ブログ/コラム
Blog/Column
資金(ローン)
家づくりのための資金計画【いえとち本舗の新築・山口・宇部・防府・山陽小野田・周南・下松】
イエテラスの新築、いえとち本舗山口中央店の下村です。
本日は山陽小野田・周南・宇部・防府・山口で新築住宅をお考えの方に、
「家づくりのための資金計画」についてお伝えします。

今から、山口・宇部・防府・周南・山陽小野田で新築住宅を建てようと思うと、たくさんの不安が出てくるかと思います。
山陽小野田・防府・宇部・周南・山口で新築住宅を建てるのに、「何がわからないのかがわからない!」という状態になってしまいますよね。
山口・周南・山陽小野田・防府・宇部で新築住宅を建てることは、 ほとんどの方が一生で一番の大きな買い物になると思いますので、絶対に失敗はしたくないものです。

■まずはじめに行うこと
ご結婚や、おこさまの誕生を機に「新築住宅を購入したい!」と思い立たれる方も多いと思われます。
新築住宅を購入することは、新しい生活のはじまり、広々とした空間での暮らし、
などさまざまな夢や希望がふくらみますよね。
ですが、「新築住宅を購入しよう!」と決めて、すぐに展示場を見に行くことや土地探しを始めることは、
実は…間違った手順を踏んでしまっているのです。
山口で土地を持っていない人は、初めに土地を買ってしまう。
なんとなくまず、住宅展示場に行くことで、家づくりを失敗してしまう。
一生に一度の大きな買い物で失敗はしたくないですよね?
では失敗しないために、まず最初に何をすることが正しいのでしょうか。
それは、「家づくりに必要なお金のことを考える」こと
つまり、
「家づくりのための資金計画」を考えるということなのです。
まずは、山口で我が家で購入できる物件価格がいくらぐらいなのか、
ある程度の予算を考えておくことが大切です。
■そもそも資金計画とは
一言で「資金計画」というものの、
無理をした資金計画を立てるのは間違いです。
新築住宅を建てた後の暮らしで
節約しないとローンが返せない
趣味にかけるお金がない
となってしまうと、せっかく自分のお家を山口で建てたのにも関わらず、
快適な豊かな暮らしどころか、窮屈な生活になってしまいかねません。
なので、自分の身の丈に合った“ちょうどいい”計画、資金計画を立てないといけないのです。
一般的な家づくりの予算や家庭の収支などは、まずは置いておいて
自分の家庭の家計の収支を考え、用意できる自己資金を把握し、
より現実的な資金計画を行い、家を建てた後の生活の負担が少なくなるように家づくりを進めていくことが大切です。
■家づくりの資金の種類
家づくりには、
・土地代
・建物本体の代金
・家具
・家電
・引っ越し代
などたくさんのお金がかかりますが、
その費用に充てられる資金は3つあります。
★貯蓄(自己資金)
★銀行ローン
★両親等からの資金援助
重要なのは、現在の収入で「いくらまで借りられるのか?」
と考えるのではなく、
将来をイメージして、「いくらまでなら返せるか?」
を考えるべきだということです。
資金計画は、借りられる限界まで借りる「限界予算」ではなく、
余裕を持って返せる「安心予算」にすることがポイントです。
そして、土地に割り当てる予算は、建物その他にかかる費用を全て差し引いた「残り」の
金額を上限とすべきなのです。

■住宅購入に必要な資金の内訳
では、いったいいくらで家を建てることができるのでしょうか。
新築住宅を買う場合、中古住宅を買う場合でも変わってきますが、
「全部でいくら必要なの?」
「いくらのローンが組めるの?」
「月々の支払いはいくら?」
と、いろいろ気になるところですよね。
家は2度も3度も建てることもなかなかありませんので、
わからなくて当然なのです。
資金計画や新築住宅について疑問のある点は住宅のプロにどんどん質問していきましょう。
新築住宅購入に必要な資金の内訳
①本体工事の費用
本体工事は建物そのものにかかる費用のこと。
一般的に基礎工事や構造躯体工事、木工事、内装工事などを指します。
②付帯工事の費用
付帯工事費は、選ぶ土地によって金額の変わるケースがあります。
現場管理費や確認申請料、屋外給排水工事費、仮設工事、設計費などがあり、
1棟あたり、平均して約250万円程度の費用がかかってきます。
③外構工事の費用
どの程度の外構工事を行うかで費用は変わってきますが、平均して
100~150万円程度の費用がかかってきます。
④土地の購入費用
⑤諸費用
諸費用には、登記費用やローン諸経費、火災保険料や土地の仲介手数料、
事務手数料、固定資産税、印紙代等があります。
諸費用額は、住宅ローンの組み方などで多少の前後はありますが、
100~150万円ぐらいはかかります。
また、エアコン、カーテン、照明器具、引っ越し費用等が本体工事にどこまで
組み込まれているかの確認も注意しておきましょう!

■家族のライフプランに合った資金計画
住宅ローンを利用することで、山口で無事に新築住宅を購入できるとなった際も注意が必要です。
ローンを組んだ際時点では返済が可能と考えられてあったとしても、
例えばお子さんが誕生の際、産休や育休により収入が減る可能性があるということも考えられますよね。
まずは、この先あるであろう多額の費用が発生するイベントを確認しておくことが必要です。
これから先のライフプランを明確にしておくことによって資金計画もしっかりと練ることができます。
なので、30代から40代のことも想定し、ライフプランをしっかりと考え、
山口で新築住宅購入に向けての資金計画を立てるようにしましょう。
■家づくりのタイミング
「山口で新築住宅が欲しい…けど頭金を貯めてからでないと…。」
と考えられるお客様はたくさんいらっしゃいます。
では、新築住宅購入に必要な自己資産と最適なタイミングはいつなのでしょうか。
頭金が少ない不安はよくわかります。
でも、損得だけを考えるなら間違いなく、早く建てるほうがお得です。
「頭金が貯まってから」と考えて、3年、5年と時期をずらしても
その間に支払う「家賃」を考えると、
購入時期を遅らせることは、決してお得にはならないのです。
もし、銀行ローンの金利が上がったら、せっかく貯金しても金利上昇分で
その努力が無駄になってしまう可能性もあります。
また、ほとんどの住宅ローンの商品が最長で35年です。
商品によっては、支払いの完済時期の上限がほとんど75歳とされています。
一般企業のほとんどの定年が65歳であるとしても、
その年になるまでに何が起こるかわかりません。
お子さんが多く、進学などのたびにお金が多くかかる場合や、
病気になってしまい治療費が多くかかることもありますよね。
そうなってしまう前に、30代の元気で若いうちに家を買うことがオススメです。

■やっぱり資金計画が大事
30代から40代のことも想定し、ライフプランをしっかりと考え、
新築住宅購入に向けての資金計画を立てるようにしておくことで、
想定外なことが起きても対応できることも多くあると思います。
まずはしっかりライフプランを考えることから始め、
「山口で新築住宅を購入しよう!」と決めて、すぐに展示場を見に行くことや土地探しを始めるのではなく、
家づくりにおいてとても重要となる「お金」のこと、
資金計画を始めてみてはいかがでしょうか。
「家づくりのための資金計画」について少しは理解を深めることができましたでしょうか?
「山口で新築住宅がほしい…でも…、」
と悩んでいる方!
いえとち本舗ならあなたの疑問や質問に答えます。
一緒に素敵な家づくりをしましょう。
是非一度ご来店ください。
8月17日(土)~8月18日(日)の最新イベント情報↓
関連記事
-
住宅ローンのチェックすべき3つのポイント【いえとち本舗の新築・山口・宇部・周南・山陽小野田・防府】
みなさん、こんにちは!。・∀・)ノ゛いえとち本舗山口中央店です! 前回、「住宅ローンの通りやすい人、落ちる人」というテーマをもとに、なぜ審査に落ちてしまうのか、審査をクリアするにはどのようにしたらいいのかなどをご紹介させていただきました。 前回の内容とかぶってしまう部分もございますが、ここでは、住宅ローンの総返済額を減らす上で抑えておきたいポイントについて大きく3つに分けてご紹介させていただきます。 月々の返済額を減らすためには「頭金を入れて借り入れを減らす」、「金利をおさえておく」、「返済期間を短くする」という方法があります。 しかし、どの方法を取り入れる場合でも注意点がございますので、3つの方法とともに、注意点もご紹介いたします。σ(゜ー^*) 住宅ローンの返済額を減らすための3つのポイント 頭金を入れて借り入れを減らす 月々の返済額を減らすためには、住宅ローンの借入額を減らす必要があります。借り入れが増えますと、将来にわたり返済しなければならない利息が増えてしまいます。 そこで、頭金を入れることが最適な方法となります。最近では、”頭金ゼロ”で組めるローンも出てきていますが、長期間の利息負担を考えた際に、借り入れはできるだけ少なくしておいたほうがいいです。住宅を購入しようと考えている方は、計画的に頭金の積み立てを行いましょう。φ(.. ) 現在賃貸住宅に住んでおり、これから頭金を貯めるという場合、貯めている間も家賃がかかってしまいます。そのため、頭金なしでローンを組んだ方がいい場合もあります。 金利をおさえておく 返済期間の長い住宅ローンの場合、わずか0.1%の金利の差でも、総返済額は数十万単位で変わり、大きな支払額の差になってしまいます。 例えば、返済期間が30年で3000万円のローンを組んだ場合固定金利が3.0%から2.9%になるだけでも、支払総額は50万円以上も減ることになるのです。 金利を抑えておくことで、大きく節約できるチャンスです!住宅ローンを申し込む際は、しっかりと各金融機関の金利をチェックしておきましょう。(・д・。) 返済期間を短くする 住宅ローンの契約年数を短くすることで、支払総額を大きく減らすことができます。 例えば、固定金利3%で3000万円のローンを組んだ場合返済期間を35年から30年にすることで、支払総額は約300万円も減らすことができます! もちろん返済期間を短くしますと、月々の支払額は多くなってしまいます。ですが、ボーナス返済などで毎月の決まった返済額とは別に、住宅ローンの一部を前倒しで返済することも可能ですので、取り入れてみるのも一つの方法だと思います。(゜ー゜*o) 住宅ローンのチェックすべき3つのポイントについてご紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか? 「頭金を入れて借り入れを減らす」「金利をおさえておく」「返済期間を短くする」 以上の方法1つを取り入れるのではなく3つをバランス良く取り入れることで、無理のない、損をしない住宅ローンを返済することができる思います。 山口・周南・山陽小野田・宇部・防府で新築住宅をお考えの方は是非一度、いえとち本舗までお気軽にお問合せください!家族全員が楽しく過ごせるお家づくりを一緒に考えていきましょう。ヾ(・∀・*) 2月22日(土)~3月1日(日)開催イベント【防府市田島】人気の見学会につきアンコールOPEN!
-
新築一戸建ての諸費用とは? 後悔しないように、おさえておこう
「新築一戸建てを建てるのに、物件代意外にどんな諸費用が掛かるのだろうか?」「建物以外で、どれくらい見積もっておけばよいのか?」というような疑問を抱えている人は多いでしょう。新築一戸建てを建てるという経験は、人生で一度しかないことが大半です。したがって、諸費用について深く知っているということのほうが珍しいでしょう。本記事では、新築一戸建てにまつわる諸費用について、詳しく解説します。「家を建てよう!」と考えている人は、ぜひ参考としてください。 <住居購入に関する費用>まずは、住居そのものを購入するにあたって必要となる諸費用を解説します。 印紙税新築一戸建てを建てるときは、かならず、販売会社と「不動産販売契約書」という書類が取り交わされます。不動産販売契約書には、「印紙」を貼る必要があります。印紙の価格そのものが、印紙税です。また、工事を依頼する際にも、「工事請負契約書」に印紙が必要となります。印紙税は、契約書に記入される金額を基準として変動します。具体的には、以下に示すとおりです。(左:契約金額 右:印紙税額)500万円超〜1,000万円以下→5,000円1,000万円超〜5,000万円以下→10,000円5,000万円超〜1億円以下→30,000円上記は、不動産売買契約書、工事請負契約書に共通したものです。(出典:国税庁:印紙税額) 手付金また、手付金(頭金とも)を支払う場合があります。販売会社と売買契約するときに、販売会社へと支払います。手付金の金額は、販売会社によってさまざま。弊社の場合は、50,000円を手付金としてお支払いいただくよう、お願いしています。基本的には住宅ローンが成立した段階で返金されます。ただし注文自体がキャンセルとなったときは、返金されません。付帯工事費建物を建てる工事以外にも、さまざまな工事が必要です。いわゆる、「付帯工事」というものですね。付帯工事には、以下のようなものが挙げられます。屋外給排水工事浄化槽設置工事地盤補強工事(地盤を強化して、安全な環境に変える工事)外構工事(庭や塀などを作る工事)全体での工事費のうち、おおむね20%程度が、付帯工事費として掛かっています。 <住宅ローンの費用>新築一戸建てを建てるのであれば、多くは住宅ローンが必要となります。住宅ローンを利用することについても、諸費用が発生します。 保証料住宅ローンを利用するには、保証料の支払いが必要です。保証料の支払い先は、「保証会社」。万が一自身で住宅ローンを支払えなかった場合、支払いは保証会社に肩代わりしてもらうこととなります。肩代わりしてもらうために、保証料が必要となるいうわけです。保証料の金額は、銀行から借り入れる金額×1.6~8%程度となっています。 融資手数料また、融資に関する手数料も支払う必要があります。支払い先は銀行です。融資手数料は、住宅ローンの種類や銀行によってさまざまです。数万円と一律で定めていることもあれば、借り入れ額を基準として設定していたりします。<税金について>諸費用のうち、税金について解説します。やはりさまざまな種別の税金がかかわってきます。 登録免許税新築一戸建てを建てたのであれば、「住居の所有者は私ですよ」と、国へ報告する必要があります。このときに発生するのが、「登録免許税」です。もう少し噛み砕いて言えば、「登記代」です。登録免許税は、課税標準価格※1×税率(0.4%)という式で求められます。課税標準額は、「平米数」と「工法(木造・鉄骨など)に基づいて、法務局が定めます。(出典:国税庁) 不動産取得税新築一戸建てという不動産を取得したなら、「不動産取得税」の支払いが必要です。金額は、課税標準額×標準税率(4%)で求められます。少し額が大きいことには注意しておきましょう。ちなみに不動産取得税の支払いも、一回きりです。 固定資産税当然ですが、新築一戸建てには固定資産税の納付が必要です。固定資産税は、以下のような式で算出されます。課税標準額×標準税率(1.4%)毎年、上記の式で算出された金額を、年4回に分けて固定資産税として納付します。固定資産税は、新築一戸建てを所有し続ける限り、支払う必要がある税金です。つまり、一種の「ランニングコスト」として考えられます。固定資産税がどれほどかかるのかは、事前にきちんと確認しておきましょう。 都市計画税都市計画税とは、地方自治体の事業開発費として、毎年納付する税金です。新築一戸建てを建てた場所が「市街化区域内」だった場合に発生します。都市計画税は、課税標準額×標準税率(0.3%)という式で求められます。ただし標準税率は、地方自治体によって多少異なることがあります。事前に確認しておくとよいでしょう。都市計画税も毎年納付するものなので、先のことを見越して支払いについてプランニングしておきたいところです。ちなみに都市計画税は、固定資産税と同時に納付することとなります。消費税「買い物」である以上、消費税も必要です。単純に新築一戸建て価格×10%が、消費税として生じます。ただし、消費税の課税対象となるのは、住宅部分のみです。土地は消費税の課税対象ではありません。<その他>その他にも、さまざまなものが諸費用として必要となります。 火災保険料保険の筆頭として、火災保険が挙げられます。火災保険の加入は任意ではなく、法律で義務付けられているので注意してください。つまり火災保険料は、新築一戸建てを建てたなら、かならず必要となります。火災保険料は、補償内容や期間、保険会社のプランによってさまざま。ひとまず初回の支払いについては、20万円から50万円程度と見積もっておけばよいでしょう。地震保険料地震保険への加入は任意です。とはいえ、多くの家庭が積極的に加入しています。地震保険料は、初回の支払いついては4万円から8万円程度を見積もっておけばよいでしょう。 家具・電化製品代おそらく、家具や電化製品も、一部買い足す(買い換える)こととなるでしょう。費用総額は、過程によってさまざまですが、30万円〜100万円程度であるとが多いようです。水道市納金「水道市納金」とは、簡単に言えば水道を使うために必要な加入金です。金額は、メーターの「口径(大きさ)」によって決まります。一世帯の住宅であれば、たいていは20mm口径のものになるでしょう。同じ20mmでも、かかる金額は市区町村によってさまざま。50,000円弱に収まることが多いです。 <まとめ>以上が、新築一戸建てを建てる際に必要となる、主な諸費用です。人によっては、また別の費用が必要となるかもしれません。あくまで目安として考えてください。特に注意したいのが、所有し続ける限り支払い続けることとなる、都市計画税固定資産税です。先ほども触れましたが、これはある種の「ランニングコスト」です。ランニングコストの支払いも考えたうえで、家を建てることが重要になります。ちなみに冷暖房を始めとしたインフラ費用なども、ランニングコストとして考えられるでしょう。一回だけ支払う部分だけではなく、インフラ費用についてもしっかりとおさえておきたいところです。いえとち本舗では、ランニングコストをできるだけ安くとどめ、さらにおしゃれで快適な暮らしを提案しています。ぜひ、いえとち本舗へご相談ください。資料請求する会員登録する
-
新築住宅の購入に使えるすまい給付金の利用方法を解説
すまい給付金は住宅取得による費用の負担の軽減を目的とした制度です。消費税が10%となり、いろいろと費用の負担が大きくなる中、家のような高額な買い物は税率で大きく金額が変わります。そんな家の購入代金の負担を減らすために利用できるのがすまい給付金です。この記事では、すまい給付金の概要と利用方法、給付額についてお伝えします。 すまいの給金とは?すまい給付金は自分が住む目的で住宅を取得したときにもらえる給付金です。そもそもなぜすまい給付金制度が現れたのかというと、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を軽減するためにつくられました。住宅ローン減税は支払っている所得税から控除する仕組みとなっているため、収入が低いほどその恩恵は少ない仕組みでした。収入による格差をなくし、どんな人でも住宅取得できるようにしたのがこの制度です。 補足:住宅ローン減税とは?住宅ローン減税とは、ローンの金利負担を軽減するための制度です。年末のローン残高1%を所得税から控除する仕組みとなっており、10年間継続して受けることができます。【住宅ローン減税の概要】最大控除額:400万円(長期優良住宅・低炭素住宅の場合:500万円)1年間の最大控除額:40万円(長期優良住宅・低炭素住宅の場合:50万円)控除対象借入限度額:4,000万円(長期優良住宅・低炭素住宅の場合:5,000万円)控除率:1.0%控除期間:10年間※令和元年10月から令和2年12月までの入居は消費税率引き上げに合わせて控除期間を13年間に拡充住宅ローン減税制度の概要 すまい給付金の要件・給付額・申請方法 対象者すまい給付金を受けるには以下の条件が必要になります。 住宅の持ち主であり、自らが居住していること※収入が一定以下の者年齢が50歳以上の者(住宅ローンを利用しない場合のみ)※ [消費税10%時]収入額目安:650万円以下 給付対象となる住宅要件すまい給付金は良質な住宅ストックを形づくることを目的としているため、一定の要件を満たす住宅が対象となっています。給付対象となる要件は以下となります。 自分が居住すること床面積が50㎡以上あること第三者機関の検査を受けた住宅であること住宅ローンを利用する者と現金取得のみの者で給付要件が変わりますので注意が必要です。現金取得のみの場合は給付要件が上記の項目の他に以下の項目が追加されます。 住宅取得者年齢が50歳以上一定性能の確保(フラット35Sの基準を満たす住宅)住宅ローン減税とすまい給付金は中古住宅にも利用できます。詳しい要件は「国土交通省:すまい給付金」にてご覧いただけます。 給付額給付額は所有者の収入額と持分割合(簡単に言うと不動産権利を持つ割合のこと)により決まります。少々複雑ですのでどのように給付額が決まるかポイントを以下にまとめましたのでご覧ください。 所有者の給付額を給付基礎額とする収入に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗じる算出された額が給付額となる上記のポイントを計算式に表すと下記のようになります。【給付額=給付基礎額×持分割合】収入を確認する方法は市町村区が発行する課税証明書に記載する道府県民税の所得割額で確認できます。下記は住宅ローンを利用した場合の収入に対して支払われる給付額の目安です。【収入に対して支払われる給付額の目安(消費税10%)】年収450万円以下:給付基礎額50万円年収450万円超〜525万円以下:給付基礎額40万円年収525万円超〜600万円以下:給付基礎額30万円年収600万円超〜675万円以下:給付基礎額20万円年収675万円超〜775万円以下:給付基礎額10万円 ※詳しい給付基礎額の確認はこちらの「国土交通省:すまい給付金給付額について」にてご覧にいただけます。上記の給付基礎額を見ての通り、年収が高くなるにつれて給付額は下がります。 すまいの給付金制度実施期間と申請方法【実施期間】住まい給付金制度の実施期間は平成26年4月以降に引き渡された住宅から令和3年12月までに引き渡されて入居が完了した住宅を対象としています。【申請方法】給付金の申請は住宅取得者が行うことになっています。ただし、住宅事業者などによる手続き代行も可能なため、注文住宅など家を建ててもらう会社に給付金の申請について相談することをおすすめします。また、持分保有者が複数いる場合はそれぞれ申請する必要があります。住宅取得者側による申請から給付までの流れを以下にまとめましたのでご覧ください。 住宅の入居すまい給付金お問い合わせ窓口・サポートセンターに相談、確認書類の手配および記入郵送または※窓口にて申請すまい給付金事務局による審査審査通過後、給付金振込(住宅取得者)※全国にあるすまい給付金申請窓口にて直接申請書類を渡すことができます。事務局のある場所はこちらの「国土交通省:すまい給付金」から検索できます。申請書類は公式のすまい給付金のページからダウンロードすることができます。書類の不備などがない場合、申請書類提出から給付金受領までおおよそ1.5カ月から2カ月程度で申請者に給付金が支払われます。こちらはすまい給付金申請書類のダウンロードができるページとなります。すまい給付金は申請者が給付金を受領する方法と、住宅事業者が申請者に代わって給付金を受領する二つの方法があります。住宅事業者が給付金を受領する場合は、家の購入金額から給付金を除いた額を住宅取得者が支払い、家の残代金は給付金受領後に相殺されることになります。代理受領をする場合は、契約時にすまい給付金事務局指定の特約を締結する必要がありますので注意してください。 申請業務は家を建ててもらう業者に相談してすすめよう!住宅関連の申請業務は一般の方には複雑で、条件も満たしていることが必要です。住宅の仕様にも関わるので、初めの段階で給付金を利用したいと住宅会社に伝えましょう。最初に伝えておけば給付金を前提とした打ち合わせを進めることができます。必要な書類も住宅会社が揃えてくれたり、建主側の書類についてもどうすればいいかアドバイスをしてくれたりします。あれこれと悩んで滞るよりは家を建ててもらう住宅会社の力を借りて行うのが一番です。スムーズに給付金を受給するのなら住宅会社に給付金の利用のことを伝えておきましょう。 まとめすまい給付金はこれから住宅を取得する方にとってぜひ利用した方がいい制度です。消費税率が10%となっていろいろと費用の負担が増すばかりか、家のような高額な買い物は税率がとても大きく影響します。少しでも家の購入額の負担を軽減させるためにもすまい給付金を利用しましょう。いえとち本舗は家づくりに役立つ資料を無料で提供しています。資料には施工事例や厳選した間取り集をご覧にいただけますので、ぜひ家づくりのご参考にしてください。資料請求についてはこちらのページからお申し込みできます。