【事例あり】スキップフロアとは？メリット・デメリットをご紹介！

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  キッチンスタイルの種類と特徴【いえとち本舗の新築・山口・宇部・周南・山陽小野田・防府】

  皆様こんにちは！いえとち本舗山口中央店です(^^)/本日の投稿では、山口県の宇部市・山陽小野田市・山口市・防府市・周南市で新築住宅の購入をお考えのお客様にぜひ見ていただきたいです！山口で新築住宅を建てる際に満足度を大きく左右するといっても過言ではないくらい「キッチン」は家づくりの重要な主役です！新築住宅を建てる際にどんなキッチンを取り入れるのか、悩まれている方も多いと思います。 オープンキッチン、アイランドキッチン、ペニンシュラキッチン・・・憧れのキッチンスタイルを手に入れましょう！ 今回は、「キッチンスタイルの種類と特徴」などそれぞれの魅力についてお伝えをしていきます。 コンパクトに家事ができるオープンキッチン  『オープンキッチン』はベーシックなキッチンスタイルで、賃貸でもよく目にすることが多いです。キッチンスペースをコンパクトに抑えて、リビングを広く確保できるので、普段あまり料理をしない方や、大きめのソファーをリビングに置きたい方にはおススメです。また、壁に向かって料理をするので、料理を作るのに集中ができます。キッチンの全体が見えてしまうので、友人や知人が来てもオシャレに見てもらえるように、壁には造作棚をつけて、オシャレに食材を飾ってみたり、コップを並べてみたり、キッチンインテリアを楽しむことができます。  ニオイ漏れを防ぐ独立型キッチン リビングからキッチンスペースが見えない独立したスタイル『独立型キッチン』は、オープンキッチンと少し違って、リビングから仕切られた空間なので、調理のニオイや煙などが来ないメリットがあります。友人や知人が来ても、見えないので片づけなどに気を遣わなくてもいいので、料理に専念をしたい料理好きな方にはおススメなキッチンスタイルです。  ホームパーティーに最適なアイランドキッチン  『アイランドキッチン』のアイランドは「島」という意味からきていまして、壁に隣接していない独立型のキッチンスタイルです。アイランドキッチンの魅力はなんといっても「開放感」です。視線の遮るものが少ないため、キッチンの周りを動きやすく、ダイニングテーブルへ料理を運ぶときなど、全方向からキッチンを行き来できるので、ホームパーティーや家族でお料理をする機会が多い方におススメです！デザイン性もあり、オシャレに見えて、多くのご家庭に愛される憧れのキッチンスタイルです。 ただしデメリットもあります。アイランドキッチンは圧倒的な存在感から設置するのに両側に広いスペースが必要なため、ある程度の横幅の広さがないと、リビングなど他の空間が狭くなってしまうので要注意です。また壁付けできないため、換気扇選びも重要で、においがこもらないように大きめの換気扇を選ぶ人も多いようです。 子育てママにピッタリなペニンシュラキッチン  『ペニンシュラキッチン』のペニンシュラは「半島」という意味です。アイランドキッチンとは少し違い、キッチンの左右のどちらかが、壁に隣接した対面式のキッチンスタイルです。リビングを見渡しながら、お料理ができますので、小さいお子様の面倒も見つつ料理をすることができますので、子育てママにはおススメで人気の高いキッチンスタイルです。アイランドキッチンよりも場所を取らないため、掃除もしやすく、少し狭いリビングの間取りには実用的です。ペニンシュラキッチンでも、試行錯誤しだいでは、アイランドキッチンのように開放感とオシャレに見せることができます。例えば、壁を薄くして、壁の一部を人が通れるようにすると、人ひとりが通れるようになり回遊性が高くなります。少し狭いリビングでも家事動線がラクになるキッチンスタイルにしたい場合、このような工夫をすると家事をより楽しくすることができます。  生活感を出さないⅠ型キッチン  『Ｉ型キッチン』とは、ペニンシュラキッチンと似ていて、シンクからコンロまでが横一直線に「Ｉ」の字のように並んでいることから、Ｉ型キッチンと言われています。また、キッチンの前にカウンターができるため、一般的にカウンターキッチンと言われることが多いですが、セミオープンキッチンとも言われています。Ｉ型キッチンの魅力は、なんといってもキッチンの手元をかくすことができます。アイランドキッチンやペニンシュラキッチンは、キッチンの上に置いたものは全て見えてしまいますが、Ｉ型キッチンは、手元のカウンターの高さを高めに調整して設置することができるので、調理をする際にキッチンの周りがリビングからゴチャゴチャした生活感を隠すことができます。山口の新築住宅で１番よく売れているキッチンスタイルで、手の届きやすい価格で設置することができるので、ローコスト住宅などを建てる方にはおススメなキッチンスタイルです。  広々と料理ができるＬ型キッチン 『Ｌ型キッチン』とは「Ｌ」の名のとおり、キッチンをＬ字型に曲げたキッチンスタイルのことです。Ｉ型キッチンよりも横幅が広いため、料理スペースがさらに広く取りやすいと海外でも主流のキッチンスタイルです。Ｌ型キッチンのメリットは料理の作業スペースを広くとることができ、移動がラクなところがおススメです。広いスペースで効率的に料理をすることができるのは魅力的ですが、Ｌ型キッチンのデメリットとしては、設置スペースを広くとる必要がありますので、リビングを狭くしてしまわないか注意が必要です。また、コーナー部分がデッドスペースとなりますので、収納スペースを用意するなど工夫も必要になるかもしれません。  シンクとコンロが別々のセパレートキッチンシンクとコンロが2カ所に分かれる『セパレートキッチン』は作業スペースがわかれるため、作業スペースを別々に設けることができるので、複数人で料理をするご家族の方にはおススメです。シンク側はカウンターキッチンと同様に対面式で家族との会話を楽しみながら、食器を片付けることができ、コンロ側はオープンキッチンと同様に調理のニオイや煙などがリビングまで届きにくいため、使いやすいのも魅力です。家事をしていてもあまり動かなくてもいいので、料理がしやすいという奥様からの人気も高いです。対面式の方にコンロをもってきたアイランドキッチンのようなキッチンスタイルにすることももちろん可能ですので、使いやすいスタイルを選んで下さい。  以上の複数のキッチンスタイルの中からご家族にとって理想のキッチンスタイルを探してみてはいかがでしょうか？  今回は、キッチンスタイルの種類やそれぞれの特徴についてご案内をいたしましたが、複数ありキッチンスタイルの中から選びだすのもまた難しいですよね・・・ ・予算・部屋の広さや間取り・掃除をしてキレイに保てそうなのか・家事分担をするのか・家族とのコミュニケーションを重視したキッチンスタイルにするのか・料理がしやすいキッチンスタイルなのか 上記をそれぞれのキッチンの種類に特徴があり、選ぶキッチンスタイルによってライフスタイルも大きく変わってきます。ぜひこの記事を読んで、山口で新築住宅を検討する際に、楽しく料理ができるキッチンスタイルを選ぶきっかけになっていただければ幸いです。  11月2日(土)～3日(日)　開催イベント↓今だけ50万円相当プレゼントキャンペーン！

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  スマートハウスとは？特徴やメリット・デメリットを解説

  身近になっていくIT技術は私たちが生活する住宅にもどんどん活用されていき、エネルギーの自給や環境にも配慮されたスマートハウスという新しい住宅が生まれました。この記事はスマートハウスとはなにか、メリットやデメリットについてご紹介していきます。1 スマートハウスとは？2 スマートハウスの特徴とは？3 スマートハウスのメリット・デメリット4 スマートホームやIoT住宅との違いは何？5 まとめ スマートハウスとは？ 現在はIT技術の進化によりスマートホンやAIなどたくさんの機器が私たちの生活を快適かつ便利にしてくれています。IT技術は普段利用する交通機関や医療、農業、自動車などさまざまな分野で活躍しています。住宅も同様に暮らしやすい住宅となるように大きく進化しており、IT技術を活用する住宅としてスマートハウスが注目されています。スマートハウスは近年日本にかぎらずアメリカでも市場拡大が起こっており、スマートハウスに重要となるHEMS（ヘムス）を日本政府は2030年までに全世帯に設置することを目指しています。スマートハウスの重要なポイントが創エネ、畜エネ、省エネの3つのエネルギーです。この3つのエネエルギーをHEMS（ヘムス）で管理する仕組みをとっているのがスマートハウスになります。それでは次の見出しでスマートハウスの特徴をご紹介していきます。  スマートハウスの特徴とは？ スマートハウスのポイントは前述した創エネ、畜エネ、省エネの3つのエネルギーです。創エネは太陽光を利用して電気をつくり生活に必要な電力として自給できる仕組みです。太陽光発電でつくったエネルギーは蓄電池に蓄えることが可能で、これが畜エネです。蓄電池に電気を蓄え効率良く使うことで、電気会社から電気を買う量が少なくなり電気料金の節約になります。そしてHEMSにより電気やガスの使用量、使う時間などが見える化となり、生活に必要なエネルギーの管理ができ、それが省エネとなってCO2の削減へとつながります。スマートハウスはエネルギーの自給と電気やガスなどのエネルギーをマネージメントできる仕組みを取り入れているため、効率良くエネルギーが使えて、環境に配慮することができる住宅となっています。 スマートハウスのメリット・デメリット スマートハウスはメリットはもちろんデメリットもありますので、一つずつご紹介していきます。 メリット 【光熱費を抑えられる】太陽光発電により電気をつくり、それを普段の生活に使用することができるため、生活に必要な電気をすべて買わなければいけない従来の住宅と比べて電気料金は安くなります。また、HEMSによりエネルギーの使用率を管理できるため、無駄をなくし効率化を図りやすくなっています。【新築時は生活費の負担を軽減】スマートハウスは導入機器の費用やその施工費がかかるため従来の住宅と比べて初期費用が高くなります。しかし、初期費用を踏まえて無理のない資金計画が立てられるのなら、スマートハウスは新築後の生活費の負担を軽減することができます。ほとんどの方は住宅ローンを利用して家を購入すると思いますが、引き渡し後は毎月ローンの返済があります。返済額の負担が大きいと生活費が圧迫されますが、スマートハウスなら光熱費を抑えることができるため生活費も安く済ませることができます。【災害による停電時も安心】スマートハウスは蓄電池により電気を蓄えることができるため、災害により停電が起きても蓄えた電気を使うことで安心して普段の生活をおくることができます。ただ電気を使用するだけでなく、日中は太陽光によりエネルギーを蓄えることができますので、インフラが止まってしまう災害時の時にとても有効です。 デメリット 【初期費用が高くなる】スマートハウスは太陽光パネル、パワーコンディショナー、蓄電池、HEMSなどの設備機器と取り付けの費用がかかり、100万円を超えることも。スマートハウスを建てるには、どうしても初期費用は高くなってしまいます。地方自治体ではスマートハウスを建てる方を対象に補助金を給付する制度を設けているところもありますので、補助金を利用して少しでも費用負担を減らすことをおすすめします。【定期的にメンテナンスが必要】太陽光パネル、パワーコンディショナー、蓄電池、HEMSなどの設備機器は年数が経つことで故障や不具合、システムの更新などが必要になってきますので、定期的にメンテナンスを行わなければいけません。メンテナンスの際も費用がかかってしまいますし、これまでの生活を維持していくためには機器の交換もいずれ必要になってくるでしょう。 スマートホームやIoT住宅との違いは何？ スマートハウスの他にスマートホームやIot住宅というものもあります。どれもIT技術を利用するものであるため、どこが違うか判別しにくいと思います。ここではスマートホームとIot住宅についてご紹介していきます。 Iot住宅 Iotは「Internet Of Things」の略で、さまざまな機器がインターネットでつながる、という意味があります。Iot住宅はこの技術により、インターネットにつながったいろいろな物をパソコンやスマートフォンなどの端末を使ってエアコンの温度調節、照明のON/OFF、見守りカメラの操作、などをリモートコントロールできます。また、AIにより生活パターンを学習して、住む人に合わせてエアコンの温度をコントロールしてくれたり、ガス漏れなどの異変を察知してくれたりなどの利便性と安全性も持っています。スマートホーム スマートフォンなどの端末でエアコンをコントロールしたり、見守りカメラの映像で子供の様子を伺ったり、とインターネットにつながったさまざまな機器を使ってリモートコントロールできるシステムを持った住宅をスマートホームと呼んでいます。スマートホームは上述したIot技術を活用しているため、ほとんどIot住宅と同じ意味を持ちます。スマートホームの活用は、身近なものだとスマートスピーカーやスマートフォンで操作できる照明、エアコン操作のアプリなどがそうで、導入される機器はインターネットにつなげてスマートフォンなどの端末で操作していくため、後から導入するというよりは新築時に取り入れていく方がやりやすいです。 まとめ IT技術の進歩により私たちの生活も変わっていき、住宅のシステムも技術に合わせて進化しています。CO2削減や低炭素社会が叫ばれる中、環境に配慮されたシステムを持つスマートハウスはこれからますます関心される住宅です。私たちが身近に使っているIT技術が家の中でも利用できるようになるスマートハウスという新しい住宅がこれから多くなっていくかもしれませんので、これから家を建てる方は、ぜひスマートハウスも検討してみてはいかがでしょうか。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから

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  建ぺい率と容積率って？調べ方や知っておくべき注意点を解説！

  家を建てる土地には街並みの景観や防災、人の流入などを整えるために建築物の制限があります。家の設計では建ぺい率や容積率などの建築制限が必ず関わっていきますので、しっかりポイントを押さえておきましょう。この記事では建ぺい率や容積率についてご紹介します。1 建蔽率（建ぺい率）とは？2 容積率とは？3 用途地域によって制限がある！ 4 知っておくべきポイント5 まとめ建蔽率（建ぺい率）とは？ 家を建てる敷地には建築可能な大きさが定められており、この値を建ぺい率といいます。通常は分数で表記されていますが、よく使われているのはパーセントです。建物の大きさとは建物の外壁や柱の中心線に囲まれた部分を示し、建物の水平投影面積が該当します。土地は街並みの景観や防災、採光、通風などを整えるために建築する建物を制限しています。もし、制限なく建築ができると高い建物ばかり多くなってしまったり、日照をとることができない建物ができてしまったりと住みにくい都市になってしまいます。住みやすい都市となるように土地には建物の制限を設けてバランスをとっています。建ぺい率は各市町村の役所や不動産業者により公開されており、インターネットや電話で確認できます。市役所は都市計画課や街づくりを担う部署で相談ができますので、調べ方が分からなかったり、土地について相談があったりする場合は直接聞きにいくのもいいでしょう。求め方は以下の計算式で算出することができます。建ぺい率（%）=建築面積 / 敷地面積 × 100【例：建築面積が75㎡、敷地面積が150㎡、建ぺい率が50%の場合】75㎡ / 150㎡ × 100 = 50%上記の例でいくと、150㎡の敷地面積に対して75㎡の建築面積を持つ建物が建築可能です。 容積率とは？ 容積率は建物の内容量を制限する割合で、都市機能をオーバーさせないために人工をコントロールする役割があります。容積率の制限がないと部屋数を増やすためにいくらでも高い建物を建てることが可能になってしまい、人口数も増えることで都市機能の許容範囲を超えてしまいます。建物の内容量は延床面積で表し、敷地面積で除すると容積率が算出できます。計算式は以下になります。容積率（%）=延床面積 / 敷地面積 × 100【例：延床面積が300㎡、敷地面積200㎡、容積率が150%とした場合】 300㎡ / 200㎡ × 100 = 150%上記の条件でいくと延床面積300㎡までなら建築可能ということになります。建ぺい率や容積率は制限を超えて建てられませんので、土地選びの際は必ず確認してから選ぶことが大切です。 用途地域によって制限がある！ 用途地域ごとの建ぺい率や容積率を表にまとめましたのでご覧ください。  用途地域建ぺい率（%）容積率（%）第一種・第二種低層住居専用地域30・40・50・6050・60・80・100・150・200第一種・第二種中高層住居専用地域30・40・50・60100・150・200・300・400・500第一種・第二種住居地域50・60・80100・150・200・300・400・500 容積率は条件が厳しい方を適用 容積率は前面道路の幅員によって数値が変わってきます。前面道路とは敷地に接する道路のことで、幅員12m未満の道路は建築基準法により指定する計算式で算出し、都市計画が定める指定容積率と照合して条件が厳しい方が該当になります。幅員12m未満の場合の計算式は用途地域により割合が異なり以下にまとめましたのでご覧ください。  前面道路幅員12m未満の計算式【第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域】道路幅員（m）×0.4【近隣商業地域、工業地域、無指定地域】道路幅員（m）×0.6 幅員12m未満の場合の求め方 前面道路幅員3m、用途地域が第一種低層住居専用地域で指定容積率が150%とした場合で容積率を求めていきます。指定容積率 = 150% → 15/10（分数での値）前面道路幅員3m × 0.4 = 1.2（120%） →12/10（分数の値）上記の数値により条件が厳しい12/10（120%）が容積率となります。 知っておくべきポイント 建築基準法では建築面積の緩和措置がありますので、より広い建物を建てるために有効に活用することがポイントです。ここでは、建物にかかる制限の規定で知っておきたいポイントをお伝えします。 建ぺい率の緩和措置 建ぺい率は緩和措置があり、以下の条件に適合すると指定する数値を都市計画で定める数値に加算することができます。 防火地域内の耐火建築物の場合は＋10%加算 特定行政庁指定の角地の場合は＋10%加算 1と2の条件を両方満たしていると都市計画で定める数値に＋20%加算することが可能です。用途地域によって緩和措置の対象が異なりますので、下記にまとめたものをご参考にしてください。【第一種・第二種低層住居地域、第一種・第二種中高層住居地域、工業地域】都市計画で定める数値：30、40、50 防火地域内の耐火建築物の緩和：1+10%  特定行政庁指定の角地の緩和：1+10%  2+3の両方の条件に適合する場合の緩和：1+20% 【第一種・第二種住居地域、準住居地域、準工業地域】 都市計画で定める数値：50、60、80 防火地域内の耐火建築物の緩和：1+10%（1の値が80の場合は制限なし） 特定行政庁指定の角地の緩和：1+10%  2+3の両方の条件に適合する場合の緩和：1+20%（1の値が80の場合は制限なし） 建ぺい率80%を除いて近隣商業地域や商業地域、工業地域なども緩和措置がされています。地階の建築面積と延床面積の特例 地階（地下室）は建築面積や容積率の特例があり、条件を満たすことで緩和することができます。地盤面から1m以下の地階は建築面積に算入されません。また、住宅スペースと見做す部分の床面積の1/3を限度として、「地階の床から地盤面までの高さが地階の天井高1/3以上あること」「地盤面から地階の天井までの高さが1m以下であること」の2つの条件を満たすと容積率の計算の際は延床面積として含まれません。例：容積率限度を延床面積150㎡とした場合、50㎡以下の地階なら延床面積に算入せず設けることができます。外壁から1m以内の軒や庇やバルコニーは建築面積に含まれない 庇や軒、バルコニーなど外壁から突き出す部分が1m以内の場合は建築面積に含まれません。もし、外壁から突き出している部分が2mある場合は、緩和されている1mを差し引いた1mの部分が建築面積に含まれます。開放性を持つ建築物の建築面積の緩和 開放性を持つ建築物は、建物の先端から1m以内の部分は建築面積に含まれません。開放性というのは具体的な条件が規定されており、以下の条件となります。 外壁がない部分が連続して4m以上 柱の間隔が2m以上 駐車場や駐輪場の施設の延床面積の除外 カーポートは柱や屋根を持つ建築物となるため基本的に建築面積に含まれます。ただし、駐車場や駐輪場を目的とした施設の場合、容積率の算定の際は建築物の延床面積1/5を限度として差し引くことができます。ロフトや小屋裏の延床面積の緩和 ロフトや小屋裏は一定の条件を満たすことで居住部分として看做されず延床面積の算入から除外することができます。延床面積に含まれない条件は以下のことを満たす必要があります。 ロフトの床面積がロフトのある階の床面積の1/2未満 天井高が1.4m以下 居住などに使用する仕様でないこと ロフトの床面積がロフトのある階の1/8を超える場合、各階の壁量を増やすこと ロフトは居住スペースとして看做されていないため、仕様には注意しましょう。床の仕上げが畳や絨毯、タイルカーペットなどにすると居住スペースとして看做されてしまう可能性がありますので、設計の際は設計士の方に相談しながら計画していくことが大切です。 まとめ 建ぺい率や容積率を確認せず土地を選んでしまうと、当初計画していた大きさの建物が制限により建てられなくなってしまうということになりかねません。家を建てる時は必ず建ぺい率や容積率が関わってきますのでちゃんとどんなことか理解しておきましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから