ブログ/コラム
Blog/Column
建物・家づくり
新耐震基準法を解説!耐震性の目安はどれくらい?

日本は地震大国と呼ばれるほど地震の多い国です。普段の生活を安心しておくれるためには、万が一の大きな地震でも倒壊しない建物であることが求められ、そのためには地震に対して強度を持った耐震性を有していることが大切です。建物には地震により倒壊しないための耐震基準が定められています。
これから住宅の購入や改築を検討されている方は地震に対して強い建物であるかちゃんと判断していくことが大切ですので、この記事でお伝えする新耐震基準とはなにか押さえておきましょう。
旧耐震基準と新耐震基準の違い

引用:国土交通省 住宅・建築物の耐震化について
現在の住宅には旧耐震基準と新耐震基準で建てられている建物の2つがあります。耐震基準とは一定の強さの地震に対して倒壊または損壊しない構造をもつ建物を建てられるように建築基準法が定めている基準のことです。
日本は地震活動が活発な環太平洋帯に位置しているため、これまで頻繁に大きな地震が発生しており、1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)では約25万棟の家屋が全半壊。倒壊した家屋のほとんどが古い木造住宅であったことが報告されています。
その中で比較的被害が少なかったのが新耐震基準の建物で、これは震度5強程度の地震でほとんど損傷しないこと、震度6強〜7程度の揺れでも倒壊・崩壊せず安全を確保できることを前提とした基準になります。旧耐震基準基準は1950年施工され1981年まで適用された耐震基準のことを指し、1981年に改正された新耐震基準を満たさない構造の建物になります。
旧耐震基準は震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことを前提とした基準ですが、1978年(昭和53年)宮城県沖地震後、耐震設計が見直され現在の新耐震基準が誕生しました。新耐震基準と旧耐震基準の境は「1981年(昭和56年)5月31日までが旧耐震基準」「1981年(昭和56年)6月1日以降が新耐震基準」とされています。
どれくらいの地震に耐えられるの?

新耐震基準は震度5強程度(中規模)では軽微な損傷、震度6強〜7程度(大規模)で倒壊・崩壊しないことを検証するものです。中規模の地震動に対しては許容応力度計算(一次設計)により建物の部材の抵抗力を算出し、大規模の地震動に対しては保有水平耐力計算(二次設計)により地震の水平力に建物が耐えられるかを算出して検証されます。
ただし、新耐震基準では建物の損傷は残るものと考えられており、まったくの無傷というわけではありませんので注意が必要です。旧耐震基準の建物は保有水平耐力で地震力を測れないためIs値やIw値という指標を使って地震力を測っています。
保有水平耐力・Is値・Iw値
保有水平耐力は建物が地震力を受けた時に建物が保有している水平抵抗力のことをいい、保有水平耐力(Q)≧必要保有水平耐力(Qun)であることが求められます。しかし、前述したとおり旧耐震基準では保有水平耐力で耐震力を測れないためIs値やIw値という指標を使って耐震力を算出します。【Is値・Iw値(構造耐震指標)】
Is値、Iw値は建物の強度や靭性など耐震性能に関わる要素を総合的に判断する指標となります。
Is値は以下の式で算出します。
Is=Eo(保有性能基本指標)×Sd(形状指標)×T(経年指標)
また、木造の場合はIw値という耐震指標となり、以下の計算式になります。
Iw値=Pd(保有耐力)/Qr(必要保有耐力)
このIs値、Iw値の評価は建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)の告示(旧建設省告示 平成7年12月25日 第2089号)により定められており、この値が大きいほど耐震性が高く下記のように評価が区別されています。
【Is値の評価】
- Is<0.3:震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い
- 0.3≦Is<0.6:震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある
- 0.6≦Is:震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低い
【Iw値の評価】
- Iw<0.7:震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い
- 0.7≦Iw<1.0:震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある
- 1.0≦Iw:震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低い
耐震等級の基本

耐震等級は国土交通省の住宅性能表示制度による建物の耐震性能を表す指標の一つで、「耐震等級1」「耐震等級2」「耐震等級3」の3つに分けられています。各等級は下記のように評価されています。
- 耐震等級1:建築基準法と同等の最低限の耐震性能が備わった建物
- 耐震等級2:耐震等級1の1.25倍の耐震性のある建物
- 耐震等級3:耐震等級1の1.5倍の耐震性のある建物
建築基準法を満たす建物は震度6強から7の地震で倒壊しない・ほとんど損傷しない建物となっており、耐震等級1は建築基準法と同等と見做されています。また、耐震等級は先程の前述した耐震指標と対照することができ、耐震等級1はIs値0.6程度、Iw値1.0程度が目安となっています。
税制上の優遇処置について

新耐震基準を満たす新築や中古住宅の購入、増築・リフォームを行う場合、税制上の優遇処置を受けることができます。住宅ローン減税は住宅確保を促進するために、住宅ローンを借り入れて新築・中古住宅の取得または増改築リフォームを行う場合、年末のローン残高1%を所得税から最大13年間控除されます(所得税から控除しきれない場合は一部住民税から控除)。
住宅ローン減税の最大控除額は480万円、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は最大600万円までになります。住宅ローン減税制度を利用する場合は以下の要件を満たすことが必要です。
- 自ら居住すること
- 引き渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住すること
- 床面積が50㎡以上であること
- 耐震性能を有していること(中古住宅の場合)
また、年収や借入期間、工事金額の要件があり以下のものがあります。
- 借入金の返済期間が10年以上であること
- 合計所得金額3000万円以下であること
- 増改築の場合は工事費100万円以上であること
住宅ローン減税を利用する際は入居した年の確定申告時に必要書類を提出する必要があります。必要書類の中には耐震基準適合証明書や住宅性能評価書を求められ、取得のために別途費用が掛かりますが、耐震基準適合証明書や住宅性能評価書を取得していると登録免許税や不動産取得税の減額、地震保険の割引が適用されます。
その他にも耐震改修リフォームは地方自治体により工事費用負担の軽減のために補助金制度を実施していることもあります。このように新耐震基準を満たしているといろいろな税制優遇を受けることができますので、新築またはリフォームなどをご検討している方はチェックしておきましょう。
まとめ
地震に対する強度を持った建物か判断する指標として構造耐震指標や耐震等級というものがありますが、どんな計算がされて評価されているか、これから新築や中古住宅の購入を検討されている方は仕組みについて知っておいた方が良いでしょう。現在の住宅は新耐震基準で建てられていますが、気を付けなければいけないのが中古住宅や既存住宅のリフォームです。地震に強いかどうかはしっかりと構造計算がされて数値で証明されていることが大切ですので、依頼する業者には構造計算書の提示や詳しい説明をもらうことをおすすめします。
家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。
資料請求はこちらから
さらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。
会員登録はこちらから
関連記事
-
評判で判断は注意!理想の注文住宅を建てるための工務店の決め方
家を建ててもらう工務店はたくさんあります。そんな数ある工務店の中から要望に応えてくれる工務店を決めるのは、中々大変なものです。大切なマイホームを建ててもらうのですから、工務店選びは絶対に失敗したくないですよね。では、注文住宅を建ててもらう工務店を決めるにはどうすればいいか。実は希望を叶えてくれる工務店を決めるにはいくつかポイントがあります。今回の記事は夢のマイホームを建てようと計画されている方に向けて、注文住宅を建ててもらう工務店の決め方についてお伝えしていきます。 工務店を決める時に重要とするポイント工務店の資金力を確認する注文住宅は建てて終わり、というわけではありません。家が建った後は新しい生活が始まり、年数が経てば点検やメンテナンスを行わなければいけません。そのためにも建ててもらった工務店と長く付き合っていけることが大切です。トラブルで多いのが、建ててもらった工務店が倒産してアフターサービスを受けられないというものです。倒産リスクを避けるためにも、工務店の資金力というものはとても大切になってきます。家を建ててもらう工務店を決める時は、工務店の資金力を調べて経営状態を確認することです。工務店の経営状態を調べるには、有料になりますが帝国データバンクを利用するのがおすすめです。 工務店が建てる注文住宅の施工実績が豊富であること工務店にも品質の良し悪しがあります。理想の家を建ててもらうためにも、質の高い注文住宅を建ててくれる工務店を見極めなければなりません。では、どうすれば質の高い工務店を決めることができるかというと、注文住宅の施工実績が豊富であることがポイントになります。質の高い注文住宅を建てる工務店は、自然と受ける仕事も多く、施工実績もたくさんあります。施工実績が豊富であるか確認するには、工務店のホームページにある施工事例を閲覧することをおすすめします。質の高い工務店は、注文住宅の施工事例を豊富に載せていますので、ぜひ工務店を決める時の参考にしましょう。 営業・設計担当者の能力と相性を見極める理想の注文住宅を建てるサポートをしてくれるのが、工務店の営業マンや設計者の方です。家を建てたい人の要望に応えるには、担当者の対応力と住宅の専門知識が必要になります。また、お客様の要望を引き出す能力と、より向上する住宅になるための提案力を持っていることも大切です。そして、お客様の夢のマイホームを叶えるには、担当者との相性がいいことが何より重要となってきます。担当者との相性が悪ければ、後々揉め事などトラブルに発展します。仮に揉めたまま家を建てても、大切な家づくりの思い出は後味の悪いものになってしまうでしょう。良い担当者とは下記のような特徴がありますので、判断基準として参考にしてください。 約束を守る要望を聞いてくれるプランの提案をしてくれるメリットだけでなくデメリットも伝えてくれる聞き上手である評判だけで決めない!工務店の特徴を把握する品質の高い注文住宅を提供するとしても、必ずしも施主の希望通りの住宅が建てられるというわけではありません。また、評判がいい、というだけで工務店を決めるのも禁物です。それはなぜかというと、工務店によって得意とする住宅のジャンルが違うからです。例えば、自然素材をふんだんに使った北欧風の家を希望しているのに、純和風建築を得意とする工務店に依頼しても希望通りの家を建ててくれるか不安です。工務店を決める時は、自分が建てたい家を得意とする工務店を選ぶ事が大切です。工務店の特徴や強みを知るには、資料請求やホームページを閲覧する事で確認する事ができます。また、現場見学会や完成見学会、施工事例を見るのもいいでしょう。 保証・アフターサービスが充実している家を建てたら終わり、というわけではないことを上記で前述しました。家は年数と共に定期的な点検とメンテナンスが必要です。通常は、家の点検やメンテナンスは建ててもらった工務店が行います。また、建ててもらった家に不具合があった時など無償で保証してくれるサービスも工務店は提供しています。このようなアフターサービスや住宅保証が充実していないと、建てた後も家のメンテナンス費用が掛かってしまい生活を苦しめてしまうため注意しなければなりません。家を建てた後も懇切丁寧に見守ってくれて、アフターサービスや住宅保証が充実していることが工務店を決めるポイントとして重要となります。注意することは住宅保証の内容です。注文住宅を建てる工務店は、建築基準法の品確法によって、瑕疵による不具合に対して10年間の住宅瑕疵担保責任を負っています。一般的に10年保証と呼ばれるのが、この瑕疵担保責任保険です。工務店によっては瑕疵担保責任保険の他に独自の保証を提供するところもありますので、保証内容について詳しく説明をもらいましょう。 現場見学会・完成見学会の参加実際に工務店が建てる注文住宅の実物を見るという事も大切です。工務店が実施する現場見学会や完成見学会は、これから家を建てるのにとても役に立ちますので、ぜひ参加しましょう。見学会の魅力は体験する事ができる、という事です。断熱性や光の入り方、部屋の広さなどは、言葉だけではイメージしにくいところがあります。このようなイメージしにくいところを具体的にしてくれるのが注文住宅の見学会です。体験する事で、どうすれば快適な家になるのか、という対策を立てる事ができます。また、完成した家は壁に覆われているため、どんな構造になっているのか、どんな工事がされたのかが隠れてしまい確認する事ができません。このように完成すると隠れてしまう構造体などを見学できるのが現場見学会です。体験できること、隠れしまっている構造体を見ることは注文住宅を建てる上で大切ですので、現場見学会と完成見学会の両方を参加する事をおすすめします。 最初のステップは工務店の資料請求をしよう注文住宅を建てようと決めましたら、最初に行うのが工務店の資料請求です。住宅展示場を見学するという方もいるかもしれませんが、初めのステップとしてはあまりおすすめしません。なぜかというと、何も情報がないまま住宅展示場に行っても、工務店が建てる特徴を上手く掴む事ができないからです。それに住宅展示場を回るのは思いの外に時間がかかりますので、ある程度は建ててもらいたい工務店を絞っておく方が効率的です。まずは、下準備としていろいろな工務店の資料を集めて情報を収集し、要望に応えてくれそうな工務店を見つけていきましょう。 まとめ家は一生の買い物と言われるほど人生の一大イベントです。失敗したらやり直せる、というものではありませんので、家づくりは慎重に行なっていく事が大切になります。工務店選びは、夢のマイホームを建てるための要とも言えます。こちら側の要望にしっかりと応えてくれる工務店を決められるように、今回ご紹介した工務店の決め方が参考になれば嬉しく思います。いえとち本舗では会員登録する事で施工事例や間取りを無料で見放題です。資料請求も行っていますので、ぜひご参考ください。https://smarthouse-yamaguchi.jp/contact/
-
新築住宅を建てたい人が一番最初にやりたい根回し方法
「新築住宅を建てる」というのは、とても大変なイベントです。土地選びから工事の打ち合わせ、書類の処理など、さまざまな段階を踏む必要があります。そして他にも、「契約する前に、まず根回ししておきたいこと」も存在します。新築住宅を建てる際、関係者に根回しして、協力してもらうことはたいへん重要です。それぞれをおさえておけば、新築住宅の話はスムーズに進められるでしょう。逆に根回しして同意が取れていない状態だと、後々でトラブルにまで発展することも。本記事では、「新築住宅を建てたい人が、一番最初にやりたい根回し」について解説します。新築住宅の話を始める前に、ぜひ、参考にしてください。配偶者に根回しする方法まずは配偶者に対する根回しの方法について、考えておきましょう。よくあるのが、「自分は新築を建てたいけれど、夫は先延ばししたがる」というケースです。夫が新築を建てたくない、と思っているままでは、そもそも話すら始まりません。また「仕方なく話に参加している」というスタンスを取られるのも、避けたいところです。でなければ、自分の理想が通らなかったり、打ち合わせが滞ったりするなどのトラブルになり得ます。よって夫にも、新築住宅を建てることに対して、ある程度前向きなスタンスを取ってもらう必要があるでしょう。夫に新築住宅への興味を持たせるためには、「新築住宅のメリット」を理解してもらう必要があります。メリットを理解してもらえれば、ある程度前向きになり、意見なども言ってくれるようになるはずです。メリットを伝えるときに重要なのは、「論理的である」ということです。心理学、あるいは生物学での話になりますが、男性は「論理的でないこと」を、強く嫌う傾向があります。よって、「なぜ、そのメリットが必要なのか?」という点について、できるだけ論理的な説明をしましょう。「なんとなくいいじゃん!」というようにアバウトな伝え方だと、男性は動いてくれません。さらに心理学的なテクニックを使うなら、「両面提示」も有効です。両面提示とは、要するに「メリットとデメリット、両方を伝える」ということ。デメリットも伝えることで、「美点だけをアピールしているな」と思われづらくなります。デメリットについては、「夫にとってどうでもいいこと」を伝えるのがベスト。たとえばバスルームに興味がない夫へ、「お風呂は小さくなっちゃうけど......」と伝えるような形ですね。デメリット、と言っていますが、この場合だと夫には本当にどうでもいいデメリットなので、断る理由としては挙げづらいわけです。こういったテクニックを、「無関係提示」と呼びます。根回しと少し逸れる部分もありますが、事前に夫の希望をしっかりと聞きだすことも大切。なぜなら妻一人で主導してしまうと、後々で夫が不満を言うかもしれないから。新築住宅を建てるときに、「どうでもいい、勝手にして」と言う態度を取る人もいます。しかしそういう態度を取った人に限って、後々で「なんで天井がこんなに低いんだ」などと、不満を言い出すものです。後々で不満を言われるとたいへん腹立たしいので、事前に希望は聞き出しておきましょう。親族にも根回ししておこう時には、両親や義両親への根回しも必要となるでしょう。なぜなら、彼らから反対されたり、介入されたりというケースがあるからです。そうなると、新築住宅を建てること自体が難しくなったり、理想的な新築住宅にならないといった問題が出てしまうかもしれません。よって根回ししておくことで、反対や介入を防いでおく必要があります。たとえば、「家を建てること」は、夫婦で考えることだというスタンスを見せておく新築住宅のほうが、子供に取っては健康的であるという考えを示しておく最近は「サブリース」や「不動産売却」などもしやすいから、リスクも低いお金はじゅうぶんに用意していることをアピールするetc...というような形で、何も口出しできないような空気感を作っておくのです。できるだけ反対と介入を避けて、そもそも説得するような場面がないようにしたいところ。あるいは両親・義両親のいずれかが新築住宅に対して否定的ではなかった場合、「お義母さんにお義父さんを説得してもらうように頼む」というのも、有効な根回しとして考えられます。ただし両親や義両親が反対している理由は、実に正当なケースもあります。介入されたとき、本当に無意味な介入かどうか、冷静に見極める必要があるでしょう。彼らに家を建てた経験がある場合は、より注意すべき。なぜなら、経験から裏打ちされた知識や注意点を聞き入れられるチャンスだからです。営業担当者にも根回しするまた、営業担当者に根回しするという方法もあるでしょう。要するに営業担当者と協力して、夫や親族を納得させつつ、有利な方向へ進めていくというわけです。営業担当者を味方につける最大のメリットは、「権威性が利用できる」というところ。夫や親族が「営業という仕事に、どんなイメージを持っているか」ということにも左右されますが、基本的に営業担当者は、「新築住宅のプロで、権威がある」として写ります。人間は、権威あるものに従う「権威への服従原理」という心理特性を有しています。要するに「プロが言うことは信用しがち」、ということですね。つまり営業担当者に「夫や親族を説得してほしい」と根回しすることで、権威ある説得、説明ができるようになります。新築住宅についてよく知らない自分が解説するよりも、圧倒的に聞き入れやすいはずです。また営業担当者も、「家を売る」という使命を帯びてそこにいます。つまり「家を建てる」という立場の人間とは目的が一致しているので、快く協力してくるでしょう。まとめ新築住宅を建てるうえでは、「周囲の人間を説得し、理解させる」という過程が重要になります。特に夫や両親、義両親へ根回ししておくことは、たいへん重要だと言えるでしょう。ここを放っておくと、余計な反対意見が出たり、話を進められなかったりと、いろいろな不具合が出てきます。普段から伏線を張ったり、引き入れられる人は味方につけておくなどして、できるだけ周囲から納得してもらえるようにしましょう。うまく根回しできれば、思い通りに話を進められるようになるはずです。是非、参考にしてください。「いえとち本舗」の会員限定サイトでは、夫や親族も納得させられるような魅力的な住宅情報を配信しています。また、間取りや施工実例なども、メンバーシップ限定で公開。いずれの情報も、新築住宅を建てるうえで欠かせないものばかりです。ぜひ、いえとち本舗のメンバーシップにご登録ください。「いえとち本舗」会員登録はこちら
-
ローコスト住宅と建売どっちを選ぶ?それぞれの違いやメリット・デメリットを紹介
ローコスト住宅と建売住宅は一般的に低価格であり、フルオーダーの注文住宅を建てるための予算が不足している場合の有効な選択肢になります。ローコスト住宅と建売住宅はそれぞれ特徴があり、どっちを選べば良いのかがわからない方もおられるでしょう。 この記事では、ローコスト住宅と建売住宅のそれぞれの違いと、メリット・デメリットを解説します。ローコスト住宅と建売住宅のどっちを選ぶべきかを判断したい方は、ぜひ参考にしてみてください。 1.ローコスト住宅と建売住宅の定義1-1.ローコスト住宅とは?1-2.建売住宅とは?1-3.ローコスト住宅と建売住宅の違い2.ローコスト住宅と建売はどっちが優れている?3.ローコスト住宅のメリット3-1.建売住宅よりも間取りや設備などの自由度が高い3-2.オプションの追加でカスタマイズできる3-3.標準仕様だと低価格4.ローコスト住宅のデメリット4-1.標準仕様の設備のグレードが低い場合がある4-2.入居できるまでに時間がかかる4-3.保証期間が短い場合がある5.建売住宅のメリット5-1.実際に現物を確認してから購入できる5-2.土地探しの手間が省ける5-3.フルオーダーの注文住宅と比べると低価格6.建売住宅のデメリット6-1.間取りや設備などを変更できない6-2.似たようなデザインの住宅が多い6-3.希望するエリアに建売住宅があるとは限らない7.ローコスト住宅と建売のどっちを選ぶ?7-1.ローコスト住宅がおすすめの人7-2.建売住宅がおすすめの人8.ローコスト住宅と建売住宅の違いを理解することが大切 1.ローコスト住宅と建売住宅の定義 ローコスト住宅と建売住宅は異なる形態の住宅であり、それぞれ特徴が異なります。ローコスト住宅と建売住宅のどっちを選ぶかは、それぞれの特徴を理解して、自分に合っているほうを選ぶことが大切です。ここでは、ローコスト住宅と建売住宅の定義を解説します。 1-1.ローコスト住宅とは?ローコスト住宅とは、手頃な価格で建築できるコストパフォーマンスが高い注文住宅を指します。一般的な注文住宅より坪単価が安く、1,000万円台での建築も可能です。 低価格だから品質や安全性が劣るというわけではなく、間取りや設備、デザインなどを規格化することで低価格を実現しています。住宅性能や設備などのグレードを上げたい場合は、オプションを追加することで対処できます。 フルオーダーの注文住宅よりも設計の自由度は低いもののセミオーダーに近く、予算を抑えながらマイホームを建てたい方には有効な選択肢です。 1-2.建売住宅とは?建売住宅とは、不動産会社が土地を仕入れて建物を建設し、土地と建物をセットで販売する形態の住宅を指します。建売住宅は一般的な注文住宅よりも低価格であり、分譲地に建設する分譲住宅も建売住宅の一種です。 建売住宅は既に建物が完成しているケースが多く、実際に実物を確認したうえで購入できます。建物が建設される前に販売されることもあり、この場合は「売り建て」と呼ばれます。 売り建てだと住宅設備などの仕様を変更できる場合がありますが、建物が完成している建売住宅は仕様の変更は基本的にできません。設計の自由度が注文住宅とは異なります。 1-3.ローコスト住宅と建売住宅の違いローコスト住宅には土地が含まれていないのに対し、建売住宅には土地が含まれている点が異なります。建売住宅を購入する際は土地を探す必要はなく、ローコスト住宅は家を建てる前に土地探しが必要です。 売り建てを除くと、建売住宅は既に建物が完成もしくは建築中であるのに対し、ローコスト住宅は注文を受けてから建築する点も異なります。建物が既に完成していると、購入後すぐに入居できます。 土地代を含めた価格は、ローコスト住宅と建売のどっちが安くなるかは一概にはいえません。 2.ローコスト住宅と建売はどっちが優れている? ローコスト住宅と建売住宅は、それぞれ異なる特徴を持つ住宅です。どっちが優れているということはなく、両者のメリットとデメリットを理解したうえで、自分に最適なほうを選ぶことが大切です。 例えば、間取りや設備などをある程度自由に決めたい場合は、ローコスト住宅のほうが向いています。土地探しなどの手間を省き、すぐに新居に入居したい場合は、建売住宅のほうがおすすめです。 土地代を除く建築費は、標準仕様のローコスト住宅のほうが安くなる傾向があります。土地代を含めると建売住宅のほうが安くなることがありますが、建物のグレードや立地条件などによって異なるため、一概にはいえません。 3.ローコスト住宅のメリット ローコスト住宅と建売のどっちを選ぶかを判断するには、両者のメリットとデメリットを理解することが大切です。ここでは、ローコスト住宅のメリットを解説します。 3-1.建売住宅よりも間取りや設備などの自由度が高いローコスト住宅は、建売住宅と比べると、間取りや設備などの自由度が高いことがメリットです。ローコスト住宅はフルオーダーではないものの注文住宅の一種であり、建売住宅よりも間取りや設備などの自由度は高いといえます。 ローコスト住宅の間取りや設備はある程度規格化されており、フルオーダーの注文住宅のように完全自由設計はできません。しかし、オプションを追加することで、キッチン設備などをアップグレードすることは可能です。 間取りや設備などのこだわりをある程度反映させ、フルオーダーの注文住宅よりも低価格で家を建てたい方にローコスト住宅は向きます。フルオーダーの注文住宅だと予算オーバーになる場合、ローコスト住宅だと建てられる可能性は十分あります。 3-2.オプションの追加でカスタマイズできるローコスト住宅は、オプションを追加することでカスタマイズできるというメリットがあります。ローコスト住宅のオプションには、耐震性や断熱性などの住宅性能を高めるものや、設備をアップグレードするものなどがあり、好みのオプションを追加することでカスタマイズができます。 例えば、標準仕様だと断熱性が低い場合は、断熱性能を高めるオプションを追加すると、季節を問わず快適に暮らせるようになるでしょう。冷暖房効率がアップすることで、光熱費の削減にもつながります。 ただし、オプションを追加すると追加費用が必要になるため、予算をしっかり立てることが大切です。オプションを追加しすぎると予算オーバーになることがあります。必要不可欠なオプションを厳選して追加するようにしましょう。 3-3.標準仕様だと低価格ローコスト住宅は、オプションを追加しない標準仕様だと低価格で住宅を建てられることがメリットです。フルオーダーの注文住宅よりも安く、土地代を除くと建売住宅よりも安く建てられる可能性もあります。 標準仕様は業者によって異なるため、標準仕様の内容が充実しているハウスメーカーを選ぶことが大切です。標準仕様が充実しているとオプションを追加する必要がなくなり、低価格で暮らしやすい住宅を建てられます。 ローコスト住宅を販売しているハウスメーカーは数多くあります。ハウスメーカーによって、標準仕様やオプションの内容、価格などが異なるため、複数のハウスメーカーを比較検討して、コストパフォーマンスが高いハウスメーカーを選びましょう。 4.ローコスト住宅のデメリット ローコスト住宅はオプションを追加することでカスタマイズできるなどのメリットがありますが、デメリットも存在します。ローコスト住宅の建設を検討している方は、デメリットも知っておくことが大切です。 4-1.標準仕様の設備のグレードが低い場合があるローコスト住宅は価格を抑えるために、標準仕様の設備のグレードが低い場合があります。設備のグレードを落とすことで低価格を実現しているわけですが、最新設備ではなくても安全性や快適性が極端に低下することはありません。 ローコスト住宅でグレードダウンされることが多い設備は、キッチンや浴室などの水回りの設備です。これらの設備は、機能やデザインが簡素化されたものや、古い型のものが使用されることがあります。設備のグレードにこだわりがある場合は、標準仕様の内容をよく確認することが大切です。 標準仕様の設備をアップグレードしたい場合は、オプションで追加できます。ただし、オプション費用が高額になる場合があるため、事前に確認しておきましょう。 4-2.入居できるまでに時間がかかる既に完成している建売住宅や中古住宅だと購入後すぐに入居できますが、ローコスト住宅は入居できるまでに時間がかかります。完全自由設計の注文住宅と比べると時間は短縮されますが、打ち合わせや設計、施工に要する時間は必要です。 ローコスト住宅は注文を受けてから建築するため、完成までに数ヶ月程度かかり、転勤や子どもの入学などで急いで入居したい方の要望は実現できません。土地探しから行う場合はさらに時間がかかり、土地探しが難航すると入居できるまでの期間は長引きます。 工期を短縮して早く入居したい場合は、オプションをあまり追加せず、標準仕様での建築がおすすめです。標準仕様であれば、打ち合わせや設計、施工の時間を短縮でき、3ヶ月程度で完成することもあります。 4-3.保証期間が短い場合があるローコスト住宅は一般的な注文住宅と比べると保証期間が短い場合があります。一般的な注文住宅だと30年以上の長期保証が付くことが多く、ローコスト住宅はアフターサービスの面で不利になることがあるでしょう。 ローコスト住宅であっても、住宅瑕疵担保責任保険で最低10年間の保証期間が義務付けられているものの、保証期間が終了すると入居後にトラブルが発生した場合などは有償保証になることがあります。 ただし、保証やアフターサービスが充実しているローコスト系のハウスメーカーもあり、保証期間やアフターサービスの内容の確認が重要です。ハウスメーカーを選ぶ際は、保証やアフターサービスの内容も比較して検討しましょう。 5.建売住宅のメリット ここまで、ローコスト住宅におけるメリットとデメリットを解説しました。ここからは、建売住宅のメリットとデメリットを解説します。建売住宅のメリットは以下のとおりです。 5-1.実際に現物を確認してから購入できる建売住宅のメリットは、完成済みの物件であれば、実際に建物を内見したうえで購入できることです。設計図や間取り図を見るだけではわからないことも、現物を確認することで細部までわかります。 ローコスト住宅や一般的な注文住宅は設計から行うため、建物が完成するまでは内見できません。生活動線や家事動線などは、実際に動いてみないことには適切であるかの判断は難しいです。 建売住宅だと住み始めてからの新居での生活もイメージでき、後悔することは少ないでしょう。実際に現物を確認してから購入できることは大きなメリットです。 外観デザインや間取りなどにあまりこだわりがなく、快適な生活が送れれば良いと考えている方には、建売住宅は最適だといえるでしょう。 5-2.土地探しの手間が省ける建売住宅は土地と建物をセットで購入できるため、土地探しの手間が省けます。ローコスト住宅や一般的な注文住宅は土地探しをしなければならず、時間と労力がかかる土地探しの手間が省けることは、建売住宅ならではのメリットです。 建売住宅は不動産市場に精通している不動産会社が土地を探すため、好立地であることが多く、生活利便性の高さも期待できます。分譲住宅の場合だと、不動産会社が広大な土地をまとめて購入したうえで分割して販売するため、土地価格を抑えられる可能性があります。 建物が既に完成している建売住宅は、建築中の注文住宅と比べると住宅ローンの審査や手続きもスムーズで、短期間で入居できることもメリットです。 5-3.フルオーダーの注文住宅と比べると低価格建売住宅はフルオーダーの注文住宅よりも価格が安く、低価格であることが大きなメリットです。建売住宅は間取りや設備があらかじめ決まっており、資材や設備をまとめて発注することでスケールメリットが働きます。施工もシンプルで、効率よく作業ができるため人件費も抑えられます。 フルオーダーの注文住宅は施主の要望に合わせて設計・施工するため、費用が上がりやすいです。建売住宅は設計の自由度が低い分、価格を抑えられます。 間取りや設備などのこだわりが少なく、安い価格で家を購入したい方に建売住宅は適しています。なお、建売住宅の価格は物件によって違ってくるため、購入する際は複数の物件を比較検討することが大切です。 6.建売住宅のデメリット 建売住宅は土地探しの手間が省け、フルオーダーの注文住宅よりも安く購入できるなどのメリットがありますが、デメリットも存在します。ここでは、建売住宅のデメリットを解説します。 6-1.間取りや設備などを変更できない建売住宅は既に完成しているか建築中であるため、間取りや設備などを変更できないことがデメリットです。建築中であれば、壁紙や床材の色などの内装の軽微な変更は対応できる場合がありますが、間取りの変更などはできません。 間取りや設備などにこだわりがある場合、建売住宅だと要望を実現できない可能性があります。間取りや設備などに強いこだわりがある方は、要望に合致する建売住宅を見つけるか、フルオーダーの注文住宅にするしかありません。 間取りやデザインなどの要望に完全に合致する建売住宅を見つけるのは難しく、建売住宅よりもフルオーダーの注文住宅のほうがおすすめです。 6-2.似たようなデザインの住宅が多い建売住宅は同じデザインや似たようなデザインの住宅が多い傾向があります。間取りや仕様も決まっており、個性的なデザインなどを求める方には不向きです。デザイン性の高い建売住宅も増えていますが、自分の好みと合致するとは限りません。 建売住宅のデザインは万人受けするものが多く、デザインに強いこだわりがなければ、注文住宅よりも低価格で購入できます。価格が高くなっても、デザインの要望を実現させたい方には、フルオーダーの注文住宅がおすすめです。 建売住宅のデザインは、地域やハウスメーカーによっても異なります。希望に合致するデザインの建売住宅を見つけるには、インターネットなどで情報収集をしっかり行うことが大切です。 6-3.希望するエリアに建売住宅があるとは限らない建売住宅は土地と建物がワンセットであるため、希望するエリアに建売住宅があるとは限りません。立地条件は変更できないため、後悔しないように選ぶことが大切です。駅からの距離や周辺環境、日当たり、騒音など、立地条件をよく確認したうえで決めましょう。 希望するエリアに建売住宅が見つかった場合でも、間取りや設備、デザインなどが要望に合致していないこともあり、要望を100%実現できる建売住宅を見つけるのは難しいです。 したがって、建売住宅を購入する際は、エリアや間取り、設備などの要望に優先順位をつけておくことをおすすめします。優先順位をつけておくと、要望を100%実現できなくても、理想に近い住宅を見つけられます。 7.ローコスト住宅と建売のどっちを選ぶ? ここまで、ローコスト住宅と建売住宅それぞれのメリット・デメリットを解説してきました。ローコスト住宅と建売のどっちを選ぶかは、それぞれのメリットとデメリットを比較検討して、自分に向いているほうを選びましょう。7-1.ローコスト住宅がおすすめの人ローコスト住宅は、限られた予算で、可能な限り間取りやデザインの要望を実現させたい人に向きます。フルオーダーの注文住宅と比べると間取りやデザインの自由度は低いものの、オプションを追加することで要望をある程度まで反映できます。 既に土地を所有していて、少しでも安い価格で住宅を建設したい方には、ローコスト住宅が最適です。ローコスト住宅だと、70万円程度の坪単価で建てられる場合があり、1,000万円台で建築することも可能です。 7-2.建売住宅がおすすめの人建売住宅は子どもの入学や転勤などで、急いで新居に入居したい方に向きます。既に建物が完成していると、すぐに入居して新生活をスタートできます。時間と労力がかかる土地探しの手間が省けることもメリットです。 デザインや間取りにあまりこだわりのない方は、注文住宅よりも建売住宅をおすすめします。建売住宅はデザインや間取りが決まっており、設計の自由度が低い分、フルオーダーの注文住宅よりも低価格で購入できます。 8.ローコスト住宅と建売住宅の違いを理解することが大切 ローコスト住宅のメリットは、建売住宅よりも間取りや設備などの自由度が高いことです。入居できるまでに時間がかかることがデメリットの一つであり、すぐに入居したい方は建売住宅のほうが向きます。 建売住宅のメリットは、実際に現物を確認してから購入できることです。間取りや設備などを変更できないことがデメリットであり、要望をある程度まで実現させたい方は、ローコスト住宅が向きます。 それぞれのメリットとデメリットを比較検討し、ローコスト住宅と建売住宅のどっちを選ぶかを判断しましょう。ローコスト住宅と建売住宅の違いを正確に理解できれば、自分に合っている住宅を選べます。 監修者:宅地建物取引主任者 浮田 直樹 不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-Style HOUSE山口店店長に就任。後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。