ブログ/コラム
Blog/Column
土地
地鎮祭とは??【いえとち本舗の新築・山口・宇部・周南・山陽小野田・防府】
みなさんこんにちは!(●´・ω・)ノ
いえとち本舗山口中央店です!
みなさんは「地鎮祭」をご存知ですか?
家づくりをする際に「地鎮祭」というフレーズを聞いたことがある方もいらっしゃると思います。
地鎮祭を耳にしたことはあっても、実際にどのようなことをするのかわからないという方も多いと思われます。
そこで今回は、家づくりに欠かせない「地鎮祭」についてご紹介したいと思います。o(゜ー゜*o)
家づくりの際によく聞く「地鎮祭」とは?
「地鎮祭」とは、建物を建てる際、その土地を守っている神様(氏神様)に対して
土地を利用させてください
安全に建築させてください
というお願いをする儀式のことです。
建物が建つ前のまっさらな土地に祭壇を置き、施主様をはじめ、大工や宮司など、家づくりや土地に関わる方が参加します。
地鎮祭の日程はいつがいい?
地鎮祭は施主となる人が土地を購入した後、工事着工をする前に行います。
一般的には、地鎮祭も他の冠婚葬祭と同様に大安・先勝・友引などの六曜における吉日と呼ばれる日の午前中に行うと縁起が良いと言われております。さらに、建築の際によく利用される十二直(暦に記載される日時・方位などの吉凶、その日の運勢などの事項の1つ)も組み合わせて日程を決めるケースが多いようです。
地鎮祭の吉日
六曜:大安・先勝・友引十二直:建・万・平・成・開
地鎮祭の凶日
六曜:仏滅十二直:破・危・閉
地鎮祭を六曜と十二直が合った吉日にできれば理想的ですが、その日程で家族や神主さんなどの関係者全員のスケジュールが合わせるのが難しい場合もございます。ヾ(;´Д`●)ノ
地鎮祭の日程にこだわりすぎてしまうと、工事が進まないということにもなりかねません。
ですので、あまり吉日にこだわりすぎず、地鎮祭の日程を調整するといいでしょう。
「地鎮祭」はどのようなことを行うの?
一般的な地鎮祭は土地の四隅に青竹を立て、その間をしめ縄で囲って祭場として行います。
地鎮祭は、伝統的な儀式のため、式次第が定められております。
式次第
①手水(てみず・ちょうみず)
関係者が全員揃ったところで、司会者が地鎮祭開会の挨拶をします。
②修祓(しゅばつ)の儀
祭壇や土地、参列者をお祓いして清めます。
③降神(こうしん)の儀
神職が祭壇に神様をお招きします。
④献饌(けんせん)
神様に山や海の幸などお供え物を奉納します。
⑤祝詞奏上(のりとそうじょう)
神職が神様に工事の安全を祈願し、祝詞を読み上げます。
⑥切麻散米(きりぬささんまい)
神職が工事を行う土地の四隅に神酒、米、塩を撒いて清めます。
⑦地鎮(じちん)の儀
敷地の安定を願い、その土地で初めて草を刈る「刈初(かりぞめ)」、初めて土を起こす「穿初(うがちぞめ)」、初めて土を均す「土均(つちならし)」を行い、最後に神職が鎮め物を納めます。
⑧玉串奉奠(たまぐしほうてん)
参列者が玉串(榊に紙垂をつけたもの)を神前に供え、神様への崇敬をあらわします。
⑨撤饌(てっせん)
神職がお神酒などのお供え物を下げます。
⑩昇神(しょうじん)の儀
神様がお帰りになります。
⑪閉式の辞
地鎮祭の終了を告げます。
⑫神酒拝戴(しんしゅはいたい)
お供え物のお神酒を全員でいただきます。
以上が地鎮祭の一連の流れとなります。
一般的には地鎮祭の式次第は15~30分程度の時間が必要になってきます。
おわりに
今回は「地鎮祭」はどのようなことを行っているのか、簡単にご説明させていただきました。
なぜ地鎮祭が行われるのか、どのようなことを行うか、少しでも地鎮祭について知っていた
だけたら幸いです。(。→v←。)
山口・周南・山陽小野田・宇部・防府で新築住宅をお考えの方は
是非一度、いえとち本舗までお気軽にお問合せください!
家族全員が楽しく過ごせるお家づくりを一緒に考えていきましょう。ヾ(・∀・*)
1月18日(土)~1月19日(日)開催イベント↓
関連記事
-
位置指定道路とは?固定資産税の支払や注意点を解説
1 位置指定道路とは?2 位置指定道路の仕組みとは? 3 位置指定道路は廃止することは可能? 4 位置指定道路にまつわる注意ポイントは? 5 まとめ 道路は建築基準法で定義が定められており、さまざまな道路が規定されています。しかし、見ただけでは道路がどの分類なのか、誰が所有しているかなどはわかりません。知らないまま土地を購入してしまうと、維持管理の費用が発生したり、利用するのに使用料や承諾が必要になったりするケースもあります。この記事では「位置指定道路」とはなにか、仕組みと固定資産税についてお伝えしていきます。位置指定道路とは? 「位置指定道路」は、私道の一つであり、特定行政庁から認定を受けた道路になります。建築基準法第42条により道路は幅員4m以上(特定行政庁が指定する区域では6m)のものと定義されており、建物を建てるには接道義務という規定に則した敷地であることが必要です。接道義務とは、建築基準法第43条により定められており、「建築の敷地は道路に2m以上接しなければならない」と規定されています。例えば土地をいくつかの区画に分割して建物を建てる時、道路に接しないところは接道義務が果たされないため建物を建てることができません。そのため建物を建てるために道路を敷地まで新設し、これを道路として認めてもらえるように特定行政庁から許可をもらった道路が「位置指定道路」となります。位置指定道路の仕組みとは? 引用:横浜市道路位置指定申請のしおりなぜ「位置指定道路」として認定を受ける必要があるのか疑問に思われるかもしれません。また、所有者も「位置指定道路」は一人とは限らないため、この道路が誰のものかというのも少々複雑なところ。ここでは「位置指定道路」の仕組みについてお伝えしていきます。位置指定道路が作られる理由引用:国土交通省 建築基準法制度概要集新たに「位置指定道路」に認定しなければいけないケースとは接道義務によるものが大半です。一つの土地を分譲する場合、道路に接しているところは接道義務が果たされるので問題ありませんが、奥のところは道路がないため建物を建てることができません。このような問題を解消するために、奥の分譲した土地まで新たに道路を設けて特定行政庁に「位置指定道路」として認定を受け、建物が建てられる敷地にするのです。位置指定道路の所有者と固定資産税 公道なら国が管理するため所有のことは考慮する必要はありませんが、私道となるとメンテナンスや固定資産税においては所有者が負担することになります。また、所有者は一人とは限らず複数人が所有していたり、道路に接する敷地が分割して所有していたりします。つまり道路の所有者は管理やメンテナンスの義務、固定資産税の負担を担うことになりますが、国税庁により公共用に使う道路(通り抜けができる道路など不特定多数の人が通行用で使える)場合は課税対象から外れ非課税になることがあります。こういった負担を考慮すると、私道が引かれた土地の場合は誰が道路を所有しているか確認しておくことが大切です。また、一見私道に思われる道路でも自治体により公道に変更されていることがあるので、道路がどの種類になっているか知りたい場合は各自治体の役所で道路の形態を調べることができます。トラブルに注意!私道通行・掘削に関する承諾書とは?引用:東京都水道局 私道に接する敷地に建物を建てる場合、ガスや水道管が引き込まれているか、ということはとても重要です。もし、水道やガスが引き込まれていない場合、新たに配管を敷地にまで引き込ませる必要があります。配管を敷地まで引き込ませるには道路を掘削して配管類を埋設する工事が必要となるため、私道の場合は所有者の承諾がないと工事ができません。もし、所有者が複数人いる場合は、全員から承諾が必要となるため、承諾を受けるために交渉し、相手に理解を求める必要があります。「私道通行・掘削に関する承諾書」とは、この水道管やガス配管の埋設工事、それに付随する工事を行うことを私道の所有者が承諾したと証明する書類になります。この書類があることで私道での配管の埋設工事を行うことが可能になります。そのため、所有者から承諾が得られない場合はライフライン工事を進めることができないため注意しなければなりません。私道に接する土地を購入する際は所有権を持っているかが重要で、もし所有の持ち分がない場合は後々トラブルに発展する可能性があります。私道の持ち分がない物件を購入する場合は売買契約を交わす前に売主や不動産会社に「私道通行・掘削に関する承諾書」を現在の私道の所有者からもらうことをおすすめします。 位置指定道路は廃止することは可能?位置指定道路を廃止、または公道にするということは可能ではあります。しかし、かなりハードルが高いとされています。位置指定道路は所有者がいるため私道ではありますが、その用途は公共の責任を負いますので、通行できることも容認しなければいけません。ですから、いくら所有者であっても自由に位置指定道路を廃止するということはできません。また、建築基準法により接道義務が定められていますので、位置指定道路を廃止してしまったら、そこに接する建物はみんな接道義務違反になってしまいます。 位置指定道路を寄付する条件も厳しい 廃止の他に位置指定道路を国や地方公共団体に寄付するということも一つの方法ですが、これもハードルが高いです。条件には以下のことが挙げられます。 幅員が4m(特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域では6m)以上であること 公道に接続していること側溝があること 公道として管理する必要があること公費を投入するのに見合う道路であることなどさらに上記の条件が満たされていたとしても公道として認められないケースもあります。公道として認めるということは、これから国や地方自治体が管理していくということになりますので、そのための維持費がかかり、予算に組み込んでいかなければいけません。公費(税金)として投入するのに見合う道路なのかというのが判断され、税収の少ない自治体の場合はさらに認められにくい可能性があります。位置指定道路の廃止、または公道として認められるケースとしては、接道義務などの違反に影響してこないこと、その道路の関係者全員が同意、協力を得ていること、がありますが、それもなかなかレアなケースと言えるでしょう。 位置指定道路にまつわる注意ポイントは? ここでは「位置指定道路」に接する土地を購入する際に注意しておかなければならないポイントをお伝えしていきます。ここでお伝えすることを知らずに購入してしまうと、後々トラブルに発展する可能性もありますので、ちゃんとポイントを押さえておきましょう。誰が所有者しているか必ず確認すること 前述したように水道管やガス配管などのライフラインに関わる工事が必要な場合は所有者から許可をもらわなければ工事を行うことができません。また、複数人が所有している場合は全員から許可をもらわなければいけないため、工事までかなりの労力と時間が必要になります。私道での工事は近隣トラブルになり、交渉がもつれてしまうと訴訟問題にまで発展することもありますので、もし所有の持ち分がない道路に接した土地を購入する場合は、将来的に起こるかもしれないトラブルを想定しておき、それを理解した上で土地を購入することです。土地の売買契約は重要事項説明があり、道路が位置指定道路であることや所有者について説明をする義務がありますので、誰が所有しているのかを必ず確認しておきましょう。 位置指定道路とその所有者を調べるには公図や登記記録を法務局で取り寄せて調べることができます。また、位置指定道路であるか役所の建築指導課でも確認を取ることができます。 自由に通行できるかどうか確認すること 位置指定道路はあくまで私道となるため、道路を利用するのに所有者が介入してくる可能性も否めません。位置指定道路の土地を購入する場合は、公道までの移動に障害が出ないように、購入前に通行の妨害がなかったか、通行料の請求がなかったか、など過去に問題が起きていないか確認しておきましょう。なるべく購入する際は売主から無償で通行できる承諾書を所有者全員からもらっておくことをおすすめします。また、道路や上下水道の修繕費の分担が決まっていないことが多いですので、こちらも確認しておくことです。最初は関係が良好であっても、なにかしらのきっかけで関係が悪化してしまう可能性だってあります。安心して通行できることや修繕費用の負担などの線引きはあらかじめ決めておかないと、トラブルになった時に妨害を受けて生活に支障をきたす恐れがありますので、リスクを避けるためにも自由に通行できるかなどの確認はしておきましょう。 埋設配管の維持管理費用が発生する場合もある 埋設されている配管に私設のものがある場合は、「位置指定道路」を所有するものが話し合って、その費用を捻出し負担することになります。そのため位置指定道路に埋設する配管が公設か私設か事前に確認しておくことが大事です。また、すでに老朽化していて購入してすぐに補修が必要になる可能性もあるため、どの程度古くなっているかも確認しておくことです。配管がどちらなのか確認するには、公設の場合は役所、私設の場合は売主に確認することができます。また、直接売主とやり取りしていない場合は不動産会社に仲介してもらい配管がどちらなのか確認してもらいます。これまで補修をどれくらいしてきたかについては水道局など各事業所の台帳で確認することができますが、私設の場合は土地購入前だと所有者しか確認できないため売主(直接ではない場合は仲介を通して)に委任状をもらってから役所で確認となります。まとめ 「位置指定道路」とは私道の一つで、特定行政庁から認定を受けた道路になります。私道に接する土地を購入する際は、所有者が誰なのかが重要なため、後々トラブルとならないように必ず確認をとることです。もしライフラインの工事が必要な場合は、道路を掘削し配管類の埋設工事を行わなければいけませんので、こういった事情も踏まえて道路の所有権を持っているか土地を購入する前にちゃんと確認をしておきましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから
-
素人でもわかる!土地の不動産価値の調べ方
家を建てるには土地が必要になります。土地は資産価値として残りますので、できれば価値の高い土地を選びたいものです。しかし、土地というものは定価というものがなくて、どれくらいの価値なのか判断が難しいと感じている方もいるかもしれません。土地には相場というものがあり、土地を選ぶ時に知っておくことがポイントです。この記事では土地の不動産価値の調べ方についてお伝えしていきます。 不動産価値を知るには土地相場がポイント不動産会社や住宅会社から土地について説明をもらうだけでなく、自分でも土地の価値を把握できる調べ方や知識を養っておくことで自分の判断の元で土地を選ぶことができます。土地の価値を知って選ぶには相場を知ることがポイントです。土地の相場を知れば、希望しているエリアや広さ、条件などが揃った土地を予算内で購入できるかがわかります。自分で判断できる情報を知っておけば、土地の購入に損をしないばかりか、無理のない購入ができます。 価格が左右する土地の特性土地の人気の度合いによって価格は違います。人気のある土地の特性には公共施設やショッピングモール、病院など生活の利便性の高い建物が周辺にあります。土地の価値を上げる特性はその他にもあり、日当たりの良い土地や高低差のない土地などがそうです。また、駅から近い、道路が広い、土地の方位なども土地の価格が高くなりやすい要素です。方位については一日中日当たりを望める南向きが最も人気があり、北向きは人気がなく価格が安くなっている傾向です。また、角地はどの方角からも価値は高くなり、その中でも南側に面している角地は価格が高くなっています。 流通量が多い土地は価値が高い価値は需要と供給と例に漏れず、需要の高い土地は価値があります。流通量は土地の価格を左右し、ほとんど売却されないエリアの土地ははっきりとした土地相場がわからないことが多いです。しかし、希少性のあるエリアだと高額になることもあります。土地の価格は周辺エリアの土地相場と似通っていて、極端なほど価格が違うということはなりにくいです。 土地価格の種類と不動産価値の調べ方土地価格は下記の4つがあります。 実勢価格公示地価/基準地価相続税評価額固定資産税評価額上記4つを「一物四価(いちぶつよんか)」といい、土地相場を調べる上で知っておいたほうがいい言葉です。4つの異なる価格から土地相場を判断することができますので、下記にて調べ方をお伝えしていきます。 実勢価格を調べる実勢価格は「不動産取引価格情報検索」で調べられます。こちらは国土交通省が不動産取引を実際に行った人を対象にアンケート結果をデータベース化したサイトです。実際に売買された価格情報(実勢価格)が閲覧できます。対象エリアが全国、対象物件は土地、一戸建て、マンション、農地などがあります。不動産取引価格情報検索 公示価格を調べる公的価格である公示価格を「地価公示・都道府県地価調査」で調べられます。公示価格とは国土交通省が年に一回公表している土地価格です。ここに掲載されている土地は標準的とされる土地を選び1平方メートル当たりの価格で公表されています。公示価格は価格判定の根拠を鑑定評価書などで詳細に確認できるようになっていて、市場取引でも参考にされる価格です。そのため公的指標として信頼できる価格となっています。地価公示・都道府県地価調査 路線価を調べる「財産評価基準書・路線価図・評価倍率表」は路線価を調べることができます。路線価とは公的価格の一つで、道路が面する宅地1㎡あたりの価格のことを指します。路線価は土地にかかる相続税や贈与税を計算する時に使用します。公示価格の80%程度の評価であることを利用し、逆算して土地の現在価格を知るために利用することもできます。しかし土地の時価ではないので注意しましょう。財産評価基準書・路線価図・評価倍率表 固定資産税評価額を調べる固定資産税評価額とは固定資産税の評価額のことです。通常は固定資産税の明細書は所有者しか入手できませんが、土地の価格を知るために固定資産税評価額を利用して土地価格を算出することができます。固定資産税評価額÷0.7で算出した価格が土地相場の目安となります。一般財団法人資産評価システム研究センター:全国地価マップ 不動産会社などのサイトから調べる不動産会社が売りに出されている土地の価格も相場を知るのに参考になります。不動産会社が提示している土地価格で、ある程度の相場を推測することが可能です。不動産情報を集めている不動産ポータルサイトを閲覧するのもいいでしょう。ただし、掲載されている価格は売り価格であり、取引価格ではありません。 平米単価・坪単価で比較探していても同じ条件の土地が見つかるとは限りません。土地の広さが違えば価格も大きく違ってきますので、どうすればいいか悩むところ。こういった時は「平米単価」や「 坪単価」を参考に比較してみるといいでしょう。「平米単価」とは1平方メートル当たりの単価です。例えば100平方メートルの土地の場合、「土地価格×100平方メートル」で価格を算出することができます。「坪単価」も大きさを示す単位です。坪は約3.3平方メートルで、価格を算出する時は 同じ容量で「坪単価×土地の広さ」で価格を算出することができます。 あくまでも定価はなく売主の希望になる土地相場はあるものの、必ず希望する金額で購入することができるとは限りませんので注意してください。土地には定価はなく土地を所有する売主の希望価格で決まることであり、最終的に価格交渉して確定します。物件情報サイトで調べた価格は売主の希望価格であり、実際の成約価格は希望価格よりも下がる傾向にあります。成約価格がどのくらいになるのかは、その土地が売りに出されてどれくらい経っているかなど売主の状況にもよります。 まとめ土地の価値の調べ方はいろいろありますが、まずは希望しているエリアの土地相場を知ることが大切です。実際の土地の価格が提示されていなくても、余程土地条件が違っていなかったり、エリアが離れていなかったりすれば、似たような価格となっていることが多いです。土地の相場を調べて、できるだけ不動産価値の高い土地を選びましょう。いえとち本舗は会員登録することで、最新の土地情報をお届けするサービスを提供しております。もし良い土地を見つけたいという方は、是非いえとち本舗の会員様限定サービスをご利用ください。会員登録はこちらのページになります。
-
準防火地域とは?制限や費用はどのくらいになるのかを解説
建物が並ぶ都市は火災が発生した時にそのまま燃え広がらないように規制を定め建築できる建物を制限しています。制限される建物は地域ごとに区分けし、防火地域や準防火地域などがあります。この地域内にある建物は火災で簡単に倒れてしまっては被害も広がってしまうため、倒壊しにくい構造や材料でつくらなければいけません。この記事では都市計画の一つ、準防火地域についてとその地域で家を建てる際にかかる費用、火災保険料などをご紹介します。1 準防火地域とは2 準防火地域などに家を建てる方法3 準防火地域に建てる場合の費用は高くなるの?4 耐火建築物・準耐火建築物であれば火災保険が安くなる?5 まとめ準防火地域とは 建築基準法62条により火災を防ぐ目的で建築できる建物を制限する地域が準防火地域です。この地域に指定されるのは市街地や住宅密集地に多く、防火地域よりも外側に指定される区域となり、建築制限が防火地域と比べて緩くなっています。準防火地域は階数や延床面積の広さで耐火建築物か準耐火建築物にするように指示されていて、地階は階数に含まれません。 準防火地域内の建築制限 以下には階数や延床面積数で分類する建築物を記しましたのでご覧ください。 階数≧4:耐火建築物延床面積>1500㎡:耐火建築物階数≦3かつ500㎡1500㎡:耐火建築物1・2階建て、500㎡