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土地
土地の境界線トラブルを避けるには?境界線の調べ方や対策について

土地の境界は自分が所有する範囲を示すものですからしっかり把握しておきたいもの。しかし、土地の境界については曖昧になっていることも多く、思い込みで誤認してしまっていることもあります。土地の境界によるトラブルは隣地の方と関わってくるため身近に起きやすいトラブルとも いえます。
こういったトラブルを避けるためにも境界線の調べ方や対策について知っておくことが大切ですので、ぜひこの記事で覚えておきましょう。
土地の境界線が持つ意味とは?

土地は基本的に地続きのためどこからどこまでが所有する範囲なのか記されている必要があります。もし、境界を示すものが何も記されていなければどこまでが自分のものなのかわかりませんので、こういった状態では隣地との境界は曖昧になり、近隣トラブルになってしまいます。
多くは境界の誤認や曖昧な位置に作られた塀を境界線だと思い込んでいることが多く「ここは自分の土地」「いや、ここまではこっちの土地だ」みたいなことになってしまい、言ったもん勝ちの構図になってしまいます。
こういったトラブルが起こらないように土地には所有範囲がわかるように境界線が引かれています。土地の境界は地積測量図や境界標で確かめることができます。ただし、境界標は地面に埋もれてしまっていることもありますので注意が必要です。境界線のトラブルは誤認であることが多いですので、ちゃんと書類などを確認し、自分が所有する範囲を把握しておくことが大切です。
土地の境界線の種類

境界線を示す境界標はいくつか種類があります。それぞれ境界を示す表示が線や点などのしるしがあって境界点を示しています。十字線の場合は中心の位置が境界点となり、矢印の場合は矢印を示す先端が境界点になります。それでは以下に境界標の種類を一つずつお伝えしていきます。
コンクリート杭
コンクリートで作られている直方体の形をした境界標です。一般的な境界標で最も多く使用されています。杭の最上面は十字線のしるしがあり、その中心線が境界点になります。コンクリートのため木のように腐ることがなく永続的に使用できます。石杭
御影石(みかげいし)や花崗岩(かこうがん)などで作られた境界標で、石の堅牢さと美しさが特徴的です。頑丈であり腐る心配もありませんので、永続的に使用することが可能です。プラスチック杭
プラスチックの柔軟な成型加工性から様々な形の境界標があります。軽量で簡単に設置することは可能ですが、コンクリート杭や石杭のような永続性はありません。金属標・金属プレート
真鍮(しんちゅう)やステンレス、アルミなどさまざまな素材があり、プレート状になった境界標。設置にはアンカーピンを使うことで丈夫に設けることができます。コンクリート杭や石杭、プラスチック杭の場合は、杭が地面から立ち上がることになりますが、金属標・金属プレートは地面に埋め込まれフラットな見た目になります。金属鋲(きんぞくびょう)
鋲(びょう)の形をした境界標です。名前の通り鋲の部分は尖っていて、側壁や土間コンクリートなどにドリルで穿孔(せんこう)し、金属鋲を打ち込んで固定します。木杭(ぼっくい)
木製の境界標。サイズはさまざまありますが、木の特性からすぐに腐ってしまう欠点があります。また、地面から動きやすいということもあるため、長く設置しておくものではなく仮杭として用いるのが一般的です。土地の境界線に関するトラブル事例

土地境界線のトラブルは近隣との関係に影響してきますので、なるべく穏便に問題が解決されることが望ましいです。ここでは境界線トラブルの事例についてお伝えしていきます。
塀の位置で境界線だと誤認している場合も
塀の位置を土地の境界と認識しているケースがありますが、これは必ずしも境界線に設置されているわけではないということに注意しておきましょう。後述しますが、塀の設置については境界線内にあるのか、中心線にあるのか、ということも関係し、塀の所有者なども絡んで複雑になることがあります。境界から越境しているというトラブルもありますので、境界標や地積測量図などでどこが境界になっているか正しく把握しておくことが大切です。
境界標が移動していた・なくなっていた
境界標が動いてしまっているケース。または、配管工事や塀などの建築物の工事を行う際に一時的に移動し、それを正しく戻さなかった場合や戻し忘れてしまった場合、など元々記してあった境界標が変わってしまっている事例があります。その他にも人的な要因ではなく土砂崩れ、地震、洪水などの自然災害によって境界標が行方不明になってしまうこともあります。土地の境界が隣地の人と共通しているのならいいのですが、相続や所有者が変わった時に境界がずれていることでトラブルになってしまうこともありますので、トラブル回避のために正確な位置を把握しておいた方がいいでしょう。
土地の境界線に関するトラブルを避けるには?

境界に関わるトラブルはそのまま近隣関係の悪化に伴われてくるため、できるだけ穏便に問題を解決しておきたいものです。ここでは土地境界線でのトラブルを避ける方法についてお伝えしていきます。
土地の境界を確認する
境界標が移動してしまっていたり、行方不明になってしまっていたりする場合は、正しい境界の位置を確認することが大切です。境界線がどこの位置となっているか確かめるには土地の境界を記す地積測量図や確定測量図などを確認するといいでしょう。地積測量図は法務局で調べることができますので、確定測量図がない場合に有効です。ただし、法的な効力があるかというと必ずしもそうではないので注意しましょう。昭和52年9月3日以前の地積測量図は現在の基準よりも精度が低いと看做されています。
平成17年3月7日以降に作成された地積測量図の場合は確定測量図と同等の効力があることになっていますので、調べるときは必ず作成年月を確かめておきましょう。確定測量図は隣地所有者立ち会いのもとで土地境界を確定し、境界線と境界点について合意した測量図のことで、こちらも土地の境界を確認することが可能です。
境界から越境している
塀などの建築物が越境しているトラブルも多くあります。土地の所有権としては権利を侵害されているため、塀の移設や取り壊しを求めることは可能です。ただし、数センチほどの越境の場合は移設や取り壊しが認められないこともありますので注意が必要です。しかし、そのまま放置してしまえば越境している部分まで時効取得されてしまう可能性があるため、塀を所有する人に越境していることの確認を行い、将来的に塀を新設する際は境界線に合わせることを約束する文書を作成しておくことです。
確認できる書類がなく境界が不明な場合は専門家に相談
境界標や確定測量図があることが望ましいですが、残っていないケースも多くあるのが実情です。境界について誤認していることも多々あり、隣家とのトラブルになりかねませんので、不明点が多い場合は不動産会社や土地家屋調査士などの専門家に相談することをおすすめします。まとめ
土地の境界線は地積測量図や境界標で確認することができます。土地の境界は曖昧になっていることも多く、塀などの建築物または樹木などが境界を越境してあることもあります。隣地とのトラブルにまで発展してしまうと近隣関係にも影響を与えてしまいますので、自分が所有する範囲はしっかり把握しておくようにしましょう。もし、トラブルに発展しそうになる場合や境界を示すものが紛失していて不明点が多い場合は、一人で悩み込まずに不動産会社や土地家屋調査士などの専門家に相談をしましょう。
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50坪の土地に建てる家の間取りは?建築費用をご紹介
50坪の土地に建てられる家は駐車スペースや庭、趣味の部屋などある程度余裕を持って設計ができる広さです。50坪と数字だけだとイメージがしにくいかと思いますので、この記事では50坪の土地に建てられる家とはどんな家か、50坪の土地に建てられる家の大きさの算出方法などをご紹介します。1 50坪の広さとは?例えるとどれくらい?2 50坪台の土地でできること 3 50坪に建てられる家の算出方法4 一戸建ての建築制限について5 50坪の注文住宅の相場6 まとめ 50坪の広さとは?例えるとどれくらい? 1坪は畳2畳分の大きさで約3.3㎡です。50坪をメートルで表すと「50坪×約3.3㎡」で計算することができ約165㎡あります。しかし、これでも数字だけではどれくらいの土地なのかイメージがつきにくいかもしれません。50坪の土地は日本の平均的な家の大きさと庭や駐車場を設けるのに十分な広さです。単純な割り振りですが、幅と奥行きがおよそ13mずつある土地でバレーボールのコートよりもやや広い面積になります。畳で表すとおよそ100畳分敷き詰められる広さがあります。 50坪台の土地でできること 50坪の土地だと建てられる家も自由度が高く希望も叶えやすいです。ここでは50坪台の土地にできることをお伝えしていきます。広い中庭やベランダが作れる 平均的な住宅の延床面積は約122㎡(4人家族が住める広さ)。この面積を総二階で凹凸のない形状の建物とすると建築面積は61㎡となります。2台分の駐車スペースを設けると18㎡ほど確保が必要になりますので、建物の面積と駐車スペースを加えて79㎡となり、建物と2台分の駐車スペースを確保しても、まだ十分に土地の面積は残っているということになります。50坪台の土地は中庭やベランダを広くとることも可能なため、間取りの自由度は高く、快適な家づくりをするのに余裕があります。地下室や屋根裏・ロフトを作れる間取りに余裕があるため地下室やロフトを作るということも可能です。地下室は音や振動が外に漏れにくいため、シアタールームや音楽スタジオといった趣味空間として活用ができます。また、屋根裏やロフトを設ければ空間の有効活用となり収納スペースを増やすことが可能です。収納を「分散型」にできる 家づくりでは収納の配置がとても重要となってきます。50坪台の土地なら収納スペースの確保も余裕があるため、パントリーやウォークインクローゼット、シューズクロークといった分散型の収納も実現できます。台所横にパントリーを設けたり、サニタリールームに接してウォークインクローゼットを設けたりすると、着替えや買い物してきた物の収納の時に動線が効率的になり暮らしやすい家になります。平屋や分離型の二世帯住宅が建てられる 50坪台の土地はおよそ165㎡ありますので平屋を建てるのに十分な広さがあります。4人家族が住むのに必要な延床面積が125㎡ですから、50坪ほどの土地なら必要な延床面積が確保できます。平屋の二世帯住宅だと50坪の土地はやや手狭ですが、2階建てにすれば完全分離型の二世帯住宅が可能な広さです。完全分離型は2世帯の居住空間を分けた間取りとなっていますので、お互いのプライバシーを確保しつつ同じ家で生活をおくることができます。家族の趣味を活かした設備の実現 広さに余裕があるため、趣味を活かした空間づくりを実現することができます。料理が趣味な方はオープンキッチンにして友人と一緒に調理を楽しむことができますし、キッチンから家族とのコミュニケーションも取れる間取り設計が可能です。その他にもDIYや車、自転車などが趣味の方はガレージを設けてもいいですし、書斎やシアタールームなど趣味の部屋を配置する、毎日の疲れを癒す大きなお風呂を導入する、なども実現できますので家づくりの幅が広がります。50坪に建てられる家の算出方法 50坪の土地でも50坪すべてを使って家を建てることはできません。土地には建てていい家の広さが制限されており、建ぺい率や容積率が定められています。【建ぺい率】建ぺい率は建築面積を制限する割合のことで、敷地に対して可能な建物の水平投影面積(建物を真上から見た時の面積)が決められています。50坪の土地に対して50%の建ぺい率だとすると「約165㎡×50%」となり、その敷地では82.5㎡の建築面積を持つ建物を建ててもいいということになります。【容積率】容積率は簡潔にいうと建物の内容量です。敷地に対して延床面積がこれぐらいの割合の範囲でなら建ててもいいよ、という決まりですので、どんなに土地が広くても容積率が悪いとそこまで延床面積を確保した建物は建てられなくなってしまいます。例えば、50坪の土地に容積率が200%の場合、「約165㎡×150%」の計算となり247.5㎡の延床面積を確保することが可能です。容積率が100%の場合は165㎡の延床面積となりますので、容積率150%と100%の差は50坪の土地だと82.5㎡も差があるということです。 一戸建ての建築制限について 建物を建てる土地には前述した建ぺい率や容積率の他にも制限があります。建物を建てる上で道路幅員の確保や採光の確保、近隣の建物との影響など考慮し、一定の基準をクリアして建物は建てなければいけません。ここでは家を建てる時にかかる制限をご紹介します。 低層住居専用の高さ制限 第1種低層住居専用地域と第2種低層住居専用地域は建築基準法第55条により、建物の絶対高さ制限が規定されており、建物高さを10mまたは12m以下と定められています。また、住居環境を害することがないと特定行政庁が認めた場合は建築基準法第55条2項により建物高さ12mを限度とすることができます。道路斜線制限 建物の日照や採光、通風を確保し、開放的で圧迫感のない街並みの形成を目的に設けられた制限が道路斜線制限です。前面道路反対側の境界線を起点に定められた斜線勾配の範囲内に建物を建てなければいけません。この斜線勾配を超えた高さの建物は建てることができず、住居系地域は1.25の斜線勾配となっています。北側斜線制限 隣地の北側にある日照、採光、通風などの影響がないように第1種・第2種低層住宅専用地域と第1種・第2種中高層住居専用地域の4地域にかけられる制限が北側斜線制限です。「第1種・第2種低層住居専用地域は5m+斜線勾配1.25」「第1種・第2種中高層住居専用地域は10m+斜線勾配1.25」の範囲より建物を低くしなければいけません。日影規制 周辺の敷地に建つ建物に一定時間以上の日照を受けられるように、敷地に生じる日影時間を制限するのが日影規制です。この規制は用途地域と高さで決まり、第1種・第2種低層住宅専用地域は軒の高さが7mを超える建築物または地階を除く階数が3回以上の建築物と定められています。また、地域によって環境が異なるため、自治体の条例で指定している場合もあります。 50坪の注文住宅の相場 2019年度住宅支援機構によるフラット35の利用調査では注文住宅の1㎡あたりの建設費は平均27.7万円です。建物を50坪で建てた場合、延床面積はおよそ165㎡ですから165㎡×27.7万円=約4570万円となります。これは付帯工事も含めた金額ですので本体工事のみになりますと本体工事が大体8割ですので3656万円になります。ただし、50坪の土地だとまるまる50坪で家を建てることはできませんので、前述した4人家族が必要な延床面積125㎡で計算してみます。先程の27.7万円/㎡に延床面積を乗じればいいので、およそ3462万円となり、付帯工事を除くと2769万円がとなります。50坪の注文住宅の相場は本体工事のみで3656万円。4人家族が住める注文住宅を建てる場合の相場は本体工事のみで2769万円となります。引用:住宅支援機構2019年度フラット35利用調査 まとめ 50坪の土地に建てられる家は4人家族が住むのに必要な延床面積を十分に確保できる広さになります。土地によって建ぺい率や容積率は異なりますので、同じ50坪の土地でも制限が厳しいと理想とする家を建てることができなくなってしまいます。そのため土地を選ぶ時は希望している家を建てることができる条件の合った土地を選びましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。 会員登録はこちらから
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素人でもわかる!土地の不動産価値の調べ方
家を建てるには土地が必要になります。土地は資産価値として残りますので、できれば価値の高い土地を選びたいものです。しかし、土地というものは定価というものがなくて、どれくらいの価値なのか判断が難しいと感じている方もいるかもしれません。土地には相場というものがあり、土地を選ぶ時に知っておくことがポイントです。この記事では土地の不動産価値の調べ方についてお伝えしていきます。 不動産価値を知るには土地相場がポイント不動産会社や住宅会社から土地について説明をもらうだけでなく、自分でも土地の価値を把握できる調べ方や知識を養っておくことで自分の判断の元で土地を選ぶことができます。土地の価値を知って選ぶには相場を知ることがポイントです。土地の相場を知れば、希望しているエリアや広さ、条件などが揃った土地を予算内で購入できるかがわかります。自分で判断できる情報を知っておけば、土地の購入に損をしないばかりか、無理のない購入ができます。 価格が左右する土地の特性土地の人気の度合いによって価格は違います。人気のある土地の特性には公共施設やショッピングモール、病院など生活の利便性の高い建物が周辺にあります。土地の価値を上げる特性はその他にもあり、日当たりの良い土地や高低差のない土地などがそうです。また、駅から近い、道路が広い、土地の方位なども土地の価格が高くなりやすい要素です。方位については一日中日当たりを望める南向きが最も人気があり、北向きは人気がなく価格が安くなっている傾向です。また、角地はどの方角からも価値は高くなり、その中でも南側に面している角地は価格が高くなっています。 流通量が多い土地は価値が高い価値は需要と供給と例に漏れず、需要の高い土地は価値があります。流通量は土地の価格を左右し、ほとんど売却されないエリアの土地ははっきりとした土地相場がわからないことが多いです。しかし、希少性のあるエリアだと高額になることもあります。土地の価格は周辺エリアの土地相場と似通っていて、極端なほど価格が違うということはなりにくいです。 土地価格の種類と不動産価値の調べ方土地価格は下記の4つがあります。 実勢価格公示地価/基準地価相続税評価額固定資産税評価額上記4つを「一物四価(いちぶつよんか)」といい、土地相場を調べる上で知っておいたほうがいい言葉です。4つの異なる価格から土地相場を判断することができますので、下記にて調べ方をお伝えしていきます。 実勢価格を調べる実勢価格は「不動産取引価格情報検索」で調べられます。こちらは国土交通省が不動産取引を実際に行った人を対象にアンケート結果をデータベース化したサイトです。実際に売買された価格情報(実勢価格)が閲覧できます。対象エリアが全国、対象物件は土地、一戸建て、マンション、農地などがあります。不動産取引価格情報検索 公示価格を調べる公的価格である公示価格を「地価公示・都道府県地価調査」で調べられます。公示価格とは国土交通省が年に一回公表している土地価格です。ここに掲載されている土地は標準的とされる土地を選び1平方メートル当たりの価格で公表されています。公示価格は価格判定の根拠を鑑定評価書などで詳細に確認できるようになっていて、市場取引でも参考にされる価格です。そのため公的指標として信頼できる価格となっています。地価公示・都道府県地価調査 路線価を調べる「財産評価基準書・路線価図・評価倍率表」は路線価を調べることができます。路線価とは公的価格の一つで、道路が面する宅地1㎡あたりの価格のことを指します。路線価は土地にかかる相続税や贈与税を計算する時に使用します。公示価格の80%程度の評価であることを利用し、逆算して土地の現在価格を知るために利用することもできます。しかし土地の時価ではないので注意しましょう。財産評価基準書・路線価図・評価倍率表 固定資産税評価額を調べる固定資産税評価額とは固定資産税の評価額のことです。通常は固定資産税の明細書は所有者しか入手できませんが、土地の価格を知るために固定資産税評価額を利用して土地価格を算出することができます。固定資産税評価額÷0.7で算出した価格が土地相場の目安となります。一般財団法人資産評価システム研究センター:全国地価マップ 不動産会社などのサイトから調べる不動産会社が売りに出されている土地の価格も相場を知るのに参考になります。不動産会社が提示している土地価格で、ある程度の相場を推測することが可能です。不動産情報を集めている不動産ポータルサイトを閲覧するのもいいでしょう。ただし、掲載されている価格は売り価格であり、取引価格ではありません。 平米単価・坪単価で比較探していても同じ条件の土地が見つかるとは限りません。土地の広さが違えば価格も大きく違ってきますので、どうすればいいか悩むところ。こういった時は「平米単価」や「 坪単価」を参考に比較してみるといいでしょう。「平米単価」とは1平方メートル当たりの単価です。例えば100平方メートルの土地の場合、「土地価格×100平方メートル」で価格を算出することができます。「坪単価」も大きさを示す単位です。坪は約3.3平方メートルで、価格を算出する時は 同じ容量で「坪単価×土地の広さ」で価格を算出することができます。 あくまでも定価はなく売主の希望になる土地相場はあるものの、必ず希望する金額で購入することができるとは限りませんので注意してください。土地には定価はなく土地を所有する売主の希望価格で決まることであり、最終的に価格交渉して確定します。物件情報サイトで調べた価格は売主の希望価格であり、実際の成約価格は希望価格よりも下がる傾向にあります。成約価格がどのくらいになるのかは、その土地が売りに出されてどれくらい経っているかなど売主の状況にもよります。 まとめ土地の価値の調べ方はいろいろありますが、まずは希望しているエリアの土地相場を知ることが大切です。実際の土地の価格が提示されていなくても、余程土地条件が違っていなかったり、エリアが離れていなかったりすれば、似たような価格となっていることが多いです。土地の相場を調べて、できるだけ不動産価値の高い土地を選びましょう。いえとち本舗は会員登録することで、最新の土地情報をお届けするサービスを提供しております。もし良い土地を見つけたいという方は、是非いえとち本舗の会員様限定サービスをご利用ください。会員登録はこちらのページになります。