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擁壁とは?種類や費用、注意点を徹底解説

住宅や土地については、「擁壁(ようへき)」という構造物が、時として深く関わってきます。
今まさに「住宅メーカーから”擁壁工事が必要ですよ”と言われた」、という人も多いのではないでしょうか?
しかし擁壁というのは少し専門的なものなので、何のことなのかよく分からない部分もあるはずです。
実は擁壁は、意外にもお金や時間がかかるケースもあるので、よく知っておかなければいけません。
本記事では 擁壁の概要や種類、費用や注意点について詳しく解説します。
擁壁とは?

そもそも擁壁とはなんなのか、まずはおさえておきましょう。
擁壁とは、一言で言えば「地面の崩壊などを防ぐために作られた、壁状の構造」を指しています。
住宅を建てる土地はかならずしも周囲の地形と同じ高さとは限りません。
時には、道路などよりも少しだけ高い位置に建てるケースもあります。
このままだと、隣接する地形と高低差が生まれてしまいますね。
そうすると、建物の重量や雨水の水圧などがかかってしまい、盛り立てられた土などは崩壊する可能性が出てくるわけです。
もちろん、そんなリスクがある中で建物を建てるわけにはいきません。
それを擁壁で囲ってしまうことで、崩壊、崩落を防ぎます。
意外にも擁壁は、とても重要な役割を果たしているのです。
擁壁工事の種類は?

擁壁工事には、いくつかの種類があります。
具体的には、
-
鉄筋コンクリート造
-
練積みコンクリートブロック
-
石積み
の3種類が挙げられるでしょう。
より細かく分類することも可能ですが、基本的には上記3種類であると考えて問題ありません。
3種類のうちうち、もっとも用いられる機会が多いのは鉄筋コンクリートの擁壁。
鉄筋コンクリートは精密に設計しやすく、耐震性も強い擁壁を作ります。
コンクリートの中に鉄筋を埋め込んでいるので、印象としても頑強そうに感じられるはずです。
ちなみに鉄筋コンクリートは逆L字・逆T字・L字型があり、土地や周辺の地形を鑑みて常時使い分けられます。
練積みは、コンクリートブロックをいくつも積み上げていく工法ですね。
ブロックの隙間にコンクリートを流し込み、擁壁としての強度をもたらします。
そのままだと少し殺風景なので、表面にタイルを張り付けるなどして、美観的にもすぐれた擁壁に仕上げることが多い様子。
ブロックの形や風合いを変えることで、さらにスタイリッシュな擁壁を作り上げることも可能です。
石積みによる擁壁も、ほとんど同様の工法で構築されるものです。
ただしコンクリートブロックではなく、30cmから50cm角に成形された石を使います。
見た目には”お城”ような風情を残しつつも、ちゃんと現在の建築基準に沿った強度を確保で絵きるものです。
ただし、最近は石積みの擁壁は、あまり進んで採用されない様子。
ちなみにコンクリートブロックと石積みを用いる工法は、鉄筋コンクリート造の擁壁と比較してコストが安くなりやすい傾向にあります。
コストのことが気になるなら、鉄筋コンクリート造の擁壁は見送ったほうがよいかもしれませんね。
擁壁工事の費用や工期は?

擁壁工事の費用と工期は、土地の条件などによって大きく左右されます。
1平方メートルあたり3万円から13万円程度。
基本的に鉄筋コンクリート造がもっとも高価で、そのあとコンクリートブロック造→石造に続くと考えて問題ありません。
いずれにせよ、擁壁工事全体で数百万円程度の費用はかかってくる考えておきましょう
擁壁工事の費用が上下することには、やはり工事そのものの難易度や手間が関係しています。
たとえば、土地周りが急勾配だったりすると、擁壁工事の難易度は跳ね上がるわけです。
すると、擁壁工事の費用も高くなってしまう部分があります。
また、目の前に狭い道路がある場合は、工事中には通行制限を実施する場合もあります。
となると、当然ながら通行制限に要する人件費などもかかってくるわけです。
その他、
-
現場へのアクセスが悪い
-
周辺道路の道が狭く、何度も資材運搬でトラックを往復させなければいけない
-
その他、建築基準をクリアするために特別な処置が求められる
といった要因が絡んでくると、費用は高くなります。
できるだけ無理のない擁壁工事を選択して、費用をおさえたいところですね。
ただし分譲地などであれば、あらかじめ土地代に擁壁工事にかかる費用が含まれている場合もあります。
その場合は、土地を買ったあとで擁壁工事にかかる費用を支払う必要はないわけです。
また、擁壁工事に対しては自治体から補助金や助成金が支給されるケースもあります。
擁壁の種類や工事内容などで条件は定められていますが、もしかしたら支給対象に該当するかもしれません。
たとえば東京都世田谷区であれば、条件を満たしていれば工事費用の1/3が、補助金として支給されています。
同様に、籍を置いている自治体でも補助金が制度として存在するかもしれません。
擁壁工事を実施する場合は、事前に自治体へ問い合わせておきましょう。
担当者などに相談することでも、補助金や助成金の話が聞けるはずです。
また工期の長さについては、やはり一概には断定できない部分があります。
ただし目安で言うと、30日か40日くらいはかかると考えましょう。
擁壁トラブルやリスクを回避するための注意点

擁壁をめぐっては、ときどき大小含むトラブルが起こります。
もっとも多いのが、擁壁の補修費用がかかるという問題。
特に中古住宅を購入するうえで、この問題が立ちはだかるケースは少なくありません。
いかに頑強な擁壁でも、その耐用年数は30年から50年ほどが限界です。
つまり中古住宅を購入する際、すでに擁壁が耐用年数上限近くを迎えている場合があります。
すると、擁壁としての役割が果たされない、あるいは建築基準を下回っているといったことが起こり得るわけです。
つまり、擁壁があとどれくらい耐用するのか、事前に把握しておかなければいけません。
また、擁壁をめぐって隣家の人と揉めてしまうケースもあります。
擁壁があることで、「境界線の認識に相違がある」、「補修するとして、どちらが何割を負担すべきか判然としなくなる」といったトラブルは、決して少なくありません。
これについては事前に土地の”境界杭”を参照し、擁壁の位置取りと矛盾していないかチェックするなど、事前段階での調査が求められます。
まとめ

擁壁は、普段は街の一風景にしか見えないかもしれません。
しかし、擁壁があることで建物の荷重や水圧、あるいは地震による崩壊から、住宅を守ってくています。
擁壁は、安心安全な住宅を建てるうえで、とても重要な役割を果たすものです。
擁壁工事が必要であった場合、擁壁の種類や費用、あるいは工期などについて、よく考えておく必要があるでしょう。
そして、自治体ごとで存在する補助金や助成金の制度についても、きちんと確認しておく必要があります。
いえとち本舗では、今回お話しした擁壁のように、家づくりにおいて少し専門的な内容もわかりやすく解説しています。
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建物の規模や間取り、工法によって完成するまでの期間は異なりますが、3~6ヵ月程度が工事期間の目安です。ただし、特殊な工法や建物の規模が大きい場合、より長い期間が必要となることもあります。工事中は定期的に現場を訪問して進捗状況を確認しましょう。 2-8.工事完了検査・引き渡し工事が終われば工事完了検査(完了検査)を受け、検査済証が発行されると家の引き渡しが行われます。完成した家の内外の状態を確認し、不備がないかをチェックすることが大切です。 費用はかかりますが、ホームインスペクション(住宅診断)を受けると、プロの目で細かくチェックしてもらえます。なお、引き渡しの際は、今後のアフターフォロー体制なども確認することが重要です。不具合やトラブルが発生した際にスムーズに対応してもらえるよう、事前に確認しておきましょう。 3.家を建てると決めてから家が建つまでの期間の目安 家を建てると決めてから実際に入居するまでは、8~15ヵ月程度かかるのが一般的です。ただし、建物の規模や構造、工法、契約内容、施工業者などによって期間は異なります。ここでは、家を建てる各プロセスにおける期間の目安を解説します。 3-1.事前準備情報収集や予算決めなどの事前準備の期間は、1~3ヵ月程度が目安です。新居に入居したい時期が決まっていれば早めに準備しましょう。 インターネット上には建築会社のWebサイト、家づくりのブログやフォーラム、建築雑誌のオンライン版など、多岐にわたる情報源があります。インターネットを活用すると、情報収集をスムーズに行えます。 予算決めの際は、金融機関が無料で提供している住宅ローンシミュレーションの活用がおすすめです。シミュレーションの結果画面から、事前審査を申し込めるものもあります。 3-2.土地探し・建築会社探し土地探し・建築会社探しの期間の目安は3~6ヵ月程度です。土地を探す際は、エリアや立地、最寄りの交通機関、商業施設などの条件を家族全員で話し合ってみましょう。条件に100%合致する土地は見つけにくいため、どこかで妥協点を設けることが必要です。 土地探しも建築会社に依頼すると、条件に合致する土地を探しやすくなります。すべての建築会社が土地探しをしてくれるとは限りませんが、系列や提携している不動産会社を通じて、理想の建物を建てられる土地を探してくれる場合があります。 3-3.プランの決定~契約プランの決定から契約までのプロセスは、3~6ヵ月程度が目安です。間取りや外観デザインなどの要望を伝えると、建築会社は要望を実現するためのプランニングを進めてくれます。なお、ローコスト住宅だとプランニングの期間の短縮が可能です。 同時に正式な見積もりを出してもらい、プランと予算を固めます。住宅ローンの事前審査に申し込み、審査に通れば土地の売買契約と工事請負契約を締結します。その後、住宅ローンの本審査に通過すれば、家を建てるための準備はほぼ完了です。 3-4.工事の着手・工事完了検査・引き渡し工事の着手から工事完了検査までの期間の目安は3~6ヵ月程度です。ただし、建物の規模や構造、工法などによって期間は異なります。また、天候やその他の要因によって工期が延びることがあります。建物の完成後、引き渡しまでの期間は1ヵ月程度が目安です。 建物の引き渡しと住宅ローンの実行は同時に行われるのが一般的です。住宅ローン実行の1~2週間前に金銭消費貸借契約を締結し、住宅ローンの実行と引渡しを同時に行います。なお、引渡しが土日祝日に行われるときは、住宅ローンの実行を先に行うケースもあります。 4.家を建てるときに気をつけること 家を建てることは、長い時間と労力が必要です。建物が完成してしまうと根本的なやり直しは基本的にはできません。しっかりと準備をして、理想の家づくりを実現しましょう。ここでは、家を建てるときに気をつけることを解説します。 4-1.間取りは入念に決める間取りは家づくりにおいて非常に重要な要素であり、建ててから後悔するケースも少なくありません。間取りは一度決めてしまうと変更が難しいです。後悔のない家づくりをするためにも、慎重な検討が求められます。 間取りは家族構成やライフスタイル、生活動線などを考慮して入念に決めることが重要です。間取りが不適切だと、生活の利便性や快適さに影響を及ぼす可能性があります。 例えば、部屋の配置や広さが合わないために家族の生活が不便になったり、使い勝手の悪い間取りによってストレスが溜まったりすることがあります。 間取りを検討する際には、家族の日常生活や将来のライフスタイルの変化なども考慮し、慎重に決めることが大切です。 4-2.複数の業者を比較する家を建てる際には複数の業者から見積もりを取得し、比較検討することが大切です。見積もりを比較することで、費用や施工品質、アフターサービス、担当者の対応などの違いを把握でき、最適な業者を選べるようになるでしょう。 ただし、5~6社以上の見積もりを取得すると、情報が多すぎてわかりにくくなる可能性があります。そのため、相見積もりは3社程度に留めるのがおすすめです。3社程度だと比較がしやすくなり、適切な業者を見つけやすくなります。 なお、業者の選定にあたっては価格だけでなく、施工品質やアフターサービスなども考慮することが重要です。最終的には、自分のニーズや優先順位に合った業者を選ぶようにします。 4-3.値引きだけで判断しない価格の安さや値引きだけで選ぶのではなく、家づくりにおける重要な要素である施工品質やアフターサービス、プランやデザインに優れた業者を選びましょう。 家は一生に一度の大きな買い物です。価格の安さや値引きだけにこだわらず、長期的な視野で判断することが大切です。質の高い住宅は快適な暮らしを提供してくれるだけでなく、資産価値も高くなります。 質の高い住宅はそれに見合った価格が設定される傾向があります。本当に価値のある住宅は簡単に値引きされません。価格の安さや値引きだけで業者を選ぶと、建ててから後悔する可能性が高いです。施工品質にこだわりがなく、価格の安さだけをことさらアピールする業者には注意しましょう。 4-4.契約書はよく確認する家を建てる際には、契約書をしっかり確認することが非常に重要です。契約書に署名・捺印をすると、契約書に書かれている内容をすべて了承したことになります。 特に「工事請負契約書」と「約款」は、家づくりにおいて最も重要な書類の一つです。これらの契約書には、工事内容や価格、支払い条件、アフターサービスなどの重要な事項が記載されています。 専門用語が多く、わかりにくい部分もあるかもしれませんが、内容をよく理解する必要があります。不明な金額や条件などがあれば、遠慮なく業者に質問しましょう。後からトラブルにならないよう、疑問点は必ず解消しておくことが大切です。 内容が複雑で、自分で判断するのが難しい場合は、弁護士や建築士などに相談することをおすすめします。 4-5.建て替えの際は法令上の制限などを調べる家を解体して建て替える場合は、建築基準法などの法令上の制限を調べることが大切です。法令上の制限によっては、更地にすると家が建てられない場合もあります。法令上の制限の例として、以下が挙げられます。 道路斜線制限北側斜線制限隣地斜線制限日影規制接道義務市街化調整区域 接道義務を例に挙げると、家を建てるには、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接することが必要です。接道義務を満たさない場合は再建築不可物件とされることがあり、原則として家の建て替えはできません。 家を解体して建て替える前に必ず法令上の制限を調べ、建て替えが可能かどうかを確認しましょう。法令上の制限を調べるには、役所の建築指導課や建築士に相談するなどの方法があります。 5.家を建てると決めたらまずやることを把握しましょう! 家を建てると決めたらまずやることは、家づくりの情報を収集し、家族で話し合って建てたい家のイメージを固めることです。予算シミュレーションをして、家が建つまでの基本的な流れを把握することも大切です。 家づくりの基本的な流れは、土地探し・建築会社探しから始め、プランの決定・見積もり、土地の売買契約・工事請負契約の締結、住宅ローンの本審査、着工、引き渡しという流れになります。この流れを理解しておくと、住宅建築をスムーズに行えます。 家を建てることは家族の未来を形作る決断です。この記事を参考に後悔しない住宅建築を目指してください。 監修者:宅地建物取引主任者 浮田 直樹 不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-Style HOUSE山口店店長に就任。後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。
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ローコスト住宅と建売どっちを選ぶ?それぞれの違いやメリット・デメリットを紹介
ローコスト住宅と建売住宅は一般的に低価格であり、フルオーダーの注文住宅を建てるための予算が不足している場合の有効な選択肢になります。ローコスト住宅と建売住宅はそれぞれ特徴があり、どっちを選べば良いのかがわからない方もおられるでしょう。 この記事では、ローコスト住宅と建売住宅のそれぞれの違いと、メリット・デメリットを解説します。ローコスト住宅と建売住宅のどっちを選ぶべきかを判断したい方は、ぜひ参考にしてみてください。 1.ローコスト住宅と建売住宅の定義1-1.ローコスト住宅とは?1-2.建売住宅とは?1-3.ローコスト住宅と建売住宅の違い2.ローコスト住宅と建売はどっちが優れている?3.ローコスト住宅のメリット3-1.建売住宅よりも間取りや設備などの自由度が高い3-2.オプションの追加でカスタマイズできる3-3.標準仕様だと低価格4.ローコスト住宅のデメリット4-1.標準仕様の設備のグレードが低い場合がある4-2.入居できるまでに時間がかかる4-3.保証期間が短い場合がある5.建売住宅のメリット5-1.実際に現物を確認してから購入できる5-2.土地探しの手間が省ける5-3.フルオーダーの注文住宅と比べると低価格6.建売住宅のデメリット6-1.間取りや設備などを変更できない6-2.似たようなデザインの住宅が多い6-3.希望するエリアに建売住宅があるとは限らない7.ローコスト住宅と建売のどっちを選ぶ?7-1.ローコスト住宅がおすすめの人7-2.建売住宅がおすすめの人8.ローコスト住宅と建売住宅の違いを理解することが大切 1.ローコスト住宅と建売住宅の定義 ローコスト住宅と建売住宅は異なる形態の住宅であり、それぞれ特徴が異なります。ローコスト住宅と建売住宅のどっちを選ぶかは、それぞれの特徴を理解して、自分に合っているほうを選ぶことが大切です。ここでは、ローコスト住宅と建売住宅の定義を解説します。 1-1.ローコスト住宅とは?ローコスト住宅とは、手頃な価格で建築できるコストパフォーマンスが高い注文住宅を指します。一般的な注文住宅より坪単価が安く、1,000万円台での建築も可能です。 低価格だから品質や安全性が劣るというわけではなく、間取りや設備、デザインなどを規格化することで低価格を実現しています。住宅性能や設備などのグレードを上げたい場合は、オプションを追加することで対処できます。 フルオーダーの注文住宅よりも設計の自由度は低いもののセミオーダーに近く、予算を抑えながらマイホームを建てたい方には有効な選択肢です。 1-2.建売住宅とは?建売住宅とは、不動産会社が土地を仕入れて建物を建設し、土地と建物をセットで販売する形態の住宅を指します。建売住宅は一般的な注文住宅よりも低価格であり、分譲地に建設する分譲住宅も建売住宅の一種です。 建売住宅は既に建物が完成しているケースが多く、実際に実物を確認したうえで購入できます。建物が建設される前に販売されることもあり、この場合は「売り建て」と呼ばれます。 売り建てだと住宅設備などの仕様を変更できる場合がありますが、建物が完成している建売住宅は仕様の変更は基本的にできません。設計の自由度が注文住宅とは異なります。 1-3.ローコスト住宅と建売住宅の違いローコスト住宅には土地が含まれていないのに対し、建売住宅には土地が含まれている点が異なります。建売住宅を購入する際は土地を探す必要はなく、ローコスト住宅は家を建てる前に土地探しが必要です。 売り建てを除くと、建売住宅は既に建物が完成もしくは建築中であるのに対し、ローコスト住宅は注文を受けてから建築する点も異なります。建物が既に完成していると、購入後すぐに入居できます。 土地代を含めた価格は、ローコスト住宅と建売のどっちが安くなるかは一概にはいえません。 2.ローコスト住宅と建売はどっちが優れている? ローコスト住宅と建売住宅は、それぞれ異なる特徴を持つ住宅です。どっちが優れているということはなく、両者のメリットとデメリットを理解したうえで、自分に最適なほうを選ぶことが大切です。 例えば、間取りや設備などをある程度自由に決めたい場合は、ローコスト住宅のほうが向いています。土地探しなどの手間を省き、すぐに新居に入居したい場合は、建売住宅のほうがおすすめです。 土地代を除く建築費は、標準仕様のローコスト住宅のほうが安くなる傾向があります。土地代を含めると建売住宅のほうが安くなることがありますが、建物のグレードや立地条件などによって異なるため、一概にはいえません。 3.ローコスト住宅のメリット ローコスト住宅と建売のどっちを選ぶかを判断するには、両者のメリットとデメリットを理解することが大切です。ここでは、ローコスト住宅のメリットを解説します。 3-1.建売住宅よりも間取りや設備などの自由度が高いローコスト住宅は、建売住宅と比べると、間取りや設備などの自由度が高いことがメリットです。ローコスト住宅はフルオーダーではないものの注文住宅の一種であり、建売住宅よりも間取りや設備などの自由度は高いといえます。 ローコスト住宅の間取りや設備はある程度規格化されており、フルオーダーの注文住宅のように完全自由設計はできません。しかし、オプションを追加することで、キッチン設備などをアップグレードすることは可能です。 間取りや設備などのこだわりをある程度反映させ、フルオーダーの注文住宅よりも低価格で家を建てたい方にローコスト住宅は向きます。フルオーダーの注文住宅だと予算オーバーになる場合、ローコスト住宅だと建てられる可能性は十分あります。 3-2.オプションの追加でカスタマイズできるローコスト住宅は、オプションを追加することでカスタマイズできるというメリットがあります。ローコスト住宅のオプションには、耐震性や断熱性などの住宅性能を高めるものや、設備をアップグレードするものなどがあり、好みのオプションを追加することでカスタマイズができます。 例えば、標準仕様だと断熱性が低い場合は、断熱性能を高めるオプションを追加すると、季節を問わず快適に暮らせるようになるでしょう。冷暖房効率がアップすることで、光熱費の削減にもつながります。 ただし、オプションを追加すると追加費用が必要になるため、予算をしっかり立てることが大切です。オプションを追加しすぎると予算オーバーになることがあります。必要不可欠なオプションを厳選して追加するようにしましょう。 3-3.標準仕様だと低価格ローコスト住宅は、オプションを追加しない標準仕様だと低価格で住宅を建てられることがメリットです。フルオーダーの注文住宅よりも安く、土地代を除くと建売住宅よりも安く建てられる可能性もあります。 標準仕様は業者によって異なるため、標準仕様の内容が充実しているハウスメーカーを選ぶことが大切です。標準仕様が充実しているとオプションを追加する必要がなくなり、低価格で暮らしやすい住宅を建てられます。 ローコスト住宅を販売しているハウスメーカーは数多くあります。ハウスメーカーによって、標準仕様やオプションの内容、価格などが異なるため、複数のハウスメーカーを比較検討して、コストパフォーマンスが高いハウスメーカーを選びましょう。 4.ローコスト住宅のデメリット ローコスト住宅はオプションを追加することでカスタマイズできるなどのメリットがありますが、デメリットも存在します。ローコスト住宅の建設を検討している方は、デメリットも知っておくことが大切です。 4-1.標準仕様の設備のグレードが低い場合があるローコスト住宅は価格を抑えるために、標準仕様の設備のグレードが低い場合があります。設備のグレードを落とすことで低価格を実現しているわけですが、最新設備ではなくても安全性や快適性が極端に低下することはありません。 ローコスト住宅でグレードダウンされることが多い設備は、キッチンや浴室などの水回りの設備です。これらの設備は、機能やデザインが簡素化されたものや、古い型のものが使用されることがあります。設備のグレードにこだわりがある場合は、標準仕様の内容をよく確認することが大切です。 標準仕様の設備をアップグレードしたい場合は、オプションで追加できます。ただし、オプション費用が高額になる場合があるため、事前に確認しておきましょう。 4-2.入居できるまでに時間がかかる既に完成している建売住宅や中古住宅だと購入後すぐに入居できますが、ローコスト住宅は入居できるまでに時間がかかります。完全自由設計の注文住宅と比べると時間は短縮されますが、打ち合わせや設計、施工に要する時間は必要です。 ローコスト住宅は注文を受けてから建築するため、完成までに数ヶ月程度かかり、転勤や子どもの入学などで急いで入居したい方の要望は実現できません。土地探しから行う場合はさらに時間がかかり、土地探しが難航すると入居できるまでの期間は長引きます。 工期を短縮して早く入居したい場合は、オプションをあまり追加せず、標準仕様での建築がおすすめです。標準仕様であれば、打ち合わせや設計、施工の時間を短縮でき、3ヶ月程度で完成することもあります。 4-3.保証期間が短い場合があるローコスト住宅は一般的な注文住宅と比べると保証期間が短い場合があります。一般的な注文住宅だと30年以上の長期保証が付くことが多く、ローコスト住宅はアフターサービスの面で不利になることがあるでしょう。 ローコスト住宅であっても、住宅瑕疵担保責任保険で最低10年間の保証期間が義務付けられているものの、保証期間が終了すると入居後にトラブルが発生した場合などは有償保証になることがあります。 ただし、保証やアフターサービスが充実しているローコスト系のハウスメーカーもあり、保証期間やアフターサービスの内容の確認が重要です。ハウスメーカーを選ぶ際は、保証やアフターサービスの内容も比較して検討しましょう。 5.建売住宅のメリット ここまで、ローコスト住宅におけるメリットとデメリットを解説しました。ここからは、建売住宅のメリットとデメリットを解説します。建売住宅のメリットは以下のとおりです。 5-1.実際に現物を確認してから購入できる建売住宅のメリットは、完成済みの物件であれば、実際に建物を内見したうえで購入できることです。設計図や間取り図を見るだけではわからないことも、現物を確認することで細部までわかります。 ローコスト住宅や一般的な注文住宅は設計から行うため、建物が完成するまでは内見できません。生活動線や家事動線などは、実際に動いてみないことには適切であるかの判断は難しいです。 建売住宅だと住み始めてからの新居での生活もイメージでき、後悔することは少ないでしょう。実際に現物を確認してから購入できることは大きなメリットです。 外観デザインや間取りなどにあまりこだわりがなく、快適な生活が送れれば良いと考えている方には、建売住宅は最適だといえるでしょう。 5-2.土地探しの手間が省ける建売住宅は土地と建物をセットで購入できるため、土地探しの手間が省けます。ローコスト住宅や一般的な注文住宅は土地探しをしなければならず、時間と労力がかかる土地探しの手間が省けることは、建売住宅ならではのメリットです。 建売住宅は不動産市場に精通している不動産会社が土地を探すため、好立地であることが多く、生活利便性の高さも期待できます。分譲住宅の場合だと、不動産会社が広大な土地をまとめて購入したうえで分割して販売するため、土地価格を抑えられる可能性があります。 建物が既に完成している建売住宅は、建築中の注文住宅と比べると住宅ローンの審査や手続きもスムーズで、短期間で入居できることもメリットです。 5-3.フルオーダーの注文住宅と比べると低価格建売住宅はフルオーダーの注文住宅よりも価格が安く、低価格であることが大きなメリットです。建売住宅は間取りや設備があらかじめ決まっており、資材や設備をまとめて発注することでスケールメリットが働きます。施工もシンプルで、効率よく作業ができるため人件費も抑えられます。 フルオーダーの注文住宅は施主の要望に合わせて設計・施工するため、費用が上がりやすいです。建売住宅は設計の自由度が低い分、価格を抑えられます。 間取りや設備などのこだわりが少なく、安い価格で家を購入したい方に建売住宅は適しています。なお、建売住宅の価格は物件によって違ってくるため、購入する際は複数の物件を比較検討することが大切です。 6.建売住宅のデメリット 建売住宅は土地探しの手間が省け、フルオーダーの注文住宅よりも安く購入できるなどのメリットがありますが、デメリットも存在します。ここでは、建売住宅のデメリットを解説します。 6-1.間取りや設備などを変更できない建売住宅は既に完成しているか建築中であるため、間取りや設備などを変更できないことがデメリットです。建築中であれば、壁紙や床材の色などの内装の軽微な変更は対応できる場合がありますが、間取りの変更などはできません。 間取りや設備などにこだわりがある場合、建売住宅だと要望を実現できない可能性があります。間取りや設備などに強いこだわりがある方は、要望に合致する建売住宅を見つけるか、フルオーダーの注文住宅にするしかありません。 間取りやデザインなどの要望に完全に合致する建売住宅を見つけるのは難しく、建売住宅よりもフルオーダーの注文住宅のほうがおすすめです。 6-2.似たようなデザインの住宅が多い建売住宅は同じデザインや似たようなデザインの住宅が多い傾向があります。間取りや仕様も決まっており、個性的なデザインなどを求める方には不向きです。デザイン性の高い建売住宅も増えていますが、自分の好みと合致するとは限りません。 建売住宅のデザインは万人受けするものが多く、デザインに強いこだわりがなければ、注文住宅よりも低価格で購入できます。価格が高くなっても、デザインの要望を実現させたい方には、フルオーダーの注文住宅がおすすめです。 建売住宅のデザインは、地域やハウスメーカーによっても異なります。希望に合致するデザインの建売住宅を見つけるには、インターネットなどで情報収集をしっかり行うことが大切です。 6-3.希望するエリアに建売住宅があるとは限らない建売住宅は土地と建物がワンセットであるため、希望するエリアに建売住宅があるとは限りません。立地条件は変更できないため、後悔しないように選ぶことが大切です。駅からの距離や周辺環境、日当たり、騒音など、立地条件をよく確認したうえで決めましょう。 希望するエリアに建売住宅が見つかった場合でも、間取りや設備、デザインなどが要望に合致していないこともあり、要望を100%実現できる建売住宅を見つけるのは難しいです。 したがって、建売住宅を購入する際は、エリアや間取り、設備などの要望に優先順位をつけておくことをおすすめします。優先順位をつけておくと、要望を100%実現できなくても、理想に近い住宅を見つけられます。 7.ローコスト住宅と建売のどっちを選ぶ? ここまで、ローコスト住宅と建売住宅それぞれのメリット・デメリットを解説してきました。ローコスト住宅と建売のどっちを選ぶかは、それぞれのメリットとデメリットを比較検討して、自分に向いているほうを選びましょう。7-1.ローコスト住宅がおすすめの人ローコスト住宅は、限られた予算で、可能な限り間取りやデザインの要望を実現させたい人に向きます。フルオーダーの注文住宅と比べると間取りやデザインの自由度は低いものの、オプションを追加することで要望をある程度まで反映できます。 既に土地を所有していて、少しでも安い価格で住宅を建設したい方には、ローコスト住宅が最適です。ローコスト住宅だと、70万円程度の坪単価で建てられる場合があり、1,000万円台で建築することも可能です。 7-2.建売住宅がおすすめの人建売住宅は子どもの入学や転勤などで、急いで新居に入居したい方に向きます。既に建物が完成していると、すぐに入居して新生活をスタートできます。時間と労力がかかる土地探しの手間が省けることもメリットです。 デザインや間取りにあまりこだわりのない方は、注文住宅よりも建売住宅をおすすめします。建売住宅はデザインや間取りが決まっており、設計の自由度が低い分、フルオーダーの注文住宅よりも低価格で購入できます。 8.ローコスト住宅と建売住宅の違いを理解することが大切 ローコスト住宅のメリットは、建売住宅よりも間取りや設備などの自由度が高いことです。入居できるまでに時間がかかることがデメリットの一つであり、すぐに入居したい方は建売住宅のほうが向きます。 建売住宅のメリットは、実際に現物を確認してから購入できることです。間取りや設備などを変更できないことがデメリットであり、要望をある程度まで実現させたい方は、ローコスト住宅が向きます。 それぞれのメリットとデメリットを比較検討し、ローコスト住宅と建売住宅のどっちを選ぶかを判断しましょう。ローコスト住宅と建売住宅の違いを正確に理解できれば、自分に合っている住宅を選べます。 監修者:宅地建物取引主任者 浮田 直樹 不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-Style HOUSE山口店店長に就任。後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。
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マイホームを売却したい!どんな新築が高く売れる?
新築を手に入れたら長く住んでいたいと思うかもしれませんが、何らかの理由で手放すこともあり得ます。その他にも子供が成長し独立する、定年退職するなどライフスタイルの変化でマイホームを売却することも考えられます。家を売るならできるだけ高い金額で売りたいですよね。そこで今回の記事では、マイホームを売却するときに高く売りやすい家とはどんな条件があるのかなどをご紹介していきます。 マイホームを売却しやすい条件とは?マイホームを売却する際は、売りやすい条件というものがあります。では、マイホームを売却しやすい条件とは何か下記にてお伝えしていきたいと思います。 立地・周辺環境・利便性がいい立地や周辺環境、利便性がいい住宅は売却しやすい重要な要素です。中古住宅は、家から駅まで近いことが求められ、少しでも近いことが望ましいです。また、最寄駅から都心までのアクセスがいいか、人気の高い沿線上に物件があるかも、家の売却のしやすさに影響します。ショッピングセンターや市役所、病院などの施設が周辺に揃っているかも大事なポイントになります。マイホームを売却する際は、徒歩15分圏内または1km圏内にどんな施設があるかリストアップしておくといいでしょう。その他にも緑豊かな閑静な住宅街は子育て世帯にも人気があり、駅から少し遠くても需要があります。周辺環境の良い場所に物件があるのも売却するのに有利と言えます。 築年数が10年以内マイホームの売却は築年数も影響します。売却のしやすさは、築年数が浅いほど売りやすく、目安は築10年以内と言われていています。その理由は築年数10年を超えると家のメンテナンスのことを考えなければいけないからです。中古物件を求めている方は、今後かかりそうなお金のことも見積もって探しています。築年数10年だと、外壁やコーキング、シロアリ、壁紙などが目に見えて劣化する時期です。また、新築時の瑕疵担保責任保険の期限もきれる年数ですので、売却する家の状態を考慮して価格設定することが大事です。早く売却したいからといって、あまりに安い価格に設定してしまうと、反対に築年数が浅いのになぜこんなに安いのか、と怪しまれてしまう場合もあるので注意しましょう。 日当たりがいい新築も中古も日当たりの良さを気にする方は多くいるはずです。日当たりの良さはマイホームの売却のしやすさに影響し、多少悪条件であっても日当たりが良ければ売れてしまうこともあります。人気が高いのは「南向きの物件」「角地の物件」です。ただし、日当たりと風通しは周囲の建物が影響するため、必ずしもこの場所にマイホームがあるから売却しやすいとはなりません。また、近隣で大規模な開発が予定されていないかについても調べておく必要があるでしょう。 一般的な間取り中古物件は一般的な間取りの方が好まれます。住んでいた人のこだわりが前面にでている間取りや独特な間取りは、実際は住む人を選ぶことになってしまいます。ごく普通の間取りは、どの家庭が住んでも対応しやすいメリットがありますので、売却することを考えて家を建てる場合は、奇抜な間取りにはせずに一般的な間取にすることをおすすめします。最近では壁を少なくする開放的な間取りが好まれています。人気のある間取りになっているかもマイホームの売却にとても影響します。 駐車スペースがある家に駐車スペースがあるかについてもマイホームを売却がしやすいか影響してきます。車を所有する人の場合、駐車スペースがない物件は別に駐車場を契約しなければならず、中古物件のお金の他に毎月駐車場代を払う必要がでてきます。車を所有する人にとっては駐車スペースがあるか、ないかは大きな違いです。一般的には駐車スペースのある物件の方が売却はしやすいでしょう。特に地方だと車が必要になるケースが多く、2台以上の駐車スペースが求められるため、駐車スペースがないのはデメリットになります。ただし駐車スペースがない物件は、価格を安く設定すれば割安感があって買い手がでてくるかもしれません。 売却時の家の状態も重要どんなに立地や周辺環境が良くても建物自体が劣化して美観が損なわれてしまっては売るに売れなくなってしまいます。見た目から劣化がはっきり見えてしまう物件は、家の構造体や設備類などの状態も不安に感じてしまい買い手がつかなくなる可能性があるでしょう。家の状態は定期的にメンテナンスを行うことで保たれていきます。一時的なメンテナンスでは家の状態が戻らなかったり、大規模工事となってしまったりするので、売却を考えている方は良好な状態を保てるように定期的にメンテナンスを行うことが大切です。 マイホームの売却にかかる税金 不動産の売却は、法律上では「譲渡」となります。不動産を売却して儲けが発生した場合は、その儲けに対して所得税と住民税に課税されます。不動産を売却して得た儲けを譲渡益といいます。マイホームを売却する際は、譲渡益が発生していれば確定申告をして税金を納める必要があるので注意しましょう。 マイホーム売却時の譲渡所得の計算方法 マイホームを売却して得た所得を譲渡所得といいます。譲渡所得の計算は下記のようになります。譲渡所得=譲渡収入金額−(取得費+譲渡費用)譲渡価格とは、家を売却した価格です。取得費は不動産の価格のことですが、最初に取得した不動産の価格ではなく、減価償却費を差し引いた金額になります。減価償却費とは、家のように年数の経過で劣化するものに対して、経過した時間を考慮して価値が減少していくことです。また、土地は建物とは違って劣化していくとは考えられていないため、減価償却費はありません。譲渡費用は、マイホームを売却する際にかかった不動産会社への仲介料などが該当します。不動産を売却し、計算した譲渡所得に対して所得税と住民税が課税されますが、譲渡所得がマイナスの場合は課税されません。また、譲渡所得は給与所得とは分けて計算される分離課税です。マイホームの売却は譲渡所得から控除される特例があり、税金対策することができます。では、マイホームの売却の特例について下記にてお伝えしていきます。 マイホームを売ったときの特例マイホームを売却した際に、所有期間の経過に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。国税庁ではこれを「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といいます。なお、この特例は適用条件がありますので、利用される方は国税庁の「マイホームを売ったときの特例」をご覧ください。国税庁「マイホームを売ったときの特例」 まとめ マイホームの売却を考えているのなら、相場的に売りたい物件の価値があるかを調べておくことが大事です。これから家を建てる方も将来的に家を売却するかもしれないという場合は、売却しやすい要素を含ませて家を建てるといいでしょう。また、どの不動産会社を利用するかも重要です。複数社から査定を受けて信頼できる不動産会社を見つけることが大切になります。家づくりについてどうしたらいいかわからないと迷われる方は、住宅会社の資料請求を利用してみましょう。 いえとち本舗は家づくりについての資料を無料で提供していますもしご興味がありましたらご利用ください。資料請求はこちら また、無料の会員登録をして頂けますと、数千種類の中から厳選された間取りを閲覧することができます。 こちらも、もし良ければご参考ください。会員登録はこちら