ブログ/コラム
Blog/Column
建物・家づくり
新耐震基準法を解説!耐震性の目安はどれくらい?
日本は地震大国と呼ばれるほど地震の多い国です。普段の生活を安心しておくれるためには、万が一の大きな地震でも倒壊しない建物であることが求められ、そのためには地震に対して強度を持った耐震性を有していることが大切です。建物には地震により倒壊しないための耐震基準が定められています。
これから住宅の購入や改築を検討されている方は地震に対して強い建物であるかちゃんと判断していくことが大切ですので、この記事でお伝えする新耐震基準とはなにか押さえておきましょう。
旧耐震基準と新耐震基準の違い
引用：国土交通省 住宅・建築物の耐震化について
現在の住宅には旧耐震基準と新耐震基準で建てられている建物の2つがあります。耐震基準とは一定の強さの地震に対して倒壊または損壊しない構造をもつ建物を建てられるように建築基準法が定めている基準のことです。
日本は地震活動が活発な環太平洋帯に位置しているため、これまで頻繁に大きな地震が発生しており、1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では約25万棟の家屋が全半壊。倒壊した家屋のほとんどが古い木造住宅であったことが報告されています。
その中で比較的被害が少なかったのが新耐震基準の建物で、これは震度5強程度の地震でほとんど損傷しないこと、震度6強〜7程度の揺れでも倒壊・崩壊せず安全を確保できることを前提とした基準になります。旧耐震基準基準は1950年施工され1981年まで適用された耐震基準のことを指し、1981年に改正された新耐震基準を満たさない構造の建物になります。
旧耐震基準は震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことを前提とした基準ですが、1978年（昭和53年）宮城県沖地震後、耐震設計が見直され現在の新耐震基準が誕生しました。新耐震基準と旧耐震基準の境は「1981年（昭和56年）5月31日までが旧耐震基準」「1981年（昭和56年）6月1日以降が新耐震基準」とされています。
どれくらいの地震に耐えられるの?
新耐震基準は震度5強程度（中規模）では軽微な損傷、震度6強〜7程度（大規模）で倒壊・崩壊しないことを検証するものです。中規模の地震動に対しては許容応力度計算（一次設計）により建物の部材の抵抗力を算出し、大規模の地震動に対しては保有水平耐力計算（二次設計）により地震の水平力に建物が耐えられるかを算出して検証されます。
ただし、新耐震基準では建物の損傷は残るものと考えられており、まったくの無傷というわけではありませんので注意が必要です。旧耐震基準の建物は保有水平耐力で地震力を測れないためIs値やIw値という指標を使って地震力を測っています。
保有水平耐力・Is値・Iw値
保有水平耐力は建物が地震力を受けた時に建物が保有している水平抵抗力のことをいい、保有水平耐力（Q）≧必要保有水平耐力（Qun）であることが求められます。しかし、前述したとおり旧耐震基準では保有水平耐力で耐震力を測れないためIs値やIw値という指標を使って耐震力を算出します。【Is値・Iw値（構造耐震指標）】
Is値、Iw値は建物の強度や靭性など耐震性能に関わる要素を総合的に判断する指標となります。
Is値は以下の式で算出します。
Is=Eo（保有性能基本指標）×Sd（形状指標）×T（経年指標）
また、木造の場合はIw値という耐震指標となり、以下の計算式になります。
Iw値＝Pd（保有耐力）/Qr（必要保有耐力）
このIs値、Iw値の評価は建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）の告示（旧建設省告示 平成7年12月25日 第2089号）により定められており、この値が大きいほど耐震性が高く下記のように評価が区別されています。
【Is値の評価】
- Is<0.3：震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い
- 0.3≦Is<0.6：震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある
- 0.6≦Is：震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低い
【Iw値の評価】
- Iw<0.7：震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い
- 0.7≦Iw<1.0：震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある
- 1.0≦Iw：震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低い
耐震等級の基本
耐震等級は国土交通省の住宅性能表示制度による建物の耐震性能を表す指標の一つで、「耐震等級1」「耐震等級2」「耐震等級3」の3つに分けられています。各等級は下記のように評価されています。
- 耐震等級1：建築基準法と同等の最低限の耐震性能が備わった建物
- 耐震等級2：耐震等級1の1.25倍の耐震性のある建物
- 耐震等級3：耐震等級1の1.5倍の耐震性のある建物
建築基準法を満たす建物は震度6強から7の地震で倒壊しない・ほとんど損傷しない建物となっており、耐震等級1は建築基準法と同等と見做されています。また、耐震等級は先程の前述した耐震指標と対照することができ、耐震等級1はIs値0.6程度、Iw値1.0程度が目安となっています。
税制上の優遇処置について
新耐震基準を満たす新築や中古住宅の購入、増築・リフォームを行う場合、税制上の優遇処置を受けることができます。住宅ローン減税は住宅確保を促進するために、住宅ローンを借り入れて新築・中古住宅の取得または増改築リフォームを行う場合、年末のローン残高1%を所得税から最大13年間控除されます（所得税から控除しきれない場合は一部住民税から控除）。
住宅ローン減税の最大控除額は480万円、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は最大600万円までになります。住宅ローン減税制度を利用する場合は以下の要件を満たすことが必要です。
- 自ら居住すること
- 引き渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住すること
- 床面積が50㎡以上であること
- 耐震性能を有していること（中古住宅の場合）
また、年収や借入期間、工事金額の要件があり以下のものがあります。
- 借入金の返済期間が10年以上であること
- 合計所得金額3000万円以下であること
- 増改築の場合は工事費100万円以上であること
住宅ローン減税を利用する際は入居した年の確定申告時に必要書類を提出する必要があります。必要書類の中には耐震基準適合証明書や住宅性能評価書を求められ、取得のために別途費用が掛かりますが、耐震基準適合証明書や住宅性能評価書を取得していると登録免許税や不動産取得税の減額、地震保険の割引が適用されます。
その他にも耐震改修リフォームは地方自治体により工事費用負担の軽減のために補助金制度を実施していることもあります。このように新耐震基準を満たしているといろいろな税制優遇を受けることができますので、新築またはリフォームなどをご検討している方はチェックしておきましょう。
まとめ
地震に対する強度を持った建物か判断する指標として構造耐震指標や耐震等級というものがありますが、どんな計算がされて評価されているか、これから新築や中古住宅の購入を検討されている方は仕組みについて知っておいた方が良いでしょう。現在の住宅は新耐震基準で建てられていますが、気を付けなければいけないのが中古住宅や既存住宅のリフォームです。地震に強いかどうかはしっかりと構造計算がされて数値で証明されていることが大切ですので、依頼する業者には構造計算書の提示や詳しい説明をもらうことをおすすめします。
家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。
資料請求はこちらから
さらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。
会員登録はこちらから
関連記事
-
シングルマザー、シングルファザーこそ、お家を買うべき？？【いえとち本舗の新築・山口・宇部・周南・防府・山陽小野田】
みなさんこんにちは！いえとち本舗山口中央店です！●・ω・)ノ 本日は、山口で家づくりを検討されているみなさんに「シングルマザー、シングルファザーこそ、お家を買うべき？？」についてご紹介したいと思います。山口にお住いのシングルマザー、シングルファザーのみなさん。シングルマザーだから…シングルファザーだから…といってはなから「新築住宅を建てるのは無理だ」「住宅ローンの審査に通らない」と新築住宅購入を諦めてはいませんか？？ 今現在は賃貸マンションやアパートで暮らしているが、 「子供にきちんとした実家を作ってあげたい」「家族でもっと広々とした空間で生活を送りたい」「一人親だから…と思われたくない」 と考えているシングルマザーの方、シングルファザーの方は多いのではないでしょうか？ やはり、シングルマザー、シングルファザーだから新築住宅なんて建てられないのではないかというイメージを持っている方は多かったと思われますが、最近では、新築住宅を購入するシングルマザー、シングルファザーが増えてきております！ というのも近年、母子手当や父子手当、住宅手当なども活用しやすく、住宅ローンも組みやすくなってきております。 それでも「自分が本当に支払いできるのだろうか…将来のことまだよくわからない」という感情にもなりますよね。 そのような方に向けて、シングルマザー、シングルファザーの方の新築住宅購入に関するお役立ち情報をご紹介していきたいと思います。人(´∀｀o) 賃貸マンションやアパートを借りるよりも一戸建て購入 一般的に、シングルマザーの方、シングルファザーの方が新築住宅を購入するベストなタイミングとして、“子ども部屋が必要になったとき”が挙げられています。 今現在住んでいる賃貸マンション・アパートの間取りが1LDKや1DKだという方もいらっしゃると思います。そうなると、やはり子どもの成長とともに子どものプライベート空間も確保してあげたいが、部屋が足りない！という状況になってしまいますよね。 お子さんも自分の部屋がないから友達を家に呼びづらい…でもそれなりの広さの間取りで賃貸物件を借りると家賃が６万円、７万円を超えるという状況にもなりかねません。 実を言いますと…月々のお支払い金額は、賃貸マンションやアパートの家賃よりも住宅ローンの方が安くなることが多いのです！！Σ（・∀；ノ）ノ シングルマザー、シングルファザーでも住宅ローンの審査は通る？ おそらく多くのみなさんが一番心配していると思われるシングルマザー、シングルファザーでも住宅ローンの審査は通るのかという問題ですが、 シングルマザー、シングルファザーの方でも正社員で収入や信用情報に問題がなければ、この点はほとんど心配しなくても大丈夫です。 主に住宅ローンの審査でチェックされている点は・年収・借入時と完済時の年齢・勤続年数・雇用形態 の４項目です。ですので、派遣社員、契約社員、パートのシングルマザーの方でも勤続年数によっては住宅ローンの審査に通ることもあるのです。 しかし、無理をして住宅ローンを組んだものの、新築住宅を建ててから生活が苦しくなって節約しないといけない状況なってしまうと、せっかく新築住宅を建てたのに楽しく暮らしていけないですよね。 そのようなことにならないよう、生活費とのバランスを考えた資金計画をしっかりと立てておくことをオススメします！ 母子家庭、父子家庭で申請できる手当を活用する シングルマザー、シングルファザーの支援手当である「児童扶養手当」が受け取れるのかどうか不安な方もいらっしゃると思います。 しかし、 シングルマザー、シングルファザーの特権でありますので、手当は積極的に活用することをオススメします！ 引き続きに次回のコラムでは、「シングルマザーとシングルファザーにオススメのお家の間取り」「賃貸と購入どちらがいい？？」についてお伝えをしますので、乞うご期待下さい！12月7日(土)～12月8日(日)開催イベント↓【山口市下小鯖】驚きの収納力あり！4LDK完成見学会
-
在来工法とは？ツーバイフォー工法との違いやメリットを徹底解説
木造住宅には在来工法とツーバイフォー工法があります。木造住宅はこの2つの工法で建てられることが多く、どちらの工法で建てようか判断に迷われる方もいます。同じ木造でも特徴は異なりますので、自分にとって最適な工法を選んで家づくりをすることが望ましいです。この記事では在来工法やツーバイフォー工法についてご紹介していきます。1 在来工法とは？ 2 在来工法とツーバイフォー工法の違い3 在来工法のメリット4 在来工法のデメリット5 まとめ在来工法とは？ 日本で古くから用いられている工法の一つが在来工法です。基礎の上に土台や柱、梁などの部材を接合した骨組み構造が特徴で木造軸組構法とも呼んでいます。構造体の接続は継手や仕口、ほぞ、などの伝統的な接続方法が基本となります。現在では耐震基準の改正などにより筋交いの設置や金物での補強、耐力壁の設置など、建物がさらに強固になる手法がとられています。在来工法は普及率も高いため住宅会社により独自の工法を取り入れたり、コストを抑える工夫がされていたりします。昔は大工によって継手や仕口、ほぞなど、接続のための加工が必要だったため高い技術力が必要で、時間もかかりました。しかし、現在ではプレカット工場で加工していますので、組むだけの状態で部材が現場に納品され、ツーバイフォー（2×4）工法なみの生産性を有しています。木材加工の手間が減るため、昔のように接続部を一から加工することがなく施工にかかる時間も短縮されるようになりました。 在来工法とツーバイフォー工法の違い ツーバイフォー工法は、北米生まれの工法でアメリカ全土に普及されています。名前の由来である2インチ×4インチの部材で構成がされており、他にも2インチ×6インチ、2インチ×8インチ、2インチ×10インチなどの規格化された部材で建物を建てていきます。それでは以下にその違いについてお伝えしていきます。 構造と接合 名前の由来である2インチ×4インチの部材で構成がされており、耐力壁と剛床で一体化した箱構造となっています。このためツーバイ工法は枠組み壁工法とも呼ばれており、在来工法の骨組み構造に対してツーバイフォー工法は箱構造により面で支える特徴があります。地震などの水平力に対して耐性があるため優れた耐震性を有し、複数もの耐力壁を設けるため耐火性、断熱性、気密性、防音性にも優れています。接合方法は太さの異なる専用の釘や接合金物を用いて接合していきます。専用の釘はカラーリングがされており、打ち込み後でも確かめることができるようになっています。釘を打ち込むピッチ（間隔）は決まっていて釘の種類と打ち込み本数で強度も変わってきます。 工期 規格化された部材を組んでいくだけですから、余計な加工がなく施工にかかる日数が在来工法と比べて短くなります。また、施工技術もそこまで求められるものではないため品質も安定しています。 リノベーションのしやすさ ツーバイフォー工法は箱構造となっているため、壁が非常に重要な役割を持っています。主要な構造部が耐力壁となっており、それがそのまま耐震性などの強度に関わるため、新たに耐力壁を設置して設計し直すことをしない限りは、基本的に壁をなくす工事はできないと思っていたほうがいいでしょう。将来的に間取り変更をしたいという方は、この耐力壁が原因して壁を取り除くことができない可能性がありますので間取り変更のしやすさは劣ります。 施工業者の対応 普及率の高い在来工法は多くの業者が対応できるのに比べて、ツーバイフォー工法の場合は独自の手法がとられていたり、そもそも経験がなかったりする業者も多く見られ、対応する業者が限られてしまう傾向にあります。特にメンテナンスの際は対応する業者がいないと苦労してしまいますので、事前に懇意にできる業者を見つけておくことが大切です。 在来工法のメリット自由な間取り設計が可能 在来工法は骨組み構造のため、比較的に間取りを自由に設計することができます。最大間口は約4mと広くとることができ、住宅メーカーによっては独自の柱を使うことで鉄骨構造なみの間口を取り入れることも可能です。耐震性などの建物強度を考慮しながら間取り設計が可能ですので、できるだけ好みの間取りを実現したいという方に在来工法は適しています。 リノベーションがしやすい 耐力壁となっていない仕切り壁なら、数十年後のリフォーム時に壁を抜くことができるため、家族構成の変化で間取り変更をすることができます。不具合があっても一体化されている構造とは少し違うので、部分的に修理することが可能で、工事規模も最小限に抑えやすい構造といえます。在来工法は柱や梁などの骨組み構造を持つため、この特徴から柔軟な対応ができて、メンテナンスのしやすさもポイントが高いです。 在来工法に対応する業者が多い 在来工法で建てられた建物は多く普及しているため、対応できる業者も多いです。メンテナンス時は対応できる業者が多いと探す手間も軽減されます。大手住宅メーカーの他にも中小工務店も在来工法を採用していることが多いですので、地域密着型の業者に依頼したいという方に在来工法はおすすめです。 在来工法のデメリット施工期間が長い 材料がプレカットで納品されるとはいえ、工場生産される規格型住宅やツーバイフォー工法と比べると施工期間は長くなります。在来工法は現地調査から基礎工事、仮設工事、建て方、木工、内装などの工程を踏んでいき、完成までに約半年間かかります。設計の打ち合わせまで含むと完成するまで1年以上かかるケースもありますので、新築を検討されている方は、いつまでに入居していたいかある程度日程を決めておき、逆算してどのくらいから家づくりを始めればいいか前もってスケジュールを組んでおくことをおすすめします。 コストがかかる 在来工法はツーバイフォー工法と比べてコストが高くなると言われています。ただし、これは使用する材料や設備、建物の規模、施工期間などでコストは大きく変わってくるため、在来工法の方がコストはかかるとは一概に言えません。また、現在では同じ木造枠組み壁工法でも2×4インチの部材ではなく2×6インチの部材を採用した工法も多くなったためコストが在来工法よりも高くなっていることがあります。ローコスト住宅を建てる会社も在来工法を採用している傾向にありますので、業者によってコストは異なると考えたほうがいいでしょう。 品質にばらつきがある 在来工法は、現在でこそ接続部の加工する手間が軽減されたとはいえ、骨組みを組んでいったり、調整のための加工が必要になったりと、ある程度の技術は必要になります。部材を組んでいく中で、建物に歪みができないように下げ振りを使って調整し、強風で煽られて狂わないように仮筋交いで固定する作業も在来工法ならではといえます。建物を組みあげる職人の腕が試されるわけで、こういった要因により品質にばらつきが出てしまうデメリットは否めません。ツーバイフォー工法の場合は部材が規格化されていることと、釘ピッチなどの施工方法もマニュアル化されており、枠を作って壁を張っていくという在来工法よりも比較的に簡略化された工法であるため品質が安定しやすいです。 まとめ 在来工法は日本の伝統技術を受け継ぐ工法です。多くの住宅に在来工法が採用されており、間取りの自由度の高さとメンテナンス性のしやすさが強みといえます。同じ木造で比較されるツーバイフォー工法は、壁で支える面構造のため、在来工法とはまったく違う構造を持つ建物になります。どちらもメリット、デメリットありますので、コストや優先したいことなどを考慮して、自分に合った工法を採用しましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。 資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから
-
ローコスト住宅の寿命は20年以上？耐震・耐久性についても解説
ローコスト住宅は手頃な価格で建てられるのが魅力です。しかし、低価格であるため「寿命が短いのでは」と心配される方も多いでしょう。この記事では、ローコスト住宅の寿命や耐久性などを解説します。 寿命を延ばすための具体的な方法も解説するので、ローコスト住宅を建てることを検討されている方は、この記事をぜひ参考にしてみてください。 そもそもローコスト住宅の定義とはローコスト住宅が安い理由ローコスト住宅のメリット・デメリットローコスト住宅のメリットローコスト住宅のデメリットローコスト住宅の寿命国土交通省のデータによる日本の住宅の平均寿命住宅の耐久年数の目安ローコスト住宅は20年後も住める耐久性があるローコスト住宅は寿命が短いと誤解されている理由ローコスト住宅の寿命を左右する要因設計プラン建材の品質施工技術メンテナンス雨漏り湿気・虫害ローコスト住宅の寿命を延ばす方法メンテナンスやリフォーム・リノベーションを行う高品質な建材・工法を選ぶ信頼できる工務店やハウスメーカーを選ぶローコスト住宅を建てる際に押さえるべき重要なポイント耐震性断熱性ローコスト住宅の寿命は一般的な住宅と同じで20年後も住み続けられる そもそもローコスト住宅の定義とは ローコスト住宅とは、低価格で販売されている住宅を指します。明確な定義はなく、目安として坪単価が30～50万円程度、トータルの建築費が1,000万円台であればローコスト住宅とされます。 一般的な注文住宅の坪単価は90～100万円程度なので、ローコスト住宅の安さがわかるでしょう。1,000万円以下で販売されている場合もあり、比較的安い価格で購入できるのがローコスト住宅の魅力です。 ローコスト住宅はハウスメーカーが手掛けることが多く、主力商品にしているローコストメーカーも存在します。地域密着型の工務店もローコスト住宅を扱っている場合があり、自由設計でローコスト住宅を建築できる設計事務所もあります。 ローコスト住宅が安い理由 ローコスト住宅が安い理由は、建築費用を構成する材料費・人件費・諸経費を低く抑えているためです。ローコスト住宅を手掛けるローコストメーカーは徹底した合理化でコストカットを行っており、粗利率を確保して低価格を実現しています。 材料費を抑えるために、設備のグレードを下げたり、室内の壁を少なくしたりして、コストダウンを図っています。また、材料を全国規模で大量一括仕入れをすることで、コストダウンを図っているハウスメーカーも多いです。 人件費の削減は、手間のかかる工事を減らして工期を短縮することで実現しています。諸経費の削減は、広告宣伝費を低く抑えるためにインターネットで宣伝するなどして、コストダウンに取り組んでいます。 ローコスト住宅のメリット・デメリット ローコスト住宅は、トータルの建築費が1,000万円台の低価格の住宅です。徹底した合理化などの企業努力でコストダウンを図り、低価格を実現しています。ここでは、ローコスト住宅のメリットとデメリットを整理して解説します。 ローコスト住宅のメリット ローコスト住宅のメリットは、トータルコストを低く抑えられることです。例えば、30坪の住宅を建てる場合、坪単価90万円の注文住宅だと2,700万円ですが、坪単価40万円のローコスト住宅だと半値以下の1,200万円で建てられます。 トータルコストを低く抑えられるため、住宅ローンを組みやすく毎月の返済も楽です。住宅ローンの返済が楽になると、余裕のある生活が送れるでしょう。 また、ローコスト住宅は工期が短く、新居に早く住めることもメリットです。一般的な注文住宅の工期は2～6ヵ月ですが、ローコスト住宅だと2～3ヵ月で完成して新居で暮らせます。仮住まいの期間も短くなり、その間の家賃の負担を軽減できます。 ローコスト住宅のデメリット ローコスト住宅のデメリットは、設備や間取りの自由度が低いことです。ローコスト住宅はコストダウンを図るために、設備や設計プランなどはすべて規格化されています。規格住宅であるため、フルオーダー住宅やセミオーダー住宅のような設計の自由度は基本的にはありません。 標準仕様にない設備はオプションで追加できますが、オプションを追加しすぎると割高になるため注意が必要です。例えば、標準仕様にはないオール電化への対応や太陽光発電システムなどを追加すると割高になってしまいます。 ローコスト住宅の坪単価は30～50万円ですが、これは標準仕様の価格です。オプションを追加しすぎると坪単価が60万円以上になることもあります。 ローコスト住宅の寿命 ローコスト住宅は低価格である点が魅力ですが、その価格がゆえに寿命が気になる方もいるのではないでしょうか。結論からいうと、ローコスト住宅は低価格ですが、寿命が短いわけではありません。ここでは、建てる際に気になるローコスト住宅の寿命について解説します。 国土交通省のデータによる日本の住宅の平均寿命国土交通省のデータによると、日本の住宅の平均寿命（滅失住宅の平均築後経過年数）は約30年です。イギリスは約77年、アメリカは約55年であり、諸外国と比べると短いことがわかります。 出典：国土交通省「長持ち住宅の手引き」 日本の住宅の平均寿命が短い理由は、まだ住めるのに解体する中古住宅が多いためです。日本人は新築志向が強く、新築住宅を好む傾向があります。内閣府が実施した世論調査によると、住宅を購入するとしたら新築がよいと回答した人は73%に達します。 出典：内閣府「住生活に関する世論調査（平成27年11月）」 中古よりも新築を好む国民性が、日本の住宅の平均寿命を短くしている原因です。木造住宅でもきちんとメンテナンスをすれば築80年でも住める場合があり、住宅そのものの寿命が短いわけではありません。 出典：国土交通省「期待耐用年数の導出及び内外装・設備の更新による価値向上について」 住宅の耐久年数の目安国税庁が定める法定耐用年数は、木造は22年、鉄骨造は19～34年、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造は47年です。 出典：国税庁「耐用年数（建物／建物附属設備）」 法定耐用年数は資産価値が0円になる期間であり、法定耐用年数を超えると住めなくなるわけではありません。 法定耐用年数と実際の耐久年数は異なります。実際に住まいとして使える住宅の寿命（期待耐用年数）は、木造は30～80年、鉄骨造は30～60年、鉄筋コンクリート造は40～90年です。 出典：国土交通省「期待耐用年数の導出及び内外装・設備の更新による価値向上について」 木造住宅の実際の寿命は30～80年であり、長く住めることがわかります。ただし、使用する建材や工法、職人の施工技術によって寿命は異なり、メンテナンスやリフォーム・リノベーションを行うことで寿命を延ばせます。ローコスト住宅は20年後も住める耐久性があるローコスト住宅は20年後も住める耐久性があります。ローコスト住宅であっても、法定耐用年数や期待耐用年数は一般的な住宅と同じです。木造住宅の場合だと、法定耐用年数は22年、期待耐用年数は30～80年であり、適切なメンテナンスを行えば長持ちします。 ローコスト住宅の寿命を左右する要因はさまざまですが、職人の施工技術が寿命に大きく影響します。信頼できるハウスメーカーや工務店であれば、寿命を気にする必要はありません。 国土交通省が定める長期優良住宅の基準を満たしているローコスト住宅もあり、最長60年間の保証を採用しているハウスメーカーも存在します。ローコスト住宅を建てる際は、信頼できるハウスメーカーや工務店を選ぶことが大切です。ローコスト住宅は寿命が短いと誤解されている理由ローコスト住宅の寿命は一般的な住宅と同じですが、短寿命と誤解されることがあります。これは、あるハウスメーカーの不祥事で数多くの欠陥住宅が出回り、ローコスト住宅の評判が悪くなったためです。 あるハウスメーカーの不祥事が原因でイメージが悪くなったわけですが、ここまで説明してきたように、ローコスト住宅だからといって短寿命ではありません。フラット35Sや長期優良住宅の基準を満たしているローコスト住宅は存在し、近年は長期保証やシロアリ保証などをつけるハウスメーカーが増えています。 建材の品質も向上しており、ハウスメーカーは耐久性の高い住宅の開発に取り組んでいます。信頼できるハウスメーカーや工務店に施工を依頼すれば問題ありません。 ローコスト住宅の寿命を左右する要因 ローコスト住宅に限らず、住宅の寿命は建材の質や設計プラン、職人の施工技術などで決まります。ここでは、ローコスト住宅の寿命を左右する要因を解説します。ローコスト住宅を建てる際は、以下の点に留意してください。設計プランローコスト住宅は、耐久性に優れた設計であれば長寿命になります。住宅の形状や間取りの設計が複雑だと耐震性やメンテナンス性に問題が生じることがあります。デザインにこだわりすぎると寿命に悪影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。 ローコスト住宅はコストダウンを図るためにシンプルな設計にすることが多く、高価格帯の住宅よりも耐久性に優れていることがあります。設計プランはシンプルであるほど寿命を延ばせます。建材の品質建材の品質は住宅の寿命を左右する大きな要因です。主要構造部の建材は耐久性のある建材を使用しましょう。ローコストメーカーは国産の外壁や断熱材を使用することが多く、信頼できるハウスメーカーであれば耐久性に問題はありません。 ローコスト住宅でも長期優良住宅の基準を満たしていれば、3世代まで良好な状態で継続使用できることが証明されており、適切なメンテナンスを行うことで寿命を延ばせます。施工技術ローコスト住宅の品質や性能は、職人の施工技術に左右されます。職人の技術力が低かったり手抜き工事をされたりすると住宅の寿命は短くなります。特に窓まわりの施工不良は雨漏りの原因になり、寿命が短くなる可能性が高いです。 ローコスト住宅は建材を一括仕入れするなどしてコストダウンを図りますが、技術力を落としてまでコストダウンを図ることは一般的にはありえません。寿命を延ばすには、技術力に定評があり、信頼できるハウスメーカーや工務店に依頼することです。メンテナンス日々の掃除や定期点検、メンテナンスは住宅の寿命を左右します。掃除をする際は外回りと水回りを特に意識し、外壁のひび割れや雨どいの破損などをチェックしましょう。不具合が見つかれば、早めにメンテナンスをすることで寿命を延ばせます。 室内では、キッチンや浴室、トイレなどの水回りのメンテナンスが特に重要です。水回りの耐用年数は10～20年程度であり、ローコスト住宅の寿命を延ばすには定期的に水回りのリフォームをする必要があります。雨漏り雨漏りはローコスト住宅の寿命を縮める原因になります。雨漏りを放置すると木材や金属が腐食して、建物に深刻なダメージを与えます。最悪の場合、地震や台風で建物が倒壊することもあるため特に注意が必要です。 雨漏りは徐々に進行し顕在化するまでに時間がかかることがあり、気づいたときには深刻な事態になっていることがあります。定期的に雨漏りをしていないかをチェックして、早めに対処することで寿命を延ばせます。湿気・虫害木造住宅にとって結露は大敵で、湿気対策を疎かにすると寿命が縮まります。通気性が悪いと湿気が十分に排出されず、結露が発生しやすくなります。結露が継続的に発生すると木材や金属が腐食して建物の寿命を縮めるため、十分な注意が必要です。 床下空間は湿気の温床であり、通気性が悪いとシロアリが発生しやすくなります。シロアリの発生は建物に深刻なダメージを与え、寿命を縮める原因になります。住宅の寿命を延ばすには、シロアリ対策が重要です。 ローコスト住宅の寿命を延ばす方法 建材の質や職人の技術などはローコスト住宅の寿命を左右します。設計プランをシンプルにするなどでローコスト住宅の寿命を延ばせますが、ここでは特に重要なポイントを解説します。メンテナンスやリフォーム・リノベーションを行うメンテナンスやリフォーム・リノベーションは、ローコスト住宅の寿命を延ばすための重要なポイントです。長期優良住宅の基準を満たしていれば、親・子・孫の3世代にわたる耐久性がありますが、これは適切なメンテナンスを実施することが前提になります。 ローコスト住宅を建てた後は定期点検を実施して、不具合が見つかれば速やかにメンテナンスを行うことで寿命を延ばせます。特に水回りの設備は劣化しやすいため、水回りのリフォームを行うことが大切です。 定期的な点検とメンテナンスにより、建物の安全性を確保できます。例えば、電気系統やガス設備の問題を早期に発見し、修繕することで火災や事故を防げます。建物に致命的なダメージを与える雨漏りやシロアリのチェックは特に重要です。高品質な建材・工法を選ぶローコスト住宅の寿命を延ばすには、基礎や壁、屋根などの主要構造部は、耐久度の高い高品質な建材を選ぶことがポイントです。木造住宅では、柱や梁などは無垢材や国産集成材を使用すると寿命を延ばせます。 ローコスト住宅は外国産集成材が使われることがありますが、日本の気候に合った国産木材がおすすめです。ハウスメーカーの中には、国産木材にこだわっているメーカーも存在します。 ローコスト住宅の工法は、木造軸組工法か2×4工法のどちらかになります。木造軸組工法は「点」で建物を支え、2×4工法は「面」で建物を支えるのが特徴です。耐震性や強度は、「面」で建物を支える2×4工法が優れています。 ただし、どちらの工法もメリット・デメリットがあるため、必ずしも2×4工法がおすすめとは限りません。最近は、木造軸組工法と2×4工法を組み合わせた工法を採用しているハウスメーカーが増えています。信頼できる工務店やハウスメーカーを選ぶ長寿命のローコスト住宅を建てるには、豊富な実績があり信頼できる工務店やハウスメーカーを選ぶことが重要なポイントです。寿命を延ばすには、工務店やハウスメーカーの選び方にかかっているといっても過言ではありません。 先述したように、ローコスト住宅の評判が悪くなった理由は、ハウスメーカーの不祥事が原因です。信頼できる工務店やハウスメーカーであれば手抜き工事をせず、丁寧に施工してくれます。 工務店やハウスメーカーを選ぶ際は、これまでの実績や利用者の評判などを調査して、信頼できるかを見極めることが大切です。アフターサービスや保証の内容もチェックして、長期保証を採用しているローコストメーカーをおすすめします。 ローコスト住宅を建てる際に押さえるべき重要なポイント 安全かつ快適に暮らすには、建物の耐震性や断熱性が重要になってきます。耐震性に問題があると地震で被害を受ける可能性があり、断熱性は居住空間の快適性を決める重要な要素です。 ここでは、ローコスト住宅を建てる際の重要なポイントである、耐震性と断熱性を解説します。耐震性日本は地震大国であるため、長寿命のローコスト住宅を建てるには、高い耐震性の確保が必要です。住宅の耐震性は日本住宅性能表示基準の耐震等級で判断できるため、最も耐震性が高い「耐震等級3」か「耐震等級2」であるかをチェックしましょう。 耐震等級3であれば、震度6強～7程度の地震でも損傷を受けない耐震性があります。耐震等級2は、耐震等級3に次ぐ耐震性があり、耐震性に大きな問題はありません。 ローコスト住宅の多くは耐震等級2であり、耐震等級2であれば長期優良住宅の基準を満たします。最も耐震性が高い耐震等級3のローコスト住宅もあり、耐震性を特に重視するのであれば、耐震等級3になるように設計されているローコスト住宅を選びましょう。断熱性断熱性は住み心地に大きな影響を与え、住宅の冷暖房効率に直接影響を与える重要な要素です。断熱性が高い住宅は外部の気温変化から室内を保護し、快適な居住環境を提供します。 また、断熱性能が高ければ冷暖房システムが効率的に機能し、電気代の節約にもつながります。住宅の断熱性を測る指標に「Q値」「Ua値」「C値」「断熱等性能等級」があり、各指標をチェックして断熱性能の高い住宅を建てることが大切です。 ローコスト住宅であっても、建物の断熱性にはこだわりましょう。ハウスメーカーの中には、高気密高断熱住宅の建設を得意としているメーカーも存在します。複数のハウスメーカーを比較して、ローコストで高気密高断熱住宅を建てられるメーカーを選ぶことが大切です。 ローコスト住宅は20年後も住み続けられる ローコスト住宅であっても、一般的な住宅と寿命は変わりません。建材の質や職人の施工技術などに問題がなく、適切なメンテナンスを行えば、20年後も住み続けられるでしょう。 ローコスト住宅を建てる際は、信頼できるハウスメーカーや工務店を選ぶことが大切です。これまでの実績や利用者の口コミなどをチェックして、信頼度を見極めましょう。複数のハウスメーカーや工務店を比較することも重要です。 また、ローコスト住宅であっても、長期優良住宅の基準を満たしていれば高い耐久性を誇ります。長寿命のローコスト住宅を希望するのであれば、長期優良住宅の基準を満たしている住宅を選びましょう。 監修者：浮田 直樹不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-stylehouse山口店店長に就任。後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。
