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建物・家づくり
新耐震基準法を解説!耐震性の目安はどれくらい?
日本は地震大国と呼ばれるほど地震の多い国です。普段の生活を安心しておくれるためには、万が一の大きな地震でも倒壊しない建物であることが求められ、そのためには地震に対して強度を持った耐震性を有していることが大切です。建物には地震により倒壊しないための耐震基準が定められています。
これから住宅の購入や改築を検討されている方は地震に対して強い建物であるかちゃんと判断していくことが大切ですので、この記事でお伝えする新耐震基準とはなにか押さえておきましょう。
旧耐震基準と新耐震基準の違い
引用：国土交通省 住宅・建築物の耐震化について
現在の住宅には旧耐震基準と新耐震基準で建てられている建物の2つがあります。耐震基準とは一定の強さの地震に対して倒壊または損壊しない構造をもつ建物を建てられるように建築基準法が定めている基準のことです。
日本は地震活動が活発な環太平洋帯に位置しているため、これまで頻繁に大きな地震が発生しており、1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では約25万棟の家屋が全半壊。倒壊した家屋のほとんどが古い木造住宅であったことが報告されています。
その中で比較的被害が少なかったのが新耐震基準の建物で、これは震度5強程度の地震でほとんど損傷しないこと、震度6強〜7程度の揺れでも倒壊・崩壊せず安全を確保できることを前提とした基準になります。旧耐震基準基準は1950年施工され1981年まで適用された耐震基準のことを指し、1981年に改正された新耐震基準を満たさない構造の建物になります。
旧耐震基準は震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことを前提とした基準ですが、1978年（昭和53年）宮城県沖地震後、耐震設計が見直され現在の新耐震基準が誕生しました。新耐震基準と旧耐震基準の境は「1981年（昭和56年）5月31日までが旧耐震基準」「1981年（昭和56年）6月1日以降が新耐震基準」とされています。
どれくらいの地震に耐えられるの?
新耐震基準は震度5強程度（中規模）では軽微な損傷、震度6強〜7程度（大規模）で倒壊・崩壊しないことを検証するものです。中規模の地震動に対しては許容応力度計算（一次設計）により建物の部材の抵抗力を算出し、大規模の地震動に対しては保有水平耐力計算（二次設計）により地震の水平力に建物が耐えられるかを算出して検証されます。
ただし、新耐震基準では建物の損傷は残るものと考えられており、まったくの無傷というわけではありませんので注意が必要です。旧耐震基準の建物は保有水平耐力で地震力を測れないためIs値やIw値という指標を使って地震力を測っています。
保有水平耐力・Is値・Iw値
保有水平耐力は建物が地震力を受けた時に建物が保有している水平抵抗力のことをいい、保有水平耐力（Q）≧必要保有水平耐力（Qun）であることが求められます。しかし、前述したとおり旧耐震基準では保有水平耐力で耐震力を測れないためIs値やIw値という指標を使って耐震力を算出します。【Is値・Iw値（構造耐震指標）】
Is値、Iw値は建物の強度や靭性など耐震性能に関わる要素を総合的に判断する指標となります。
Is値は以下の式で算出します。
Is=Eo（保有性能基本指標）×Sd（形状指標）×T（経年指標）
また、木造の場合はIw値という耐震指標となり、以下の計算式になります。
Iw値＝Pd（保有耐力）/Qr（必要保有耐力）
このIs値、Iw値の評価は建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）の告示（旧建設省告示 平成7年12月25日 第2089号）により定められており、この値が大きいほど耐震性が高く下記のように評価が区別されています。
【Is値の評価】
- Is<0.3：震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い
- 0.3≦Is<0.6：震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある
- 0.6≦Is：震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低い
【Iw値の評価】
- Iw<0.7：震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い
- 0.7≦Iw<1.0：震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある
- 1.0≦Iw：震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低い
耐震等級の基本
耐震等級は国土交通省の住宅性能表示制度による建物の耐震性能を表す指標の一つで、「耐震等級1」「耐震等級2」「耐震等級3」の3つに分けられています。各等級は下記のように評価されています。
- 耐震等級1：建築基準法と同等の最低限の耐震性能が備わった建物
- 耐震等級2：耐震等級1の1.25倍の耐震性のある建物
- 耐震等級3：耐震等級1の1.5倍の耐震性のある建物
建築基準法を満たす建物は震度6強から7の地震で倒壊しない・ほとんど損傷しない建物となっており、耐震等級1は建築基準法と同等と見做されています。また、耐震等級は先程の前述した耐震指標と対照することができ、耐震等級1はIs値0.6程度、Iw値1.0程度が目安となっています。
税制上の優遇処置について
新耐震基準を満たす新築や中古住宅の購入、増築・リフォームを行う場合、税制上の優遇処置を受けることができます。住宅ローン減税は住宅確保を促進するために、住宅ローンを借り入れて新築・中古住宅の取得または増改築リフォームを行う場合、年末のローン残高1%を所得税から最大13年間控除されます（所得税から控除しきれない場合は一部住民税から控除）。
住宅ローン減税の最大控除額は480万円、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は最大600万円までになります。住宅ローン減税制度を利用する場合は以下の要件を満たすことが必要です。
- 自ら居住すること
- 引き渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住すること
- 床面積が50㎡以上であること
- 耐震性能を有していること（中古住宅の場合）
また、年収や借入期間、工事金額の要件があり以下のものがあります。
- 借入金の返済期間が10年以上であること
- 合計所得金額3000万円以下であること
- 増改築の場合は工事費100万円以上であること
住宅ローン減税を利用する際は入居した年の確定申告時に必要書類を提出する必要があります。必要書類の中には耐震基準適合証明書や住宅性能評価書を求められ、取得のために別途費用が掛かりますが、耐震基準適合証明書や住宅性能評価書を取得していると登録免許税や不動産取得税の減額、地震保険の割引が適用されます。
その他にも耐震改修リフォームは地方自治体により工事費用負担の軽減のために補助金制度を実施していることもあります。このように新耐震基準を満たしているといろいろな税制優遇を受けることができますので、新築またはリフォームなどをご検討している方はチェックしておきましょう。
まとめ
地震に対する強度を持った建物か判断する指標として構造耐震指標や耐震等級というものがありますが、どんな計算がされて評価されているか、これから新築や中古住宅の購入を検討されている方は仕組みについて知っておいた方が良いでしょう。現在の住宅は新耐震基準で建てられていますが、気を付けなければいけないのが中古住宅や既存住宅のリフォームです。地震に強いかどうかはしっかりと構造計算がされて数値で証明されていることが大切ですので、依頼する業者には構造計算書の提示や詳しい説明をもらうことをおすすめします。
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プレハブ住宅とは？メリット・デメリットや価格相場などを徹底解説！
プレハブと聞くと仮設住宅を思い浮かべるかもしれませんが、生産効率を上げた住宅として大手ハウスメーカーも採用し、一般的に普及しています。工場生産により高品質で安定していることもプレハブ住宅の見逃せない魅力です。この記事ではプレハブ住宅のメリット、デメリットと価格相場などをご紹介していきます。1 プレハブ住宅とは？2 プレハブ住宅の種類は？3 プレハブ住宅のメリットは？4 プレハブ住宅のデメリットは？5 プレハブ住宅の価格相場6 プレハブ住宅を選ぶ際のポイント7 まとめ プレハブ住宅とは？ 構造躯体や壁、天井、床、設備類を工場で製造組み立てし、現場ではユニット化された部材を組むだけという手法をとっているのがプレハブ住宅です。工場であらかたの建物を組んでいくため天候に左右されることなく円滑な工事スケジュールで進めることができ、現場施工の負担も少ない特徴があります。プレハブとはプレファブケーション（Pre-fabrication）の略で、年間平均15〜20万戸のプレハブ住宅が建てられています。工場製造・生産の徹底した管理により、営業から設計、生産、施工、アフターサービスまで一貫した生産供給体制をとられています。 プレハブ住宅の種類は？ 住宅の工法には木造軸組構法や木造枠組壁工法（2×4工法）など一般的な工法がありますが、プレハブ住宅にも木造や鉄骨、コンクリートなど種類があります。 木質系 木質系のプレハブ住宅は、一般的に普及している木造軸組構法や木造枠組壁工法（2×4工法）の構造とほとんど同じといえます。では、木質系プレハブ住宅と言われる所以とは何かということですが、それは工場で躯体や壁、天井、床を製造し、現場ではすでに完成された部材を組むだけという手法をとっているかということになります。主に木質系プレハブ住宅は木造枠組壁工法（2×4工法）が採用されていることが多く、その理由は壁や床、天井などがパネル式になっていて、現場ではパネルを張るだけと施工が容易になるからです。木造枠組壁工法（2×4工法）は耐震性や耐風性、防音性に優れ、品質も安定している特徴があります。 コンクリート系 プレキャストコンクリートを用いたプレハブ住宅です。プレキャストコンクリートとは、工場で製造されたコンクリート製品のことで、壁や床などのパネルを工場で製造し、現場で組み上げていく流れになります。一般的なコンクリート構造を持つ建築物は鉄筋を配筋してから型枠を設置し、生コンクリートを打設していくため、工期も長くなります。現場施工の場合は天候にも左右されてしまいますが、こういった工程を工場で行うことで、円滑なスケジュールで建物を建てていくことが可能になります。コンクリートを採用していますので、圧縮や衝撃に強く、耐火性に優れます。 鉄骨系 鉄骨の柱や梁で組む骨組み構造（ラーメン構造）を持つプレハブ住宅です。工場で躯体を組み上げ、現場は壁や床などのパネルを張って仕上げていきます。鉄骨は軽量鉄骨と重量鉄骨があり、主に住宅に使われるのは軽量鉄骨です。高層になるほど強度が必要になってくるため、耐震性などが求められる建物は重量鉄骨を採用します。 ユニット系 鉄骨フレームで組むボックス型の部材を工場で製造し、ユニット化した部材を現場で組んでいく工法がユニット系プレハブ住宅です。箱型にユニット化した部材は箱を積んでいくように建物が建てられていきますので、他のプレハブ住宅と比べてほとんどの工程を工場で済ますことができ、生産効率の高い製造手法が特徴です。 プレハブ住宅のメリットは？ プレハブ住宅のメリットは工場で生産、製造することができるということがポイントになってきます。工場生産の恩恵は以下のメリットを生みます。 精度の高い部材を安定して生産施工品質が安定している工期の短縮トータルコストを抑えられている工場生産、製造ならではの高い技術を採用することができる工場生産、製造はマニュアル化した工程と徹底した機械と人による管理体制により安定した製品を供給することができます。繊細な工程は工場で済ませてしまうため、現場施工はマニュアルに従って完成された部材を組むだけと容易です。在来工法などの技術を必要とする住宅と比べて施工品質は安定し、天候での工事の遅延、中止の影響を受けにくく工期も短くなります。工場での生産、製造は建物が建てられるまで合理化され、人件費や部材費などのトータルコストを抑えることができます。 プレハブ住宅のデメリットは？ メリットだけを見るとプレハブ住宅は万能に感じてしまうかもしれませんが、デメリットもあることをしっかり押さえておかなければいけません。デメリットとなるものは以下のことが挙げられます。 設計プランの自由度が低い将来的なリフォームの対応が難しい構造ユニットの腐食・損傷に注意 施工業者が制限されるユニット化された構成は、設計プランもバリエーションはあるものの自由度は低い傾向にあります。用意されたプランを組んでいく方法がとられているため、細かいところを調整していくということは難しいでしょう。細部までこだわって自分の生活スタイルに合致する建物を建てたいという方は、プレハブ住宅よりも主に現場施工で建物を建てていく自由度の高い工法の建物を採用した方がいいでしょう。また、プレハブ工法は将来的に必要になってくるリフォームの対応も難しくなります。メーカー独自の工法や部材が採用されていることが多いため対応できる業者はかぎられ、直接メーカに依頼しなければいけないケースが多いです。ユニット化されているということもリフォームでは不利に働くことがあります。間取り変更や構造材のメンテナンスは、対応が困難になる可能性もありますので、プレハブ住宅をご検討されている方は、メンテナンスについてどう対応できるか後々のことを考えて事前に聞いておきましょう。 プレハブ住宅の価格相場 住宅の価格はどの工法が採用されているか、どのハウスメーカーに依頼するかで、変わってきます。プレハブ住宅の場合は、坪単価65〜90万円が価格相場となっています。もちろん上述したとおり、工法で価格は異なり鉄骨系とユニット系、木質系は65〜80万円ほど、コンクリート系になると75〜90万円になります。不動産や建築ではよく使う「坪」という用語ですが、これは面積を表す単位で1坪約3.3㎡になります。この坪単価で計算すると、例えば30坪のプレハブ住宅の価格は1950〜2700万円が相場になってきます。坪単価の定義は曖昧なことが多いですので、あくまで目安と考えておきましょう。 プレハブ住宅を選ぶ際のポイント これから家づくりを始める方は、まずどんな建物を建てたいか決めておくことが大切です。できるだけ住んだ時のことをイメージして計画を立てていきましょう。計画を練る際は、一人で考えずに家族と一緒に話し合って意見を共有しておくことが大切です。家族みんなが住みやすい家にしていけることが理想です。プレハブ住宅は間取り変更などの可変性が低いのがデメリットです。このデメリットは、出産で家族が増えたり、両親の介護で同居が必要になったりする時に困ります。メーカーでは間取り変更などのリフォーム時の対応に対策を立てているところもありますので、打ち合わせ時にどんな解決方法があるか相談しておきましょう。 まとめ 住宅は高額ですからできるだけ後悔は避けたいものです。プレハブ住宅はトータルコストが抑えられているとはいえ、決して安いわけではありません。合理化された製造工程で、コストの割に高性能な住宅を手に入れることができるメリットはありますが、その分メンテナンス面で対応できる業者がかぎられてくるという点は考慮しなければいけません。家づくりでは経験者の声や専門の人のアドバイスを参考にしていくことが大切ですので、しっかり情報収集をして理想のマイホームを建てましょう。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから
