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建物・家づくり
新耐震基準法を解説!耐震性の目安はどれくらい?
日本は地震大国と呼ばれるほど地震の多い国です。普段の生活を安心しておくれるためには、万が一の大きな地震でも倒壊しない建物であることが求められ、そのためには地震に対して強度を持った耐震性を有していることが大切です。建物には地震により倒壊しないための耐震基準が定められています。
これから住宅の購入や改築を検討されている方は地震に対して強い建物であるかちゃんと判断していくことが大切ですので、この記事でお伝えする新耐震基準とはなにか押さえておきましょう。
旧耐震基準と新耐震基準の違い
引用：国土交通省 住宅・建築物の耐震化について
現在の住宅には旧耐震基準と新耐震基準で建てられている建物の2つがあります。耐震基準とは一定の強さの地震に対して倒壊または損壊しない構造をもつ建物を建てられるように建築基準法が定めている基準のことです。
日本は地震活動が活発な環太平洋帯に位置しているため、これまで頻繁に大きな地震が発生しており、1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では約25万棟の家屋が全半壊。倒壊した家屋のほとんどが古い木造住宅であったことが報告されています。
その中で比較的被害が少なかったのが新耐震基準の建物で、これは震度5強程度の地震でほとんど損傷しないこと、震度6強〜7程度の揺れでも倒壊・崩壊せず安全を確保できることを前提とした基準になります。旧耐震基準基準は1950年施工され1981年まで適用された耐震基準のことを指し、1981年に改正された新耐震基準を満たさない構造の建物になります。
旧耐震基準は震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことを前提とした基準ですが、1978年（昭和53年）宮城県沖地震後、耐震設計が見直され現在の新耐震基準が誕生しました。新耐震基準と旧耐震基準の境は「1981年（昭和56年）5月31日までが旧耐震基準」「1981年（昭和56年）6月1日以降が新耐震基準」とされています。
どれくらいの地震に耐えられるの?
新耐震基準は震度5強程度（中規模）では軽微な損傷、震度6強〜7程度（大規模）で倒壊・崩壊しないことを検証するものです。中規模の地震動に対しては許容応力度計算（一次設計）により建物の部材の抵抗力を算出し、大規模の地震動に対しては保有水平耐力計算（二次設計）により地震の水平力に建物が耐えられるかを算出して検証されます。
ただし、新耐震基準では建物の損傷は残るものと考えられており、まったくの無傷というわけではありませんので注意が必要です。旧耐震基準の建物は保有水平耐力で地震力を測れないためIs値やIw値という指標を使って地震力を測っています。
保有水平耐力・Is値・Iw値
保有水平耐力は建物が地震力を受けた時に建物が保有している水平抵抗力のことをいい、保有水平耐力（Q）≧必要保有水平耐力（Qun）であることが求められます。しかし、前述したとおり旧耐震基準では保有水平耐力で耐震力を測れないためIs値やIw値という指標を使って耐震力を算出します。【Is値・Iw値（構造耐震指標）】
Is値、Iw値は建物の強度や靭性など耐震性能に関わる要素を総合的に判断する指標となります。
Is値は以下の式で算出します。
Is=Eo（保有性能基本指標）×Sd（形状指標）×T（経年指標）
また、木造の場合はIw値という耐震指標となり、以下の計算式になります。
Iw値＝Pd（保有耐力）/Qr（必要保有耐力）
このIs値、Iw値の評価は建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）の告示（旧建設省告示 平成7年12月25日 第2089号）により定められており、この値が大きいほど耐震性が高く下記のように評価が区別されています。
【Is値の評価】
- Is<0.3：震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い
- 0.3≦Is<0.6：震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある
- 0.6≦Is：震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低い
【Iw値の評価】
- Iw<0.7：震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い
- 0.7≦Iw<1.0：震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある
- 1.0≦Iw：震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低い
耐震等級の基本
耐震等級は国土交通省の住宅性能表示制度による建物の耐震性能を表す指標の一つで、「耐震等級1」「耐震等級2」「耐震等級3」の3つに分けられています。各等級は下記のように評価されています。
- 耐震等級1：建築基準法と同等の最低限の耐震性能が備わった建物
- 耐震等級2：耐震等級1の1.25倍の耐震性のある建物
- 耐震等級3：耐震等級1の1.5倍の耐震性のある建物
建築基準法を満たす建物は震度6強から7の地震で倒壊しない・ほとんど損傷しない建物となっており、耐震等級1は建築基準法と同等と見做されています。また、耐震等級は先程の前述した耐震指標と対照することができ、耐震等級1はIs値0.6程度、Iw値1.0程度が目安となっています。
税制上の優遇処置について
新耐震基準を満たす新築や中古住宅の購入、増築・リフォームを行う場合、税制上の優遇処置を受けることができます。住宅ローン減税は住宅確保を促進するために、住宅ローンを借り入れて新築・中古住宅の取得または増改築リフォームを行う場合、年末のローン残高1%を所得税から最大13年間控除されます（所得税から控除しきれない場合は一部住民税から控除）。
住宅ローン減税の最大控除額は480万円、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は最大600万円までになります。住宅ローン減税制度を利用する場合は以下の要件を満たすことが必要です。
- 自ら居住すること
- 引き渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住すること
- 床面積が50㎡以上であること
- 耐震性能を有していること（中古住宅の場合）
また、年収や借入期間、工事金額の要件があり以下のものがあります。
- 借入金の返済期間が10年以上であること
- 合計所得金額3000万円以下であること
- 増改築の場合は工事費100万円以上であること
住宅ローン減税を利用する際は入居した年の確定申告時に必要書類を提出する必要があります。必要書類の中には耐震基準適合証明書や住宅性能評価書を求められ、取得のために別途費用が掛かりますが、耐震基準適合証明書や住宅性能評価書を取得していると登録免許税や不動産取得税の減額、地震保険の割引が適用されます。
その他にも耐震改修リフォームは地方自治体により工事費用負担の軽減のために補助金制度を実施していることもあります。このように新耐震基準を満たしているといろいろな税制優遇を受けることができますので、新築またはリフォームなどをご検討している方はチェックしておきましょう。
まとめ
地震に対する強度を持った建物か判断する指標として構造耐震指標や耐震等級というものがありますが、どんな計算がされて評価されているか、これから新築や中古住宅の購入を検討されている方は仕組みについて知っておいた方が良いでしょう。現在の住宅は新耐震基準で建てられていますが、気を付けなければいけないのが中古住宅や既存住宅のリフォームです。地震に強いかどうかはしっかりと構造計算がされて数値で証明されていることが大切ですので、依頼する業者には構造計算書の提示や詳しい説明をもらうことをおすすめします。
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建ぺい率と容積率って？調べ方や知っておくべき注意点を解説！
家を建てる土地には街並みの景観や防災、人の流入などを整えるために建築物の制限があります。家の設計では建ぺい率や容積率などの建築制限が必ず関わっていきますので、しっかりポイントを押さえておきましょう。この記事では建ぺい率や容積率についてご紹介します。1 建蔽率（建ぺい率）とは？2 容積率とは？3 用途地域によって制限がある！ 4 知っておくべきポイント5 まとめ建蔽率（建ぺい率）とは？ 家を建てる敷地には建築可能な大きさが定められており、この値を建ぺい率といいます。通常は分数で表記されていますが、よく使われているのはパーセントです。建物の大きさとは建物の外壁や柱の中心線に囲まれた部分を示し、建物の水平投影面積が該当します。土地は街並みの景観や防災、採光、通風などを整えるために建築する建物を制限しています。もし、制限なく建築ができると高い建物ばかり多くなってしまったり、日照をとることができない建物ができてしまったりと住みにくい都市になってしまいます。住みやすい都市となるように土地には建物の制限を設けてバランスをとっています。建ぺい率は各市町村の役所や不動産業者により公開されており、インターネットや電話で確認できます。市役所は都市計画課や街づくりを担う部署で相談ができますので、調べ方が分からなかったり、土地について相談があったりする場合は直接聞きにいくのもいいでしょう。求め方は以下の計算式で算出することができます。建ぺい率（%）=建築面積 / 敷地面積 × 100【例：建築面積が75㎡、敷地面積が150㎡、建ぺい率が50%の場合】75㎡ / 150㎡ × 100 = 50%上記の例でいくと、150㎡の敷地面積に対して75㎡の建築面積を持つ建物が建築可能です。 容積率とは？ 容積率は建物の内容量を制限する割合で、都市機能をオーバーさせないために人工をコントロールする役割があります。容積率の制限がないと部屋数を増やすためにいくらでも高い建物を建てることが可能になってしまい、人口数も増えることで都市機能の許容範囲を超えてしまいます。建物の内容量は延床面積で表し、敷地面積で除すると容積率が算出できます。計算式は以下になります。容積率（%）=延床面積 / 敷地面積 × 100【例：延床面積が300㎡、敷地面積200㎡、容積率が150%とした場合】 300㎡ / 200㎡ × 100 = 150%上記の条件でいくと延床面積300㎡までなら建築可能ということになります。建ぺい率や容積率は制限を超えて建てられませんので、土地選びの際は必ず確認してから選ぶことが大切です。 用途地域によって制限がある！ 用途地域ごとの建ぺい率や容積率を表にまとめましたのでご覧ください。 用途地域建ぺい率（%）容積率（%）第一種・第二種低層住居専用地域30・40・50・6050・60・80・100・150・200第一種・第二種中高層住居専用地域30・40・50・60100・150・200・300・400・500第一種・第二種住居地域50・60・80100・150・200・300・400・500 容積率は条件が厳しい方を適用 容積率は前面道路の幅員によって数値が変わってきます。前面道路とは敷地に接する道路のことで、幅員12m未満の道路は建築基準法により指定する計算式で算出し、都市計画が定める指定容積率と照合して条件が厳しい方が該当になります。幅員12m未満の場合の計算式は用途地域により割合が異なり以下にまとめましたのでご覧ください。 前面道路幅員12m未満の計算式【第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域】道路幅員（m）×0.4【近隣商業地域、工業地域、無指定地域】道路幅員（m）×0.6 幅員12m未満の場合の求め方 前面道路幅員3m、用途地域が第一種低層住居専用地域で指定容積率が150%とした場合で容積率を求めていきます。指定容積率 = 150% → 15/10（分数での値）前面道路幅員3m × 0.4 = 1.2（120%） →12/10（分数の値）上記の数値により条件が厳しい12/10（120%）が容積率となります。 知っておくべきポイント 建築基準法では建築面積の緩和措置がありますので、より広い建物を建てるために有効に活用することがポイントです。ここでは、建物にかかる制限の規定で知っておきたいポイントをお伝えします。 建ぺい率の緩和措置 建ぺい率は緩和措置があり、以下の条件に適合すると指定する数値を都市計画で定める数値に加算することができます。 防火地域内の耐火建築物の場合は＋10%加算 特定行政庁指定の角地の場合は＋10%加算 1と2の条件を両方満たしていると都市計画で定める数値に＋20%加算することが可能です。用途地域によって緩和措置の対象が異なりますので、下記にまとめたものをご参考にしてください。【第一種・第二種低層住居地域、第一種・第二種中高層住居地域、工業地域】都市計画で定める数値：30、40、50 防火地域内の耐火建築物の緩和：1+10% 特定行政庁指定の角地の緩和：1+10% 2+3の両方の条件に適合する場合の緩和：1+20% 【第一種・第二種住居地域、準住居地域、準工業地域】 都市計画で定める数値：50、60、80 防火地域内の耐火建築物の緩和：1+10%（1の値が80の場合は制限なし） 特定行政庁指定の角地の緩和：1+10% 2+3の両方の条件に適合する場合の緩和：1+20%（1の値が80の場合は制限なし） 建ぺい率80%を除いて近隣商業地域や商業地域、工業地域なども緩和措置がされています。地階の建築面積と延床面積の特例 地階（地下室）は建築面積や容積率の特例があり、条件を満たすことで緩和することができます。地盤面から1m以下の地階は建築面積に算入されません。また、住宅スペースと見做す部分の床面積の1/3を限度として、「地階の床から地盤面までの高さが地階の天井高1/3以上あること」「地盤面から地階の天井までの高さが1m以下であること」の2つの条件を満たすと容積率の計算の際は延床面積として含まれません。例：容積率限度を延床面積150㎡とした場合、50㎡以下の地階なら延床面積に算入せず設けることができます。外壁から1m以内の軒や庇やバルコニーは建築面積に含まれない 庇や軒、バルコニーなど外壁から突き出す部分が1m以内の場合は建築面積に含まれません。もし、外壁から突き出している部分が2mある場合は、緩和されている1mを差し引いた1mの部分が建築面積に含まれます。開放性を持つ建築物の建築面積の緩和 開放性を持つ建築物は、建物の先端から1m以内の部分は建築面積に含まれません。開放性というのは具体的な条件が規定されており、以下の条件となります。 外壁がない部分が連続して4m以上 柱の間隔が2m以上 駐車場や駐輪場の施設の延床面積の除外 カーポートは柱や屋根を持つ建築物となるため基本的に建築面積に含まれます。ただし、駐車場や駐輪場を目的とした施設の場合、容積率の算定の際は建築物の延床面積1/5を限度として差し引くことができます。ロフトや小屋裏の延床面積の緩和 ロフトや小屋裏は一定の条件を満たすことで居住部分として看做されず延床面積の算入から除外することができます。延床面積に含まれない条件は以下のことを満たす必要があります。 ロフトの床面積がロフトのある階の床面積の1/2未満 天井高が1.4m以下 居住などに使用する仕様でないこと ロフトの床面積がロフトのある階の1/8を超える場合、各階の壁量を増やすこと ロフトは居住スペースとして看做されていないため、仕様には注意しましょう。床の仕上げが畳や絨毯、タイルカーペットなどにすると居住スペースとして看做されてしまう可能性がありますので、設計の際は設計士の方に相談しながら計画していくことが大切です。 まとめ 建ぺい率や容積率を確認せず土地を選んでしまうと、当初計画していた大きさの建物が制限により建てられなくなってしまうということになりかねません。家を建てる時は必ず建ぺい率や容積率が関わってきますのでちゃんとどんなことか理解しておきましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから
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家を建てると決めたらまずやることは？家づくりの基本的な流れをわかりやすく解説
家を建てるのが初めての方は、何から始めればよいのかがわからず、戸惑うこともあるでしょう。家を建てる際は、まずやることを知っておくことが大切です。まずやることがわかれば家づくりをスムーズに行えます。 この記事では、家を建てると決めたらまずやることを解説します。家を建てるのが初めての方も、家づくりの基本的な流れがわかるようになるでしょう。 1.家を建てると決めたらまずやること1-1.家づくりの情報を収集する1-2.家族で話し合って建てたい家のイメージを固める1-3.予算を決める1-4.家が建つまでの基本的な流れを把握する2.家を建てる手順と流れ2-1.土地探し・建築会社探し2-2.プランの決定・見積もり2-3.住宅ローンの事前審査2-4.土地の売買契約2-5.工事請負契約・建築確認申請2-6.住宅ローンの本審査2-7.工事の着手2-8.工事完了検査・引き渡し3.家を建てると決めてから家が建つまでの期間の目安3-1.事前準備3-2.土地探し・建築会社探し3-3.プランの決定～契約3-4.工事の着手・工事完了検査・引き渡し4.家を建てるときに気をつけること4-1.間取りは入念に決める4-2.複数の業者を比較する4-3.値引きだけで判断しない4-4.契約書はよく確認する4-5.建て替えの際は法令上の制限などを調べる5.家を建てると決めたらまずやることを把握しましょう！ 1.家を建てると決めたらまずやること 家を建てると決めたらまずやることは、以下の4つが重要になります。 家づくりの情報を収集する家族で話し合って建てたい家のイメージを固める予算を決める家が建つまでの基本的な流れを把握する 上記の4つのことをしっかりと行うことで、理想の家づくりが実現できるでしょう。また、時間に余裕を持って計画を進めることも重要です。以下では、家を建てると決めたらまずやることを解説します。 1-1.家づくりの情報を収集する家を建てると決めたらまずやることは、家づくりの情報を収集することです。インターネットや住宅展示場、モデルハウス、住宅情報誌などで情報収集を行い、知識を深めましょう。 建築業者や建築士のホームページやブログなども参考になります。プロの視点で書かれているため、正確な情報を収集するのに役立ちます。掲載されている施工事例の写真を見ると、理想の家のイメージが膨らんでくるでしょう。 実際に家を建てたことがある友人や知人に話を聞いてみるのもおすすめです。実際の経験から得た知識やヒントは、より良い家づくりのための貴重な情報源となります。また、家づくりの過程での注意点や失敗談などは、失敗を防ぐのに役立ちます。 1-2.家族で話し合って建てたい家のイメージを固める家族全員が快適に暮らせる家づくりをするには、家族で話し合い、建てたい家のイメージを固めることが重要です。家族全員で話し合って、家族それぞれの希望を出しましょう。話し合いを続けていると、どのような間取りや設備が欲しいのか、どのような雰囲気の家にしたいのか、といったイメージが湧いてきます。 話し合いの結果、家族全員の希望を実現するのは難しい場合があります。そのため、妥協が必要な場面もあるかもしれません。バランスを考えながら、家族全員が満足できるような選択をしましょう。 なお、家族で話し合う際は、将来のライフスタイルやニーズも考慮する必要があります。子供が成長し独立することや、高齢化に伴う身体的な制約など、将来の変化に備えた計画を立てることが重要です。 1-3.予算を決める家を建てるには予算の制約があります。予算をしっかり立てることで、計画的に家づくりを進められます。年収から大まかな借入金額を決め、予算シミュレーションをしてみましょう。 借入金額を決める際は、返済負担率（年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合）が25％以下であれば、返済に問題ないとされています。ただし、これはあくまで目安であり、他の借入金や生活費なども考慮して、無理のない返済負担率の設定が重要です。 なお、予算シミュレーションをする際は、住宅ローン手数料や登記費用、引っ越し費用などの諸費用がかかることも考慮する必要があります。これらの費用は、土地・建物の購入費の10～12％前後が目安とされています。また、家づくりには予期せぬ追加費用が発生する場合があるため、予備費を確保しておくことも大切です。 1-4.家が建つまでの基本的な流れを把握する家を建てるには、土地探しや建築業者選び、設計、施工、工事完了検査など、さまざまな工程があります。基本的な流れを把握しておくと、スムーズに家づくりを進められます。 家を建てることは人生の一大プロジェクトであり、完成するまでにさまざまなプロセスを経るため、工程や流れを理解して計画的に進めることが重要です。家が建つまでの基本的な流れは以下のようになります。 土地探し・建築会社探しプランの決定・見積もり住宅ローンの事前審査土地の売買契約工事請負契約・建築確認申請住宅ローンの本審査工事の着手工事完了検査・引き渡し これはあくまでも基本的な流れであり、順番が前後したり同時に行ったりする場合があります。 2.家を建てる手順と流れ 家を建てる手順と流れは先に説明したように、さまざまなプロセスがあります。ここでは、各プロセスで行うことの詳細を解説します。 2-1.土地探し・建築会社探しまずは、家を建てるための土地と建築会社を探すことから始めます。インターネットで探すのが一般的ですが、実際に建築会社を訪問して話を聞いてみることも大切です。 なお、土地の条件によって建てられる建物の形状や規模が限られることがあるため、土地と建築会社は合わせて探すことをおすすめします。 土地探しをする際は、希望のエリアや条件を明確にしておくと探しやすくなります。建築会社探しは複数の会社から相見積もりを取り、実績や評判を比較検討することが重要です。 2-2.プランの決定・見積もり建築会社が決まれば、建築プランと正式な見積もりを依頼します。家が完成すると簡単には間取りの変更などはできないため、間取りや住宅設備などの要望をしっかり伝えることが大切です。 予算内で実現できるプランにすることも大切であり、予算オーバーにならないよう注意しましょう。予算オーバーする場合は、要望に優先順位をつけておくと予算内におさまる可能性が高まります。予算内で家を建てるには、要望と予算のバランスを考えることがポイントです。 2-3.住宅ローンの事前審査建築会社から見積もりを取得できれば、事前審査（仮審査）を申し込みます。住宅ローンの審査のプロセスは事前審査と本審査の2段階になっており、事前審査に通った場合でも、本審査に通るとは限りません。 事前審査では、申請者の年齢や職業、収入、資産、負債などの情報をもとに、どの程度の金額のローンが組めるかを大まかに把握することが目的です。この結果をもとに、具体的な予算や物件探しの範囲を絞り込めます。事前審査は土地探しのプロセスでも申し込め、結果は2日〜1週間程度で判明します。 2-4.土地の売買契約住宅ローンの事前審査に通れば、土地の売買契約を締結します。売買契約の際には土地価格の5～10％程度の手付金が必要になるため、提示された金額を準備しておきましょう。手付金は現金で支払うのが一般的です。 売買契約を締結する際は、不動産会社の宅地建物取引士から重要事項の説明を受け、重要事項説明書と契約書に署名・捺印をします。不明な点があれば必ず宅地建物取引士に質問し、契約書の内容をよく確認してから署名・捺印しましょう。 2-5.工事請負契約・建築確認申請土地の売買契約を締結すれば、次は建築会社と工事請負契約を締結します。建築会社との工事請負契約では、建物の設計や施工、工事完了までの一連の工程や条件、支払い条件などが取り決められます。 契約を締結する際は、工事請負契約書に記載してある内容をしっかり確認することが重要です。不明な点があれば、建築士や弁護士などの専門家に相談してみましょう。契約締結後は建築確認申請を行いますが、一般的には建築会社が代行してくれます。 2-6.住宅ローンの本審査土地の売買契約と工事請負契約を締結すれば、住宅ローンの本審査を申し込みます。本審査では完済時年齢や返済負担率などの項目がチェックされ、本審査に通過後、金融機関と金銭消費貸借契約（住宅ローン契約）を締結します。 本審査では事前審査とは異なるさまざまな書類の提出が必要です。書類に不備があると審査が遅れる原因になるため、必要書類は早めに準備しておきましょう。審査の結果は通常1～3週間程度で判明します。 2-7.工事の着手住宅ローン契約を締結してから工事に着手するのが一般的な流れです。施主の希望に応じて地鎮祭などの儀式が執り行われ、その後工事が始まります。工事中は騒音や工事車両の出入りがあるため、工事の着手前に近隣住民に挨拶しておくことをおすすめします。 建物の規模や間取り、工法によって完成するまでの期間は異なりますが、3～6ヵ月程度が工事期間の目安です。ただし、特殊な工法や建物の規模が大きい場合、より長い期間が必要となることもあります。工事中は定期的に現場を訪問して進捗状況を確認しましょう。 2-8.工事完了検査・引き渡し工事が終われば工事完了検査（完了検査）を受け、検査済証が発行されると家の引き渡しが行われます。完成した家の内外の状態を確認し、不備がないかをチェックすることが大切です。 費用はかかりますが、ホームインスペクション（住宅診断）を受けると、プロの目で細かくチェックしてもらえます。なお、引き渡しの際は、今後のアフターフォロー体制なども確認することが重要です。不具合やトラブルが発生した際にスムーズに対応してもらえるよう、事前に確認しておきましょう。 3.家を建てると決めてから家が建つまでの期間の目安 家を建てると決めてから実際に入居するまでは、8～15ヵ月程度かかるのが一般的です。ただし、建物の規模や構造、工法、契約内容、施工業者などによって期間は異なります。ここでは、家を建てる各プロセスにおける期間の目安を解説します。 3-1.事前準備情報収集や予算決めなどの事前準備の期間は、1～3ヵ月程度が目安です。新居に入居したい時期が決まっていれば早めに準備しましょう。 インターネット上には建築会社のWebサイト、家づくりのブログやフォーラム、建築雑誌のオンライン版など、多岐にわたる情報源があります。インターネットを活用すると、情報収集をスムーズに行えます。 予算決めの際は、金融機関が無料で提供している住宅ローンシミュレーションの活用がおすすめです。シミュレーションの結果画面から、事前審査を申し込めるものもあります。 3-2.土地探し・建築会社探し土地探し・建築会社探しの期間の目安は3～6ヵ月程度です。土地を探す際は、エリアや立地、最寄りの交通機関、商業施設などの条件を家族全員で話し合ってみましょう。条件に100％合致する土地は見つけにくいため、どこかで妥協点を設けることが必要です。 土地探しも建築会社に依頼すると、条件に合致する土地を探しやすくなります。すべての建築会社が土地探しをしてくれるとは限りませんが、系列や提携している不動産会社を通じて、理想の建物を建てられる土地を探してくれる場合があります。 3-3.プランの決定～契約プランの決定から契約までのプロセスは、3～6ヵ月程度が目安です。間取りや外観デザインなどの要望を伝えると、建築会社は要望を実現するためのプランニングを進めてくれます。なお、ローコスト住宅だとプランニングの期間の短縮が可能です。 同時に正式な見積もりを出してもらい、プランと予算を固めます。住宅ローンの事前審査に申し込み、審査に通れば土地の売買契約と工事請負契約を締結します。その後、住宅ローンの本審査に通過すれば、家を建てるための準備はほぼ完了です。 3-4.工事の着手・工事完了検査・引き渡し工事の着手から工事完了検査までの期間の目安は3～6ヵ月程度です。ただし、建物の規模や構造、工法などによって期間は異なります。また、天候やその他の要因によって工期が延びることがあります。建物の完成後、引き渡しまでの期間は1ヵ月程度が目安です。 建物の引き渡しと住宅ローンの実行は同時に行われるのが一般的です。住宅ローン実行の1～2週間前に金銭消費貸借契約を締結し、住宅ローンの実行と引渡しを同時に行います。なお、引渡しが土日祝日に行われるときは、住宅ローンの実行を先に行うケースもあります。 4.家を建てるときに気をつけること 家を建てることは、長い時間と労力が必要です。建物が完成してしまうと根本的なやり直しは基本的にはできません。しっかりと準備をして、理想の家づくりを実現しましょう。ここでは、家を建てるときに気をつけることを解説します。 4-1.間取りは入念に決める間取りは家づくりにおいて非常に重要な要素であり、建ててから後悔するケースも少なくありません。間取りは一度決めてしまうと変更が難しいです。後悔のない家づくりをするためにも、慎重な検討が求められます。 間取りは家族構成やライフスタイル、生活動線などを考慮して入念に決めることが重要です。間取りが不適切だと、生活の利便性や快適さに影響を及ぼす可能性があります。 例えば、部屋の配置や広さが合わないために家族の生活が不便になったり、使い勝手の悪い間取りによってストレスが溜まったりすることがあります。 間取りを検討する際には、家族の日常生活や将来のライフスタイルの変化なども考慮し、慎重に決めることが大切です。 4-2.複数の業者を比較する家を建てる際には複数の業者から見積もりを取得し、比較検討することが大切です。見積もりを比較することで、費用や施工品質、アフターサービス、担当者の対応などの違いを把握でき、最適な業者を選べるようになるでしょう。 ただし、5～6社以上の見積もりを取得すると、情報が多すぎてわかりにくくなる可能性があります。そのため、相見積もりは3社程度に留めるのがおすすめです。3社程度だと比較がしやすくなり、適切な業者を見つけやすくなります。 なお、業者の選定にあたっては価格だけでなく、施工品質やアフターサービスなども考慮することが重要です。最終的には、自分のニーズや優先順位に合った業者を選ぶようにします。 4-3.値引きだけで判断しない価格の安さや値引きだけで選ぶのではなく、家づくりにおける重要な要素である施工品質やアフターサービス、プランやデザインに優れた業者を選びましょう。 家は一生に一度の大きな買い物です。価格の安さや値引きだけにこだわらず、長期的な視野で判断することが大切です。質の高い住宅は快適な暮らしを提供してくれるだけでなく、資産価値も高くなります。 質の高い住宅はそれに見合った価格が設定される傾向があります。本当に価値のある住宅は簡単に値引きされません。価格の安さや値引きだけで業者を選ぶと、建ててから後悔する可能性が高いです。施工品質にこだわりがなく、価格の安さだけをことさらアピールする業者には注意しましょう。 4-4.契約書はよく確認する家を建てる際には、契約書をしっかり確認することが非常に重要です。契約書に署名・捺印をすると、契約書に書かれている内容をすべて了承したことになります。 特に「工事請負契約書」と「約款」は、家づくりにおいて最も重要な書類の一つです。これらの契約書には、工事内容や価格、支払い条件、アフターサービスなどの重要な事項が記載されています。 専門用語が多く、わかりにくい部分もあるかもしれませんが、内容をよく理解する必要があります。不明な金額や条件などがあれば、遠慮なく業者に質問しましょう。後からトラブルにならないよう、疑問点は必ず解消しておくことが大切です。 内容が複雑で、自分で判断するのが難しい場合は、弁護士や建築士などに相談することをおすすめします。 4-5.建て替えの際は法令上の制限などを調べる家を解体して建て替える場合は、建築基準法などの法令上の制限を調べることが大切です。法令上の制限によっては、更地にすると家が建てられない場合もあります。法令上の制限の例として、以下が挙げられます。 道路斜線制限北側斜線制限隣地斜線制限日影規制接道義務市街化調整区域 接道義務を例に挙げると、家を建てるには、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接することが必要です。接道義務を満たさない場合は再建築不可物件とされることがあり、原則として家の建て替えはできません。 家を解体して建て替える前に必ず法令上の制限を調べ、建て替えが可能かどうかを確認しましょう。法令上の制限を調べるには、役所の建築指導課や建築士に相談するなどの方法があります。 5.家を建てると決めたらまずやることを把握しましょう！ 家を建てると決めたらまずやることは、家づくりの情報を収集し、家族で話し合って建てたい家のイメージを固めることです。予算シミュレーションをして、家が建つまでの基本的な流れを把握することも大切です。 家づくりの基本的な流れは、土地探し・建築会社探しから始め、プランの決定・見積もり、土地の売買契約・工事請負契約の締結、住宅ローンの本審査、着工、引き渡しという流れになります。この流れを理解しておくと、住宅建築をスムーズに行えます。 家を建てることは家族の未来を形作る決断です。この記事を参考に後悔しない住宅建築を目指してください。 監修者：宅地建物取引主任者 浮田 直樹 不動産会社勤務後、株式会社池田建設入社。いえとち本舗山口の店長を経て、セカンドブランドのi-Style HOUSE山口店店長に就任。後悔しない家づくりをモットーにお客様の家づくりの悩みを日々解決している。
