【事例あり】間取り図の見方と作成時のポイントを徹底解説

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  注文住宅を建てるのなら覚えておいた方がいい建築用語

  住宅を建てるときはたくさんの聞き慣れない建築用語を聞くことになります。少し難しいと感じるかもしれませんが、家を建てる時はどれも大切な用語です。今回は注文住宅に関係する建築用語をまとめましたのでご紹介します。 土地・敷地・建物の法規制建築用語いろいろな面積面積といっても建築には複数の面積が存在します。一つずつ要点のみをお伝えしますのでチェックしておきましょう。 敷地面積文字通り敷地面積は建物を建てる土地の面積のことを言います。建築では㎡（平方メートル）で表すのが一般的ですが、不動産の場合だと坪で表していることもあります。1坪は約3.3㎡で畳2畳分の大きさです。 建築面積建築面積は建物の大きさを表す水平投影面積です。水平投影面積とは建物を上から見下ろした時の大きさのことで、建物の外周の大きさ表します。 延床面積延床面積（のべゆかめんせき）は、建物各階の床面積を合計した面積のことです。建築基準法ではピロティやポーチ、吹き抜け、バルコニー、ロフトなど床面積に含まれないものもあります。 建物の大きさに関する用語建物の大きさは法律により制約があります。注文住宅の設計事によく出てくる言葉ですし、建物の大きさや間取りに関係してくるので覚えておきましょう。 建ぺい率建ぺい率とは敷地面積に対して建ててもいい建物の大きさを指定する割合のことです。敷地には建ぺい率という数値が決められており、敷地面積を建ぺい率で乗じた数値がその敷地で建ててもいい建築面積になります。例えば敷地面積100㎡に対して建ぺい率が50%の制限があると100㎡×50%=50㎡となりその敷地では50㎡までの建築面積を持った建物が建てられるということです。 容積率容積率は建物の延床面積を制限する数値のことです。建ぺい率と同様に敷地には容積率が指定されており、延床面積を敷地面積で割ってパーセントに計算し直した数値が容積率となります。例えば容積率200%、敷地面積100㎡とした場合は下記の計算で延床面積がでます。X㎡（延床面積）÷100㎡（敷地面積）×100＝200（容積率）X㎡=200㎡容積率200%、敷地面積100㎡の条件なら延床面積200㎡までの家なら建ててもいいということになります。 住宅を建てる法規制の用語住宅には様々な法規制があり、建物の形や大きさ、サッシや外壁などの仕様にも関係してきます。ここでは代表的な法規制の用語をご紹介します。 二項道路とセットバック二項道路とは敷地に接する道路の幅が4m未満の道路で、特定行政庁に指定される建築基準法上道路とみなした道路のことです。二項道路に接する敷地は、道路中心線から2m以上離した場所に建物を建てなければいけません。2m以上離す（正しくは道路境界線を2m以上後退させる）ことをセットバック（後退）と言います。 用途地域用途地域は地域ごとに建てられる建物の用途や高さを指定する法規です。分類は12種類あり、住宅に関する用途地域は7種類あります。 防火地域・準防火地域防火地域と準防火地域とは火災の危険を防ぐために火災に抵抗できる建物にする制約を定めた地域区分のことです。制約がきつくなるのは防火地域、その後に準防火地域となります。防火地域と準防火地域には延床面積、建物の高さ、不燃材などを使用し、耐火建築物にするなどの制約があります。 建物の構造・工法・性能・設計時の建築用語建物構造に関する用語住宅の建物構造の基本は木造軸組工法と2×4工法、鉄骨造、RC造の4種類あります。ここでは普及率の高い木造住宅の構造と基礎について要点をお伝えします。 木造軸組工法土台、柱、梁で構成される骨組み構造が木造軸組工法です。在来工法とも呼ばれて、日本で最も採用されている工法です。骨組み構造のため間取りの自由度やメンテナンス性に優れ、コストも抑えられる工法です。 2×4工法（木造枠組壁工法）アメリカで生まれた耐力壁と剛床を一体化させて箱型構造で構成するのが2×4（ツーバイフォー）工法です。2×4と呼ばれる所以は主要な部分が2インチ×4インチの規格品の構造部材で構成されるからです。耐力壁と剛床で構成する箱型のため地震の水平力に強く耐震性に優れます。 基礎に関係する用語住宅で採用される基礎の種類は布基礎とベタ基礎です。布基礎は建物の柱や土台、壁がのるところに鉄筋を組んだコンクリートを立ち上がらせてつくる基礎です。ベタ基礎は鉄筋を組んだコンクリートを立ち上がりの部分と水平な床な部分とで一体化させてつくる構造となっています。 建物の性能に関する用語住宅の性能でよくでてくるのが断熱性と気密性、耐震性です。家を建てるのに重視しておきたい性能ですのでどんな意味なのかチェックしておきましょう。 断熱性断熱性は熱の移動のしにくさを表す性能です。断熱性能は熱伝導率（熱の伝わりやすさ）で表すことができ、値が小さいほど断熱性能が高いことを示しています。 気密性気密性は建物の密閉性を表す性能です。建物の隙間を減らし空気の流動を抑えることで省エネルギー性と断熱性の低下を防ぐことができます。 耐震性耐震性は地震による力に対して建物が耐える強度のことを言います。耐震性の高い建物ほど地震に強く、地震大国である日本では不可欠と言ってもいい重要な性能です。 間取り設計に関する用語間取り設計は建築用語を耳にする機会が多くなる場面です。間取りに関わる建築用語をまとめましたので一つずつチェックしておきましょう。 メーターモジュールと尺モジュール建築の幅や長さを表す方法はメーターモジュールと尺モジュールがあります。メーターモジュールはメートルで表すもので1グリッド1mを基準値としています。尺モジュールは、日本で使われる尺貫法であり、1グリッド910mm（3尺）を基本とし、9尺（1,820mm）は1間（けん）と言います。モジュールの違いは廊下幅や部屋の大きさに大きく影響します。 動線動線とは家の中で人が通る経路を線で表したものです。間取りをつくるときは動線を考えることで、家事などの作業を効率よくできる設計ができます。 開口部・間口・外構【開口部】窓や玄関、採光、通風などの目的で壁や天井、床の一部が解放された部分を言います。【間口】対象物の幅や奥行きを表す言葉です。システムキッチンの幅を間口で表記されていることが多いです。【建具】開口部に設けられた扉や窓、引き戸、障子、襖などを言います。【外構】外構とは建物の外にある構造物全体を表す用語で、アプローチ、土間、塀、門扉、フェンス、カーポート、庭木、物置なども含みます。 まとめ建築用語を知っていると家づくりの打ち合わせもスムーズにすすませることができます。今回ご紹介した建築用語以外にもまだまだたくさんありますので、もし知らない建築用語がでてきたら担当者にどんな意味か聞いておきましょう。いえとち本舗は家づくりをサポートする資料を無料で提供しています。家づくりの最初のステップとして役立つ情報を掲載していますので、ぜひご参考ください。資料請求のページはこちらからご覧にいただけます。

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  新築一戸建てとマンション、どっちがいいの？【いえとち本舗の新築・山口・宇部・周南・山陽小野田・防府】

  みなさまこんにちは！(^^)/  みなさまは賃貸をやめて持ち家を！となったとき、「新築一戸建てかマンションか」で悩んだことはありませんか？おそらく、多くの方がこの選択肢で悩まれると思います。  新築一戸建てもマンションも、購入の金額は莫大なものです。住んでみた後に「もっと考えておけばよかったな…」とならないよう、事前に一戸建てとマンションのメリット・デメリットを知っておく必要があると思います。  以下では、「新築一戸建てとマンションのメリット・デメリット」についてお伝えしていきます(^^♪  ★新築一戸建てのメリット  ①増築や建て替えの融通が利く  新築一戸建てのメリットとしてまず挙げられるのは、「自由に増築や建て替えができる」という点です。マンションは間取りや大きさが決まっていて変えられるものではないですが、新築一戸建ては増築・建て替え・外壁の塗り替えが自由にできます。  なので、「気分やその時の環境で自由に見た目を変えたい！」という方や「将来の家族構成やライフスタイルが変わる可能性がある・・・」という方は、マンションよりも新築一戸建てのほうが良いですね。 　②管理費等がかからない マンションは管理費や修繕積立金、駐車場代を払わないといけませんが、新築一戸建てはその費用がかかりませんので、月々の支払いの負担が少ないです。駐車場については、建売住宅でも敷地内に駐車スペースが確保されている場合が一般的なので安心です。駐車場代がかからない上に玄関を出てすぐに車に乗り込めることもメリットと言えます。   ③生活音によるトラブルが少なく、規約による制限がない  新築一戸建ては家としての独立性が高いので、プライバシー面で優位性があります。家と家の間隔がある程度空いていれば生活音をあまり気にせず生活できるという点から、ストレスも少ないでしょう。 山口で子育てをされる方や室内で楽器を使用される方は新築一戸建てを選ばれるケースが多いです。  また、マンションのような管理規約で制限されることはありません。例えばペットについてです。最近のマンションは防音性が高いので小型犬などのペットを飼えるケースがほとんどですが、新築一戸建てなら犬種や数も自由です。また、新築一戸建ては事務所として利用することもできます。  ④隣近所との関係が構築しやすい  新築一戸建ては玄関や窓を開けるとすぐに外ということもあり、隣近所との関わりが濃厚になりやすい傾向にあります。人間関係を構築するのが煩わしくて隣近所の人とコミュニケーションを取りたがらない人もいますが、近所の人との人間関係を構築しておくことで防犯に繋がったり、災害が起きたときに助け合いができるという点でメリットになります。  ★新築一戸建てのデメリット ①建物の維持管理にまとまった費用が必要になることがある  住民で積み立てておいた修繕費で建物を修繕できるマンションと違い、新築一戸建ては建物が傷んでしまったときは自分で修繕しなければなりません。 「お金があるときにいつか直そう」とおもって油断していたら傷みが進み、修繕費が割高になることもあり得ます。建物の傷みのチェックや修繕を自分でしないといけない点はデメリットと言えます。 ②共用部分がない  大規模なマンションにはキッズルームやパーティールームといった共用部分があるため、住民との交流ができますが、新築一戸建ては共用部分がないため、近くの公園や公共施設に行くなどしないといけません。すぐ近くにあれば簡単に行けますが、近くになければわざわざ車でいかないといけないケースも・・・ 山口で同世代の住民と交流をしたいという方からすると、少しデメリットかもしれません。  ③セキュリティ面を意識する必要がある  家と家の間隔があいていることは生活音に神経質にならなくてよいというメリットがありますが、それと同時に空き巣や放火などのセキュリティ面を意識する必要があります。 万が一、室内で危険な目に遭っても近所の人が気付きにくいため、より一層防犯意識を持つことが求められます。監視カメラを付けたり、留守を減らすなどの工夫が必要です。   ★マンションのメリット ①将来の修繕計画がしっかりしている マンションは住民全員から修繕費積立金を集めるためマンション内の共用部分の修繕箇所があれば積立金からまかなわれます。そのため自分だけ修繕費をだすことはないのでその面は安心できます。   ②共用部の管理・清掃を管理会社がしてくれる  エントランスや廊下・駐車場等の共用部分の掃除や管理は、そのマンションの管理会社がしてくれるので住民のわずらわしさは軽くなります。 また、管理人が常駐しているマンションでは、万が一不審者が建物内に入ったとしても管理人の目があるので犯罪を未然に防ぐ効果が期待できます。 防犯面で見ると、マンションはオートロックになっていることが多いので外出は玄関ドアの鍵一つでできると言われています。もちろん部屋の窓も閉めた方が防犯になりますが、エントランスがオートロックという安心感は、快適な生活を送るためのポイントとも言えます(^^♪   ③高齢者でも暮らしやすい 標準的なマンションはワンフロアなので室内に階段がなく有効面積が広いため、一戸建てに比べて小さめの床面積でも狭さを感じにくいです。また、室内がフラットなので高齢者でも暮らしやすいと言えます。エレベーターがあればなおさら上り下りの負担は軽減します。  ④住民とのコミュニケーションが取りやすい  ファミリータイプのマンションなら同世代の住民が入居する場合が多いので、子どもを介した交流が活発になる傾向があります。大規模なマンションではキッズスペース等、居住者が集まって活動するケースが多く見られます。   ★マンションのデメリット  ①生活音のトラブルの可能性  マンションは左右上下に住戸が接しているため、全く生活音が聞こえない状態は難しいです。最近のマンションは防音性が優れているものも多いですが、一戸建てほど他人の存在が気にならないということはないでしょう。トラブルを避けようとすると生活音に神経質になってしまうと思われます。(*_*)   ②ペットを思うように飼えないかもしれない  ペットの飼育が可能のマンションでも、ペットのサイズや頭数、種類に制限がある場合があります。なので必ずしも飼いたいペットが飼えるという訳ではないので、少し我慢が必要かもしれません。  ③駐車場が有料のケースがある  マンションの所有権があっても、駐車場が有料のケースがあります。分譲マンションの多くが賃貸方式を採用しているため、敷地内であっても駐車場代がかかります。 自身の部屋から近い平置きの駐車場であればまだ良いですが、部屋の位置が駐車場よりも遠かったら、行くのが面倒になってしまうことも。 機械式の駐車場であれば、車種の制限も出てきます。 ドライブが趣味の方や、日常生活に車が欠かせない人にとっては、車の出し入れが面倒に感じるかもしれません(*_*)   ★まとめ 新築一戸建てとマンションのメリット・デメリットが少しでも分かりましたでしょうか？山口で新築一戸建てとマンション、どちらを購入するべきかと悩んだときは自身の家族構成やライフスタイルを振り返ってみて、住まいに求める優先順位を考えることが大切です。  綿密に資金計画や住まいの優先順位を踏まえながら、自身の身の丈にあったマイホーム計画を立てましょう！！(^^)/11月16日(土)～11月24日(日)開催イベント↓【山口市吉敷赤田】圧倒的に暮らしやすい3LDK完成見学会

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  建ぺい率と容積率って？調べ方や知っておくべき注意点を解説！

  家を建てる土地には街並みの景観や防災、人の流入などを整えるために建築物の制限があります。家の設計では建ぺい率や容積率などの建築制限が必ず関わっていきますので、しっかりポイントを押さえておきましょう。この記事では建ぺい率や容積率についてご紹介します。1 建蔽率（建ぺい率）とは？2 容積率とは？3 用途地域によって制限がある！ 4 知っておくべきポイント5 まとめ建蔽率（建ぺい率）とは？ 家を建てる敷地には建築可能な大きさが定められており、この値を建ぺい率といいます。通常は分数で表記されていますが、よく使われているのはパーセントです。建物の大きさとは建物の外壁や柱の中心線に囲まれた部分を示し、建物の水平投影面積が該当します。土地は街並みの景観や防災、採光、通風などを整えるために建築する建物を制限しています。もし、制限なく建築ができると高い建物ばかり多くなってしまったり、日照をとることができない建物ができてしまったりと住みにくい都市になってしまいます。住みやすい都市となるように土地には建物の制限を設けてバランスをとっています。建ぺい率は各市町村の役所や不動産業者により公開されており、インターネットや電話で確認できます。市役所は都市計画課や街づくりを担う部署で相談ができますので、調べ方が分からなかったり、土地について相談があったりする場合は直接聞きにいくのもいいでしょう。求め方は以下の計算式で算出することができます。建ぺい率（%）=建築面積 / 敷地面積 × 100【例：建築面積が75㎡、敷地面積が150㎡、建ぺい率が50%の場合】75㎡ / 150㎡ × 100 = 50%上記の例でいくと、150㎡の敷地面積に対して75㎡の建築面積を持つ建物が建築可能です。 容積率とは？ 容積率は建物の内容量を制限する割合で、都市機能をオーバーさせないために人工をコントロールする役割があります。容積率の制限がないと部屋数を増やすためにいくらでも高い建物を建てることが可能になってしまい、人口数も増えることで都市機能の許容範囲を超えてしまいます。建物の内容量は延床面積で表し、敷地面積で除すると容積率が算出できます。計算式は以下になります。容積率（%）=延床面積 / 敷地面積 × 100【例：延床面積が300㎡、敷地面積200㎡、容積率が150%とした場合】 300㎡ / 200㎡ × 100 = 150%上記の条件でいくと延床面積300㎡までなら建築可能ということになります。建ぺい率や容積率は制限を超えて建てられませんので、土地選びの際は必ず確認してから選ぶことが大切です。 用途地域によって制限がある！ 用途地域ごとの建ぺい率や容積率を表にまとめましたのでご覧ください。  用途地域建ぺい率（%）容積率（%）第一種・第二種低層住居専用地域30・40・50・6050・60・80・100・150・200第一種・第二種中高層住居専用地域30・40・50・60100・150・200・300・400・500第一種・第二種住居地域50・60・80100・150・200・300・400・500 容積率は条件が厳しい方を適用 容積率は前面道路の幅員によって数値が変わってきます。前面道路とは敷地に接する道路のことで、幅員12m未満の道路は建築基準法により指定する計算式で算出し、都市計画が定める指定容積率と照合して条件が厳しい方が該当になります。幅員12m未満の場合の計算式は用途地域により割合が異なり以下にまとめましたのでご覧ください。  前面道路幅員12m未満の計算式【第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域】道路幅員（m）×0.4【近隣商業地域、工業地域、無指定地域】道路幅員（m）×0.6 幅員12m未満の場合の求め方 前面道路幅員3m、用途地域が第一種低層住居専用地域で指定容積率が150%とした場合で容積率を求めていきます。指定容積率 = 150% → 15/10（分数での値）前面道路幅員3m × 0.4 = 1.2（120%） →12/10（分数の値）上記の数値により条件が厳しい12/10（120%）が容積率となります。 知っておくべきポイント 建築基準法では建築面積の緩和措置がありますので、より広い建物を建てるために有効に活用することがポイントです。ここでは、建物にかかる制限の規定で知っておきたいポイントをお伝えします。 建ぺい率の緩和措置 建ぺい率は緩和措置があり、以下の条件に適合すると指定する数値を都市計画で定める数値に加算することができます。 防火地域内の耐火建築物の場合は＋10%加算 特定行政庁指定の角地の場合は＋10%加算 1と2の条件を両方満たしていると都市計画で定める数値に＋20%加算することが可能です。用途地域によって緩和措置の対象が異なりますので、下記にまとめたものをご参考にしてください。【第一種・第二種低層住居地域、第一種・第二種中高層住居地域、工業地域】都市計画で定める数値：30、40、50 防火地域内の耐火建築物の緩和：1+10%  特定行政庁指定の角地の緩和：1+10%  2+3の両方の条件に適合する場合の緩和：1+20% 【第一種・第二種住居地域、準住居地域、準工業地域】 都市計画で定める数値：50、60、80 防火地域内の耐火建築物の緩和：1+10%（1の値が80の場合は制限なし） 特定行政庁指定の角地の緩和：1+10%  2+3の両方の条件に適合する場合の緩和：1+20%（1の値が80の場合は制限なし） 建ぺい率80%を除いて近隣商業地域や商業地域、工業地域なども緩和措置がされています。地階の建築面積と延床面積の特例 地階（地下室）は建築面積や容積率の特例があり、条件を満たすことで緩和することができます。地盤面から1m以下の地階は建築面積に算入されません。また、住宅スペースと見做す部分の床面積の1/3を限度として、「地階の床から地盤面までの高さが地階の天井高1/3以上あること」「地盤面から地階の天井までの高さが1m以下であること」の2つの条件を満たすと容積率の計算の際は延床面積として含まれません。例：容積率限度を延床面積150㎡とした場合、50㎡以下の地階なら延床面積に算入せず設けることができます。外壁から1m以内の軒や庇やバルコニーは建築面積に含まれない 庇や軒、バルコニーなど外壁から突き出す部分が1m以内の場合は建築面積に含まれません。もし、外壁から突き出している部分が2mある場合は、緩和されている1mを差し引いた1mの部分が建築面積に含まれます。開放性を持つ建築物の建築面積の緩和 開放性を持つ建築物は、建物の先端から1m以内の部分は建築面積に含まれません。開放性というのは具体的な条件が規定されており、以下の条件となります。 外壁がない部分が連続して4m以上 柱の間隔が2m以上 駐車場や駐輪場の施設の延床面積の除外 カーポートは柱や屋根を持つ建築物となるため基本的に建築面積に含まれます。ただし、駐車場や駐輪場を目的とした施設の場合、容積率の算定の際は建築物の延床面積1/5を限度として差し引くことができます。ロフトや小屋裏の延床面積の緩和 ロフトや小屋裏は一定の条件を満たすことで居住部分として看做されず延床面積の算入から除外することができます。延床面積に含まれない条件は以下のことを満たす必要があります。 ロフトの床面積がロフトのある階の床面積の1/2未満 天井高が1.4m以下 居住などに使用する仕様でないこと ロフトの床面積がロフトのある階の1/8を超える場合、各階の壁量を増やすこと ロフトは居住スペースとして看做されていないため、仕様には注意しましょう。床の仕上げが畳や絨毯、タイルカーペットなどにすると居住スペースとして看做されてしまう可能性がありますので、設計の際は設計士の方に相談しながら計画していくことが大切です。 まとめ 建ぺい率や容積率を確認せず土地を選んでしまうと、当初計画していた大きさの建物が制限により建てられなくなってしまうということになりかねません。家を建てる時は必ず建ぺい率や容積率が関わってきますのでちゃんとどんなことか理解しておきましょう。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから