ブログ/コラム
Blog/Column
土地
旗竿地のメリット・デメリットや注意点を解説!実例あり

土地には整形地や奥行きが狭い土地、不整形地などいろいろ形状があります。旗竿地は数ある土地形状の一つで、旗竿のように独特な形状をしております。旗竿地にはメリット・デメリットがあり、捉え方次第では有利に働くこともありますので、土地を探しているという方はこの記事でご紹介する旗竿地についてチェックしておきましょう。
そもそも旗竿地って何?

旗竿地とは名前のとおり旗竿に似た形状をしている土地になります。建物が建つ敷地まで細い路地を通っていく必要のある形状をしており、奥まった場所に敷地が広がっています。旗竿地は、その他にも「旗竿敷地」「路地状敷地」「敷地延長」とも呼ばれています。
そもそもなぜ旗竿のような形状の土地ができるかというと、道路には建築基準法で接道義務が定められています。接道義務とは建築基準法第43条の規定により建物の敷地が道路に2m以上接していなければならない、という規定です。旗竿地はこの接道義務を果たしつつ、使い勝手の良い土地になるように区画分けされてできます。
旗竿地のメリットとは?

旗竿地は使い方次第で有利に働き、特に買い手にとっては恩恵を受けることができます。これから旗竿地の購入を検討されている方はどんなところがメリットとなるか確認しておきましょう。
道路から離れているため騒音や視線が気にならない
旗竿地は道路から離れているため車や通行する人たちの音が届きにくい特徴があります。建物が奥まった場所にありますから、道路に面して建てられる建物よりも静かな生活が送れるでしょう。また、家の前を車や人が通らないため外部からの視線を気にすることがなく、家が道路から離れている分、小さな子供がいるご家庭は事故の心配も少ないでしょう。路地部分を活かせば土地を効率よく使用できる
旗竿の部分を駐車スペースとして使うことで、奥の敷地は建物にすべて使うことができます。一般的な土地形状の場合、駐車スペースを除いたところに建物を建てるしかなく、建物を小さくするか、建物形状を変えるか、などの対応が必要になってきます。その点、旗竿地は路地のところを有効活用することで、面積の大きい敷地にめいっぱい建物を建てることが可能になります。土地価格が安い
旗竿地の土地価格は一般的には安いのが相場です。しかし、これは買い手にとって有利に働きます。旗竿地なら人気エリアでも取得しやすい価格なため、住み場所にこだわる方には旗竿地は掘り出し物の土地と言ってもいいでしょう。一般的には整形地の土地と不整形地の土地では同じ広さでも不整形地の方が坪単価は下がる傾向にあります。
上記の画像をご覧ください。建築できる坪数と駐車スペースを設けるという同じ条件だと、旗竿地の場合は旗竿部分の土地が含まれるため総坪数は旗竿地が多くなります。前述したように旗竿地は土地価格が安くなる傾向にあるため、坪単価も下がってきます。例えば上記の2つの土地が同じ2000万円だとすると以下のように算出することができます。
四角形の土地:2000万円÷40坪=50万円(坪単価)
旗竿地:2000万円÷45坪=44.4万円(坪単価)
上記のように旗竿地の方が坪数を多く取れるばかりか坪単価も下がるため、設計次第で駐車スペースに削られることなく土地を最大限利用して家を建てることができます。
旗竿地の特徴を生かせば内装に資金を回せる
旗竿地は建物が奥まったところに建つため、外観はあまり目立たないかもしれません。ですが、この特性を活かして、あえて外観にこだわらなければその分内装に資金を回すことができます。土地の特性に合っているか、ということを考慮することが大切で、外観が外側からはあまり目立たないのであれば、外観は一般的なものにして、内装をこだわってみるというのも一つの方法です。
上記の画像をご覧ください。一般的な住宅の駐車スペースと旗竿地の駐車スペースの取り方はまったく違います。一般的な駐車スペースは敷地に建物と駐車スペースが並ぶように配置されますが、旗竿地はちょうど旗竿のように細長い路地のところを駐車スペースに、路地を抜けて開けたところに建物を配置します。
一般的な住宅の駐車スペースの取り方は、敷地内に駐車スペースと建物を配置するため、駐車スペースを確保した分、建物の大きさは削らなければいけません。旗竿地は極端ではありますが、細くなっているところは駐車スペースか通行の用途でしか活用できないため、路地を抜けたところの開けた敷地に建物を配置します。
このため旗竿地は駐車スペースが限られてしまうというのはありますが、奥まったところに開けた敷地がありますので、駐車スペースを考えずに建物を建てることができます。
旗竿地のデメリットとは?

土地の購入はデメリットのところにも目を向ける必要があります。それではどんなところがネックとなるのかお伝えしていきます。
旗竿のところが障害になることも
旗竿の部分を活用できない場合は、土地に無駄なスペースができるということになります。駐車スペースとして使おうと計画していたのが、幅がギリギリで駐車するには実用的ではないケースもあるかもしれません。また、工事に関しても路地が狭く重機が入らないとコストが高くなる可能性があります。駐車スペースとして活用しない場合は、自転車置き場やおしゃれな玄関アプローチにするなど有効に使えるプランを計画しましょう。また、旗竿地は道路から奥まっているため、車の心配がなく子供の安全な遊び場としても利用することができます。
採光・通風・プライバシー・防犯性の確保が難しい
旗竿地の家は周りの建物に囲まれる形となりますので、風通しや採光がとりにくいデメリットがあります。また、近隣の建物からの視線が気になってしまうことも考えられるでしょう。また、旗竿地は家が奥まったところにあり、道路から離れているため、人の目が届かない環境となってしまい防犯性が懸念されます。人感センサー付きの照明や防犯カメラの設置など、セキュリティーを意識しておくことが大切です。人感センサー付きの照明は人を検知して自動で明かりを照らしてくれますので防犯防止に有効です。設定をすれば日が落ちると自動的に照明が点灯し、夜間は消灯してくれるため電気代の節約にも効果があります。
プライバシーや通風、採光の確保は2階リビングの間取りもおすすめです。2階リビングは周囲の建物の影響を受けにくいため、風通しがよく、明るく開放的な空間を作りやすいです。
売却は周辺相場よりも安くなるまたは買い手がつかない
旗竿地の価格はメリットにも挙げましたが、売却側で考えると価格が安くなってしまうのはデメリットになります。特殊な形状の土地ですから、買い手がつかない可能性もあり、人気が低いというのは否めません。売却する際は周辺の相場よりも低くなると思っていた方がいいでしょう。売却を検討して旗竿地を購入する場合は、売却しやすい旗竿地を選ぶことが大切です。売却しやすい特徴は間口が広いこと、日当たりがいいこと、などです。
反対に売却しにくい特徴は間口が私道になっている、駐車スペースが取りづらいなどがあります。
旗竿地にも売却しやすい土地、売却しにくい土地があるということを押さえて土地を購入しましょう。
外構工事が高くなる傾向
旗竿地の場合は接道から家までのアクセスまでが長く、路地の部分には敷地境界のための塀が設けられているのが一般的。すでに塀があるのならいいのですが、もし塀がない場合や新しく塀を造作する場合は、施工範囲が大きくなり工事代もその分嵩みます。旗竿地は土間コンクリートの面積も広くなる傾向にありますので、それだけでも結構費用がかかってしまうでしょう。
旗竿地の価格の安さと外構費用が見合っているかをよく検討することです。外構費が高くても、その費用を補えるくらい土地の価格が安ければ整形地の土地を購入するよりもメリットは大きいでしょう。土地を購入する前に外構費用がどのくらいになるか業者に相談してみましょう。
雪が降る地域は除雪が大変
北海道など降雪地帯の場合は路地のところに雪が積もってしまいますので除雪しなければいけません。通勤や通学、買い物、車での移動、など普段の生活で路地を通るわけですから、雪が積もったままでは生活に支障をきたしてしまいます。
雪をどこに捨てるかが問題となりますが、近くに公園がある場合は除雪機を購入しておき、それで公園に排雪することで問題が解決できます。
しかし、公園が近くにないケースもあります。このような場合は、排雪できる融雪槽やロードヒーティングの導入がおすすめです。設備導入の費用はかかりますが、旗竿地のメリットが大きければその分の費用をかけても十分に価値があります。
旗竿地を購入するときの注意点は?
旗竿地はその特殊な形状から購入する際に注意しておくポイントことがあります。以下に注意点をお伝えしていきますので、ぜひご参考にしてください。
再建不可の土地がある
建築基準法では接道義務により4m以上の道路に敷地が2m以上接している必要があります。このため路地幅が2m以上ないと家を建てることはできません。たまに安く旗竿地が売りに出されていることがありますが、路地幅が2m未満のケースが多いです。
このようなケースは建物付きで販売されていることが多いのですが、これは建築不可である理由もあります。周囲に広い土地がある場合は再建築が可能になることもありますが、要件に適合していなければいけません。新築を建てる場合は接道義務違反の旗竿地(路地幅が2m未満)だと建築ができませんので購入する際は再建築可能な土地なのか確認しておくことです。
路地の幅=駐車スペース!駐車可能な車種をチェック
駐車スペースは路地の部分となるため、所有できる車も路地幅に合う車種に限られます。車の幅の目安を以下に記しましたのでご覧ください。
- 軽自動車の全幅:1.48m
- 小型車の全幅:1,7m
- 中型車の全幅:1.7m
- ワンボックス車の全幅:1.7m
- 大型車の全幅:1.85m
国土交通省の指針では駐車スペースの幅員は2m以上となっていますが、車はドアの開閉と通行スペースを考慮しなければいけません。通行のための幅は60cm、車いすなど介護が必要な場合は1.4m以上とさらにスペースを確保する必要がありますので、ゆとりのあるスペースが確保できているか確認しましょう。
全面道路の幅は駐車のしやすさに影響する
旗竿地の土地を購入する際は全面道路の幅にも気をつけておきましょう。路地の幅が2m以上あっても全面道路の幅が狭いと車の切り返しが多くなり出し入れがしにくいです。路地幅が2.5mの場合は全面道路の幅は4.5mほどが望ましいでしょう。
建築工事の工事車両や電気・水道の引き込みの確認
建築工事はクレーンやショベルカーなどの重機を使うことが多いです。旗竿地の場合は道路に工事車両を置いておくのは作業がしにくくなるため、敷地に置く傾向にあります。また、古屋がある場合は解体工事を行うため、ここでも重機を使います。現在では建築リサイクル法により解体費用も高くなり、相場は5~6万円/坪です。土地を購入する前に重機を使うかは確認をとっておいた方がいいでしょう。
水道や電気の引き込み状況も確認しておくことをおすすめします。水道配管や電気が隣接地を通っていることもあり、電柱や電線の位置によっては新規で私設電柱を建てることもありますので、工事費用もその分発生して高くなってしまいます。引き込み状況は目視で確認しにくく、土地の広告に記載されていないケースがあるため、土地を購入する前に不動産業者に確認しましょう。
旗竿地にマイホームを建てるなら押さえておきたいポイント

旗竿地は制約される部分も出てきますが、工夫次第で土地代を抑えつつ必要なところにお金をかけて家を建てることができます。ここでは旗竿地で家を建てる際に意識しておきたいポイントについてお伝えしていきます。
通風・採光・プライバシーを確保するなら2階リビングを検討する
一階がリビングだと建物に囲まれているため通風や採光を取り入れるのが難しくなっています。また、近隣の建物からのプライバシーも確保が必要となると、どうしても閉鎖的な間取りになってしまいます。こういった条件をクリアしていくためには二階にリビングを設けるといいでしょう。二階リビングなら周りの建物の影響が少なく採光が取れて、風通しも良くなります。また、2階が居住スペースとなるためプライバシーの確保もしやすいです。
移動手段を考慮しておくこと
旗竿地は駐車スペースの確保が難しい土地もあります。このような場合は電車やバスなど公共機関を利用するか、駐車場を借りるしかありません。都市部で駐車場を借りる場合は賃料も高くなりますので、車を利用することが前提なら駐車スペースの確保ができない旗竿地に家を建てるのはあまり得策ではないでしょう。
旗竿地に家を建てる際は駐車スペースが確保できるのかを確認し、もし確保できない場合は、移動の際に公共機関の利用で問題ないか、駐車場の賃料の支払いに負担はないか、よく確認しておくことが大切です。
【間取り紹介】旗竿地に建てた実例

旗竿地の特殊な形状からどんな家が建つのか疑問に思うところかもしれません。ここでは旗竿地で建てた家の実例をご紹介していきたいと思います。
プライバシーと解放感を実現した中庭のある家
こちらの実例は隣地に接する面には窓を設けずにプライバシーを確保し、採光は中庭を設けて内から取り入れる設計になっています。外観は白を基調とし、モザイクストーンを施したシンプルでスタイリッシュなデザインとなっています。
引用:suumo 一級建築士事務所 ビー・ツー 旗竿地の特性を生かし、プライバシー性と開放感を同時に実現した家
中庭と菜園の二つの庭
天井高約5mある吹き抜けのリビングは旗竿地の採光が取れない問題を解消して、明るく開放的な空間になっています。さらに隣家との関係を配慮して南面の窓をハイサイドライトにして上方から光を空間に取り入れています。南側は大きな開口を設けていませんが、その代わりに中庭とつながる大開口を設けているため光と風が空間に届けられる設計になっています。
引用:suumo ジューケン 【変形地】 隣家が迫る”旗竿地”でも人目を気にしない”開放的な暮らし”を実現!
まとめ
旗竿地は接道義務を最低限に果たしつつ、路地を設けて奥に敷地が広がる特殊な形状をした土地です。一般的な土地形状ではなく敬遠されがちですが、使い方や設計の工夫次第で素敵な家を建てることができます。土地代も通常の相場より価格が安いですから、土地代を抑えて建物に費用をかけることも可能です。これから家を建てるために土地を探している方は、旗竿地という選択もあるということを知っておきましょう。
家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。
資料請求はこちらから
さらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。
会員登録はこちらから
関連記事
-
40坪の土地に建てる家の間取りは?相場は費用を抑えるコツを解説
家づくりにおいてどれくらいの大きさの建物を建てられるかということはとても重要となってきますが、土地の大きさに対してどんな家が建てられるか、なかなかイメージがつきにくいかもしれません。この記事では40坪の土地にはどんな家が建てられるか、どんな間取りが実現できるか、費用相場やコストを抑えるコツについてご紹介していきます。 1 40坪の土地に建てる住宅の広さ2 40坪台の土地にオススメの間取りとは?3 40坪の注文住宅の相場4 建物以外にかかる費用や抑えるポイントとは?5 まとめ40坪の土地に建てる住宅の広さ現在ではメートルが一般的で、坪や尺といった単位は普段はあまり見かけないかもしれませんが、建築や不動産の業界ではよく使われていて1坪は約3.3㎡の大きさです。3.3㎡は畳2畳分の大きさで、よく間取りでは部屋の大きさを示すのに6畳や10畳と記されていることがあります。40坪の土地とはどれくらいの大きさかというと「40坪×3.3㎡=約132㎡」となります。フラット35の利用調査による住宅面積の全国平均は注文住宅:125.8㎡、土地付き注文住宅:111.5㎡です。国土交通省の住生活基本計画(全国計画)において一般型誘導居住面積水準によると4人家族が住むのに必要な面積は125㎡(単身者は55㎡)となっているので、多くの方は4人家族が住むのに困らない大きさの家を建てているのがわかります。注意しておかなければいけないのは土地には建ぺい率がありますので、家の大きさによってはこの水準を満たさない可能性があります。このため土地選びの時はどれくらいの規模の家を建てられるかよく確認して選びましょう。40坪の土地に建ぺい率50%の制限がされている場合、建築面積は「約132㎡×50%=約66㎡」になります。引用:住宅金融支援機構 住宅関連調査 フラット35利用調査 2019年度集計【都市中心またはその周辺における共同住宅居住を想定した都市居住型誘導居住面積水準】単身者:40m²2人以上の世帯:20m²×世帯人数+15m²引用:国土交通省:住生活基本計画(全国計画) 40坪台の土地にオススメの間取りとは? 40坪の土地に家を建てる場合、どんな間取りにすると住み心地が良くなるか気になるところ。ここでは40坪の土地に建てる家のおすすめの間取りをご紹介していきます。アイランドキッチンとLDKで開放的な空間 LDKとアイランドキッチンは空間に一体感が生まれ開放的にしてくれます。キッチンとリビングがつながるため家族とのコミュニケーションもとりやすく、小さなお子様がいるご家庭におすすめです。20畳ほどあるLDKなら空間にゆとりがあり、生活する動線も窮屈には感じないでしょう。アイランドキッチンは仕切りがありませんので、換気には注意しておく必要があります。調理中の匂いがリビングにまで届く間取りですので、レンジフードの換気量が部屋の広さに対して適切であるかよく確認しておきましょう。アイランドキッチンとLDKを採用する際は、ある程度広さのある部屋を計画しておく必要があり、広さが足りていない状態で無理にLDKを採用すると圧迫感が生まれ窮屈になってしまいますので注意しましょう。吹き抜けのあるリビングは明るく開放的な空間に リビングは長く過ごす大切なお部屋です。家族も集まる部屋ですから、明るく開放的であることが大切。快適なリビングにするには採光を取り入れること、ある程度の広さを確保すること、などがあります。リビングのところを吹き抜けにすれば天井が高くなり開放感が生まれます。吹き抜けのところは高窓を設置すると光を多く取り入れることができ、さらに勾配天井にすることで通常のフラット天井よりも高さを確保することが可能です。勾配天井は天井が高いところと低いところで分けられますので、部屋間に変化を演出するこができます。40坪確保できるのなら二世帯住宅も実現 二世帯住宅にはプランの種類があり、完全同居型と一部共有型、完全分離型があります。延床面積が40坪確保できる場合は完全同居型と一部共有型の二世帯住宅が可能です。一部共有型の場合はどれくらい独立したスペースを作るかで40坪で納まるか左右されます。共有するスペースが少ないほど広さも必要となってきますので、空間の配分を考えて計画する必要があります。完全分離型の場合は50坪以上確保できることが望ましいですので、40坪の家では実現が難しいかもしれません。 40坪の注文住宅の相場 2019年度集計フラット35の利用調査では建設費の全国平均が土地付注文住宅で2,874.3万円。注文住宅で3,452.4万円です。住宅面積が土地付注文住宅で111.5㎡(約33坪)、注文住宅で125.8㎡(約38坪)ですから、40坪の注文住宅の方が平均よりもやや広くなります。フラット35の利用調査により、注文住宅の㎡あたりの建設費は27.7万円/㎡ですので、27.7万円/㎡を40坪(約132㎡)で掛け算すると約3656.4万円の建設費が算出できます。40坪の注文住宅を建てる場合は約3656.4万円が相場となってきますが、依頼する住宅会社や家の仕様によって価格は変わります。大手ハウスメーカーに依頼した場合と工務店に依頼した場合では同じような仕様でも大手ハウスメーカーの方が費用は高くなる傾向にありますので、希望する家の大きさや仕様を決めて、予算の範囲で建ててくれる会社を選ぶことが大切です。引用:住宅金融支援機構 住宅関連調査 フラット35利用調査 2019年度集計 建物以外にかかる費用や抑えるポイントとは? 注文住宅を建てる費用は本体工事と付帯工事がメインになりますが、その他にもお金が掛かってきます。建物以外に掛かる費用はどんなものがあるかというと以下のものがあります。【建物以外に掛かる費用】解体工事、屋外給排水工事、地盤調査、地盤改良、造成工事、カーテン・家具・照明・空調・エアコンなど、外構工事、地鎮祭、上棟式、土地・建物の登記、印紙代、ローン申し込みなどの費用、火災・地震保険の加入、引越し代、仮住まい費など家を建てるお金が安くなるほど、新築時の生活にもゆとりが生まれますので、できるだけコストは抑えたいもの。以下には家を建てる費用を抑えていく方法についてまとめましたので、ぜひご参考にしてください。【費用を抑えるポイント】諸費用の見直し建物形状は凹凸をなくしシンプルな設計にする間仕切りを少なくする規格化されたプランを選ぶ設備や建材を見直すまず、家本体のコストを抑える前に、家づくりで発生する諸費用を抑えられるかを検討しましょう。諸費用は建築中の仮住まいに掛かる費用や登記などの費用、ローン、保険などがあります。諸費用の他にも建築中の間だけでも身の回りのことで節約できることがあるかもしれません。家のコストを落とす分、仕様も制限されてしまいますので、まずは建物以外のところでお金が節約できるか確認してみましょう。建物はシンプルな設計にすると費用を抑えることができます。建物形状に凹凸をなくすと外壁の面積数も減りコストダウンになります。室内の間仕切り壁も少なくすることで材料費や施工費が下がります。間仕切りが少ないと空間に開放感が生まれますのでコストが下がるだけでなくメリットもあります。設備や建材の見直しもコストを抑える要素です。内装クロスを量産品のものにしたり、洗面化粧台を造り付けにしたりすることで費用を安くすることができます。また、たまにメーカーのショールームで展示されているものをセールで購入できることがありますので、こういったタイミングを逃さないのもポイントです。 まとめ 40坪の土地には4人家族が住める大きさの住宅や二世帯住宅を建てることが可能です。ただし、土地には建ぺい率で建物の大きさが制限されていますので、土地選びには注意しましょう。条件が悪い土地を選んでしまうと希望している大きさの家を建てることができなくなってしまう恐れがありますので、土地の購入時は慎重によく確認してから選ぶことが大切です。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから
-
位置指定道路とは?固定資産税の支払や注意点を解説
1 位置指定道路とは?2 位置指定道路の仕組みとは? 3 位置指定道路は廃止することは可能? 4 位置指定道路にまつわる注意ポイントは? 5 まとめ 道路は建築基準法で定義が定められており、さまざまな道路が規定されています。しかし、見ただけでは道路がどの分類なのか、誰が所有しているかなどはわかりません。知らないまま土地を購入してしまうと、維持管理の費用が発生したり、利用するのに使用料や承諾が必要になったりするケースもあります。この記事では「位置指定道路」とはなにか、仕組みと固定資産税についてお伝えしていきます。位置指定道路とは? 「位置指定道路」は、私道の一つであり、特定行政庁から認定を受けた道路になります。建築基準法第42条により道路は幅員4m以上(特定行政庁が指定する区域では6m)のものと定義されており、建物を建てるには接道義務という規定に則した敷地であることが必要です。接道義務とは、建築基準法第43条により定められており、「建築の敷地は道路に2m以上接しなければならない」と規定されています。例えば土地をいくつかの区画に分割して建物を建てる時、道路に接しないところは接道義務が果たされないため建物を建てることができません。そのため建物を建てるために道路を敷地まで新設し、これを道路として認めてもらえるように特定行政庁から許可をもらった道路が「位置指定道路」となります。位置指定道路の仕組みとは? 引用:横浜市道路位置指定申請のしおりなぜ「位置指定道路」として認定を受ける必要があるのか疑問に思われるかもしれません。また、所有者も「位置指定道路」は一人とは限らないため、この道路が誰のものかというのも少々複雑なところ。ここでは「位置指定道路」の仕組みについてお伝えしていきます。位置指定道路が作られる理由引用:国土交通省 建築基準法制度概要集新たに「位置指定道路」に認定しなければいけないケースとは接道義務によるものが大半です。一つの土地を分譲する場合、道路に接しているところは接道義務が果たされるので問題ありませんが、奥のところは道路がないため建物を建てることができません。このような問題を解消するために、奥の分譲した土地まで新たに道路を設けて特定行政庁に「位置指定道路」として認定を受け、建物が建てられる敷地にするのです。位置指定道路の所有者と固定資産税 公道なら国が管理するため所有のことは考慮する必要はありませんが、私道となるとメンテナンスや固定資産税においては所有者が負担することになります。また、所有者は一人とは限らず複数人が所有していたり、道路に接する敷地が分割して所有していたりします。つまり道路の所有者は管理やメンテナンスの義務、固定資産税の負担を担うことになりますが、国税庁により公共用に使う道路(通り抜けができる道路など不特定多数の人が通行用で使える)場合は課税対象から外れ非課税になることがあります。こういった負担を考慮すると、私道が引かれた土地の場合は誰が道路を所有しているか確認しておくことが大切です。また、一見私道に思われる道路でも自治体により公道に変更されていることがあるので、道路がどの種類になっているか知りたい場合は各自治体の役所で道路の形態を調べることができます。トラブルに注意!私道通行・掘削に関する承諾書とは?引用:東京都水道局 私道に接する敷地に建物を建てる場合、ガスや水道管が引き込まれているか、ということはとても重要です。もし、水道やガスが引き込まれていない場合、新たに配管を敷地にまで引き込ませる必要があります。配管を敷地まで引き込ませるには道路を掘削して配管類を埋設する工事が必要となるため、私道の場合は所有者の承諾がないと工事ができません。もし、所有者が複数人いる場合は、全員から承諾が必要となるため、承諾を受けるために交渉し、相手に理解を求める必要があります。「私道通行・掘削に関する承諾書」とは、この水道管やガス配管の埋設工事、それに付随する工事を行うことを私道の所有者が承諾したと証明する書類になります。この書類があることで私道での配管の埋設工事を行うことが可能になります。そのため、所有者から承諾が得られない場合はライフライン工事を進めることができないため注意しなければなりません。私道に接する土地を購入する際は所有権を持っているかが重要で、もし所有の持ち分がない場合は後々トラブルに発展する可能性があります。私道の持ち分がない物件を購入する場合は売買契約を交わす前に売主や不動産会社に「私道通行・掘削に関する承諾書」を現在の私道の所有者からもらうことをおすすめします。 位置指定道路は廃止することは可能?位置指定道路を廃止、または公道にするということは可能ではあります。しかし、かなりハードルが高いとされています。位置指定道路は所有者がいるため私道ではありますが、その用途は公共の責任を負いますので、通行できることも容認しなければいけません。ですから、いくら所有者であっても自由に位置指定道路を廃止するということはできません。また、建築基準法により接道義務が定められていますので、位置指定道路を廃止してしまったら、そこに接する建物はみんな接道義務違反になってしまいます。 位置指定道路を寄付する条件も厳しい 廃止の他に位置指定道路を国や地方公共団体に寄付するということも一つの方法ですが、これもハードルが高いです。条件には以下のことが挙げられます。 幅員が4m(特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域では6m)以上であること 公道に接続していること側溝があること 公道として管理する必要があること公費を投入するのに見合う道路であることなどさらに上記の条件が満たされていたとしても公道として認められないケースもあります。公道として認めるということは、これから国や地方自治体が管理していくということになりますので、そのための維持費がかかり、予算に組み込んでいかなければいけません。公費(税金)として投入するのに見合う道路なのかというのが判断され、税収の少ない自治体の場合はさらに認められにくい可能性があります。位置指定道路の廃止、または公道として認められるケースとしては、接道義務などの違反に影響してこないこと、その道路の関係者全員が同意、協力を得ていること、がありますが、それもなかなかレアなケースと言えるでしょう。 位置指定道路にまつわる注意ポイントは? ここでは「位置指定道路」に接する土地を購入する際に注意しておかなければならないポイントをお伝えしていきます。ここでお伝えすることを知らずに購入してしまうと、後々トラブルに発展する可能性もありますので、ちゃんとポイントを押さえておきましょう。誰が所有者しているか必ず確認すること 前述したように水道管やガス配管などのライフラインに関わる工事が必要な場合は所有者から許可をもらわなければ工事を行うことができません。また、複数人が所有している場合は全員から許可をもらわなければいけないため、工事までかなりの労力と時間が必要になります。私道での工事は近隣トラブルになり、交渉がもつれてしまうと訴訟問題にまで発展することもありますので、もし所有の持ち分がない道路に接した土地を購入する場合は、将来的に起こるかもしれないトラブルを想定しておき、それを理解した上で土地を購入することです。土地の売買契約は重要事項説明があり、道路が位置指定道路であることや所有者について説明をする義務がありますので、誰が所有しているのかを必ず確認しておきましょう。 位置指定道路とその所有者を調べるには公図や登記記録を法務局で取り寄せて調べることができます。また、位置指定道路であるか役所の建築指導課でも確認を取ることができます。 自由に通行できるかどうか確認すること 位置指定道路はあくまで私道となるため、道路を利用するのに所有者が介入してくる可能性も否めません。位置指定道路の土地を購入する場合は、公道までの移動に障害が出ないように、購入前に通行の妨害がなかったか、通行料の請求がなかったか、など過去に問題が起きていないか確認しておきましょう。なるべく購入する際は売主から無償で通行できる承諾書を所有者全員からもらっておくことをおすすめします。また、道路や上下水道の修繕費の分担が決まっていないことが多いですので、こちらも確認しておくことです。最初は関係が良好であっても、なにかしらのきっかけで関係が悪化してしまう可能性だってあります。安心して通行できることや修繕費用の負担などの線引きはあらかじめ決めておかないと、トラブルになった時に妨害を受けて生活に支障をきたす恐れがありますので、リスクを避けるためにも自由に通行できるかなどの確認はしておきましょう。 埋設配管の維持管理費用が発生する場合もある 埋設されている配管に私設のものがある場合は、「位置指定道路」を所有するものが話し合って、その費用を捻出し負担することになります。そのため位置指定道路に埋設する配管が公設か私設か事前に確認しておくことが大事です。また、すでに老朽化していて購入してすぐに補修が必要になる可能性もあるため、どの程度古くなっているかも確認しておくことです。配管がどちらなのか確認するには、公設の場合は役所、私設の場合は売主に確認することができます。また、直接売主とやり取りしていない場合は不動産会社に仲介してもらい配管がどちらなのか確認してもらいます。これまで補修をどれくらいしてきたかについては水道局など各事業所の台帳で確認することができますが、私設の場合は土地購入前だと所有者しか確認できないため売主(直接ではない場合は仲介を通して)に委任状をもらってから役所で確認となります。まとめ 「位置指定道路」とは私道の一つで、特定行政庁から認定を受けた道路になります。私道に接する土地を購入する際は、所有者が誰なのかが重要なため、後々トラブルとならないように必ず確認をとることです。もしライフラインの工事が必要な場合は、道路を掘削し配管類の埋設工事を行わなければいけませんので、こういった事情も踏まえて道路の所有権を持っているか土地を購入する前にちゃんと確認をしておきましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから
-
「その土地、大丈夫ですか?」知らないと危険な“地盤リスク”と家づくりの真実
1. 家づくりと地盤の関係1-1. なぜ地盤が重要なのか?1-2. 地盤が悪いと起こるリスクとは2. 山口県の地盤特性2-1. 地形による違い2-2. 宇部市のゆれやすさマップの活用3. 地盤調査の重要性と種類3-1. スウェーデン式サウンディング試験とは3-2. 調査結果が住宅に与える影響4. 地盤補強の工法と選び方4-1. 表層改良工法4-2. 柱状改良工法4-3. 鋼管杭工法4-4. 環境パイル工法5. 全国的な取り組みと実例5-1. 行政とハウスメーカーの連携6. まとめ:安心な暮らしは足元から 1. 家づくりと地盤の関係1-1. なぜ地盤が重要なのか?家を建てるというのは、多くの人にとって人生最大のプロジェクトの一つです。住宅の設計や内装に注目が集まりがちですが、建物の寿命や住まいの快適性を根本から支える「地盤」は見落とされがちな要素です。地盤がしっかりしていなければ、どれだけ立派な建物を建てても意味がありません。とくに自然災害の多い日本では、地震や豪雨などの影響を受けにくい安定した地盤を選ぶことが、家族の命と財産を守るうえで欠かせません。地盤は家づくりの基盤であり、その良し悪しは将来的な安心・安全に直結します。また、地盤が安定していれば、基礎工事の設計もシンプルになりやすく、コストパフォーマンスの面でも有利になることが多いのです。設計段階から地盤に目を向けることで、無理のない家づくりが実現できます。1-2. 地盤が悪いと起こるリスクとは地盤が軟弱な場所に住宅を建てた場合、不同沈下という現象が起こる可能性があります。これは家の一部が沈み、傾きが生じることで、ドアや窓が開かなくなったり、壁にひびが入ったりといったトラブルにつながります。また、地震の揺れが増幅される恐れもあり、倒壊リスクが高まるのです。さらに補修や補強には多額の費用が発生し、住環境の質が大きく低下します。最悪の場合、建て替えが必要になるケースもあるため、地盤に問題がないかを事前に把握し、必要に応じた対策を講じることが大切です。実際に不同沈下が原因で裁判沙汰になるケースもあり、引き渡し後のトラブルに発展するリスクも見過ごせません。こうしたリスクを未然に防ぐためにも、地盤に関する正しい知識と準備が不可欠なのです。 2. 山口県の地盤特性2-1. 地形による違い山口県は南側を瀬戸内海に面し、北側には日本海と連なる山地が広がるなど、地形が非常に多様な地域です。このため、地域ごとに地盤の状態が大きく異なります。海岸沿いや川沿いの低地では、軟弱地盤であるケースが多く、地震時には揺れが増幅されやすいという特徴があります。一方で、内陸部や丘陵地帯では比較的硬い地盤が多く見られ、建物の支持に適している場所も少なくありません。しかし、丘陵地などでは土砂災害のリスクも存在し、豪雨による地滑りや地盤の緩みも考慮しなければなりません。つまり、同じ県内であっても、地盤の特性や対策の必要性は大きく異なり、建築予定地の地盤状況を的確に把握することが非常に重要です。2-2. 宇部市のゆれやすさマップの活用宇部市では、地域の地震リスクを住民にわかりやすく伝えるために「ゆれやすさマップ」を公開しています。これは、地震が発生した際に各地域がどの程度揺れやすいかを色分けで示した地図で、自宅や建築予定地の安全性を判断するのに非常に役立ちます。例えば、赤やオレンジで示された地域は揺れやすく、地盤補強などの対策が必要になる可能性があります。一方で、青系の地域は比較的揺れにくく、建築の際もリスクが低いと判断されやすいのです。このマップを活用することで、事前に地盤に関するリスクを視覚的に把握でき、無駄な出費やトラブルを避けることが可能になります。地盤の選定は家づくりの第一歩。その判断材料として、ゆれやすさマップは非常に心強いツールとなります。 3. 地盤調査の重要性と種類3-1. スウェーデン式サウンディング試験とはスウェーデン式サウンディング試験(SWS試験)は、戸建住宅の地盤調査において広く採用されている代表的な方法です。先端にスクリューの付いたロッドを回転させながら地中に貫入させ、必要な荷重や回転数を測定することで、地盤の硬さや支持層の深さを推定します。この試験は比較的簡易でコストも抑えられるため、個人住宅の建設時に最適です。また、現場での作業時間も短く、迅速に結果が得られるというメリットがあります。SWS試験の結果は、地盤が建物の重さに耐えられるかどうかを判断する重要な指標となり、その後の基礎設計や地盤補強工事の有無にも直結します。住宅の安全性を確保するうえで、最初に行うべき基本的かつ重要なステップです。3-2. 調査結果が住宅に与える影響地盤調査の結果は、住宅の基礎設計だけでなく、全体の建築計画に大きな影響を与える重要な情報です。たとえば、軟弱地盤と診断された場合には、地盤補強工事が必要となり、工期や建築コストが増加することもあります。逆に、強固な地盤であれば、シンプルな基礎構造で済むため、予算に余裕が生まれる可能性もあります。また、調査結果は建築確認申請や住宅ローンの審査においても評価されることがあり、安全性や耐震性に対する証明資料としての役割も果たします。さらに、住宅性能表示制度の耐震等級に影響を及ぼすこともあり、住宅の資産価値を左右する要因にもなります。このように、地盤調査は単なる確認作業ではなく、住まいの質を根本から支える重要なファクターであると言えるでしょう。 4. 地盤補強の工法と選び方4-1. 表層改良工法表層改良工法は、比較的浅い軟弱地盤に対して有効な地盤補強の方法です。具体的には、地表からおおよそ2メートル程度の深さまでを掘削し、セメント系の固化材を地盤の土と混ぜ合わせて地盤を強化します。この工法は比較的コストが低く、施工期間も短いため、費用を抑えたい小規模住宅の建設に適しています。ただし、支持層が浅い場所でしか使用できないという制約があるため、すべての土地で使えるわけではありません。事前の地盤調査で支持層の深さを正確に把握することが、この工法の採否を判断するカギになります。また、既存の樹木や構造物との干渉も考慮する必要があるため、周辺環境との調和も重要な要素となります。4-2. 柱状改良工法柱状改良工法は、地中にドリルで掘削した孔にセメント系の固化材を注入し、柱状の支持体(ソイルセメントコラム)を形成することで地盤を強化する工法です。一般に支持層が2〜8メートル程度にある土地に適用され、戸建住宅の地盤補強としては最も広く用いられている方法のひとつです。地盤の安定性とコストのバランスが良く、柔軟に設計対応できるため、山口県内でも多くの施工実績があります。ただし、掘削時に大量の土が排出されるため、処理方法や周辺環境への影響も考慮する必要があります。また、柱状体が建物の荷重に均等に対応できるよう、配置設計も慎重に行う必要があります。経験豊富な専門業者と連携することで、より安全で効率的な施工が可能になります。4-3. 鋼管杭工法鋼管杭工法は、地盤の支持層が深く、通常の表層や柱状改良では対応しきれないケースで採用される補強方法です。鋼製のパイプ(鋼管)を専用の機械で地中に打ち込み、建物の荷重を安定した地層に直接伝える構造を作ります。この工法は、高い耐震性と長期的な安定性を誇り、特に三階建て住宅や重量鉄骨造の建築物、あるいは大きな地盤変動が予測される土地に適しています。施工精度が高く、構造設計における自由度も広がる一方で、費用は他の工法よりも高くなる傾向にあります。また、施工音や振動が大きいため、住宅地では近隣への配慮も必要です。安全性を最優先する場合や、資産価値を重視する住宅にとっては非常に有効な選択肢と言えるでしょう。4-4. 環境パイル工法環境パイル工法は、自然環境への影響を最小限に抑えつつ、高い支持力を確保できる次世代型の地盤補強技術です。鋼管杭やセメントを使用せず、天然砕石などを用いて杭状の支持体をつくることで、地中に残土を出さず、地下水汚染のリスクも低く抑えられます。特に住宅密集地や環境配慮型の開発に適しており、施工時の騒音や振動が少ない点も特徴です。いえとち本舗の施工物件においても採用されることが多く、地盤の状況や施主の要望に応じて最適な工法のひとつとして選定されています。環境配慮と構造安定性を両立したこの工法は、今後ますます注目が集まると予想されます。また、一般的な地盤補強工事にはおおよそ50〜100万円程度の費用がかかることもあります。工法によって価格帯は変動しますが、これらのコストは予算に大きく影響するため、事前に把握しておくことが重要です。 5. 全国的な取り組みと実例5-1. 行政とハウスメーカーの連携地盤の安全性確保に向けて、全国的に行政と民間企業の連携が進んでいます。たとえば国土交通省や各自治体では、盛土規制や宅地開発における地盤安全管理ガイドラインが策定されており、安全な家づくりを支える法制度が整備されています。また、大手ハウスメーカーや地場ビルダーにおいても、地盤調査や補強工事を設計段階から組み込む取り組みが進んでおり、耐震等級や基礎仕様への反映も一般的になっています。さらに、万が一の不同沈下に備えた「地盤保証制度」も広く普及しており、一定期間内に地盤由来のトラブルが起きた場合でも、修復費用をカバーできる仕組みが整っています。このように、地盤に関する安全対策は全国レベルで着実に進展しており、施主が安心して家づくりに臨める環境が整いつつあるのです。 6. まとめ:安心な暮らしは足元から地盤は目に見えない存在でありながら、住宅の安全性や寿命を根底から支える極めて重要な要素です。山口県のように地形が多様で、地盤リスクが地域ごとに大きく異なる土地では、建築前の地盤調査と適切な補強対策は欠かせません。表面的には良好に見える土地でも、実際に調査してみると軟弱地盤だったというケースは珍しくありません。だからこそ、「この土地は本当に大丈夫か?」という視点を持ち、プロの知見を活かした判断が求められるのです。適切な対応をすることで、不同沈下や災害時のリスクを最小限に抑え、家族が安心して暮らせる住まいを実現できます。家づくりは単なる建物づくりではなく、安心して未来を託せる場所づくり。その第一歩は、地盤という見えない土台を正しく理解し、向き合うことにあります。なお、いえとち本舗では地盤補強工事の費用を0円でご提供しております(※住宅建築をいえとち本舗でご依頼いただいた場合に限ります)。「地盤に不安があるけれど、補強費用が気になる…」という方にも、安心して家づくりを進めていただけるよう、コスト面でもしっかりとサポートいたします。※ただし、地盤補強の要否を判断するための地盤調査費用は別途発生しますので、あらかじめご了承ください。地盤に関するご不明点やご相談があれば、いつでもお気軽にいえとち本舗までお問い合わせください。