可能性があります。 部分共用型は間取りにもよりますが、40～50坪であれば1,800～3,000万円程度が相場の目安になるでしょう。完全分離型は最も建築費が高く、55～65坪であれば2,500～4,000万円程度が相場の目安です。 これはあくまでも相場の目安であり、実際の建築費は要望を伝えたうえで見積もりを取得し、確認すると良いでしょう。 ローコストの二世帯住宅の間取りを決める際のポイント ローコストに限らず、二世帯住宅は間取りが最も重要であり、間取りによってプライバシーの確保や生活利便性が変わってきます。「親世帯と子世帯のプライバシーの確保」「動線の効率化」「将来の変化に対応」の3点が、間取りを決める際の重要なポイントです。 ここでは、ローコストの二世帯住宅の間取りを決める際の3つのポイントを解説します。 親世帯と子世帯のプライバシーの確保親世帯と子世帯のプライバシーの確保をどうするかによって間取りは決まります。完全同居型は一般的な一戸建て住宅と同じであるため、親世帯と子世帯のプライバシーの確保は難しいです。 部分共用型は親世帯と子世帯の関係性や距離感を保ちながら、お互いのプライバシーを確保できます。ただし、玄関やキッチンなどの共有スペースでは顔を合わせるため、プライバシーの確保には限界があります。 完全分離型であれば、完全なプライバシーの確保が可能です。家計も完全分離ができ、水道光熱費の負担の割合で揉めることもありません。完全同居型と部分共用型はトラブルを防ぐため、水道光熱費の負担の割合を事前に決めておきましょう。 動線の効率化二世帯住宅の間取りの設計において、動線の効率化は極めて重要なポイントです。室内のスムーズな移動と利便性を確保することで、快適かつ機能的な住環境が実現します。動線の効率化のポイントは、動線を可能な限り短くし、別の動線と交差しないようにすることです。 動線がスムーズであればキッチンから居室などへの移動が楽になり、より快適に暮らせます。また、完全同居型と部分共用型の二世帯住宅は親世帯と子世帯が共有スペースを使うことがあるため、動線を工夫することでお互いのプライバシーを尊重できます。 さらに間取りを決める際は、トイレや浴室など衛生面に関する「衛生動線」と、調理や洗濯など家事に関する「家事動線」が交差しないようにすることも、利便性や快適性、プライバシーの確保において重要です。 将来の変化に対応間取りを決める際は、子どもの成長や親の介護、死別など、将来の変化も考慮することが大切です。家族構成やニーズは時間とともに変化するため、適切な設計を行うことで、将来の変化に柔軟に対応できます。 子どもが成長するにつれて、個別の勉強部屋や寝室が必要になる場合があります。兄弟姉妹がいる家庭では、子どもの成長を意識して間取りを決めましょう。親の介護が予想される場合は、バリアフリー化や親の居室を1階に配置するなど、アクセスしやすい間取りの設計が重要です。 両親が高齢の場合は、親世帯の死別も考慮する必要があります。特に完全分離型は半分が空き家になるため、賃貸に供するなど将来の利用方法を念頭に間取りを設計しましょう。完全同居型と部分共用型は、部屋の再配置や用途の変更を容易に行えるようにしておくと、将来の変化に柔軟に対応できます。 ローコストの二世帯住宅を建てる際の注意点 ローコストの二世帯住宅を建てる際は、家族同士の話し合いなどが重要になってきます。複数の業者を比較することも大切です。ここでは、ローコストの二世帯住宅を建てる際に、特に注意しておくべき事項を解説します。 親子でしっかりと話し合うローコストの二世帯住宅を建てる際は、親子でしっかりと話し合うことが大切です。どのような生活環境を求めるのかや、どのようなプライバシーの確保が必要なのかなど、意見を交換することで理想の二世帯住宅が実現します。 完全同居型と部分共用型の二世帯住宅の設計においては、プライバシーの確保と共有スペースのバランスを考える必要があります。お互いのプライバシーを尊重できるようにするために設計やルールを話し合い、合意を形成しましょう。 二世帯住宅の建築にはコストがかかります。建築費の費用負担の割合を話し合って決めておくことが大切です。完全同居型と部分共用型は、水道光熱費の費用負担の割合も事前に決めておくと、将来のトラブルを防げます。 希望をリストアップし優先順位をつける親子双方の希望をすべて実現させると予算オーバーになる可能性があります。希望は優先順位づけが必要です。親子双方の希望事項をリストアップし、優先順位をつけることで、どの要素が最も重要かが明確になります。 これにより、設計や予算の決定において焦点を絞りやすくなり、限られた予算を最適に配分できるようになります。コスト効率の向上は希望を可能な限り実現するのに欠かせません。最も重要な要素に予算を割り当て、それに従って設計を調整できます。 希望事項をリストアップし、優先順位をつける際には、家族全員が参加しての話し合いを通じて合意を形成することが成功の鍵となります。間取りの設計プロセスがより円滑に進行し、家族全員が納得できる住環境を実現するのに役立つでしょう。 複数の業者を比較検討するローコストの二世帯住宅の施工実績が豊富な業者を3社程度選んで、相見積もりを取ることは重要です。複数の業者から見積もりを取得することで価格競争が生まれ、建築費をより低く抑えられる可能性が高まります。 ただし、価格だけで比較するのは禁物です。価格が安くても品質が悪ければ建ててから後悔するでしょう。各社のこだわりや強みを比較して、予算内で希望を実現可能で信頼できる業者を選ぶようにします。 業者の信頼性と品質を評価するには、過去の施工実績や、実際に利用したことのある人の口コミが参考になります。アフターフォローや保証条件も重要であり、保証期間なども比較検討しましょう。長期保証を採用していれば建ててからも安心です。 ローコストの二世帯住宅の間取りや施工事例 ローコストの二世帯住宅の間取りを決める際は、ハウスメーカーのホームページやブログなどに掲載されている間取り図や施工事例が参考になります。さまざまな間取り図や施工事例を確認することで、理想的な間取りがわかるようになるでしょう。 ここでは、ローコストの二世帯住宅の間取りや施工事例をご紹介します。 完全同居型の間取りの事例完全同居型の間取りの事例として一般的なのは、1階に共有スペースと親世帯の居室を配置して、2階は子世帯の居室を配置する間取りです。以下のような間取りが参考になります。 1階 ・共有の玄関ホール ・共有のリビングルーム ・共有のキッチン ・共有の洗面室 ・共有の浴室とトイレ ・親世帯の居室や寝室 2階 ・子世帯の居室や寝室 ・子世帯の子どもの勉強部屋 ・子世帯の洗面室 ・子世帯のトイレ ・収納スペース ・バルコニー 予算やスペースに余裕があれば、2階に子世帯専用のミニキッチンを設置することも検討できます。完全同居型の二世帯住宅の間取りは、パブリック空間とプライベート空間のバランスを最適にするのがポイントです。親子でしっかりと話し合って間取りを決めましょう。 部分共用型の間取りの事例部分共用型は共有スペースを何にするかによって間取りが決まります。玄関とキッチンを共有する場合の間取りの事例は以下のとおりです。 1階 ・共有の玄関ホール ・共有のリビングキッチン ・親世帯の洗面室 ・親世帯の浴室とトイレ ・親世帯の居室や寝室 2階 ・子世帯の居室や寝室 ・子世帯の子どもの勉強部屋 ・子世帯の洗面室 ・子世帯の浴室とトイレ ・バルコニー 部分共用型の二世帯住宅は、双方の日常生活に支障のない間取りにするのがポイントです。また、双方のプライバシーを尊重しながら共同生活を楽しむための設計が求められます。動線の効率化を意識して、各世帯が共有スペースやプライベートなスペースにアクセスしやすいように設計しましょう。 完全分離型の間取りの事例完全分離型は「完全左右分離型」と「上下完全分離型」がありますが、どちらのタイプも親世帯と子世帯が独立した住宅ユニットを持ちます。間取りの事例は以下のとおりです。 上下完全分離型 1階 ・親世帯の玄関ホール ・親世帯のリビングキッチン ・親世帯の洗面室 ・親世帯の浴室とトイレ ・親世帯の居室や寝室 ・和室や洋室 2階 ・子世帯の玄関ホール ・子世帯のリビングキッチン ・子世帯の洗面室 ・子世帯の浴室とトイレ ・子世帯の居室や寝室 ・子世帯の子どもの勉強部屋 ・バルコニー 完全左右分離型も1階と2階が左右になるだけで、基本的な間取りはほぼ同じです。2階には親世帯・子世帯専用のバルコニーを設置できます。完全分離型は親子の関係性を維持するために、二世帯が交流しやすい間取りにするのがポイントです。 ローコストで二世帯住宅は建てられる！しっかりと話し合って理想の間取りを実現しよう ローコストで二世帯住宅の建築は可能です。ローコストの二世帯住宅の建築を得意としているハウスメーカーや工務店に依頼すると、2,000～4,000万円程度で二世帯住宅を建築できます。間取りを工夫すると、1,000万円程度でも建築できる可能性があります。 二世帯住宅を建築する際は、間取りの決め方が特に重要です。親世帯と子世帯のプライバシーの確保と動線の効率化、将来の変化への対応の3点を念頭に、最適な間取りを検討しましょう。 間取りを決める際は、家族同士でしっかりと話し合うことが大切です。建築費や水道光熱費の負担の割合なども決めておくと、トラブルを未然に防げます。しっかりと話し合って、理想の二世帯住宅を実現させてください。 監修者：宅地建物取引主任者 浮田 直樹不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-stylehouse山口店店長に就任。後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。
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ローコスト住宅の寿命は20年以上？耐震・耐久性についても解説
ローコスト住宅は手頃な価格で建てられるのが魅力です。しかし、低価格であるため「寿命が短いのでは」と心配される方も多いでしょう。この記事では、ローコスト住宅の寿命や耐久性などを解説します。 寿命を延ばすための具体的な方法も解説するので、ローコスト住宅を建てることを検討されている方は、この記事をぜひ参考にしてみてください。 そもそもローコスト住宅の定義とはローコスト住宅が安い理由ローコスト住宅のメリット・デメリットローコスト住宅のメリットローコスト住宅のデメリットローコスト住宅の寿命国土交通省のデータによる日本の住宅の平均寿命住宅の耐久年数の目安ローコスト住宅は20年後も住める耐久性があるローコスト住宅は寿命が短いと誤解されている理由ローコスト住宅の寿命を左右する要因設計プラン建材の品質施工技術メンテナンス雨漏り湿気・虫害ローコスト住宅の寿命を延ばす方法メンテナンスやリフォーム・リノベーションを行う高品質な建材・工法を選ぶ信頼できる工務店やハウスメーカーを選ぶローコスト住宅を建てる際に押さえるべき重要なポイント耐震性断熱性ローコスト住宅の寿命は一般的な住宅と同じで20年後も住み続けられる そもそもローコスト住宅の定義とは ローコスト住宅とは、低価格で販売されている住宅を指します。明確な定義はなく、目安として坪単価が30～50万円程度、トータルの建築費が1,000万円台であればローコスト住宅とされます。 一般的な注文住宅の坪単価は90～100万円程度なので、ローコスト住宅の安さがわかるでしょう。1,000万円以下で販売されている場合もあり、比較的安い価格で購入できるのがローコスト住宅の魅力です。 ローコスト住宅はハウスメーカーが手掛けることが多く、主力商品にしているローコストメーカーも存在します。地域密着型の工務店もローコスト住宅を扱っている場合があり、自由設計でローコスト住宅を建築できる設計事務所もあります。 ローコスト住宅が安い理由 ローコスト住宅が安い理由は、建築費用を構成する材料費・人件費・諸経費を低く抑えているためです。ローコスト住宅を手掛けるローコストメーカーは徹底した合理化でコストカットを行っており、粗利率を確保して低価格を実現しています。 材料費を抑えるために、設備のグレードを下げたり、室内の壁を少なくしたりして、コストダウンを図っています。また、材料を全国規模で大量一括仕入れをすることで、コストダウンを図っているハウスメーカーも多いです。 人件費の削減は、手間のかかる工事を減らして工期を短縮することで実現しています。諸経費の削減は、広告宣伝費を低く抑えるためにインターネットで宣伝するなどして、コストダウンに取り組んでいます。 ローコスト住宅のメリット・デメリット ローコスト住宅は、トータルの建築費が1,000万円台の低価格の住宅です。徹底した合理化などの企業努力でコストダウンを図り、低価格を実現しています。ここでは、ローコスト住宅のメリットとデメリットを整理して解説します。 ローコスト住宅のメリット ローコスト住宅のメリットは、トータルコストを低く抑えられることです。例えば、30坪の住宅を建てる場合、坪単価90万円の注文住宅だと2,700万円ですが、坪単価40万円のローコスト住宅だと半値以下の1,200万円で建てられます。 トータルコストを低く抑えられるため、住宅ローンを組みやすく毎月の返済も楽です。住宅ローンの返済が楽になると、余裕のある生活が送れるでしょう。 また、ローコスト住宅は工期が短く、新居に早く住めることもメリットです。一般的な注文住宅の工期は2～6ヵ月ですが、ローコスト住宅だと2～3ヵ月で完成して新居で暮らせます。仮住まいの期間も短くなり、その間の家賃の負担を軽減できます。 ローコスト住宅のデメリット ローコスト住宅のデメリットは、設備や間取りの自由度が低いことです。ローコスト住宅はコストダウンを図るために、設備や設計プランなどはすべて規格化されています。規格住宅であるため、フルオーダー住宅やセミオーダー住宅のような設計の自由度は基本的にはありません。 標準仕様にない設備はオプションで追加できますが、オプションを追加しすぎると割高になるため注意が必要です。例えば、標準仕様にはないオール電化への対応や太陽光発電システムなどを追加すると割高になってしまいます。 ローコスト住宅の坪単価は30～50万円ですが、これは標準仕様の価格です。オプションを追加しすぎると坪単価が60万円以上になることもあります。 ローコスト住宅の寿命 ローコスト住宅は低価格である点が魅力ですが、その価格がゆえに寿命が気になる方もいるのではないでしょうか。結論からいうと、ローコスト住宅は低価格ですが、寿命が短いわけではありません。ここでは、建てる際に気になるローコスト住宅の寿命について解説します。 国土交通省のデータによる日本の住宅の平均寿命国土交通省のデータによると、日本の住宅の平均寿命（滅失住宅の平均築後経過年数）は約30年です。イギリスは約77年、アメリカは約55年であり、諸外国と比べると短いことがわかります。 出典：国土交通省「長持ち住宅の手引き」 日本の住宅の平均寿命が短い理由は、まだ住めるのに解体する中古住宅が多いためです。日本人は新築志向が強く、新築住宅を好む傾向があります。内閣府が実施した世論調査によると、住宅を購入するとしたら新築がよいと回答した人は73%に達します。 出典：内閣府「住生活に関する世論調査（平成27年11月）」 中古よりも新築を好む国民性が、日本の住宅の平均寿命を短くしている原因です。木造住宅でもきちんとメンテナンスをすれば築80年でも住める場合があり、住宅そのものの寿命が短いわけではありません。 出典：国土交通省「期待耐用年数の導出及び内外装・設備の更新による価値向上について」 住宅の耐久年数の目安国税庁が定める法定耐用年数は、木造は22年、鉄骨造は19～34年、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造は47年です。 出典：国税庁「耐用年数（建物／建物附属設備）」 法定耐用年数は資産価値が0円になる期間であり、法定耐用年数を超えると住めなくなるわけではありません。 法定耐用年数と実際の耐久年数は異なります。実際に住まいとして使える住宅の寿命（期待耐用年数）は、木造は30～80年、鉄骨造は30～60年、鉄筋コンクリート造は40～90年です。 出典：国土交通省「期待耐用年数の導出及び内外装・設備の更新による価値向上について」 木造住宅の実際の寿命は30～80年であり、長く住めることがわかります。ただし、使用する建材や工法、職人の施工技術によって寿命は異なり、メンテナンスやリフォーム・リノベーションを行うことで寿命を延ばせます。ローコスト住宅は20年後も住める耐久性があるローコスト住宅は20年後も住める耐久性があります。ローコスト住宅であっても、法定耐用年数や期待耐用年数は一般的な住宅と同じです。木造住宅の場合だと、法定耐用年数は22年、期待耐用年数は30～80年であり、適切なメンテナンスを行えば長持ちします。 ローコスト住宅の寿命を左右する要因はさまざまですが、職人の施工技術が寿命に大きく影響します。信頼できるハウスメーカーや工務店であれば、寿命を気にする必要はありません。 国土交通省が定める長期優良住宅の基準を満たしているローコスト住宅もあり、最長60年間の保証を採用しているハウスメーカーも存在します。ローコスト住宅を建てる際は、信頼できるハウスメーカーや工務店を選ぶことが大切です。ローコスト住宅は寿命が短いと誤解されている理由ローコスト住宅の寿命は一般的な住宅と同じですが、短寿命と誤解されることがあります。これは、あるハウスメーカーの不祥事で数多くの欠陥住宅が出回り、ローコスト住宅の評判が悪くなったためです。 あるハウスメーカーの不祥事が原因でイメージが悪くなったわけですが、ここまで説明してきたように、ローコスト住宅だからといって短寿命ではありません。フラット35Sや長期優良住宅の基準を満たしているローコスト住宅は存在し、近年は長期保証やシロアリ保証などをつけるハウスメーカーが増えています。 建材の品質も向上しており、ハウスメーカーは耐久性の高い住宅の開発に取り組んでいます。信頼できるハウスメーカーや工務店に施工を依頼すれば問題ありません。 ローコスト住宅の寿命を左右する要因 ローコスト住宅に限らず、住宅の寿命は建材の質や設計プラン、職人の施工技術などで決まります。ここでは、ローコスト住宅の寿命を左右する要因を解説します。ローコスト住宅を建てる際は、以下の点に留意してください。設計プランローコスト住宅は、耐久性に優れた設計であれば長寿命になります。住宅の形状や間取りの設計が複雑だと耐震性やメンテナンス性に問題が生じることがあります。デザインにこだわりすぎると寿命に悪影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。 ローコスト住宅はコストダウンを図るためにシンプルな設計にすることが多く、高価格帯の住宅よりも耐久性に優れていることがあります。設計プランはシンプルであるほど寿命を延ばせます。建材の品質建材の品質は住宅の寿命を左右する大きな要因です。主要構造部の建材は耐久性のある建材を使用しましょう。ローコストメーカーは国産の外壁や断熱材を使用することが多く、信頼できるハウスメーカーであれば耐久性に問題はありません。 ローコスト住宅でも長期優良住宅の基準を満たしていれば、3世代まで良好な状態で継続使用できることが証明されており、適切なメンテナンスを行うことで寿命を延ばせます。施工技術ローコスト住宅の品質や性能は、職人の施工技術に左右されます。職人の技術力が低かったり手抜き工事をされたりすると住宅の寿命は短くなります。特に窓まわりの施工不良は雨漏りの原因になり、寿命が短くなる可能性が高いです。 ローコスト住宅は建材を一括仕入れするなどしてコストダウンを図りますが、技術力を落としてまでコストダウンを図ることは一般的にはありえません。寿命を延ばすには、技術力に定評があり、信頼できるハウスメーカーや工務店に依頼することです。メンテナンス日々の掃除や定期点検、メンテナンスは住宅の寿命を左右します。掃除をする際は外回りと水回りを特に意識し、外壁のひび割れや雨どいの破損などをチェックしましょう。不具合が見つかれば、早めにメンテナンスをすることで寿命を延ばせます。 室内では、キッチンや浴室、トイレなどの水回りのメンテナンスが特に重要です。水回りの耐用年数は10～20年程度であり、ローコスト住宅の寿命を延ばすには定期的に水回りのリフォームをする必要があります。雨漏り雨漏りはローコスト住宅の寿命を縮める原因になります。雨漏りを放置すると木材や金属が腐食して、建物に深刻なダメージを与えます。最悪の場合、地震や台風で建物が倒壊することもあるため特に注意が必要です。 雨漏りは徐々に進行し顕在化するまでに時間がかかることがあり、気づいたときには深刻な事態になっていることがあります。定期的に雨漏りをしていないかをチェックして、早めに対処することで寿命を延ばせます。湿気・虫害木造住宅にとって結露は大敵で、湿気対策を疎かにすると寿命が縮まります。通気性が悪いと湿気が十分に排出されず、結露が発生しやすくなります。結露が継続的に発生すると木材や金属が腐食して建物の寿命を縮めるため、十分な注意が必要です。 床下空間は湿気の温床であり、通気性が悪いとシロアリが発生しやすくなります。シロアリの発生は建物に深刻なダメージを与え、寿命を縮める原因になります。住宅の寿命を延ばすには、シロアリ対策が重要です。 ローコスト住宅の寿命を延ばす方法 建材の質や職人の技術などはローコスト住宅の寿命を左右します。設計プランをシンプルにするなどでローコスト住宅の寿命を延ばせますが、ここでは特に重要なポイントを解説します。メンテナンスやリフォーム・リノベーションを行うメンテナンスやリフォーム・リノベーションは、ローコスト住宅の寿命を延ばすための重要なポイントです。長期優良住宅の基準を満たしていれば、親・子・孫の3世代にわたる耐久性がありますが、これは適切なメンテナンスを実施することが前提になります。 ローコスト住宅を建てた後は定期点検を実施して、不具合が見つかれば速やかにメンテナンスを行うことで寿命を延ばせます。特に水回りの設備は劣化しやすいため、水回りのリフォームを行うことが大切です。 定期的な点検とメンテナンスにより、建物の安全性を確保できます。例えば、電気系統やガス設備の問題を早期に発見し、修繕することで火災や事故を防げます。建物に致命的なダメージを与える雨漏りやシロアリのチェックは特に重要です。高品質な建材・工法を選ぶローコスト住宅の寿命を延ばすには、基礎や壁、屋根などの主要構造部は、耐久度の高い高品質な建材を選ぶことがポイントです。木造住宅では、柱や梁などは無垢材や国産集成材を使用すると寿命を延ばせます。 ローコスト住宅は外国産集成材が使われることがありますが、日本の気候に合った国産木材がおすすめです。ハウスメーカーの中には、国産木材にこだわっているメーカーも存在します。 ローコスト住宅の工法は、木造軸組工法か2×4工法のどちらかになります。木造軸組工法は「点」で建物を支え、2×4工法は「面」で建物を支えるのが特徴です。耐震性や強度は、「面」で建物を支える2×4工法が優れています。 ただし、どちらの工法もメリット・デメリットがあるため、必ずしも2×4工法がおすすめとは限りません。最近は、木造軸組工法と2×4工法を組み合わせた工法を採用しているハウスメーカーが増えています。信頼できる工務店やハウスメーカーを選ぶ長寿命のローコスト住宅を建てるには、豊富な実績があり信頼できる工務店やハウスメーカーを選ぶことが重要なポイントです。寿命を延ばすには、工務店やハウスメーカーの選び方にかかっているといっても過言ではありません。 先述したように、ローコスト住宅の評判が悪くなった理由は、ハウスメーカーの不祥事が原因です。信頼できる工務店やハウスメーカーであれば手抜き工事をせず、丁寧に施工してくれます。 工務店やハウスメーカーを選ぶ際は、これまでの実績や利用者の評判などを調査して、信頼できるかを見極めることが大切です。アフターサービスや保証の内容もチェックして、長期保証を採用しているローコストメーカーをおすすめします。 ローコスト住宅を建てる際に押さえるべき重要なポイント 安全かつ快適に暮らすには、建物の耐震性や断熱性が重要になってきます。耐震性に問題があると地震で被害を受ける可能性があり、断熱性は居住空間の快適性を決める重要な要素です。 ここでは、ローコスト住宅を建てる際の重要なポイントである、耐震性と断熱性を解説します。耐震性日本は地震大国であるため、長寿命のローコスト住宅を建てるには、高い耐震性の確保が必要です。住宅の耐震性は日本住宅性能表示基準の耐震等級で判断できるため、最も耐震性が高い「耐震等級3」か「耐震等級2」であるかをチェックしましょう。 耐震等級3であれば、震度6強～7程度の地震でも損傷を受けない耐震性があります。耐震等級2は、耐震等級3に次ぐ耐震性があり、耐震性に大きな問題はありません。 ローコスト住宅の多くは耐震等級2であり、耐震等級2であれば長期優良住宅の基準を満たします。最も耐震性が高い耐震等級3のローコスト住宅もあり、耐震性を特に重視するのであれば、耐震等級3になるように設計されているローコスト住宅を選びましょう。断熱性断熱性は住み心地に大きな影響を与え、住宅の冷暖房効率に直接影響を与える重要な要素です。断熱性が高い住宅は外部の気温変化から室内を保護し、快適な居住環境を提供します。 また、断熱性能が高ければ冷暖房システムが効率的に機能し、電気代の節約にもつながります。住宅の断熱性を測る指標に「Q値」「Ua値」「C値」「断熱等性能等級」があり、各指標をチェックして断熱性能の高い住宅を建てることが大切です。 ローコスト住宅であっても、建物の断熱性にはこだわりましょう。ハウスメーカーの中には、高気密高断熱住宅の建設を得意としているメーカーも存在します。複数のハウスメーカーを比較して、ローコストで高気密高断熱住宅を建てられるメーカーを選ぶことが大切です。 ローコスト住宅は20年後も住み続けられる ローコスト住宅であっても、一般的な住宅と寿命は変わりません。建材の質や職人の施工技術などに問題がなく、適切なメンテナンスを行えば、20年後も住み続けられるでしょう。 ローコスト住宅を建てる際は、信頼できるハウスメーカーや工務店を選ぶことが大切です。これまでの実績や利用者の口コミなどをチェックして、信頼度を見極めましょう。複数のハウスメーカーや工務店を比較することも重要です。 また、ローコスト住宅であっても、長期優良住宅の基準を満たしていれば高い耐久性を誇ります。長寿命のローコスト住宅を希望するのであれば、長期優良住宅の基準を満たしている住宅を選びましょう。 監修者：浮田 直樹不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-stylehouse山口店店長に就任。後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。
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シングルマザー、シングルファザーこそ、お家を買うべき？？【いえとち本舗の新築・山口・宇部・周南・防府・山陽小野田】
みなさんこんにちは！いえとち本舗山口中央店です！●・ω・)ノ 本日は、山口で家づくりを検討されているみなさんに「シングルマザー、シングルファザーこそ、お家を買うべき？？」についてご紹介したいと思います。山口にお住いのシングルマザー、シングルファザーのみなさん。シングルマザーだから…シングルファザーだから…といってはなから「新築住宅を建てるのは無理だ」「住宅ローンの審査に通らない」と新築住宅購入を諦めてはいませんか？？ 今現在は賃貸マンションやアパートで暮らしているが、 「子供にきちんとした実家を作ってあげたい」「家族でもっと広々とした空間で生活を送りたい」「一人親だから…と思われたくない」 と考えているシングルマザーの方、シングルファザーの方は多いのではないでしょうか？ やはり、シングルマザー、シングルファザーだから新築住宅なんて建てられないのではないかというイメージを持っている方は多かったと思われますが、最近では、新築住宅を購入するシングルマザー、シングルファザーが増えてきております！ というのも近年、母子手当や父子手当、住宅手当なども活用しやすく、住宅ローンも組みやすくなってきております。 それでも「自分が本当に支払いできるのだろうか…将来のことまだよくわからない」という感情にもなりますよね。 そのような方に向けて、シングルマザー、シングルファザーの方の新築住宅購入に関するお役立ち情報をご紹介していきたいと思います。人(´∀｀o) 賃貸マンションやアパートを借りるよりも一戸建て購入 一般的に、シングルマザーの方、シングルファザーの方が新築住宅を購入するベストなタイミングとして、“子ども部屋が必要になったとき”が挙げられています。 今現在住んでいる賃貸マンション・アパートの間取りが1LDKや1DKだという方もいらっしゃると思います。そうなると、やはり子どもの成長とともに子どものプライベート空間も確保してあげたいが、部屋が足りない！という状況になってしまいますよね。 お子さんも自分の部屋がないから友達を家に呼びづらい…でもそれなりの広さの間取りで賃貸物件を借りると家賃が６万円、７万円を超えるという状況にもなりかねません。 実を言いますと…月々のお支払い金額は、賃貸マンションやアパートの家賃よりも住宅ローンの方が安くなることが多いのです！！Σ（・∀；ノ）ノ シングルマザー、シングルファザーでも住宅ローンの審査は通る？ おそらく多くのみなさんが一番心配していると思われるシングルマザー、シングルファザーでも住宅ローンの審査は通るのかという問題ですが、 シングルマザー、シングルファザーの方でも正社員で収入や信用情報に問題がなければ、この点はほとんど心配しなくても大丈夫です。 主に住宅ローンの審査でチェックされている点は・年収・借入時と完済時の年齢・勤続年数・雇用形態 の４項目です。ですので、派遣社員、契約社員、パートのシングルマザーの方でも勤続年数によっては住宅ローンの審査に通ることもあるのです。 しかし、無理をして住宅ローンを組んだものの、新築住宅を建ててから生活が苦しくなって節約しないといけない状況なってしまうと、せっかく新築住宅を建てたのに楽しく暮らしていけないですよね。 そのようなことにならないよう、生活費とのバランスを考えた資金計画をしっかりと立てておくことをオススメします！ 母子家庭、父子家庭で申請できる手当を活用する シングルマザー、シングルファザーの支援手当である「児童扶養手当」が受け取れるのかどうか不安な方もいらっしゃると思います。 しかし、 シングルマザー、シングルファザーの特権でありますので、手当は積極的に活用することをオススメします！ 引き続きに次回のコラムでは、「シングルマザーとシングルファザーにオススメのお家の間取り」「賃貸と購入どちらがいい？？」についてお伝えをしますので、乞うご期待下さい！12月7日(土)～12月8日(日)開催イベント↓【山口市下小鯖】驚きの収納力あり！4LDK完成見学会
