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建物・家づくり
家づくりで失敗しないために！実際の流れや依頼先の選び方を解説
家を建てるには高額な費用がかかるため、できるなら失敗はしたくありません。後悔なく理想の家を建てるには、しっかり話し合いがされていて、建てたい家がどんな家かちゃんと把握していることです。この記事では家づくりに失敗しないポイントや家が完成するまでの流れ、依頼先などをご紹介していきます。
家づくりを決めたら最初にやること
家は家族と一緒に生活をおくる一つの箱です。一緒に生活していく家族だからこそ、みんなが幸せになる家づくりができるといいですよね。「どんな家に住みたいか？」「どんな生活をおくりたいか」など家づくりが頭に浮かんだら、何をしたらいいか迷われるかと思います。
住宅展示場や現場見学会に行く、住宅会社に相談する、資料請求する、などどれも重要なことですが、もっと大事なことがあります。それは一緒に暮らす家族と話し合うことです。家づくりを決めたら最初にやることは家族会議を開いて、これから進めていく家のことを話し合あっていきましょう。
家づくりはイメージが大切
家づくりは「どんな家に住みたいか」「理想とする家はどんな家か」などしっかり自分が求めるイメージを持っておくことが大切です。家づくりのイメージを膨らませる時は現実的なことばかり考えるのではなく、理想もたくさん盛り込んでいきましょう。
ライフスタイルに合わせていくことも大切ですが、せっかく新しい生活が始まるマイホームですから、理想な生活や家族像を思い浮かべておくことも重要です。現実と理想の両面のイメージを持つことで、理想を叶えるために弊害となる問題も明らかになり、どうすれば解消できるか対策を立てることができます。
頭の中に浮かんだ家のイメージを設計士の方に伝えるには、写真や雑誌の切り抜き、イラストなどを用いることをおすすめします。求めている理想を視覚的に伝えられますので、設計士との間で食い違いが起きにくくなります。
また、頭に浮かんだイメージを文字に起こしておくことで、どんな家を建てたいかアイディアを整理することができますので、イメージを具体化するのにおすすめです。
家づくりで必要な費用の計算方法
家づくりにとって見逃すことができないのが家を建てる費用です。まずは、家づくりにかかる費用について押さえておきましょう。
【家づくりにかかる費用の内訳】
- 本体工事費：約7割
- 付帯工事費：約2割
- 諸経費：約1割
【本体工事費】
家を建てるために必要な基礎工事や木工事、外壁工事、屋根工事、内装工事などが該当します。
【付帯工事費】
付帯工事は地盤改良、解体工事、基礎補強工事、インテリアや照明、外構工事などが該当します。
【諸経費】
家や土地の登記費用や印紙代、住宅ローンの手数料、火災・地震保険の費用、仮住まい費、引越し代などが該当します。
住宅ローンの返済額は返済負担率20〜25%の範囲が目安です。賃貸住まいなら現在支払っている家賃も照らし合わせて適切な返済額かよく検討しましょう。
借入可能額や返済額の目安を知りたい方は住宅ローンのシミュレーションができるサイトがありますので、そこで確認してみるのをおすすめします。
フラット35 ローンシミュレーション
実際の家づくりの流れ・工程
以下に家づくりの流れと工程を記しましたのでご覧ください。
1. 情報収集・家の構想を立てる・資金計画
どんな家を建てていきたいかイメージを膨らませ計画を立てていきます。資料請求などで情報も収集し、資金計画をしていきましょう。2. 土地探し・敷地調査
土地がない場合は新しく探すことになります。土地の条件に合わせて家を建てていきますので、できるだけ理想を叶える土地を選ぶことが大切です。土地探しの時に設計士の方に同伴してもらうといろいろアドバイスをもらえますので相談してみましょう。3. 住宅会社に相談
住宅会社に相談する時は、なるべく理想としている家のスタイルに合った会社を選びましょう。最初は複数の会社に相談してもいいですが、徐々に絞っておくことで無駄が減り有効に時間を使うことができます。4. 見積もり・プランづくり
相談時に見積もりとプランを作ってもらいます。建てたい家の希望を伝え、食い違いを防ぐために打ち合わせの記録を残しておきましょう。5. 住宅会社の決定・契約
見積もりとプランがある程度かたまったら依頼する住宅会社を決めて契約へと進みます。契約書や重要事項説明書、約款などをしっかり理解できるように資料は事前に取り寄せておくことをおすすめします。6. 住宅ローンの申し込み
契約後は住宅ローンの申し込み手続きを行います。本人確認書類や所得証明、物件関係の書類、印鑑証明、住民票、建築確認済証など必要な書類を用意する必要があります。7. 地盤調査
家を建てる土地の強度を調査します。軟弱地盤の場合は、家の荷重に耐える土地にするために地盤改良を行う必要があります。8. 最終図面と見積もりの確認
プランを完成させ、見積もりなどの調整を行います。ここで決めたプランを元に家を建てていくことになりますが、追加や変更などは事前に伝えておけば建築中でも対応が可能です。9. 工事着工〜検査〜完了・引き渡し
地鎮祭をする場合は着工前に行われます。工事着工後は工事の間に中間検査が行われ、完成後は完了検査を実施し、そこで審査が通れば完成、引き渡しとなります。10. 登記・引越し・入居・アフターサービス
引き渡し後は土地や家の登記を行い、住宅ローンが開始されます。入居の際は近隣挨拶を行い、新生活がスタートです。引き渡し後は住宅会社の定期点検やアフターサービスを受けることができます。家づくり開始から完了まで半年〜1年以上かかります。大切なことは余裕を持ったスケジュールで進めることです。入居する期日が決まっている場合は入居したい期日から逆算して、いつから始め、いつ工事を開始すればいいか判断することができます。
依頼先の選び方
家を建ててもらう会社はハウスメーカー、工務店、設計事務所の3つがあります。
【ハウスメーカー】
営業拠点を全国展開し、豊富な商品ラインナップを用意。倒産リスクが少なく、建材や施工など規格化され安定した品質を提供する特徴があります。また、定期点検やメンテナンス、長期保証などアフターサービスも充実しています。
【工務店】
工務店は地域密着型で事業を行う住宅会社のことで、営業所から近いエリアを対象としているため、何か緊急なことがあってもすぐに対応してもらえるレスポンスの良さが特徴的です。工務店によって家のこだわりがありますので、個性を出したいという方にもおすすめです。
【設計事務所】
設計事務所はデザインに定評があり、完全自由設計が可能です。施工は工務店や施工店に依頼することになりますが、設計事務所が現場を管理してくれるため、建築家の立場で工事を進めてくれます。
家は「価格」「デザイン」「性能」の3つのバランスが大切です。バランスが偏った家は生活がしにくかったり、デザインや間取りに不満を感じてしまったりします。いえとち本舗のイエテラスはこの3つのバランスに優れ、低価格でありながらも高品質な家をご提供しています。二階建ての他に平屋も対応し、さまざまなニーズに合わせられるように豊富なプランをご用意しておりますので、これから家の購入をご検討されている方はぜひご参考にしてください。
いえとち本舗イエテラスの詳しいことについては下記のリンクをご覧ください。
いえとち本舗：イエテラスのコンセプト
後悔しないための家づくりの注意点
家づくりに後悔しないために見積もりや打ち合わせには以下のことに注意しましょう。
【設計者との打ち合わせでの注意】
- 設計者は的確な提案をしてくれているのか
- 設計者とイメージを共有できているか
- 仕上げ材は大きめのサンプルで確認する
【見積もりのチェックポイント】
- トータル金額はいくらか
- 完成期間、完成しておきたい時期があるか、それに間に合うか
- 打ち合わせを記録すること
- 初めは相見積もりを行い、徐々に会社を絞っていくこと
まとめ
家づくりでは自分が求めているイメージをしっかり持っていることが大切です。実際に生活しているイメージがないと家づくりに失敗してしまう可能性があるので注意しましょう。家づくりは家族が主体となって進めていくことが大切です。買い焦りや妥協をせず理想の家を叶えていきましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。
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【2020年6月版】新築住宅の固定資産税とは？ 安くおさえる方法はある？
新築住宅を建てた場合、やはり「固定資産税」のことは気になるでしょう。固定資産税がいくらかかるかによって、将来設計も大きく変わってくるはずです。 とはいえ、 「固定資産税はどれくらいかかるのか？」「どうすれば安くできるのか？」 という疑問を抱えている人も、たいへん多いはずです。本記事では固定資産税の概要、および安くおさえる方法について解説します。新築住宅を建てようと考えている、あるいはすでに建てている人は、ぜひ参考としてください。新築住宅の固定資産税の概要固定資産税とは、土地や住宅を持っている人に課せられる税金です。不動産を所有している限りは、支払い続ける必要があります。 支払いは、1月1日時点で新築住宅を持っている人に対して要求されます。実際に支払いを始めるのは、その年の4月から6月あたりです。このタイミングで固定資産税が支出として発生することは、念頭に入れておきましょう。 固定資産税は、どうやって計算される？固定資産税を求める計算式は、【課税標準額×税金率】となっています。 課税標準額と税金率はどのように決まるか、下記で詳しく解説します。課税標準額の算出方法課税標準額は、「家屋調査」によって計算される「評価額」に基づきます。新築住宅に入居してからおおむね3ヶ月後に、自治体が家屋調査を実施します。 家屋調査を拒否することは可能ですが、おすすめはできません。なぜなら家屋調査を拒否すると、正確に評価額が計算できず、課税標準額も高くなってしまうかもしれないから。 基本的に課税標準額は、評価額と同額です。ただし何らかの特例などが適応される場合は、その限りではありません。 ちなみに評価額の見直しは、3年に一度行われます。よほどのことがない限り、評価額が前年より上がるということは起こりません。つまり3年ごとに安くなっていくというわけです。固定資産税がどのように安くなっていくのか、事前に確認しておきましょう。ライフプランも立てやすくなるはずです。 税金率はどうやって決められている？標準税率は、たいていの場合、「1.4％」に定められています。ただし一部の市町村では、これよりも高い割合を設定していることも。心配であれば、市町村に問い合わせるとよいでしょう。新築住宅の固定資産税における減額冒頭でも述べたとおり、固定資産税は減額することが可能です。まず新築住宅を建ててから3年の間、固定資産税は半額になります。減額時の固定資産税は、以下のような式で求められます。 【課税標準額（評価額）×0.14x0.5】 4年目からは、先ほど述べた【課税標準額（評価額）×0.14】という式が適用されます。4年目から固定資産税の支払い総額は高くなるので、家計もそれに合わせておきましょう。固定資産税の減額を受けるための条件 ただし新築住宅にかかる固定資産税の減額を受けるには条件があります。具体的には新築住宅が、以下のようなものでなければいけません。 新築住宅が、令和4年3月31日までに建てられている床面積が50m2から280m2の範囲内である 特に重要なのは、「1」の条件です。新築住宅を建てる場合、令和4年3月31日までに完成されるよう、スケジューリングする必要があります。 土地減税についてちなみに新築住宅のみならず、土地にも減税が存在します。以下の条件を満たしていれば、固定資産税全体の1/6が減税させることさせられます。 面積が２００m2以内である令和4年3月31日までに取得した土地である小規模住宅用地に該当する なお、小規模住宅用地以外であれば、全体の1/3が減税されるようになっています。その後に受けられる減税新築住宅を建てたあとも、さまざまな減税措置が存在します。いますぐに受けられるものではありませんが、以下のような減税措置の存在は、頭には入れておきましょう。なお、すべての減税は、令和4年3月31日までが適用期限となっています。 省エネ改修に関する減税：翌年の固定資産税の1/3を減税バリアフリー改修に関する減税：翌年の固定資産税の1/3を減税 他にもさまざまな減税がありますが、少なくとも新築住宅を建ててしばらくは条件が満たせられないでしょう。現実的に関わってくるのは上記ふたつでしょう。固定資産税を安くおさえる、そのほかの方法とは？基本的に固定資産税を安くおさえる方法としては、減税してもらうのが現実的です。しかし、以下のような方法によっても、多少は固定資産税を安くおさえられる可能性があります。家屋調査の実施時、伝えるべきことを伝える 先ほども述べたとおり、評価額（＝課税標準額）は、家屋調査にて決定されます。つまり家屋調査にて、査定が不利にならないように、伝えるべきことを伝えることが重要です。 これをやっていたからといって、かならずしも評価額が安くなる、というわけではありません。しかし、いい加減な、あるいは間違った査定を受けることは防がられるはずです。仮に評価額が変動しなかったとしても、その結果には納得できる、という部分もあります。 できれば事前に、評価額の相場や、査定で重要となるポイントなどをおさえておくとよいでしょう。何かを伝えるとき、論理的に主張できるようになります。クレジットカードで支払うまた、クレジットカードで固定資産税を支払うというのも、よい方法です。なぜなら固定資産税をクレジットカードで支払えば、ポイントの還元を受けられるから。 厳密に言えば固定資産税が安くなっているわけではありません。ただしポイントを得られるということは、実質的に安くなっているとも表現できるでしょう。 当然のことながらポイントの還元率は、クレジットカードによって異なります。還元率については、事前の確認が重要です。また、できるだけ還元率の高いクレジットカードを利用するのも、大切なポイントと言えます。 固定資産税は金額が高く、ポイント数も多くなりやすいです。固定資産税は、できる限りクレジットカードで支払いましょう。ただし自治体によっては、クレジットカードでも支払いに対応していないケースがあります。まとめ新築住宅と、およびその土地を有している限り、固定資産税はかならず支払うこととなります。今後の生活においてずっと関わり続ける、たいへん重要な要素です。 できるだけ安くおさえられるように努めましょう。その努力をしているか否かで、新築住宅にまつわる税額は変わってきます。 また、ほぼすべての減税は、令和4年3月31日までと定められています。減税を狙うのであれば、タイムリミットには注意しておきましょう。 いえとち本舗では、快適かつ暮らしやすく住宅を、低価格で提供しています。新築住宅の建築を考えている方は、ぜひ資料をご覧ください。資料請求はこちら また会員サイトでは、住宅と土地に関する重要な情報を発信しています。興味のある方は、ぜひ会員登録してご覧ください。会員登録はこちら
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結論から言おう。建売と注文、選ぶ基準はこれだけ！
1. 結論から言おう。建売と注文、選ぶ基準はこれだけ！ └ 1-1. 最優先すべきは「時間」か「理想」か └ 1-2. 8割の人がここで決まる！判断基準の本質2. 建売住宅とは？注文住宅とは？それぞれの特徴を整理 └ 2-1. 建売住宅：完成品を買うという選択 └ 2-2. 注文住宅：ゼロからつくるマイホーム └ 2-3. セミオーダーという第三の選択肢もある？3. よくある誤解5選！「建売＝安い」「注文＝理想通り」って本当？ └ 3-1. 建売は本当に安い？見落とされがちなコスト要因 └ 3-2. 注文住宅でも“理想通り”にならないことがある └ 3-3. 建売の設備・仕様が注文より良いケースも？4. 主要5項目で徹底比較（価格・自由度・完成時期・保証・資産価値） └ 4-1. 「価格」：意外と差が出る初期費用とトータルコスト └ 4-2. 「自由度と完成時期」：どこまで希望が通るのか └ 4-3. 「保証・資産価値」：長く住む家としての比較5. こんな人は建売向き／注文向き！診断チャートつき └ 5-1. 建売住宅が向いている人の特徴 └ 5-2. 注文住宅が向いている人の特徴 └ 5-3. 診断チャート：Yes/Noでわかる自分のタイプ6. 失敗しないための選び方3つのポイント └ 6-1. ライフスタイルと将来設計を見据える └ 6-2. 情報に流されない「自分軸」の作り方 └ 6-3. 見学と相談で“肌感覚”を大事にする7. 最後に。悩みすぎてる人へ伝えたいリアルな一言 └ 7-1. 選んだあとに満足できるかがすべて └ 7-2. 「決め手」は実はシンプルなことだった1. 結論から言おう。建売と注文、選ぶ基準はこれだけ！1-1. 最優先すべきは「時間」か「理想」か建売か注文か、結局どっちを選ぶのが正解なの？──その問いに答えるとしたら、こう言いたい。「あなたが一番大切にしたいのは“時間”ですか？それとも“理想”ですか？」この二択で、実はもう8割が決まります。建売住宅は、すでに完成している“商品”です。最短で翌月入居、住み始めたその日から「ここが我が家」。一方で注文住宅は、打ち合わせに始まり、設計、建築、完成と、半年〜1年以上の時間をかけて“理想”をカタチにしていく旅路。どちらにも価値があり、どちらにも犠牲がある。それを見極める覚悟を、まず持つべきです。時間の余裕がない人、子どもの入学や転勤のスケジュールが迫っている人にとっては、迷う余地はありません。建売一択です。逆に、「一生に一度なんだから納得いくまで作りたい」と思える人には、注文住宅の価値は計り知れません。1-2. 8割の人がここで決まる！判断基準の本質建売か注文かで迷っている人ほど、「価格が…」「住宅性能が…」「資産価値が…」と、情報をかき集めがちです。でもそれらは、あくまで比較の“枝葉”。本当に大事なのは、「自分にとって譲れない価値は何か？」という問いにどう向き合うかです。例えば、「家に強いこだわりはないけど、通学区や間取りには一定の希望がある」という方には、条件付き建売（建築条件付き土地+セミオーダー住宅）という選択肢がマッチします。一方で、「絶対にリビング階段がいい」「回遊動線で家事ラクにしたい」などの具体的な願望があるなら、注文住宅でないと実現は難しいかもしれません。判断の軸は“スペック”ではなく“優先順位”。この視点で見直すだけで、自分がどちらに向いているかがぐっと明確になります。2. 建売住宅とは？注文住宅とは？それぞれの特徴を整理2-1. 建売住宅：完成品を買うという選択建売住宅とは、すでに土地付きで完成済み、もしくは完成間近の住宅を指します。不動産会社や住宅メーカーがまとめて造成・建築し、販売するスタイルです。最大の特徴は「完成物件を見て買える安心感とスピード感」。間取り、設備、内装はすでに決まっており、気に入れば即決・即入居も可能。モデルハウスや現地内覧で実物を確認できるため、「こんなはずじゃなかった」が起こりにくいのもメリットです。ただし、当然ながら自由度は低く、自分好みにカスタマイズする余地はほとんどありません。「住宅に強いこだわりがない人」「とにかく早く引っ越したい人」に向いているのが建売住宅です。2-2. 注文住宅：ゼロからつくるマイホーム注文住宅は、間取りから素材・設備まで、自分たちの理想を反映して設計・建築するスタイルです。土地を購入したうえで、建築会社や工務店と打ち合わせを重ねながら、世界に一つだけの家を形にしていきます。魅力は何といっても「自由度の高さと満足感の深さ」。ライフスタイルに合った家事動線、収納、趣味スペースなど、すべてを設計に反映できます。家へのこだわりが強い人にとっては、唯一無二の選択肢です。一方で、完成までに時間がかかること、予算管理が難しいこと、打ち合わせの手間があることはデメリットとも言えます。自由の裏には責任と労力が伴う。それを楽しめるかどうかが、注文住宅の向き・不向きを分けます。2-3. セミオーダーという第三の選択肢もある？最近注目されているのが「セミオーダー住宅」。建売と注文の中間にあたるスタイルで、外観や基本間取りは決まっているものの、設備や内装、配置の一部を選べるのが特徴です。分譲地に多く、比較的リーズナブルかつスピーディーに理想の要素を取り入れられる点が人気です。「全部決めるのは大変だけど、ありきたりな家は嫌」そんな“いいとこ取り”を求める人には、セミオーダー住宅も視野に入れてみる価値ありです。3. よくある誤解5選！「建売＝安い」「注文＝理想通り」って本当？3-1. 建売は本当に安い？見落とされがちなコスト要因よく言われる「建売は安い」は、確かに“初期費用”だけ見れば正解です。大量仕入れ・規格化された建材、設計の簡素化、工期の短縮──それらが価格を抑える要因となります。しかし、落とし穴は「入居後のコスト」。エアコンや照明が別売りだったり、断熱性能や間取りがライフスタイルに合わず住んでからの光熱費やリフォーム費がかさむケースも。つまり、“今の金額”ではなく“トータルコスト”で見ると、思ったよりお得じゃないこともある。この視点を抜きにして「建売＝安い」と断言するのは危険です。3-2. 注文住宅でも“理想通り”にならないことがある注文住宅といえば「理想を全部カタチにできる」と思いがち。でも実際には、予算・法律・土地条件・施工技術など、さまざまな“制約”が立ちはだかるのが現実です。「吹き抜けリビングが欲しい」と言っても、構造上無理だったり、「中庭が欲しい」と言っても、予算オーバーで断念──なんてこともざら。加えて、施主のこだわりが強すぎて施工側とトラブルになるケースもあります。結局のところ、“理想通り”になるかどうかは「伝え方」と「割り切り力」にかかっているというのが実情です。3-3. 建売の設備・仕様が注文より良いケースも？驚かれるかもしれませんが、建売の方が設備グレードが高い場合もあります。なぜなら、住宅会社が「売れる家」を目指して“コスパの良い設備”を大量に仕入れて一括導入しているから。食洗機・浴室乾燥・宅配ボックスなど、注文で個別に取り付けるより割安で高機能なものが標準装備されていることも。また、完成済みの建売なら「日当たり」「隣家との距離感」「収納の量」など、リアルな住環境を体感してから決められるのも強み。注文が理想的、建売が妥協、という単純な図式はもう古いかもしれません。4. 主要5項目で徹底比較（価格・自由度・完成時期・保証・資産価値）4-1. 「価格」：意外と差が出る初期費用とトータルコスト建売住宅は価格が明瞭で、初期費用が抑えやすいのが魅力です。土地と建物がセットで売られており、追加費用もある程度想定しやすいため、予算管理がしやすいのが特徴です。一方、注文住宅は「家づくりの途中で予算が膨らむ」リスクがつきもの。設備や素材にこだわるほど費用が増加し、完成までの過程で見積もりが変動するケースも多いです。ただし、長い目で見ると注文住宅のほうが断熱・耐震性能などで光熱費やメンテナンス費を抑えられるケースもあり、“トータルでどちらが得か”は一概に言えません。4-2. 「自由度と完成時期」：どこまで希望が通るのか自由度の高さは圧倒的に注文住宅が上。間取りや設備はもちろん、素材や細部のデザインまで、自分の希望を反映できます。ペットとの暮らしや家事動線、趣味スペースなど、ライフスタイルに合わせた設計が可能です。対して建売住宅は、すでに完成済み or 決まったプランの中から選ぶ方式が主流。とはいえ、最近では「一部カラーや設備が選べる建売（セミオーダー型）」も増えており、想像以上に“ちょうどいい自由度”を備えている場合も。完成時期については言うまでもなく、建売が圧倒的に早いです。契約から1～2ヶ月で入居も可能。注文は通常、土地探し＋打ち合わせ＋施工で半年〜1年超が一般的です。4-3. 「保証・資産価値」：長く住む家としての比較保証面は、どちらも10年保証など法律での最低基準は同じですが、建売住宅は販売業者によって保証の充実度に差があることも。購入前に保証書やメンテナンス制度を確認することが大切です。資産価値については一概に言えませんが、注文住宅のほうが建物に個性があるぶん、「売りにくい」という側面も。逆に建売住宅は、分譲地やエリアの整備が進んでいて再販しやすいケースが多いです。ただし、資産価値を左右する最大の要素は「立地」です。建売か注文かよりも、「どこに建てるか」の方がずっと重要と言えるでしょう。5. こんな人は建売向き／注文向き！診断チャートつき5-1. 建売住宅が向いている人の特徴すぐにでも住みたい家に強いこだわりがない予算をしっかり管理したい家探しにあまり時間をかけたくないこういった価値観の人には、完成物件を見て判断できる建売住宅がフィットします。また、共働きで打ち合わせの時間がとれない、子どもの進学タイミングに合わせて引っ越したいといった場合も、「スピード」と「確実性」重視の建売がベストな選択になりやすいです。5-2. 注文住宅が向いている人の特徴細部にまでこだわった理想の家をつくりたい変形地や狭小地など、土地に合わせた設計が必要家族構成やライフスタイルに合わせた間取りを求めている「建てる過程」も楽しみたいこのような人にとって、建売では満たされない要素が多いため、注文住宅が唯一無二の選択肢になります。また、二世帯住宅や趣味性の高い空間など、“汎用的ではない住まい”を考えているなら、建売にはまず出会えません。5-3. 診断チャート：Yes/Noでわかる自分のタイプQ1. 入居希望時期は半年以内？ → Yes：Q2へ／No：Q3へ Q2. 完成済み物件を見て安心したい？ → Yes：建売向き／No：セミオーダー検討 Q3. 家にこだわりたい部分が3つ以上ある？ → Yes：注文向き／No：建売 or セミオーダー※あくまで目安ですが、「建物にこだわるか／時間を優先するか」が最大の分かれ道です。6. 失敗しないための選び方3つのポイント6-1. ライフスタイルと将来設計を見据える「今」の条件だけで家を選ぶと、数年後に後悔するリスクがあります。子どもの成長、転勤の可能性、親との同居など、将来の変化を想定して選ぶことが重要です。例えば、いまは夫婦2人でも、数年後に子どもが生まれれば、部屋数や家事動線の使い勝手が一気に変わることも。将来の変化を「前提」にして住まいを選ぶと、後悔しにくくなります。6-2. 情報に流されない「自分軸」の作り方住宅選びで失敗する人の多くが、「誰かの意見」や「ネットの情報」に振り回されています。「建売はダメ」「注文が最強」といった極論に左右されると、自分に合わない選択を正解だと錯覚してしまうことも。家づくりにおいて最も大切なのは、「自分にとって何が大事か」を明確にすること。価格なのか、立地なのか、自由度なのか──判断基準を“自分目線”で持てる人ほど後悔しません。6-3. 見学と相談で“肌感覚”を大事にする迷ったら、実際に足を運ぶのが一番早い判断材料になります。建売ならモデルハウスや完成物件、注文なら工務店やハウスメーカーの相談会へ。図面や写真では伝わらない「光の入り方」「広さの感覚」「収納の使い勝手」など、現地でしか得られない情報がたくさんあります。また、信頼できる営業担当者と出会えるかどうかも重要。相性が合えば相談がスムーズに進み、自分にとってのベストな選択肢が見えてきます。7. 最後に。悩みすぎてる人へ伝えたいリアルな一言7-1. 選んだあとに満足できるかがすべてどちらを選んでも、完璧な家なんて存在しません。建売には建売の不満、注文には注文の不便がある。でも本当に大事なのは、「選んだことを納得できているかどうか」。後悔するのは、“決めたあと”ではなく“決めないまま流されたとき”です。いまのあなたが持つ情報・予算・スケジュールの中で、ベストな選択をすればいい。比べすぎて動けないよりも、「これでいい！」と腹をくくった方が、ずっと満足感は高まります。7-2. 「決め手」は実はシンプルなことだった「家選びの決め手ってなんだった？」という質問に、先輩たちはこう答えます。「タイミングでした」「担当者が信頼できたから」「この物件だけピンときた」冷静に比較したはずなのに、最後の最後は理屈じゃなく“直感”だったという声も少なくありません。家選びは人生の大イベント。でも、肩に力を入れすぎず、自分の感覚を信じることもときには大切です。迷って動けないあなたへ――“選ぶこと”そのものが、すでに前進です。
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一戸建ての光熱費はいくら？マンションよりも高い理由や節約方法を解説
これから一戸建てを購入予定の方や、すでに一戸建てに住んでいる方は、光熱費が気になるのではないでしょうか。一般的に一戸建てはマンションよりも光熱費が高めになる傾向があり、家計を節約するには適切な対策が必要です。 この記事では、一戸建ての光熱費の目安やマンションよりも高い理由、節約方法などを解説します。どのようにすれば一戸建ての光熱費を節約できるかがわかるようになるでしょう。 1.光熱費とは？1-1.光熱費の算出方法1-2.光熱費は固定費に含まれる1-3.光熱費は地域や世帯人数によって異なる2.一戸建ての方がマンションよりも光熱費が高くなる理由とは？2-1.専有面積が広い2-2.契約アンペア数が大きい2-3.気密性・断熱性が低い3.水道光熱費の平均額3-1.世帯人員別の水道光熱費の平均額3-2.地域別の水道光熱費の平均額3-3.2023年に電気代やガス代が値上がりしている理由4.一戸建ての光熱費を低く抑える方法4-1.冷暖房の効率を上げる4-2.電力会社やガス会社を乗り換える4-3.電気やガスの使用量を減らす5.エネルギー消費量を抑えられる省エネ住宅5-1.省エネ住宅とは？5-2.ZEH住宅5-3.LCCM住宅5-4.長期優良住宅6.光熱費が安い一戸建てを新築・購入・リフォームする際のポイント6-1.一戸建てを新築する場合6-2.中古一戸建てを購入する場合6-3.住んでいる一戸建てをリフォームする場合7.まとめ：省エネ住宅や省エネリフォームで一戸建ての光熱費を削減しよう！ 1.光熱費とは？ 光熱費とは、電気代やガス代、灯油代など、生活のために必要なエネルギーの利用料金を指します。会計上の勘定科目では、水道代を含めて水道光熱費と呼ばれるのが一般的です。ここでは、光熱費の算出方法や特徴を解説します。 1-1.光熱費の算出方法電気代やガス代、水道代の請求書には難しい専門用語が記載されていますが、光熱費の計算方法は至って簡単です。光熱費は以下の計算式で算出できます。 光熱費 ＝ 基本料金 ＋ 使用料 ＋ その他の料金 基本料金は、電気やガス、水道などのサービスを提供するための基本的な料金です。契約内容やサービス提供会社などによって異なり、使用量に関係なく発生します。使用料は1ヵ月間の使用量に基づく料金です。電気やガスの使用量が多いほど使用料が増えます。 その他の料金は、別のサービスの利用料や法律に基づいて徴収される料金です。再エネ発電賦課金などが該当し、請求書に明示されます。 電気代やガス代、水道代に暖房用の灯油代などを加えた金額が、1ヵ月間の光熱費（水道光熱費）になります。 1-2.光熱費は固定費に含まれる光熱費は毎月支払う必要があり、流動費ではなく固定費に含まれます。使用量に応じて変動する部分があるため流動費としての側面も有しますが、使用しなくても毎月必ず支払う費用であるため固定費とみなすのが一般的です。 家計の節約は固定費の見直しが基本で、固定費の節約効果は長く続きます。これは、光熱費は生活に不可欠なエネルギーの利用料金であり、家計の基盤となる費用であるためです。省エネ対策をしたり、サービス提供会社や料金プランを見直したりすることで、家計の節約につながる可能性があります。 1-3.光熱費は地域や世帯人数によって異なる光熱費は地域や世帯人数によって異なることが特徴です。北海道や東北、北陸地方などの豪雪地帯では冬場のエネルギー使用量が増加するため、他の地方と比較すると光熱費が高めになる傾向があります。 また、光熱費は世帯人数が増えるほど高くなり、一人暮らし世帯よりも4人家族世帯の方が光熱費は高額になります。これは世帯人数が増えるほど、広い生活スペースが必要になるためです。なお、建物の構造によっても光熱費は異なってきます。 2.一戸建ての方がマンションよりも光熱費が高くなる理由とは？ 光熱費は建物の構造によっても異なり、一戸建てはマンションよりも光熱費が高くなる傾向があります。これは建物の専有面積や気密性・断熱性の違いによるものです。ここでは、一戸建ての方がマンションよりも光熱費が高くなる理由を解説します。 2-1.専有面積が広い一戸建てはマンションやアパートと比べると専有面積が広く、エアコンなどの消費電力が大きくなる傾向があります。また、一戸建てはマンションやアパートよりも部屋数が多い傾向があり、部屋数が増えるほどエアコンや照明器具の設置数も増えるため、光熱費が高くなります。 2階建てや3階建ての戸建て住宅は、ワンフロアの集合住宅と比べると空調効率が落ちることも光熱費が高くなる理由の一つです。 2019年9月に日本生活協同組合連合会が実施した「電気・ガス料金調査」においても、一戸建ては集合住宅よりも使用量・料金ともに高いという結果になっています。 同調査によると、一戸建ての1ヵ月当たりの電気料金は平均8,546円で、集合住宅の6,477円と比べると2,000円以上高いです。 出典：日本生活協同組合連合会「電気・ガス料金調査」 2-2.契約アンペア数が大きい電気代は契約アンペア数によって基本料金が変わり、一般的に一戸建てはマンションよりも契約アンペアが大きくなる傾向があります。 一戸建てはマンションよりも電気使用量が大きくなる傾向があるため、マンションよりも高めのアンペア数での契約が必要です。アンペア数が低いと、一度に多くの電気を使用するとブレーカーが落ちてしまいます。 東京電力の場合、30アンペアの基本料金は885.72円/月、60アンペアの基本料金は1,771.44円/月です。 出典：東京電力エナジーパートナー「ご契約アンペアの選び方」 電気代は基本料金と使用料、その他の料金（燃料費調整と再エネ発電賦課金）を加えた金額になるため、基本料金が高くなると電気代も高くなります。 2-3.気密性・断熱性が低い一戸建てはマンションと比べて壁や天井、床などの構造が複雑で、隙間ができやすい傾向があり、冷暖房の効率が落ちてしまいます。 また、一戸建ては外部との接点が多く、屋根や外壁は直射日光にさらされ、室内は外気温の影響を強く受けます。猛暑日などに室温を適正に保つにはエアコンをフル稼働しなければならず、電気代は高くなりがちです。ただし、一戸建てでも高性能な断熱材を使用することで、高い気密性と断熱性を実現している住宅も増えています。気密性と断熱性を高めることで冷暖房の効率が良くなり、光熱費の節約につながります。 3.水道光熱費の平均額 家計を節約するには、水道光熱費の平均額を把握しておくことが大切です。ここでは、世帯人員別・地域別の水道光熱費の平均相場をご紹介します。なお、一戸建て・マンション別のデータはなく、あくまでも水道光熱費の平均額です。 3-1.世帯人員別の水道光熱費の平均額総務省統計局のデータを基に、一般社団法人エネルギー情報センターが運営する新電力ネットが算定した世帯人数別の水道光熱費の平均額（電気代・ガス代・他の光熱・上下水道代）は以下のようになります。 世帯人数1ヵ月あたりの水道光熱費の平均額単身11,847円2人家族19,607円3人家族22,834円4人家族23,764円5人家族25,751円6人家族以上 32,652円 出典：新電力ネット「電気・ガス・水道料金の平均目安」 上記のデータから、世帯人数が増えるほど水道光熱費の平均額も増えることがわかります。単身世帯と2人家族の差額は7,760円、2人家族と3人家族の差額は3,227円、3人世帯と4人世帯の差額は930円です。 単身世帯と2人家族では水道光熱費に大きな差がありますが、世帯の構成人員が2人以上になると、大きな増加は見られません。これは、電気代やガス代がかかるエアコンやキッチン、お風呂などを家族全員で共有することで、個々の使用量が分散されるためです。 ただし、家庭ごとに状況は異なり、省エネ対策や設備の違いによっても差が生じることに留意する必要があります。 3-2.地域別の水道光熱費の平均額総務省統計局のデータを基に、新電力ネットが算定した地域別の水道光熱費の平均額（電気代・ガス代・他の光熱・上下水道代）は以下のようになります。 地域1ヵ月あたりの水道光熱費の平均額北海道地方23,465円東北地方22,404円関東地方18,091円北陸地方22,471円東海地方18,196円近畿地方 17,765円中国地方17,845円四国地方19,409円九州地方17,135円沖縄地方16,750円 出典：新電力ネット「電気・ガス・水道料金の平均目安」 最も水道光熱費が高いのは北海道地方で、水道光熱費の平均額は23,465円です。2番目に高いのは北陸地方で22,471円、3番目は東北地方の22,404円となります。豪雪地帯になるほど水道光熱費が高くなることがわかります。 最も水道光熱費が安いのは沖縄地方で、水道光熱費の平均額は16,750円です。北海道地方との水道光熱費の差額は6,715円になります。沖縄地方は本土と比べると冬は暖かく、冬場のエネルギー消費量を低く抑えられるため、水道光熱費が低めになることがわかります。 3-3.2023年に電気代やガス代が値上がりしている理由電気代やガス代は、新型コロナウイルス感染症パンデミックやロシアによるウクライナ侵攻、円安などの影響を受け、2021年4月頃から値上がり傾向にあります。これは、原油や天然ガスなどの輸入価格が上昇し、電気代とガス代の原料費調整額が上昇したためです。 政府与党の公明党が実施した調査によると、東京ガスを使用している標準家庭のガス料金は2022年1月から2023年1月の1年間で約37％値上がりしています。 出典：公明党「暮らしの安全」 電気代は、2023年6月1日に大手電力会社7社は値上げを実施しましたが、経済産業省は「電気・ガス価格激変緩和対策」を実施しており、政府による「激変緩和措置」により値上げの影響は抑えられています。 激変緩和措置は2024年4月末まで延長されたものの、2024年5月からは激変緩和の幅を縮小する方針です。今後の電気代やガス代の値動きについては、原油やLNGなどの燃料価格や円相場の状況、国の政策などによって変わってきます。 4.一戸建ての光熱費を低く抑える方法 一戸建ての光熱費はマンションよりも高めになる傾向があり、電気代やガス代も値上がり傾向にあります。家計の負担を軽減するには、光熱費の節約が必要です。ここでは、一戸建ての光熱費を低く抑える方法を解説します。 4-1.冷暖房の効率を上げる冷暖房の効率を上げると、光熱費の節約につながります。冷暖房の効率を上げるには、住宅の気密性と断熱性を高め、エネルギー効率の高い機器の使用が有効な方法です。 窓は建物の外部と内部を結ぶ接点であり、外気が入り込んだり室内の熱や冷気が逃げたりします。窓に断熱シートを貼ると断熱性が高まり、冷暖房の効率が上がります。遮光カーテンの使用や二重窓の導入、Low-Eガラス（エコガラス）の使用も気密性と断熱性を高めるのに有効です。 また、古いタイプのエアコンは省エネ性能が低いため、最新の機種に買い替えることも冷暖房の効率を上げることにつながります。フィルターの掃除や適切な温度設定、サーキュレーターの併用なども、冷暖房の効率を上げる方法の一つです。 4-2.電力会社やガス会社を乗り換える電力会社やガス会社を乗り換えることで、光熱費を削減できる可能性があります。エネルギー市場は電力自由化によって市場が開放されており、数多くの企業が参入し、価格競争が行われています。 現在の電力やガスの契約内容と料金を確認し、他の会社が提供するプランと比較すると、より良い条件での契約が可能です。これにより、光熱費の節約につながります。賃貸の一戸建てであっても、電力会社を変える際には基本的に家主の許可は必要ありません。 なお、電力会社やガス会社を乗り換える際は、契約条件や違約金などの確認が大切です。しっかり確認していないと節電につながらなかったり、違約金を請求されたりすることがあります。 倒産や事業停止することもあるため、経営の安定面なども調査し、時間に余裕を持って入念に検討しましょう。 4-3.電気やガスの使用量を減らす電気やガスの使用量を減らすことは、光熱費の節約に直結します。使用量を減らすには、電気のつけっぱなしはしないなど、日頃から節約を意識することが大切です。 お風呂の追い焚きの回数を減らしたり、電子レンジを使った調理を取り入れたりすることで電気代やガス代を節約できます。また、冷暖房の設定温度を適切に管理し、不要なときには電源を切るなどして、無駄なエネルギー使用を避けることが重要です。 照明をLEDに切り替えたり、洗濯機や乾燥機、冷蔵庫の使い方を見直したりするなど、節電の方法は数多くあります。なお、電気やガスの使用量を減らすことで、環境への負荷の軽減にもつながります。環境に配慮した生活を送るためにも、電気やガスの使用量を減らすことは重要なことです。 5.エネルギー消費量を抑えられる省エネ住宅 エネルギー消費量を抑えることは光熱費の節約につながります。「省エネ住宅」という言葉は社会に定着していますが、具体的にはどのような住宅なのかがわからない方も多いでしょう。ここでは、エネルギー消費量を抑えられる省エネ住宅（省エネルギー住宅）を解説します。 5-1.省エネ住宅とは？省エネ住宅とは、一定の性能基準を満たした省エネ性能が高い住宅を指します。エネルギーの使用量を最小限に抑え、快適で健康的な住環境を提供するために設計されていることが特徴です。 家庭においては冷暖房がエネルギー消費の30％を占めており、省エネ住宅は冷暖房を効率化することでエネルギー消費量を抑えます。また、断熱性を高め日射遮蔽をすることで、冬は暖かく夏は涼しくなり、快適で健康的な住環境を実現します。 住宅のエネルギーコストを削減するだけでなく、地球環境に配慮しCO₂の排出削減につながることも省エネ住宅の特徴です。省エネ住宅にはZEH住宅やLCCM住宅、長期優良住宅などがあり、いずれもエネルギー消費量を低く抑えられます。 5-2.ZEH住宅ZEH（ゼッチ）住宅とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、創エネ性能を備えた住宅です。エネルギーの自己生成と使用のバランスを取り、年間でゼロエネルギーの達成を目指します。年間のエネルギー消費量を0以下にできるため、光熱費の大幅な削減につながります。 ZEH住宅の特徴は、省エネだけではなく、エネルギーを創造する創エネ性能を備えていることです。ZEH住宅は太陽光発電などの再生可能エネルギーシステムを完備しており、建物自体でエネルギーを生成します。 また、高い断熱性と気密性を誇り、暑さと寒さを防いで快適に暮らせることも特徴です。断熱性と気密性を高めることで、冷暖房の効率が良くなり、エネルギー消費量を減らせます。 5-3.LCCM住宅LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）とは、建築・居住・解体までの全過程におけるCO₂の収支をマイナスにする住宅です。ZEH住宅と同様に年間のエネルギー消費量を0以下にするだけではなく、CO₂を削減するための厳しい基準が設けられています。 省エネと創エネに加えて、長寿命であることがLCCM住宅の特徴です。耐久性の高い建材や設備の使用で建物の寿命を延ばし、保守コストを低減させます。建物の寿命をできるだけ長くし、解体時のコストも考慮します。 政府が普及を推進している低炭素住宅の最終目標がLCCM住宅です。LCCM住宅はまだ普及途上にありますが、低炭素社会の実現に向けて、今後ますます注目されるでしょう。 5-4.長期優良住宅長期優良住宅とは、一定の基準を満たした長期にわたって良好な状態で使用できる住宅です。75～90年程度の寿命があり、適切なメンテナンスを行うことで、親子孫の3代にわたって住み続けられます。 省エネ性能も優れており、ZEH住宅と同程度の厳しい基準を満たしていることも特徴です。高い断熱性と気密性で室内の温度を安定させ、エネルギー効率を向上させます。エネルギー効率の高い設備や機器も導入されており、光熱費の節約につながります。 長期優良住宅の認定を受けるには、国土交通省が定めた基準を満たすことが必要です。太陽光発電システムなどの創エネ設備の導入は要求されませんが、創エネ設備を導入することで、長期優良住宅の認定を受けやすくなる可能性があります。 6.光熱費が安い一戸建てを新築・購入・リフォームする際のポイント 一戸建ての光熱費を安くするには、新築・購入・リフォームをする際に省エネ性能を高めることを意識する必要があります。ここでは、光熱費が安い一戸建てを新築・購入・リフォームする際のポイントを解説します。 6-1.一戸建てを新築する場合一戸建てを新築する際は、ZEH住宅やLCCM住宅、長期優良住宅などの省エネ住宅を建築することが光熱費を安くすることにつながります。省エネ住宅はエネルギー消費量を低く抑えられるため、光熱費を大幅に削減できる可能性があります。 省エネ住宅を建築する際は、基準を満たすと補助金・給付金制度の利用が可能です。補助金・給付金制度として、ZEH支援事業や子育てエコホーム支援事業などがあります。補助金・給付金制度を効果的に利用することで、一定の経済効果のメリットを受けることが可能です。 6-2.中古一戸建てを購入する場合中古一戸建てを購入する場合、太陽光発電システムなどの省エネ・創エネ設備を完備している住宅を選ぶと光熱費を安くできます。なお、オール電化の中古一戸建てはガス代が不要になりますが、タイプが古いと電気代が高額になることがあるため注意が必要です。 省エネ住宅やZEH住宅にリフォームした住宅を選ぶことでも、光熱費を安くできます。ZEH住宅や長期優良住宅などの省エネ住宅は断熱性・気密性が高く、光熱費の削減につながります。 6-3.住んでいる一戸建てをリフォームする場合一戸建てを省エネリフォームすることは、光熱費を削減する効果があります。省エネリフォームは、建物の断熱性能を向上させ、効率的な設備の導入などを通じてエネルギーの効率を改善することを指します。 省エネリフォームの費用相場は工事内容にもよりますが、100〜200万円程度が一般的です。省エネリフォームをする際は、補助金制度を利用すると工事費の一部が補助されます。補助金制度には先進的窓リノベ事業や既存住宅における断熱リフォーム支援事業などがあり、条件を満たすと利用できます。7.まとめ：省エネ住宅や省エネリフォームで一戸建ての光熱費を削減しよう！ 一戸建ての光熱費は世帯人数や地域、建物の省エネ性能などによって異なります。世帯人数が増えるほど光熱費は高くなり、北海道や東北など冬の寒さが厳しい地域は光熱費が高めになります。 一戸建てはマンションと比べると気密性や断熱性が低いことが光熱費が高くなる主な理由です。しかし、省エネ住宅は気密性や断熱性が高く、省エネ設備や創エネ設備の導入で、光熱費を大きく削減できます。 一戸建ての光熱費を節約したい方は、省エネ住宅の新築や購入、省エネリフォームがおすすめです。光熱費を大幅に削減できるでしょう。 監修者：宅地建物取引主任者 浮田 直樹 不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-stylehouse山口店店長に就任。後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。
