準防火地域とは？制限や費用はどのくらいになるのかを解説

建物が並ぶ都市は火災が発生した時にそのまま燃え広がらないように規制を定め建築できる建物を制限しています。制限される建物は地域ごとに区分けし、防火地域や準防火地域などがあります。

この地域内にある建物は火災で簡単に倒れてしまっては被害も広がってしまうため、倒壊しにくい構造や材料でつくらなければいけません。この記事では都市計画の一つ、準防火地域についてとその地域で家を建てる際にかかる費用、火災保険料などをご紹介します。

準防火地域とは

建築基準法62条により火災を防ぐ目的で建築できる建物を制限する地域が準防火地域です。この地域に指定されるのは市街地や住宅密集地に多く、防火地域よりも外側に指定される区域となり、建築制限が防火地域と比べて緩くなっています。準防火地域は階数や延床面積の広さで耐火建築物か準耐火建築物にするように指示されていて、地階は階数に含まれません。

準防火地域内の建築制限

以下には階数や延床面積数で分類する建築物を記しましたのでご覧ください。

階数≧4：耐火建築物
延床面積>1500㎡：耐火建築物
階数≦3かつ500㎡<延床面積≦1500㎡：耐火建築物、準耐火建築物
階数=3かつ延床面積≦500㎡：耐火建築物、準耐火建築物、防火上の技術的基準をクリアする木造住宅
階数≦2かつ延床面積≦500㎡：木造建築物

【階数による区別】
1・2・3階建て、延床面積>1500㎡：耐火建築物
1・2階建て、500㎡<延床面積≦1500㎡：耐火建築物、準耐火建築物
1・2階建て、500㎡以下：規制なし
3階建て、500㎡<延床面積≦1500㎡：耐火建築物、準耐火建築物
3階建て、500㎡以下：耐火建築物、準耐火建築物、防火上の技術的基準をクリアする木造住宅
4階建て：耐火建築物

防火地域はどんなところが指定される？

防火地域は駅前や繁華街、主要幹線道などに沿った一定の幅で指定される地域です。準防火地域よりも規制は厳しく階数に地階が入り、原則木造建築を禁止しています。

防火地域内の建築制限は以下の通りです。

階数≧3：耐火建築物
延床面積>100㎡：耐火建築物
階数≦2かつ延床面積≦100㎡：耐火建築物、準耐火建築物

その他にも法22条指定区域というものもあり、木造建築は可能ですが屋根は不燃材料で葺き、外壁の延焼のおそれのある部分は準防火構造とする規定があります。法22条指定区域は防火地域と準防火地域の外側に指定される地域で屋根不燃化地域とも呼ばれています。

準防火地域などに家を建てる方法

以下に耐火建築物と準耐火建築物がどんな建物か記載しましたのでご覧ください。

耐火建築物

主要構造部が耐火構造であること
主要構造部が火災終了まで耐える構造であること
外壁開口部で延焼のおそれのある部分は防火戸などの防火設備を設ける

建築基準法施工令108条の3に定める技術的基準をクリアするものとして火災が終わるまで耐える構造については耐火性能検証法・防火区画検証法により確かめられたものになります。

政令で定める技術的基準に適合する構造は、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造などの構造が該当し、耐火建築物は非損傷性、遮熱性、遮炎性のそれぞれに耐火基準の時間が定められています。

準耐火建築物

準耐火構造は政令で定める技術的基準に適合する準耐火性能を持つ建築物で外壁の延焼のおそれのある部分には防火設備を設けることとなっています。

準耐火構造は「建築基準法2条1項九号の三イ」と「建築基準法2条1項九号の三ロ」にのいずれかにあてはまる建築物で、建築基準法2条1項九号の三イを「イ準耐」、建築基準法2条1項九号の三ロを「ロ準耐」と略称して呼ばれています。

簡単ではありますが以下に「イ準耐」と「ロ準耐」の構造を記載します。

【イ準耐】

45分準耐火
1時間準耐火

※1時間準耐火：木造3階建てまたは高さ13mか軒高9mを超える木造建築物に適用

非損傷性、遮熱性、遮炎性のそれぞれに耐火基準の時間があり、耐火時間は45〜60分の間で部位ごとに規定しています。

【ロ準耐】

外壁耐火構造
軸組不燃構造

※外壁耐火構造：外壁が鉄筋コンクリート、コンクリートブロック、ALCなど

※軸組不燃構造：柱や梁が鉄骨など

家を建てる方法

準防火地域で家を建てるには建築制限がされており、通常の住宅よりもコストは高くなります。これから家を建てる方は、まずは建築する土地がどの地域に入っているかを確認することです。防火地域または準防火地域に該当する土地なのかは不動産会社や住宅会社、施工店などで確認することができます。

また、役所に行って自分でどこの地域に入るか調べることもできます。その他にもインターネットで都市計画図の確認ができますので、土地のある地域を探し、防火地域なのか準防火地域なのかを閲覧することが可能です。

準防火地域に建てる場合の費用は高くなるの？

準防火地域では1〜2階建て500㎡以下の建築物を除いて耐火建築物または準耐火建築物にしなければいけません。耐火建築物や準耐火建築物は通常使う建築資材とは違い不燃材料や準不燃材料、防火設備など一定基準の防火性能をクリアした建築資材を使うように指定されています。

不燃材料は加熱開始後20分間燃焼しないことなど不燃性能を満たす材料であること。準不燃材料は加熱開始後10分間燃焼しないことなど不燃性能を満たす材料であること、となっています。

これらは通常使う建築資材よりも価格が高いため建物の価格も高くなります。建物のデザイン性にも関わってくるため、どの建築資材を使うかというところが悩みどころだと思います。

窓は網入りガラスの他にデザイン性を崩さない防火窓が出てきましたが、やはり価格が高いのがネックです。防火窓を取り付けるよりも通常の窓に防火シャッターを取り付けた方が安くなりますので、住宅ではこちらを採用することが多いです。

耐火建築物・準耐火建築物であれば火災保険が安くなる？

耐火建築物や準耐火建築物は火災保険の割引を受けることができます。通常の木造住宅の火災保険料は約30万円（保険期間10年）ですが、耐火構造にすることで10万円ほど安くなります。

注意するところは割引が効くのはあくまでも基準とされる構造であるため、防火地域や準防火地域内に家が建っているから火災保険料が安くなるというわけではありません。割引を受けるには耐火建築物や準耐火建築物、省令準耐火建築物のいずれかの構造を有していることです。

省令準耐火構造は住宅金融支援機構の定める基準に適合する構造で耐火構造や準耐火構造に準じる耐火性能を持つ構造です。在来木造住宅は省令準耐火構造に適合することが可能であり、内装の一定の防火被覆やファイヤーストップなどの施工が必要になります。2×4（ツーバイフォー）工法も住宅金融支援機構の仕様で建てることで省令準耐火構造に適合することが可能です。

【建築物の耐火性能の確認方法】
建物がどんな耐火性能を持った建築物とされているか確認するには建築確認申請に記載されています。建物の概要が載っている書面があり、その書面の項目には「用途」や「工事種別」「構造」などがあり、「耐火建築物等」のところに耐火建築物なのか準耐火建築物なのかが記されています。書類を見てもわからないという方は、家を建ててもらった会社や不動産業者に問い合わせをしてみるのもいいでしょう。

まとめ

私たちが安全に生活できるように都市は火災での延焼を防ぐために防火地域や準防火地域など建物を区分けしています。準防火地域内の建物は規制があり建てられる建物は制限されますが、安全かつ快適に暮らしていくためには守らなければいけない大切なルールです。

これから家の購入を考えている方は、今回ご紹介した地域内に建物を建てるとなると制限により建築費が高くなる可能性がありますので、土地を選ぶ時はどの地域に入るかよく確認してから選びましょう。

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