【2020年6月版】新築住宅の固定資産税とは？　安くおさえる方法はある？

新築住宅を建てた場合、やはり「固定資産税」のことは気になるでしょう。

固定資産税がいくらかかるかによって、将来設計も大きく変わってくるはずです。

 

とはいえ、

 

「固定資産税はどれくらいかかるのか？」

「どうすれば安くできるのか？」

 

という疑問を抱えている人も、たいへん多いはずです。

本記事では固定資産税の概要、および安くおさえる方法について解説します。

新築住宅を建てようと考えている、あるいはすでに建てている人は、ぜひ参考としてください。

新築住宅の固定資産税の概要

固定資産税とは、土地や住宅を持っている人に課せられる税金です。

不動産を所有している限りは、支払い続ける必要があります。

 

支払いは、1月1日時点で新築住宅を持っている人に対して要求されます。

実際に支払いを始めるのは、その年の4月から6月あたりです。

このタイミングで固定資産税が支出として発生することは、念頭に入れておきましょう。

 

固定資産税は、どうやって計算される？

固定資産税を求める計算式は、

【課税標準額×税金率】

となっています。

 

課税標準額と税金率はどのように決まるか、下記で詳しく解説します。

課税標準額の算出方法

課税標準額は、「家屋調査」によって計算される「評価額」に基づきます。

新築住宅に入居してからおおむね3ヶ月後に、自治体が家屋調査を実施します。

 

家屋調査を拒否することは可能ですが、おすすめはできません。

なぜなら家屋調査を拒否すると、正確に評価額が計算できず、課税標準額も高くなってしまうかもしれないから。

 

基本的に課税標準額は、評価額と同額です。

ただし何らかの特例などが適応される場合は、その限りではありません。

 

ちなみに評価額の見直しは、3年に一度行われます。

よほどのことがない限り、評価額が前年より上がるということは起こりません。

つまり3年ごとに安くなっていくというわけです。

固定資産税がどのように安くなっていくのか、事前に確認しておきましょう。

ライフプランも立てやすくなるはずです。
 

税金率はどうやって決められている？

標準税率は、たいていの場合、「1.4％」に定められています。

ただし一部の市町村では、これよりも高い割合を設定していることも。

心配であれば、市町村に問い合わせるとよいでしょう。

新築住宅の固定資産税における減額

冒頭でも述べたとおり、固定資産税は減額することが可能です。

まず新築住宅を建ててから3年の間、固定資産税は半額になります。

減額時の固定資産税は、以下のような式で求められます。

 

【課税標準額（評価額）×0.14x0.5】

 

4年目からは、先ほど述べた【課税標準額（評価額）×0.14】という式が適用されます。

4年目から固定資産税の支払い総額は高くなるので、家計もそれに合わせておきましょう。

固定資産税の減額を受けるための条件

 

ただし新築住宅にかかる固定資産税の減額を受けるには条件があります。

具体的には新築住宅が、以下のようなものでなければいけません。

 

1. 新築住宅が、令和4年3月31日までに建てられている

2. 床面積が50m2から280m2の範囲内である

 

特に重要なのは、「1」の条件です。

新築住宅を建てる場合、令和4年3月31日までに完成されるよう、スケジューリングする必要があります。

 

土地減税について

ちなみに新築住宅のみならず、土地にも減税が存在します。

以下の条件を満たしていれば、固定資産税全体の1/6が減税させることさせられます。

 

• 面積が２００m2以内である

• 令和4年3月31日までに取得した土地である

• 小規模住宅用地に該当する

 

なお、小規模住宅用地以外であれば、全体の1/3が減税されるようになっています。

その後に受けられる減税

新築住宅を建てたあとも、さまざまな減税措置が存在します。

いますぐに受けられるものではありませんが、以下のような減税措置の存在は、頭には入れておきましょう。

なお、すべての減税は、令和4年3月31日までが適用期限となっています。

 

• 省エネ改修に関する減税：翌年の固定資産税の1/3を減税

• バリアフリー改修に関する減税：翌年の固定資産税の1/3を減税

 

他にもさまざまな減税がありますが、少なくとも新築住宅を建ててしばらくは条件が満たせられないでしょう。

現実的に関わってくるのは上記ふたつでしょう。

固定資産税を安くおさえる、そのほかの方法とは？

基本的に固定資産税を安くおさえる方法としては、減税してもらうのが現実的です。

しかし、以下のような方法によっても、多少は固定資産税を安くおさえられる可能性があります。

家屋調査の実施時、伝えるべきことを伝える

 

先ほども述べたとおり、評価額（＝課税標準額）は、家屋調査にて決定されます。

つまり家屋調査にて、査定が不利にならないように、伝えるべきことを伝えることが重要です。

 

これをやっていたからといって、かならずしも評価額が安くなる、というわけではありません。

しかし、いい加減な、あるいは間違った査定を受けることは防がられるはずです。

仮に評価額が変動しなかったとしても、その結果には納得できる、という部分もあります。

 

できれば事前に、評価額の相場や、査定で重要となるポイントなどをおさえておくとよいでしょう。

何かを伝えるとき、論理的に主張できるようになります。

クレジットカードで支払う

また、クレジットカードで固定資産税を支払うというのも、よい方法です。

なぜなら固定資産税をクレジットカードで支払えば、ポイントの還元を受けられるから。

 

厳密に言えば固定資産税が安くなっているわけではありません。

ただしポイントを得られるということは、実質的に安くなっているとも表現できるでしょう。

 

当然のことながらポイントの還元率は、クレジットカードによって異なります。

還元率については、事前の確認が重要です。

また、できるだけ還元率の高いクレジットカードを利用するのも、大切なポイントと言えます。

 

固定資産税は金額が高く、ポイント数も多くなりやすいです。

固定資産税は、できる限りクレジットカードで支払いましょう。

ただし自治体によっては、クレジットカードでも支払いに対応していないケースがあります。

まとめ

新築住宅と、およびその土地を有している限り、固定資産税はかならず支払うこととなります。

今後の生活においてずっと関わり続ける、たいへん重要な要素です。

 

できるだけ安くおさえられるように努めましょう。

その努力をしているか否かで、新築住宅にまつわる税額は変わってきます。

 

また、ほぼすべての減税は、令和4年3月31日までと定められています。

減税を狙うのであれば、タイムリミットには注意しておきましょう。

 

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