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資金（ローン）
新築住宅の購入に使えるすまい給付金の利用方法を解説
すまい給付金は住宅取得による費用の負担の軽減を目的とした制度です。
消費税が10%となり、いろいろと費用の負担が大きくなる中、家のような高額な買い物は税率で大きく金額が変わります。
そんな家の購入代金の負担を減らすために利用できるのがすまい給付金です。
この記事では、すまい給付金の概要と利用方法、給付額についてお伝えします。
すまいの給金とは？
すまい給付金は自分が住む目的で住宅を取得したときにもらえる給付金です。
そもそもなぜすまい給付金制度が現れたのかというと、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を軽減するためにつくられました。
住宅ローン減税は支払っている所得税から控除する仕組みとなっているため、収入が低いほどその恩恵は少ない仕組みでした。
収入による格差をなくし、どんな人でも住宅取得できるようにしたのがこの制度です。
補足：住宅ローン減税とは？
住宅ローン減税とは、ローンの金利負担を軽減するための制度です。年末のローン残高1%を所得税から控除する仕組みとなっており、10年間継続して受けることができます。
【住宅ローン減税の概要】
最大控除額：400万円（長期優良住宅・低炭素住宅の場合：500万円）
1年間の最大控除額：40万円（長期優良住宅・低炭素住宅の場合：50万円）
控除対象借入限度額：4,000万円（長期優良住宅・低炭素住宅の場合：5,000万円）
控除率：1.0%
控除期間：10年間
※令和元年10月から令和2年12月までの入居は消費税率引き上げに合わせて控除期間を13年間に拡充
住宅ローン減税制度の概要
すまい給付金の要件・給付額・申請方法
対象者
すまい給付金を受けるには以下の条件が必要になります。- 住宅の持ち主であり、自らが居住していること
- ※収入が一定以下の者
- 年齢が50歳以上の者（住宅ローンを利用しない場合のみ）
給付対象となる住宅要件
すまい給付金は良質な住宅ストックを形づくることを目的としているため、一定の要件を満たす住宅が対象となっています。給付対象となる要件は以下となります。
- 自分が居住すること
- 床面積が50㎡以上あること
- 第三者機関の検査を受けた住宅であること
住宅ローンを利用する者と現金取得のみの者で給付要件が変わりますので注意が必要です。
現金取得のみの場合は給付要件が上記の項目の他に以下の項目が追加されます。
- 住宅取得者年齢が50歳以上
- 一定性能の確保（フラット35Sの基準を満たす住宅）
住宅ローン減税とすまい給付金は中古住宅にも利用できます。
詳しい要件は「国土交通省：すまい給付金」にてご覧いただけます。
給付額
給付額は所有者の収入額と持分割合（簡単に言うと不動産権利を持つ割合のこと）により決まります。
少々複雑ですのでどのように給付額が決まるかポイントを以下にまとめましたのでご覧ください。
- 所有者の給付額を給付基礎額とする
- 収入に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗じる
- 算出された額が給付額となる
上記のポイントを計算式に表すと下記のようになります。
【給付額=給付基礎額×持分割合】
収入を確認する方法は市町村区が発行する課税証明書に記載する道府県民税の所得割額で確認できます。
下記は住宅ローンを利用した場合の収入に対して支払われる給付額の目安です。
【収入に対して支払われる給付額の目安（消費税10%）】
- 年収450万円以下：給付基礎額50万円
- 年収450万円超〜525万円以下：給付基礎額40万円
- 年収525万円超〜600万円以下：給付基礎額30万円
- 年収600万円超〜675万円以下：給付基礎額20万円
- 年収675万円超〜775万円以下：給付基礎額10万円
※詳しい給付基礎額の確認はこちらの「国土交通省：すまい給付金給付額について」にてご覧にいただけます。
上記の給付基礎額を見ての通り、年収が高くなるにつれて給付額は下がります。
すまいの給付金制度実施期間と申請方法
【実施期間】
住まい給付金制度の実施期間は平成26年4月以降に引き渡された住宅から令和3年12月までに引き渡されて入居が完了した住宅を対象としています。
【申請方法】
給付金の申請は住宅取得者が行うことになっています。
ただし、住宅事業者などによる手続き代行も可能なため、注文住宅など家を建ててもらう会社に給付金の申請について相談することをおすすめします。
また、持分保有者が複数いる場合はそれぞれ申請する必要があります。
住宅取得者側による申請から給付までの流れを以下にまとめましたのでご覧ください。
- 住宅の入居
- すまい給付金お問い合わせ窓口・サポートセンターに相談、確認
- 書類の手配および記入
- 郵送または※窓口にて申請
- すまい給付金事務局による審査
- 審査通過後、給付金振込（住宅取得者）
※全国にあるすまい給付金申請窓口にて直接申請書類を渡すことができます。
事務局のある場所はこちらの「国土交通省：すまい給付金」から検索できます。
申請書類は公式のすまい給付金のページからダウンロードすることができます。
書類の不備などがない場合、申請書類提出から給付金受領までおおよそ1.5カ月から2カ月程度で申請者に給付金が支払われます。
こちらはすまい給付金申請書類のダウンロードができるページとなります。
すまい給付金は申請者が給付金を受領する方法と、住宅事業者が申請者に代わって給付金を受領する二つの方法があります。
住宅事業者が給付金を受領する場合は、家の購入金額から給付金を除いた額を住宅取得者が支払い、家の残代金は給付金受領後に相殺されることになります。
代理受領をする場合は、契約時にすまい給付金事務局指定の特約を締結する必要がありますので注意してください。
申請業務は家を建ててもらう業者に相談してすすめよう！
住宅関連の申請業務は一般の方には複雑で、条件も満たしていることが必要です。
住宅の仕様にも関わるので、初めの段階で給付金を利用したいと住宅会社に伝えましょう。
最初に伝えておけば給付金を前提とした打ち合わせを進めることができます。
必要な書類も住宅会社が揃えてくれたり、建主側の書類についてもどうすればいいかアドバイスをしてくれたりします。
あれこれと悩んで滞るよりは家を建ててもらう住宅会社の力を借りて行うのが一番です。
スムーズに給付金を受給するのなら住宅会社に給付金の利用のことを伝えておきましょう。
まとめ
すまい給付金はこれから住宅を取得する方にとってぜひ利用した方がいい制度です。消費税率が10%となっていろいろと費用の負担が増すばかりか、家のような高額な買い物は税率がとても大きく影響します。
少しでも家の購入額の負担を軽減させるためにもすまい給付金を利用しましょう。
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次世代住宅ポイントで賢く商品を手に入れよう！申請方法から注意点まで徹底解説
2019年10月より消費税が引き上げられた際に制定された次世代住宅ポイントはご存知でしょうか。新築住宅の購入やお家をリフォームすることで様々な商品と交換できるお得なポイントです。「存在を知らなかった。」「もう契約してしまったがまだ間に合うだろうか。」お得な制度ですからできることなら利用したいですよね。この記事では最大60万ポイントも付与される次世代住宅ポイントについて解説していきます。次世代住宅ポイントを活用してお得に家電やインテリアを新調しましょう。次世代住宅ポイントは住宅購入やリフォームすることで発行される様々な商品と交換できるポイント「次世代住宅ポイント」聞きなれないポイントだという方が大半ではないでしょうか。国土交通省が主導で行っている制度で、2019年10月の消費税引き上げに備えて設けられました。一定の性能を有する新築やリフォームが対象となり、様々な商品と交換できる次世代住宅ポイントが発行されます。ポイント発行申請は本来なら令和2年3月31日で終了していますが、コロナウイルスの影響により期間が延長されているのです。最大で35万ポイントも付与される大変お得な制度です。直近で住居を新築した方やリフォームした方は積極的に申請し、お得に商品を手に入れましょう。次世代住宅ポイントが対象になる住宅ただ住居を建てた・リフォームしただけでは次世代住宅ポイントの交付対象にはなりません。一定以上の機能を有する必要があり、新築・リフォームそれぞれ条件が異なります。対象住宅としての条件を満たしているかどうか、確認してから申請を行うようにしましょう。 新築・分譲住宅の契約以下の4つの条件のうち、いずれかに該当する新築・分譲住宅が対象となります。耐震性を有しない住宅の建替家事負担軽減に資する設備を設置した住宅認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)いずれかに該当する住宅断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上・劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上(共同住宅及び長屋については一定の更新対策を含む)・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物・高齢者等配慮対策等級3以上いずれかに該当する住宅条件に関しては施工業者や不動産会社に確認すると良いでしょう。条件の詳細は国土交通省ホームページで確認できます。 リフォーム以下の9つの条件のうち、いずれかに該当するリフォームが対象となります。開口部の断熱改修外壁、屋根・天井または床の断熱改修エコ住宅設備の設置バリアフリー改修耐震改修家事負担軽減に資する設備の設置リフォーム瑕疵保険への加入インスペクションの実施若者・子育て世代が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム条件の詳細は国土交通省ホームページで確認できます。 次世代住宅ポイントの申請方法最寄りの国土交通省事務局へ書類を郵送または受付窓口に書類を直接持参することで申請できます。現在コロナウイルスの影響により申請期間が延長(本来であれば令和2年3月31日で受付終了)されています。申請にあたってやむを得ず期間内に申請できなかった理由の申告が必要となる点に注意してください。また、ポイント発行対象となる性能を証明する工事前後の写真も必要となります。工事完了前であっても請負契約の締結以降であれば、書類はそろい次第ポイントの発行が可能です。その際、工事完了後に完了報告期限内(最長で2021年9月30日)までに完了報告書類の提出を忘れずに行いましょう。申請に必要な書類は新築とリフォームで異なります。新築の場合はこちらから、リフォームの場合はこちらから、いずれも国土交通省ホームページ内の詳細ページをご確認いただけます。次世代住宅ポイントの申請期限次世代住宅ポイントの発行申請期間・交換申込期限は以下の通りです。ポイント発行申請期間：令和2年6月1日～令和2年8月31日(予定)ポイント交換申込期限：令和2年6月1日～令和2年11月30日申請できる対象期間は新築・分譲・リフォームそれぞれ異なります。新築(注文住宅)は以下の期間が対象です。工事請負契約：令和2年4月7日~令和2年8月31日建築着工：工事請負契約~令和2年8月31日新築(分譲住宅)は以下の期間が対象です。工事請負契約：平成30年12月21日~令和2年8月31日建築着工：工事請負契約~令和2年8月31日不動産売買契約：令和2年4月7日~令和2年8月31日リフォームは以下の期間が対象です。(ただし1,000万未満のリフォーム工事の場合、工事完了の期限は令和2年8月31日となっています)工事請負契約：令和2年4月7日~令和2年8月31日建築着工：工事請負契約~令和2年8月31日期限に猶予があるわけではなく、かつ予算がなくなり次第終了となります。早めに申請を出して期限切れや申請負荷にならないように気を付けましょう。詳細は国土交通省ホームページで確認することができます。 次世代住宅ポイントで交換できる商品次世代住宅ポイントで交換できる商品は多種多様で、家電やインテリアをはじめ、食料品やベビー用品など多岐にわたります。普段であれば手を出さないようなマッサージチェアや、最新型のエアコンや冷蔵庫なども取り揃えてあります。2020年4月現在、選べる商品は5万点以上です。様々なラインナップからお気に入りの商品を探しましょう。ポイント交換できる商品の詳細は国土交通省ホームページから確認できます。まとめ一定以上の機能を有していれば新築・リフォーム問わずに交付され、様々な商品と交換できる次世代住宅ポイント。5万点以上もの品揃えですので、お目当ての家具やインテリアを探すことができるでしょう。ポイントの申請には期限があり、猶予がそこまであるわけではありませんので早めに工事請負を進める必要があります。直接お店に行かなくともネットの会員登録なら資料請求することで、お家で確認して手早く契約を進めることも可能です。いえとち本舗の会員なら家づくりのお得情報を見たり、資料請求がお家で簡単にできます。無料で会員登録できますので、お家のことでお悩みの方はぜひいえとち本舗に登録してみましょう。
