ブログ/コラム
Blog/Column
土地
「その土地、大丈夫ですか?」知らないと危険な“地盤リスク”と家づくりの真実

目次
1. 家づくりと地盤の関係

1-1. なぜ地盤が重要なのか?
家を建てるというのは、多くの人にとって人生最大のプロジェクトの一つです。住宅の設計や内装に注目が集まりがちですが、建物の寿命や住まいの快適性を根本から支える「地盤」は見落とされがちな要素です。地盤がしっかりしていなければ、どれだけ立派な建物を建てても意味がありません。
とくに自然災害の多い日本では、地震や豪雨などの影響を受けにくい安定した地盤を選ぶことが、家族の命と財産を守るうえで欠かせません。地盤は家づくりの基盤であり、その良し悪しは将来的な安心・安全に直結します。また、地盤が安定していれば、基礎工事の設計もシンプルになりやすく、コストパフォーマンスの面でも有利になることが多いのです。設計段階から地盤に目を向けることで、無理のない家づくりが実現できます。
1-2. 地盤が悪いと起こるリスクとは
地盤が軟弱な場所に住宅を建てた場合、不同沈下という現象が起こる可能性があります。これは家の一部が沈み、傾きが生じることで、ドアや窓が開かなくなったり、壁にひびが入ったりといったトラブルにつながります。また、地震の揺れが増幅される恐れもあり、倒壊リスクが高まるのです。
さらに補修や補強には多額の費用が発生し、住環境の質が大きく低下します。最悪の場合、建て替えが必要になるケースもあるため、地盤に問題がないかを事前に把握し、必要に応じた対策を講じることが大切です。実際に不同沈下が原因で裁判沙汰になるケースもあり、引き渡し後のトラブルに発展するリスクも見過ごせません。こうしたリスクを未然に防ぐためにも、地盤に関する正しい知識と準備が不可欠なのです。
2. 山口県の地盤特性

2-1. 地形による違い
山口県は南側を瀬戸内海に面し、北側には日本海と連なる山地が広がるなど、地形が非常に多様な地域です。このため、地域ごとに地盤の状態が大きく異なります。海岸沿いや川沿いの低地では、軟弱地盤であるケースが多く、地震時には揺れが増幅されやすいという特徴があります。
一方で、内陸部や丘陵地帯では比較的硬い地盤が多く見られ、建物の支持に適している場所も少なくありません。しかし、丘陵地などでは土砂災害のリスクも存在し、豪雨による地滑りや地盤の緩みも考慮しなければなりません。つまり、同じ県内であっても、地盤の特性や対策の必要性は大きく異なり、建築予定地の地盤状況を的確に把握することが非常に重要です。
2-2. 宇部市のゆれやすさマップの活用
宇部市では、地域の地震リスクを住民にわかりやすく伝えるために「ゆれやすさマップ」を公開しています。これは、地震が発生した際に各地域がどの程度揺れやすいかを色分けで示した地図で、自宅や建築予定地の安全性を判断するのに非常に役立ちます。
例えば、赤やオレンジで示された地域は揺れやすく、地盤補強などの対策が必要になる可能性があります。一方で、青系の地域は比較的揺れにくく、建築の際もリスクが低いと判断されやすいのです。このマップを活用することで、事前に地盤に関するリスクを視覚的に把握でき、無駄な出費やトラブルを避けることが可能になります。地盤の選定は家づくりの第一歩。その判断材料として、ゆれやすさマップは非常に心強いツールとなります。
3. 地盤調査の重要性と種類

3-1. スウェーデン式サウンディング試験とは
スウェーデン式サウンディング試験(SWS試験)は、戸建住宅の地盤調査において広く採用されている代表的な方法です。先端にスクリューの付いたロッドを回転させながら地中に貫入させ、必要な荷重や回転数を測定することで、地盤の硬さや支持層の深さを推定します。
この試験は比較的簡易でコストも抑えられるため、個人住宅の建設時に最適です。また、現場での作業時間も短く、迅速に結果が得られるというメリットがあります。SWS試験の結果は、地盤が建物の重さに耐えられるかどうかを判断する重要な指標となり、その後の基礎設計や地盤補強工事の有無にも直結します。住宅の安全性を確保するうえで、最初に行うべき基本的かつ重要なステップです。
3-2. 調査結果が住宅に与える影響
地盤調査の結果は、住宅の基礎設計だけでなく、全体の建築計画に大きな影響を与える重要な情報です。たとえば、軟弱地盤と診断された場合には、地盤補強工事が必要となり、工期や建築コストが増加することもあります。
逆に、強固な地盤であれば、シンプルな基礎構造で済むため、予算に余裕が生まれる可能性もあります。また、調査結果は建築確認申請や住宅ローンの審査においても評価されることがあり、安全性や耐震性に対する証明資料としての役割も果たします。
さらに、住宅性能表示制度の耐震等級に影響を及ぼすこともあり、住宅の資産価値を左右する要因にもなります。このように、地盤調査は単なる確認作業ではなく、住まいの質を根本から支える重要なファクターであると言えるでしょう。
4. 地盤補強の工法と選び方

4-1. 表層改良工法
表層改良工法は、比較的浅い軟弱地盤に対して有効な地盤補強の方法です。具体的には、地表からおおよそ2メートル程度の深さまでを掘削し、セメント系の固化材を地盤の土と混ぜ合わせて地盤を強化します。
この工法は比較的コストが低く、施工期間も短いため、費用を抑えたい小規模住宅の建設に適しています。ただし、支持層が浅い場所でしか使用できないという制約があるため、すべての土地で使えるわけではありません。
事前の地盤調査で支持層の深さを正確に把握することが、この工法の採否を判断するカギになります。また、既存の樹木や構造物との干渉も考慮する必要があるため、周辺環境との調和も重要な要素となります。
4-2. 柱状改良工法
柱状改良工法は、地中にドリルで掘削した孔にセメント系の固化材を注入し、柱状の支持体(ソイルセメントコラム)を形成することで地盤を強化する工法です。
一般に支持層が2〜8メートル程度にある土地に適用され、戸建住宅の地盤補強としては最も広く用いられている方法のひとつです。地盤の安定性とコストのバランスが良く、柔軟に設計対応できるため、山口県内でも多くの施工実績があります。
ただし、掘削時に大量の土が排出されるため、処理方法や周辺環境への影響も考慮する必要があります。また、柱状体が建物の荷重に均等に対応できるよう、配置設計も慎重に行う必要があります。経験豊富な専門業者と連携することで、より安全で効率的な施工が可能になります。
4-3. 鋼管杭工法
鋼管杭工法は、地盤の支持層が深く、通常の表層や柱状改良では対応しきれないケースで採用される補強方法です。鋼製のパイプ(鋼管)を専用の機械で地中に打ち込み、建物の荷重を安定した地層に直接伝える構造を作ります。
この工法は、高い耐震性と長期的な安定性を誇り、特に三階建て住宅や重量鉄骨造の建築物、あるいは大きな地盤変動が予測される土地に適しています。
施工精度が高く、構造設計における自由度も広がる一方で、費用は他の工法よりも高くなる傾向にあります。また、施工音や振動が大きいため、住宅地では近隣への配慮も必要です。安全性を最優先する場合や、資産価値を重視する住宅にとっては非常に有効な選択肢と言えるでしょう。
4-4. 環境パイル工法
環境パイル工法は、自然環境への影響を最小限に抑えつつ、高い支持力を確保できる次世代型の地盤補強技術です。鋼管杭やセメントを使用せず、天然砕石などを用いて杭状の支持体をつくることで、地中に残土を出さず、地下水汚染のリスクも低く抑えられます。
特に住宅密集地や環境配慮型の開発に適しており、施工時の騒音や振動が少ない点も特徴です。いえとち本舗の施工物件においても採用されることが多く、地盤の状況や施主の要望に応じて最適な工法のひとつとして選定されています。
環境配慮と構造安定性を両立したこの工法は、今後ますます注目が集まると予想されます。また、一般的な地盤補強工事にはおおよそ50〜100万円程度の費用がかかることもあります。工法によって価格帯は変動しますが、これらのコストは予算に大きく影響するため、事前に把握しておくことが重要です。
5. 全国的な取り組みと実例

5-1. 行政とハウスメーカーの連携
地盤の安全性確保に向けて、全国的に行政と民間企業の連携が進んでいます。たとえば国土交通省や各自治体では、盛土規制や宅地開発における地盤安全管理ガイドラインが策定されており、安全な家づくりを支える法制度が整備されています。
また、大手ハウスメーカーや地場ビルダーにおいても、地盤調査や補強工事を設計段階から組み込む取り組みが進んでおり、耐震等級や基礎仕様への反映も一般的になっています。
さらに、万が一の不同沈下に備えた「地盤保証制度」も広く普及しており、一定期間内に地盤由来のトラブルが起きた場合でも、修復費用をカバーできる仕組みが整っています。
このように、地盤に関する安全対策は全国レベルで着実に進展しており、施主が安心して家づくりに臨める環境が整いつつあるのです。
6. まとめ:安心な暮らしは足元から

地盤は目に見えない存在でありながら、住宅の安全性や寿命を根底から支える極めて重要な要素です。山口県のように地形が多様で、地盤リスクが地域ごとに大きく異なる土地では、建築前の地盤調査と適切な補強対策は欠かせません。
表面的には良好に見える土地でも、実際に調査してみると軟弱地盤だったというケースは珍しくありません。だからこそ、「この土地は本当に大丈夫か?」という視点を持ち、プロの知見を活かした判断が求められるのです。
適切な対応をすることで、不同沈下や災害時のリスクを最小限に抑え、家族が安心して暮らせる住まいを実現できます。家づくりは単なる建物づくりではなく、安心して未来を託せる場所づくり。その第一歩は、地盤という見えない土台を正しく理解し、向き合うことにあります。
なお、いえとち本舗では地盤補強工事の費用を0円でご提供しております(※住宅建築をいえとち本舗でご依頼いただいた場合に限ります)。「地盤に不安があるけれど、補強費用が気になる…」という方にも、安心して家づくりを進めていただけるよう、コスト面でもしっかりとサポートいたします。
※ただし、地盤補強の要否を判断するための地盤調査費用は別途発生しますので、あらかじめご了承ください。地盤に関するご不明点やご相談があれば、いつでもお気軽にいえとち本舗までお問い合わせください。
関連記事
-
位置指定道路とは?固定資産税の支払や注意点を解説
1 位置指定道路とは?2 位置指定道路の仕組みとは? 3 位置指定道路は廃止することは可能? 4 位置指定道路にまつわる注意ポイントは? 5 まとめ 道路は建築基準法で定義が定められており、さまざまな道路が規定されています。しかし、見ただけでは道路がどの分類なのか、誰が所有しているかなどはわかりません。知らないまま土地を購入してしまうと、維持管理の費用が発生したり、利用するのに使用料や承諾が必要になったりするケースもあります。この記事では「位置指定道路」とはなにか、仕組みと固定資産税についてお伝えしていきます。位置指定道路とは? 「位置指定道路」は、私道の一つであり、特定行政庁から認定を受けた道路になります。建築基準法第42条により道路は幅員4m以上(特定行政庁が指定する区域では6m)のものと定義されており、建物を建てるには接道義務という規定に則した敷地であることが必要です。接道義務とは、建築基準法第43条により定められており、「建築の敷地は道路に2m以上接しなければならない」と規定されています。例えば土地をいくつかの区画に分割して建物を建てる時、道路に接しないところは接道義務が果たされないため建物を建てることができません。そのため建物を建てるために道路を敷地まで新設し、これを道路として認めてもらえるように特定行政庁から許可をもらった道路が「位置指定道路」となります。位置指定道路の仕組みとは? 引用:横浜市道路位置指定申請のしおりなぜ「位置指定道路」として認定を受ける必要があるのか疑問に思われるかもしれません。また、所有者も「位置指定道路」は一人とは限らないため、この道路が誰のものかというのも少々複雑なところ。ここでは「位置指定道路」の仕組みについてお伝えしていきます。位置指定道路が作られる理由引用:国土交通省 建築基準法制度概要集新たに「位置指定道路」に認定しなければいけないケースとは接道義務によるものが大半です。一つの土地を分譲する場合、道路に接しているところは接道義務が果たされるので問題ありませんが、奥のところは道路がないため建物を建てることができません。このような問題を解消するために、奥の分譲した土地まで新たに道路を設けて特定行政庁に「位置指定道路」として認定を受け、建物が建てられる敷地にするのです。位置指定道路の所有者と固定資産税 公道なら国が管理するため所有のことは考慮する必要はありませんが、私道となるとメンテナンスや固定資産税においては所有者が負担することになります。また、所有者は一人とは限らず複数人が所有していたり、道路に接する敷地が分割して所有していたりします。つまり道路の所有者は管理やメンテナンスの義務、固定資産税の負担を担うことになりますが、国税庁により公共用に使う道路(通り抜けができる道路など不特定多数の人が通行用で使える)場合は課税対象から外れ非課税になることがあります。こういった負担を考慮すると、私道が引かれた土地の場合は誰が道路を所有しているか確認しておくことが大切です。また、一見私道に思われる道路でも自治体により公道に変更されていることがあるので、道路がどの種類になっているか知りたい場合は各自治体の役所で道路の形態を調べることができます。トラブルに注意!私道通行・掘削に関する承諾書とは?引用:東京都水道局 私道に接する敷地に建物を建てる場合、ガスや水道管が引き込まれているか、ということはとても重要です。もし、水道やガスが引き込まれていない場合、新たに配管を敷地にまで引き込ませる必要があります。配管を敷地まで引き込ませるには道路を掘削して配管類を埋設する工事が必要となるため、私道の場合は所有者の承諾がないと工事ができません。もし、所有者が複数人いる場合は、全員から承諾が必要となるため、承諾を受けるために交渉し、相手に理解を求める必要があります。「私道通行・掘削に関する承諾書」とは、この水道管やガス配管の埋設工事、それに付随する工事を行うことを私道の所有者が承諾したと証明する書類になります。この書類があることで私道での配管の埋設工事を行うことが可能になります。そのため、所有者から承諾が得られない場合はライフライン工事を進めることができないため注意しなければなりません。私道に接する土地を購入する際は所有権を持っているかが重要で、もし所有の持ち分がない場合は後々トラブルに発展する可能性があります。私道の持ち分がない物件を購入する場合は売買契約を交わす前に売主や不動産会社に「私道通行・掘削に関する承諾書」を現在の私道の所有者からもらうことをおすすめします。 位置指定道路は廃止することは可能?位置指定道路を廃止、または公道にするということは可能ではあります。しかし、かなりハードルが高いとされています。位置指定道路は所有者がいるため私道ではありますが、その用途は公共の責任を負いますので、通行できることも容認しなければいけません。ですから、いくら所有者であっても自由に位置指定道路を廃止するということはできません。また、建築基準法により接道義務が定められていますので、位置指定道路を廃止してしまったら、そこに接する建物はみんな接道義務違反になってしまいます。 位置指定道路を寄付する条件も厳しい 廃止の他に位置指定道路を国や地方公共団体に寄付するということも一つの方法ですが、これもハードルが高いです。条件には以下のことが挙げられます。 幅員が4m(特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域では6m)以上であること 公道に接続していること側溝があること 公道として管理する必要があること公費を投入するのに見合う道路であることなどさらに上記の条件が満たされていたとしても公道として認められないケースもあります。公道として認めるということは、これから国や地方自治体が管理していくということになりますので、そのための維持費がかかり、予算に組み込んでいかなければいけません。公費(税金)として投入するのに見合う道路なのかというのが判断され、税収の少ない自治体の場合はさらに認められにくい可能性があります。位置指定道路の廃止、または公道として認められるケースとしては、接道義務などの違反に影響してこないこと、その道路の関係者全員が同意、協力を得ていること、がありますが、それもなかなかレアなケースと言えるでしょう。 位置指定道路にまつわる注意ポイントは? ここでは「位置指定道路」に接する土地を購入する際に注意しておかなければならないポイントをお伝えしていきます。ここでお伝えすることを知らずに購入してしまうと、後々トラブルに発展する可能性もありますので、ちゃんとポイントを押さえておきましょう。誰が所有者しているか必ず確認すること 前述したように水道管やガス配管などのライフラインに関わる工事が必要な場合は所有者から許可をもらわなければ工事を行うことができません。また、複数人が所有している場合は全員から許可をもらわなければいけないため、工事までかなりの労力と時間が必要になります。私道での工事は近隣トラブルになり、交渉がもつれてしまうと訴訟問題にまで発展することもありますので、もし所有の持ち分がない道路に接した土地を購入する場合は、将来的に起こるかもしれないトラブルを想定しておき、それを理解した上で土地を購入することです。土地の売買契約は重要事項説明があり、道路が位置指定道路であることや所有者について説明をする義務がありますので、誰が所有しているのかを必ず確認しておきましょう。 位置指定道路とその所有者を調べるには公図や登記記録を法務局で取り寄せて調べることができます。また、位置指定道路であるか役所の建築指導課でも確認を取ることができます。 自由に通行できるかどうか確認すること 位置指定道路はあくまで私道となるため、道路を利用するのに所有者が介入してくる可能性も否めません。位置指定道路の土地を購入する場合は、公道までの移動に障害が出ないように、購入前に通行の妨害がなかったか、通行料の請求がなかったか、など過去に問題が起きていないか確認しておきましょう。なるべく購入する際は売主から無償で通行できる承諾書を所有者全員からもらっておくことをおすすめします。また、道路や上下水道の修繕費の分担が決まっていないことが多いですので、こちらも確認しておくことです。最初は関係が良好であっても、なにかしらのきっかけで関係が悪化してしまう可能性だってあります。安心して通行できることや修繕費用の負担などの線引きはあらかじめ決めておかないと、トラブルになった時に妨害を受けて生活に支障をきたす恐れがありますので、リスクを避けるためにも自由に通行できるかなどの確認はしておきましょう。 埋設配管の維持管理費用が発生する場合もある 埋設されている配管に私設のものがある場合は、「位置指定道路」を所有するものが話し合って、その費用を捻出し負担することになります。そのため位置指定道路に埋設する配管が公設か私設か事前に確認しておくことが大事です。また、すでに老朽化していて購入してすぐに補修が必要になる可能性もあるため、どの程度古くなっているかも確認しておくことです。配管がどちらなのか確認するには、公設の場合は役所、私設の場合は売主に確認することができます。また、直接売主とやり取りしていない場合は不動産会社に仲介してもらい配管がどちらなのか確認してもらいます。これまで補修をどれくらいしてきたかについては水道局など各事業所の台帳で確認することができますが、私設の場合は土地購入前だと所有者しか確認できないため売主(直接ではない場合は仲介を通して)に委任状をもらってから役所で確認となります。まとめ 「位置指定道路」とは私道の一つで、特定行政庁から認定を受けた道路になります。私道に接する土地を購入する際は、所有者が誰なのかが重要なため、後々トラブルとならないように必ず確認をとることです。もしライフラインの工事が必要な場合は、道路を掘削し配管類の埋設工事を行わなければいけませんので、こういった事情も踏まえて道路の所有権を持っているか土地を購入する前にちゃんと確認をしておきましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから
-
駐車場幅の基準は?使いやすい駐車場に必要なスペースはどれくらい?
ほとんどの住宅には駐車スペースが配置されており、今ではどの家庭も車は欠かせないものとなっています。家づくりでは現在ないものを計画して作られていくものなので、体験することができず、使い勝手のイメージがつきにくいかもしれません。駐車場もその一つで、どのくらいの広さを確保したらいいか迷われる方も多くいます。この記事では駐車スペースの取り方や考え方などをご紹介していきます。1 駐車場幅はどれくらい必要?2 車種ごとの車の大きさと必要なスペース3 複数台・来客車用・車椅子の駐車場について4 敷地形状など制限がある場合 5 駐車場のタイプ別の特徴 6 まとめ駐車場幅はどれくらい必要? 現在では駐車スペースを設けるのは必須といえますが、ではどれくらいの広さをとればいいか疑問に思うところ。これくらいのスペースを確保しておけばいいだろう、といった曖昧な計画ではなく、しっかりと駐車する車種を考慮して駐車スペースを確保することが大切です。車は軽自動車や小型自動車、普通乗用車など種類があり、各車両の駐車に適した広さがあります。下記の表は国土交通省が示す駐車スペースの必要寸法です。 設計対象車両長さ(m)幅員(m)軽自動車3.62.0小型自動車5.02.3普通乗用車6.02.5引用:国土交通省:駐車場設計・施工指針について駐車場は接道する道路や歩行者、交通流などを考慮し、安全かつ円滑に出入りできることが求められます。上記で示した各車両の必要駐車寸法は車両寸法よりも余裕はありますが、通路スペースを考慮するとやや足りません。移動を考慮すると通行スペースは1mほど確保しておくことが望ましいです。 車種ごとの車の大きさと必要なスペース 車の種類によって大きさは異なり、所有する車に合わせて駐車スペースを設計する必要があります。下記の表は車種別の平均的な車両サイズになります。 車両種類全長(m)全幅(m)全高(m)面積(㎡)軽自動車3.41.481.655.032小型車4.51.681.57.56中型車4.81.71.58.16大型車5.21.871.59.724最低限の駐車スペースは前述した「国土交通省:駐車場設計・施工指針について」に記載する表の寸法になりますが、通行スペースを考慮すると不足感があり、約1mの幅を通行として計画し、車両全幅+2mの寸法で確保するといいでしょう。また、前面道路の幅員が4m以下だと直角駐車する場合、間口が足らず何度も車を切り返すことになります。幅の狭い道路に接する敷地に直角駐車する場合は間口を広めに取っておくと駐車にゆとりが生まれます。表に記載する寸法はあくまでも参考であるため、実際に設計する際は所有する車の寸法やドアの開閉寸法などに合わせて計画することが大切です。 複数台・来客車用・車椅子の駐車場について 駐車スペースを計画する際は、さまざまなシチュエーションを考慮しておくことが大切です。ここでは以下のシュチュエーションを対処する駐車スペースの考え方をお伝えします。【複数台の駐車】現在では車を複数台所有するご家庭も多くなっています。まず、駐車方法によって確保する広さが変わり、駐車方法には直角駐車と縦列駐車があります。直角駐車は間口を広げることで複数台駐車が可能になり、その際にドアの開閉寸法を考慮して通行するスペースを確保します。縦列駐車は間口と奥行きが取れない場合に有効で、奥行きは車の幅(出入りを考慮してゆとりのある広さを確保)のまま、駐車する台数分の間口を確保することで複数の車を駐車することができます。【来客者用の駐車】来客が多い場合は余分に駐車できるスペースが必要ですが、確保できる面積も限りがあります。来客者用の駐車場を設けることが難しい場合は、奥行きを大きめに取り、前のスペースを空けられるようにします。そうすることで来客時は車を後ろに下げて、空いた前のスペースを使って縦列駐車させることができます。【車椅子の移動を考慮した駐車】通行スペースの確保は円滑に車から出入りできることが重要となりますが、車椅子や介助が必要な方の場合は、さらにゆとりをもった通行スペースの確保が必要です。介助付き添いで車椅子の転換ができることを考慮して通行幅は1.4m以上を設け、ドア開閉時や移動時は塀や生垣などの障害物がないことが望ましいです。 敷地形状など制限がある場合 以下に駐車方法や特殊な敷地形状である旗竿地の駐車寸法についてお伝えしていきます。【車庫入れ式・前面道路の幅が狭い】駐車する際は直角駐車となり、前面道路の幅員が6m以上確保できているとゆとりが生まれて駐車がしやすいのですが、中には幅員4m以下の道路もあります。幅員が狭いと駐車する際の車の回転半径がきつくなり駐車がしにくかったり、何度も車を切り返したりすることになります。車は曲線を描いて駐車するため、スムーズに駐車ができるように駐車場の間口を広くとることをおすすめします。【幅寄せ式】幅寄せ式は並列駐車となり、前面道路が狭くても駐車スペースを取ることができるメリットがあります。ただし、幅寄せ式は車の全長の倍以上の間口が必要なため、駐車以外の余分な面積を取られることになります。しかし、間口を狭めてしまうと駐車がしにくくなり駐車スペースに納めるために車を何度も切り返さなければいけなくなるので、間口にゆとりを持たせておくことが無難です。【旗竿地に駐車場をつくる】旗竿地とは名前の通り旗竿の形状をした敷地で、旗部分が路地となり奥の広い敷地に建物が建ちます。旗竿地の駐車は路地のところに配置することになりますが、路地が狭いと通行路を取ることができなかったり、路地に合わせて車が制限されてしまったりします。しかし、うまく駐車できるスペースを確保できれば旗竿地のメリットを存分に受けることができますので、所有する車や建てる家などの条件が合えば旗竿地も候補となるでしょう。旗竿地に駐車スペースを設ける場合は駐車場と通行のスペースの境界にラインを引いて目印をつけると駐車がしやすくなり便利です。 駐車場のタイプ別の特徴 駐車場には様々な形態がありますので以下に種類と特徴をご紹介していきます。【オープンタイプ】カーポートなどの建築物を設けず駐車場のみで仕上げているのがオープンタイプです。カーポートの柱など駐車スペースに構造物がないため、衝突の心配がなく駐車することができます。施工も駐車場の土間のみですのでコストを抑えられ、メンテナンスも少なく済みます。ただし、屋根がないため車が風雨や紫外線にさらされ痛みやすいデメリットがあります。【カーポートタイプ】駐車スペースにカーポートを設けたのがカーポートタイプです。車が屋根で守られるため雨にさらされることがなく、太陽の紫外線からも守ってくれます。また、雨天時でも雨に濡れることなく、買い物で荷物がある場合でも出入りがしやすくなります。カーポートは柱の設置スペースが必要なため、駐車する際にこの柱が邪魔に感じてしまうことがあります。カーポートを設置する場合はある程度の間口を取っておくか、柱が後方にあるカーポートを選ぶなど駐車する時のことを考慮して計画しましょう。【ガレージタイプ】ガレージタイプは建物とは別に車庫を設けたタイプになります。敷地に建物が二つ建つようなものなので、建物とは別にガレージを設けることができる広い敷地が必要です。ガレージタイプの利点はガレージ内に車を駐車するため防犯性に優れ、整備やDIYなど趣味空間としても活用することができます。 まとめ現在では生活する上で車は欠かせないものとなっていますので、不便のない駐車スペースの確保が大切です。駐車スペースは敷地や道路、所有する車などの条件に合わせて適切な寸法で計画し、駐車できる広さを確保するだけでなく、車からの出入りや通行するスペースも考慮しておくことが大切です。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから
-
素人でもわかる!土地の不動産価値の調べ方
家を建てるには土地が必要になります。土地は資産価値として残りますので、できれば価値の高い土地を選びたいものです。しかし、土地というものは定価というものがなくて、どれくらいの価値なのか判断が難しいと感じている方もいるかもしれません。土地には相場というものがあり、土地を選ぶ時に知っておくことがポイントです。この記事では土地の不動産価値の調べ方についてお伝えしていきます。 不動産価値を知るには土地相場がポイント不動産会社や住宅会社から土地について説明をもらうだけでなく、自分でも土地の価値を把握できる調べ方や知識を養っておくことで自分の判断の元で土地を選ぶことができます。土地の価値を知って選ぶには相場を知ることがポイントです。土地の相場を知れば、希望しているエリアや広さ、条件などが揃った土地を予算内で購入できるかがわかります。自分で判断できる情報を知っておけば、土地の購入に損をしないばかりか、無理のない購入ができます。 価格が左右する土地の特性土地の人気の度合いによって価格は違います。人気のある土地の特性には公共施設やショッピングモール、病院など生活の利便性の高い建物が周辺にあります。土地の価値を上げる特性はその他にもあり、日当たりの良い土地や高低差のない土地などがそうです。また、駅から近い、道路が広い、土地の方位なども土地の価格が高くなりやすい要素です。方位については一日中日当たりを望める南向きが最も人気があり、北向きは人気がなく価格が安くなっている傾向です。また、角地はどの方角からも価値は高くなり、その中でも南側に面している角地は価格が高くなっています。 流通量が多い土地は価値が高い価値は需要と供給と例に漏れず、需要の高い土地は価値があります。流通量は土地の価格を左右し、ほとんど売却されないエリアの土地ははっきりとした土地相場がわからないことが多いです。しかし、希少性のあるエリアだと高額になることもあります。土地の価格は周辺エリアの土地相場と似通っていて、極端なほど価格が違うということはなりにくいです。 土地価格の種類と不動産価値の調べ方土地価格は下記の4つがあります。 実勢価格公示地価/基準地価相続税評価額固定資産税評価額上記4つを「一物四価(いちぶつよんか)」といい、土地相場を調べる上で知っておいたほうがいい言葉です。4つの異なる価格から土地相場を判断することができますので、下記にて調べ方をお伝えしていきます。 実勢価格を調べる実勢価格は「不動産取引価格情報検索」で調べられます。こちらは国土交通省が不動産取引を実際に行った人を対象にアンケート結果をデータベース化したサイトです。実際に売買された価格情報(実勢価格)が閲覧できます。対象エリアが全国、対象物件は土地、一戸建て、マンション、農地などがあります。不動産取引価格情報検索 公示価格を調べる公的価格である公示価格を「地価公示・都道府県地価調査」で調べられます。公示価格とは国土交通省が年に一回公表している土地価格です。ここに掲載されている土地は標準的とされる土地を選び1平方メートル当たりの価格で公表されています。公示価格は価格判定の根拠を鑑定評価書などで詳細に確認できるようになっていて、市場取引でも参考にされる価格です。そのため公的指標として信頼できる価格となっています。地価公示・都道府県地価調査 路線価を調べる「財産評価基準書・路線価図・評価倍率表」は路線価を調べることができます。路線価とは公的価格の一つで、道路が面する宅地1㎡あたりの価格のことを指します。路線価は土地にかかる相続税や贈与税を計算する時に使用します。公示価格の80%程度の評価であることを利用し、逆算して土地の現在価格を知るために利用することもできます。しかし土地の時価ではないので注意しましょう。財産評価基準書・路線価図・評価倍率表 固定資産税評価額を調べる固定資産税評価額とは固定資産税の評価額のことです。通常は固定資産税の明細書は所有者しか入手できませんが、土地の価格を知るために固定資産税評価額を利用して土地価格を算出することができます。固定資産税評価額÷0.7で算出した価格が土地相場の目安となります。一般財団法人資産評価システム研究センター:全国地価マップ 不動産会社などのサイトから調べる不動産会社が売りに出されている土地の価格も相場を知るのに参考になります。不動産会社が提示している土地価格で、ある程度の相場を推測することが可能です。不動産情報を集めている不動産ポータルサイトを閲覧するのもいいでしょう。ただし、掲載されている価格は売り価格であり、取引価格ではありません。 平米単価・坪単価で比較探していても同じ条件の土地が見つかるとは限りません。土地の広さが違えば価格も大きく違ってきますので、どうすればいいか悩むところ。こういった時は「平米単価」や「 坪単価」を参考に比較してみるといいでしょう。「平米単価」とは1平方メートル当たりの単価です。例えば100平方メートルの土地の場合、「土地価格×100平方メートル」で価格を算出することができます。「坪単価」も大きさを示す単位です。坪は約3.3平方メートルで、価格を算出する時は 同じ容量で「坪単価×土地の広さ」で価格を算出することができます。 あくまでも定価はなく売主の希望になる土地相場はあるものの、必ず希望する金額で購入することができるとは限りませんので注意してください。土地には定価はなく土地を所有する売主の希望価格で決まることであり、最終的に価格交渉して確定します。物件情報サイトで調べた価格は売主の希望価格であり、実際の成約価格は希望価格よりも下がる傾向にあります。成約価格がどのくらいになるのかは、その土地が売りに出されてどれくらい経っているかなど売主の状況にもよります。 まとめ土地の価値の調べ方はいろいろありますが、まずは希望しているエリアの土地相場を知ることが大切です。実際の土地の価格が提示されていなくても、余程土地条件が違っていなかったり、エリアが離れていなかったりすれば、似たような価格となっていることが多いです。土地の相場を調べて、できるだけ不動産価値の高い土地を選びましょう。いえとち本舗は会員登録することで、最新の土地情報をお届けするサービスを提供しております。もし良い土地を見つけたいという方は、是非いえとち本舗の会員様限定サービスをご利用ください。会員登録はこちらのページになります。