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準防火地域とは?制限や費用はどのくらいになるのかを解説
建物が並ぶ都市は火災が発生した時にそのまま燃え広がらないように規制を定め建築できる建物を制限しています。制限される建物は地域ごとに区分けし、防火地域や準防火地域などがあります。
この地域内にある建物は火災で簡単に倒れてしまっては被害も広がってしまうため、倒壊しにくい構造や材料でつくらなければいけません。この記事では都市計画の一つ、準防火地域についてとその地域で家を建てる際にかかる費用、火災保険料などをご紹介します。
準防火地域とは
建築基準法62条により火災を防ぐ目的で建築できる建物を制限する地域が準防火地域です。この地域に指定されるのは市街地や住宅密集地に多く、防火地域よりも外側に指定される区域となり、建築制限が防火地域と比べて緩くなっています。準防火地域は階数や延床面積の広さで耐火建築物か準耐火建築物にするように指示されていて、地階は階数に含まれません。
準防火地域内の建築制限
以下には階数や延床面積数で分類する建築物を記しましたのでご覧ください。- 階数≧4:耐火建築物
- 延床面積>1500㎡:耐火建築物
- 階数≦3かつ500㎡<延床面積≦1500㎡:耐火建築物、準耐火建築物
- 階数=3かつ延床面積≦500㎡:耐火建築物、準耐火建築物、防火上の技術的基準をクリアする木造住宅
- 階数≦2かつ延床面積≦500㎡:木造建築物
【階数による区別】
1・2・3階建て、延床面積>1500㎡:耐火建築物
1・2階建て、500㎡<延床面積≦1500㎡:耐火建築物、準耐火建築物
1・2階建て、500㎡以下:規制なし
3階建て、500㎡<延床面積≦1500㎡:耐火建築物、準耐火建築物
3階建て、500㎡以下:耐火建築物、準耐火建築物、防火上の技術的基準をクリアする木造住宅
4階建て:耐火建築物
防火地域はどんなところが指定される?
防火地域は駅前や繁華街、主要幹線道などに沿った一定の幅で指定される地域です。準防火地域よりも規制は厳しく階数に地階が入り、原則木造建築を禁止しています。防火地域内の建築制限は以下の通りです。
- 階数≧3:耐火建築物
- 延床面積>100㎡:耐火建築物
- 階数≦2かつ延床面積≦100㎡:耐火建築物、準耐火建築物
その他にも法22条指定区域というものもあり、木造建築は可能ですが屋根は不燃材料で葺き、外壁の延焼のおそれのある部分は準防火構造とする規定があります。法22条指定区域は防火地域と準防火地域の外側に指定される地域で屋根不燃化地域とも呼ばれています。
準防火地域などに家を建てる方法
以下に耐火建築物と準耐火建築物がどんな建物か記載しましたのでご覧ください。
耐火建築物
- 主要構造部が耐火構造であること
- 主要構造部が火災終了まで耐える構造であること
- 外壁開口部で延焼のおそれのある部分は防火戸などの防火設備を設ける
建築基準法施工令108条の3に定める技術的基準をクリアするものとして火災が終わるまで耐える構造については耐火性能検証法・防火区画検証法により確かめられたものになります。
政令で定める技術的基準に適合する構造は、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造などの構造が該当し、耐火建築物は非損傷性、遮熱性、遮炎性のそれぞれに耐火基準の時間が定められています。
準耐火建築物
準耐火構造は政令で定める技術的基準に適合する準耐火性能を持つ建築物で外壁の延焼のおそれのある部分には防火設備を設けることとなっています。準耐火構造は「建築基準法2条1項九号の三イ」と「建築基準法2条1項九号の三ロ」にのいずれかにあてはまる建築物で、建築基準法2条1項九号の三イを「イ準耐」、建築基準法2条1項九号の三ロを「ロ準耐」と略称して呼ばれています。
簡単ではありますが以下に「イ準耐」と「ロ準耐」の構造を記載します。
【イ準耐】
- 45分準耐火
- 1時間準耐火
※1時間準耐火:木造3階建てまたは高さ13mか軒高9mを超える木造建築物に適用
非損傷性、遮熱性、遮炎性のそれぞれに耐火基準の時間があり、耐火時間は45〜60分の間で部位ごとに規定しています。
【ロ準耐】
- 外壁耐火構造
- 軸組不燃構造
※外壁耐火構造:外壁が鉄筋コンクリート、コンクリートブロック、ALCなど
※軸組不燃構造:柱や梁が鉄骨など
家を建てる方法
準防火地域で家を建てるには建築制限がされており、通常の住宅よりもコストは高くなります。これから家を建てる方は、まずは建築する土地がどの地域に入っているかを確認することです。防火地域または準防火地域に該当する土地なのかは不動産会社や住宅会社、施工店などで確認することができます。また、役所に行って自分でどこの地域に入るか調べることもできます。その他にもインターネットで都市計画図の確認ができますので、土地のある地域を探し、防火地域なのか準防火地域なのかを閲覧することが可能です。
準防火地域に建てる場合の費用は高くなるの?
準防火地域では1〜2階建て500㎡以下の建築物を除いて耐火建築物または準耐火建築物にしなければいけません。耐火建築物や準耐火建築物は通常使う建築資材とは違い不燃材料や準不燃材料、防火設備など一定基準の防火性能をクリアした建築資材を使うように指定されています。
不燃材料は加熱開始後20分間燃焼しないことなど不燃性能を満たす材料であること。準不燃材料は加熱開始後10分間燃焼しないことなど不燃性能を満たす材料であること、となっています。
これらは通常使う建築資材よりも価格が高いため建物の価格も高くなります。建物のデザイン性にも関わってくるため、どの建築資材を使うかというところが悩みどころだと思います。
窓は網入りガラスの他にデザイン性を崩さない防火窓が出てきましたが、やはり価格が高いのがネックです。防火窓を取り付けるよりも通常の窓に防火シャッターを取り付けた方が安くなりますので、住宅ではこちらを採用することが多いです。
耐火建築物・準耐火建築物であれば火災保険が安くなる?
耐火建築物や準耐火建築物は火災保険の割引を受けることができます。通常の木造住宅の火災保険料は約30万円(保険期間10年)ですが、耐火構造にすることで10万円ほど安くなります。
注意するところは割引が効くのはあくまでも基準とされる構造であるため、防火地域や準防火地域内に家が建っているから火災保険料が安くなるというわけではありません。割引を受けるには耐火建築物や準耐火建築物、省令準耐火建築物のいずれかの構造を有していることです。
省令準耐火構造は住宅金融支援機構の定める基準に適合する構造で耐火構造や準耐火構造に準じる耐火性能を持つ構造です。在来木造住宅は省令準耐火構造に適合することが可能であり、内装の一定の防火被覆やファイヤーストップなどの施工が必要になります。2×4(ツーバイフォー)工法も住宅金融支援機構の仕様で建てることで省令準耐火構造に適合することが可能です。
【建築物の耐火性能の確認方法】
建物がどんな耐火性能を持った建築物とされているか確認するには建築確認申請に記載されています。建物の概要が載っている書面があり、その書面の項目には「用途」や「工事種別」「構造」などがあり、「耐火建築物等」のところに耐火建築物なのか準耐火建築物なのかが記されています。書類を見てもわからないという方は、家を建ててもらった会社や不動産業者に問い合わせをしてみるのもいいでしょう。
まとめ
私たちが安全に生活できるように都市は火災での延焼を防ぐために防火地域や準防火地域など建物を区分けしています。準防火地域内の建物は規制があり建てられる建物は制限されますが、安全かつ快適に暮らしていくためには守らなければいけない大切なルールです。これから家の購入を考えている方は、今回ご紹介した地域内に建物を建てるとなると制限により建築費が高くなる可能性がありますので、土地を選ぶ時はどの地域に入るかよく確認してから選びましょう。
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40坪の土地に建てる家の間取りは?相場は費用を抑えるコツを解説
家づくりにおいてどれくらいの大きさの建物を建てられるかということはとても重要となってきますが、土地の大きさに対してどんな家が建てられるか、なかなかイメージがつきにくいかもしれません。この記事では40坪の土地にはどんな家が建てられるか、どんな間取りが実現できるか、費用相場やコストを抑えるコツについてご紹介していきます。 1 40坪の土地に建てる住宅の広さ2 40坪台の土地にオススメの間取りとは?3 40坪の注文住宅の相場4 建物以外にかかる費用や抑えるポイントとは?5 まとめ40坪の土地に建てる住宅の広さ現在ではメートルが一般的で、坪や尺といった単位は普段はあまり見かけないかもしれませんが、建築や不動産の業界ではよく使われていて1坪は約3.3㎡の大きさです。3.3㎡は畳2畳分の大きさで、よく間取りでは部屋の大きさを示すのに6畳や10畳と記されていることがあります。40坪の土地とはどれくらいの大きさかというと「40坪×3.3㎡=約132㎡」となります。フラット35の利用調査による住宅面積の全国平均は注文住宅:125.8㎡、土地付き注文住宅:111.5㎡です。国土交通省の住生活基本計画(全国計画)において一般型誘導居住面積水準によると4人家族が住むのに必要な面積は125㎡(単身者は55㎡)となっているので、多くの方は4人家族が住むのに困らない大きさの家を建てているのがわかります。注意しておかなければいけないのは土地には建ぺい率がありますので、家の大きさによってはこの水準を満たさない可能性があります。このため土地選びの時はどれくらいの規模の家を建てられるかよく確認して選びましょう。40坪の土地に建ぺい率50%の制限がされている場合、建築面積は「約132㎡×50%=約66㎡」になります。引用:住宅金融支援機構 住宅関連調査 フラット35利用調査 2019年度集計【都市中心またはその周辺における共同住宅居住を想定した都市居住型誘導居住面積水準】単身者:40m²2人以上の世帯:20m²×世帯人数+15m²引用:国土交通省:住生活基本計画(全国計画) 40坪台の土地にオススメの間取りとは? 40坪の土地に家を建てる場合、どんな間取りにすると住み心地が良くなるか気になるところ。ここでは40坪の土地に建てる家のおすすめの間取りをご紹介していきます。アイランドキッチンとLDKで開放的な空間 LDKとアイランドキッチンは空間に一体感が生まれ開放的にしてくれます。キッチンとリビングがつながるため家族とのコミュニケーションもとりやすく、小さなお子様がいるご家庭におすすめです。20畳ほどあるLDKなら空間にゆとりがあり、生活する動線も窮屈には感じないでしょう。アイランドキッチンは仕切りがありませんので、換気には注意しておく必要があります。調理中の匂いがリビングにまで届く間取りですので、レンジフードの換気量が部屋の広さに対して適切であるかよく確認しておきましょう。アイランドキッチンとLDKを採用する際は、ある程度広さのある部屋を計画しておく必要があり、広さが足りていない状態で無理にLDKを採用すると圧迫感が生まれ窮屈になってしまいますので注意しましょう。吹き抜けのあるリビングは明るく開放的な空間に リビングは長く過ごす大切なお部屋です。家族も集まる部屋ですから、明るく開放的であることが大切。快適なリビングにするには採光を取り入れること、ある程度の広さを確保すること、などがあります。リビングのところを吹き抜けにすれば天井が高くなり開放感が生まれます。吹き抜けのところは高窓を設置すると光を多く取り入れることができ、さらに勾配天井にすることで通常のフラット天井よりも高さを確保することが可能です。勾配天井は天井が高いところと低いところで分けられますので、部屋間に変化を演出するこができます。40坪確保できるのなら二世帯住宅も実現 二世帯住宅にはプランの種類があり、完全同居型と一部共有型、完全分離型があります。延床面積が40坪確保できる場合は完全同居型と一部共有型の二世帯住宅が可能です。一部共有型の場合はどれくらい独立したスペースを作るかで40坪で納まるか左右されます。共有するスペースが少ないほど広さも必要となってきますので、空間の配分を考えて計画する必要があります。完全分離型の場合は50坪以上確保できることが望ましいですので、40坪の家では実現が難しいかもしれません。 40坪の注文住宅の相場 2019年度集計フラット35の利用調査では建設費の全国平均が土地付注文住宅で2,874.3万円。注文住宅で3,452.4万円です。住宅面積が土地付注文住宅で111.5㎡(約33坪)、注文住宅で125.8㎡(約38坪)ですから、40坪の注文住宅の方が平均よりもやや広くなります。フラット35の利用調査により、注文住宅の㎡あたりの建設費は27.7万円/㎡ですので、27.7万円/㎡を40坪(約132㎡)で掛け算すると約3656.4万円の建設費が算出できます。40坪の注文住宅を建てる場合は約3656.4万円が相場となってきますが、依頼する住宅会社や家の仕様によって価格は変わります。大手ハウスメーカーに依頼した場合と工務店に依頼した場合では同じような仕様でも大手ハウスメーカーの方が費用は高くなる傾向にありますので、希望する家の大きさや仕様を決めて、予算の範囲で建ててくれる会社を選ぶことが大切です。引用:住宅金融支援機構 住宅関連調査 フラット35利用調査 2019年度集計 建物以外にかかる費用や抑えるポイントとは? 注文住宅を建てる費用は本体工事と付帯工事がメインになりますが、その他にもお金が掛かってきます。建物以外に掛かる費用はどんなものがあるかというと以下のものがあります。【建物以外に掛かる費用】解体工事、屋外給排水工事、地盤調査、地盤改良、造成工事、カーテン・家具・照明・空調・エアコンなど、外構工事、地鎮祭、上棟式、土地・建物の登記、印紙代、ローン申し込みなどの費用、火災・地震保険の加入、引越し代、仮住まい費など家を建てるお金が安くなるほど、新築時の生活にもゆとりが生まれますので、できるだけコストは抑えたいもの。以下には家を建てる費用を抑えていく方法についてまとめましたので、ぜひご参考にしてください。【費用を抑えるポイント】諸費用の見直し建物形状は凹凸をなくしシンプルな設計にする間仕切りを少なくする規格化されたプランを選ぶ設備や建材を見直すまず、家本体のコストを抑える前に、家づくりで発生する諸費用を抑えられるかを検討しましょう。諸費用は建築中の仮住まいに掛かる費用や登記などの費用、ローン、保険などがあります。諸費用の他にも建築中の間だけでも身の回りのことで節約できることがあるかもしれません。家のコストを落とす分、仕様も制限されてしまいますので、まずは建物以外のところでお金が節約できるか確認してみましょう。建物はシンプルな設計にすると費用を抑えることができます。建物形状に凹凸をなくすと外壁の面積数も減りコストダウンになります。室内の間仕切り壁も少なくすることで材料費や施工費が下がります。間仕切りが少ないと空間に開放感が生まれますのでコストが下がるだけでなくメリットもあります。設備や建材の見直しもコストを抑える要素です。内装クロスを量産品のものにしたり、洗面化粧台を造り付けにしたりすることで費用を安くすることができます。また、たまにメーカーのショールームで展示されているものをセールで購入できることがありますので、こういったタイミングを逃さないのもポイントです。 まとめ 40坪の土地には4人家族が住める大きさの住宅や二世帯住宅を建てることが可能です。ただし、土地には建ぺい率で建物の大きさが制限されていますので、土地選びには注意しましょう。条件が悪い土地を選んでしまうと希望している大きさの家を建てることができなくなってしまう恐れがありますので、土地の購入時は慎重によく確認してから選ぶことが大切です。家づくりは情報収集することが大切です。いえとち本舗は無料で家づくりに役立つ資料を提供しておりますので、これから家を購入しようと考えている方はぜひご利用ください。資料請求はこちらからさらに会員登録をするとVIP会員様限定の間取り集や施工事例、最新の土地情報をお届けいたします。当社は一切押し売りを致しませんので安心してご登録ください。会員登録はこちらから
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