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新築住宅、理想の広さはどれくらい?理想の広さの見つけ方教えます!
はじめて新築住宅を買うときって、どのくらいの広さにすればいいのか気になりませんか。もし子供がいるならば、これから成長していく姿をイメージしながら、部屋の数なども決めていかなくてはなりません。
最初に結論から言ってしまうと、新築住宅の理想の広さは、各家庭それぞれのライフスタイルによって変わってきます。つまり絶対的な答えはないのです。
ただし、だいたいこのくらいの広さがあればほとんどの人は満足できるだろう、という目安はあります。
当記事では、
- 新築住宅の理想の広さを決めるためのポイント
- 国が提言している居住面積の基準
- 建築基準法で定められている基準
- 部屋ごとに必要な広さの目安
上記4つの観点から、新築住宅の理想の広さについて解説していきます。
新築住宅の理想の広さは、家族のライフスタイルで決まる
まずポイントとなるのが「理想の広さ」というところでしょう。単なる生活空間ではなく、家族が楽しく豊かに生活できるだけの空間が必要ということですから。
ということは「家族の一人ひとりが生活の中で何を重要視しているか」が、大きなポイントになります。
子供が小さく、家族団らんを重視するなら、リビングもそれなりの広さが必要です。逆に子供がある程度大きく、勉強に集中する時期であるならば、個室を充実させるべきかもしれません。
このように、各家庭それぞれの考え方によって、理想の広さは違ってくるわけです。
新築住宅の理想の広さを決める条件とは「家族の人数と敷地の広さ」
新築住宅の理想の広さを決めるには、どんなことに気をつければいいのでしょうか。
また、土地の場所によって、建築できる住宅面積の上限が定められています。したがって、いくら広い家が欲しくても、その土地には建てられない可能性もあるわけです。
この家族の人数と敷地面積については、のちほど具体的に説明します。
その広さで大丈夫?見落としがちな収納スペース、水回り、移動スペース
新築住宅の理想の広さというと、ほとんどの人が、リビングや個室、キッチンなどについてだけ、頭に思い浮かぶのではないでしょうか。
しかし、収納スペースや水回り(トイレ・脱衣所など)、移動スペース(廊下や階段など)をしっかり確保しないと、あとから不満が続出するかもしれません。
収納スペースが足りないと、部屋の中にモノが多い乱雑な印象を与えてしまいます。また、両親と同居するなら、将来の介護も視野に入れて、廊下やトイレなどを広めに計画しておくべきです。
こういった共用スペースにもきちんと目を向けて計画をすれば、大きな失敗は起きないと思います。
誘導居住面積水準で定められた面積は、3人家族100㎡(30坪)

理想の広さを考える上で、2016年に国土交通省が発表した「住生活基本計画」が、とても参考になります。
同計画では、豊かなライフスタイルを送るために必要な面積「誘導居住面積水準」と、生活に最低限必要な面積「最低居住面積水準」の計算方法を設定しました。誘導居住面積水準に基づき、平均的な3人家族のケースを計算すると、必要な面積は100㎡(都心部は75㎡)になります。
この誘導居住面積水準で導いた面積が、理想の広さを計画する上で、ひとつの基準となるでしょう。家族構成による最低限必要な広さは
ではここで、家族構成によって、どのくらいの面積が必要なのかを具体的に見ていきましょう。
前述の最低居住面積水準と誘導居住面積水準は、それぞれ下記の式で算出できます(2人以上の場合)。・最低:10 ㎡×世帯人数+10 ㎡
・誘導一般型:25 ㎡×世帯人数+25 ㎡
・誘導都市型:20 ㎡×世帯人数+15 ㎡
【最低居住面積水準と誘導居住面積水準の必要面積】
最低居住面積水準 | 誘導居住面積水準 (都市型) | 誘導居住面積水準 (一般型) | |
単身世帯 | 25㎡ | 40㎡ | 55㎡ |
2人世帯 | 30㎡ | 55㎡ | 75㎡ |
3人世帯 | 40㎡(35㎡) | 75㎡(65㎡) | 100㎡(87.5㎡) |
4人世帯 | 50㎡(45㎡) | 95㎡(85㎡) | 125㎡(112.5㎡) |
※()内は3〜5歳の子供がひとりいる場合
以上の結果から、平均的な3〜4人家族の場合、100〜125㎡(30〜38坪)くらいの広さは確保するように、国が指導しているというのがイメージできますね。
実際に建てられた新築住宅の広さはどれくらい

誘導居住面積水準では、100〜125㎡(30〜38坪)という結果が出ましたが、実際にはどのくらいの広さの新築住宅が建てられているのか、非常に気になりますよね。
いろいろなデータがありますけれども、今回は住宅金融支援機構が発表した「2018年フラット35利用者調査」のデータを調べてみました。同調査によると、建売住宅の全国平均面積は、100.8㎡(31坪)です。もっとも狭い首都圏ともっともひろい東海圏を見ても、それほど極端に乖離していません。
あくまでもフラット35を利用した人だけのデータではありますが、17,000件以上から算出した数字ですから、大いに参考になるのではないでしょうか。建ぺい率と容積率で、土地に対する建物の面積が決まる
じつは土地の場所によって、建てられる建物の広さは規制されています。土地目一杯に住宅を建てたくても、好き勝手に建物の大きさを決めることはできません。
そうした規制の代表的なものが「建ぺい率と容積率」です。
建ぺい率は、建物の平面的な面積を規制する規制で、土地の何パーセントまで家を建てられるかがわかります。
容積率は、高さを規制するものなので、その土地に建築できる延床面積がわかります。例えば、山口市の佐山に土地を購入した場合、建ぺい率が60%、容積率は200%です。
165㎡(50坪)の土地ならば、建築面積は99㎡、延床面積は330㎡が上限になるということ。このどちらの数値も超えないように、建物の広さを計画しなくてはなりません。このように、建物の広さの上限は、建築する場所によって法律で規制されています。ぜひ頭に入れておいてください。
各部屋の広さはどれくらい必要を知っておくと、必要な広さを決めやすい

最後に、新築住宅のそれぞれの部屋ごとに必要な面積の目安をご紹介します。あくまでもひとつの目安ですが、こういった数字を把握しておくと、リビングを少し狭くして、その分廊下を広くするといった計画が簡単にできるようになります。
【3人家族に必要な部屋の広さの目安】
・LDK:14畳(23.1㎡、7坪)
・夫婦の寝室:8畳(13.2㎡、4坪)
・子供部屋(1部屋):6畳(9.9㎡、3坪)
・洋室(予備):6畳(9.9㎡、3坪)
・玄関:2畳(3.3㎡、1坪)
・廊下:3畳(4.95㎡、1.5坪)
・階段:3畳(4.95㎡、1.5坪)
・2階ホール:2畳(3.3㎡、1坪)
・収納:4畳(6.6㎡、2坪)
・トイレ:1畳(1.65㎡、0.5坪)
・風呂:2畳(3.3㎡、1坪)
・洗面所:2畳(3.3㎡、1坪)
合計:53畳(87.45㎡、26.5坪)
※1坪=約2畳=3.3㎡で計算
部屋ごとの広さから考えると、最低で87.45㎡、26.5坪程度は必要なことがわかりました。前述の全国平均が、100.8㎡(31坪)ですから、自分たちの好みに応じて各部屋の増減をすれば、ある程度理想の広さが導きだせるはずです。
まとめ
今回いくつかの基準となる数字をご紹介しましたが、これらはあくまでも目安でしかありません。部屋の広さにきまりはないのです。
せっかくの新築住宅ですから、法規制の範囲で、自分たち家族の理想の広さを決めていただければと思います。また、こうやって計画している時が、一番楽しかったりしますよね。
ただ、広さを決めるには予算との兼ね合いもあります。
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平屋と二階建てのどちらが向いているかは、個々のライフスタイルや家族構成、好みなどによって異なります。ここでは、平屋が向いている人と二階建てが向いている人を解説します。平屋と二階建てで迷ったときの判断材料にしてください。 4-1.平屋が向いている人平屋はバリアフリーであるため、小さな子どもや高齢者、車椅子で生活している方がいる世帯に向いています。住居内での転落事故や転倒事故を防止でき、安心して子育てや介護ができます。ワンフロアであるため家族を見守りやすく、平屋は子育てや介護をするのに適しているといえるでしょう。 一生同じ家に住みたい場合、今は若くても将来を見据えて、バリアフリーで暮らしやすい平屋を選択する方も存在します。 家族とのコミュニケーションを大事にしたい方にも、平屋がおすすめです。平屋は部屋と部屋の距離が近く、家族同士の会話や交流が活発になりやすい構造になっています。いつも家族の気配を感じられ、温もりのある家庭を築きたい方に最適です。 4-2.二階建てが向いている人平屋を建てるには広い敷地が必要であるため、土地の広さが限られている場合は二階建てが向いています。狭小地でも平屋の建築は可能ですが、二階建てよりも部屋数を多くするのは困難です。 したがって、都市部などで敷地面積が限られていて家族数が多い場合は、平屋よりも二階建てが向いています。4人家族以上で部屋数を多くする必要がある場合、二階建てのほうが間取りプランの自由度は高いです。 同じ屋根の下で家族が一つになりながら、適度な距離を保ってお互いのプライバシーを尊重したい場合も、二階建てが適します。また、将来的に親との同居を考えている方も、二階建てのほうが二世帯住宅にリフォーム・リノベーションがしやすいです。 5.平屋をリノベーションするメリット・デメリット 平屋をリノベーションすることは可能です。リノベーションとは、既存の建物を改修し、新しい要素を追加して機能やデザインを向上させる工事を指します。ここでは、平屋をリノベーションするメリット・デメリットを解説します。 5-1.平屋リノベーションとは平屋リノベーションとは、既存の平屋をライフスタイルや好みに合わせて、間取りや設備、内装などの改装をすることを指します。構造的な問題や法的な問題がなければ、平屋を二階建てに、二階建てを平屋にリノベーションすることも可能です。 例えば、子どもが独立後に夫婦が暮らしやすくするために、二階建てを平屋にリノベーションすることがあります。また、家族構成の変化に対応して、部屋数を増やすためにリノベーションをすることもあるでしょう。 リノベーションの費用は工事内容によって異なるため、一概にはいえませんが、二階建てを平屋にリノベーションするには、500〜2,000万円程度かかるのが一般的です。 5-2.平屋リノベーションのメリット平屋リノベーションのメリットは、ライフスタイルや家族構成に合った理想の住宅にできることです。例えば、大きな屋根裏空間を活用してロフトを作ったり、勾配天井を活かして吹き抜けのあるリビングルームにしたりなど理想の住宅が実現します。 平屋は設計の自由度が高いため、リノベーションをするのに向いているといえるでしょう。また、二階建てを平屋にリノベーションすると、二階建てにはない平屋ならではのメリットを享受できます。 二階建てを平屋にすると階段のないワンフロアになるため、子どもが独立後の老後の生活が暮らしやすくなります。リビングや水回り、物干し場などがワンフロアで完結することは、老後の生活を快適に送るうえで大きなメリットです。 5-3.平屋リノベーションのデメリット二階建てを平屋にリノベーションする場合、災害時の対策や防犯対策などが必要になってきます。洪水や床上浸水などの際は二階やベランダに避難ができず、逃げ場がなくなります。 ハザードマップなどを確認し、洪水や床上浸水などの被害が想定される場合は、万一の災害に備えたリノベーションプランの検討が必要です。特に足腰の弱い高齢者が同居している家庭は、災害時の対策を徹底しておきましょう。 二階建てを平屋にすると防犯性能が低下することもデメリットです。リノベーション業者との打ち合わせでは、平屋にするとどのような防犯上の問題が発生するのかを洗い出し、適切な対策を講じるようにします。 また、土地が広いとリノベーション費用が高額になる傾向があるため、本当に必要な工事だけを行うようにすることも大切です。 6.メリット・デメリットを総合的に検討して平屋にするかを決めましょう! 平屋にするかを決める際は、メリット・デメリットを総合的に検討することが大切です。平屋は「バリアフリー性に優れている」「家族とのコミュニケーションが取りやすい」などのメリットがある反面、「広い敷地が必要」「日当たりや風通しが悪くなりやすい」などのデメリットがあります。 平屋は二階建てよりも設計の自由度が高く、専門家と相談すると、デメリットを解消できる場合があります。 平屋は、家族のライフスタイルや予算に合わせて、自由に設計・カスタマイズできる魅力的な住宅です。メリット・デメリットを総合的に検討して、ご家族にとって最適な住宅を実現しましょう。 監修者:宅地建物取引主任者 浮田 直樹 不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-Style HOUSE山口店店長に就任。後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。
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新耐震基準法を解説!耐震性の目安はどれくらい?
日本は地震大国と呼ばれるほど地震の多い国です。普段の生活を安心しておくれるためには、万が一の大きな地震でも倒壊しない建物であることが求められ、そのためには地震に対して強度を持った耐震性を有していることが大切です。建物には地震により倒壊しないための耐震基準が定められています。これから住宅の購入や改築を検討されている方は地震に対して強い建物であるかちゃんと判断していくことが大切ですので、この記事でお伝えする新耐震基準とはなにか押さえておきましょう。 1 旧耐震基準と新耐震基準の違い2 どれくらいの地震に耐えられるの? 3 耐震等級の基本 4 税制上の優遇処置について5 まとめ旧耐震基準と新耐震基準の違い引用:国土交通省 住宅・建築物の耐震化について現在の住宅には旧耐震基準と新耐震基準で建てられている建物の2つがあります。耐震基準とは一定の強さの地震に対して倒壊または損壊しない構造をもつ建物を建てられるように建築基準法が定めている基準のことです。日本は地震活動が活発な環太平洋帯に位置しているため、これまで頻繁に大きな地震が発生しており、1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)では約25万棟の家屋が全半壊。倒壊した家屋のほとんどが古い木造住宅であったことが報告されています。その中で比較的被害が少なかったのが新耐震基準の建物で、これは震度5強程度の地震でほとんど損傷しないこと、震度6強〜7程度の揺れでも倒壊・崩壊せず安全を確保できることを前提とした基準になります。旧耐震基準基準は1950年施工され1981年まで適用された耐震基準のことを指し、1981年に改正された新耐震基準を満たさない構造の建物になります。旧耐震基準は震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことを前提とした基準ですが、1978年(昭和53年)宮城県沖地震後、耐震設計が見直され現在の新耐震基準が誕生しました。新耐震基準と旧耐震基準の境は「1981年(昭和56年)5月31日までが旧耐震基準」「1981年(昭和56年)6月1日以降が新耐震基準」とされています。 どれくらいの地震に耐えられるの? 新耐震基準は震度5強程度(中規模)では軽微な損傷、震度6強〜7程度(大規模)で倒壊・崩壊しないことを検証するものです。中規模の地震動に対しては許容応力度計算(一次設計)により建物の部材の抵抗力を算出し、大規模の地震動に対しては保有水平耐力計算(二次設計)により地震の水平力に建物が耐えられるかを算出して検証されます。ただし、新耐震基準では建物の損傷は残るものと考えられており、まったくの無傷というわけではありませんので注意が必要です。旧耐震基準の建物は保有水平耐力で地震力を測れないためIs値やIw値という指標を使って地震力を測っています。 保有水平耐力・Is値・Iw値 保有水平耐力は建物が地震力を受けた時に建物が保有している水平抵抗力のことをいい、保有水平耐力(Q)≧必要保有水平耐力(Qun)であることが求められます。しかし、前述したとおり旧耐震基準では保有水平耐力で耐震力を測れないためIs値やIw値という指標を使って耐震力を算出します。【Is値・Iw値(構造耐震指標)】Is値、Iw値は建物の強度や靭性など耐震性能に関わる要素を総合的に判断する指標となります。Is値は以下の式で算出します。Is=Eo(保有性能基本指標)×Sd(形状指標)×T(経年指標)また、木造の場合はIw値という耐震指標となり、以下の計算式になります。Iw値=Pd(保有耐力)/Qr(必要保有耐力)このIs値、Iw値の評価は建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)の告示(旧建設省告示 平成7年12月25日 第2089号)により定められており、この値が大きいほど耐震性が高く下記のように評価が区別されています。【Is値の評価】 Is