新築住宅の購入に使えるすまい給付金の利用方法を解説

すまい給付金は住宅取得による費用の負担の軽減を目的とした制度です。
消費税が10%となり、いろいろと費用の負担が大きくなる中、家のような高額な買い物は税率で大きく金額が変わります。

そんな家の購入代金の負担を減らすために利用できるのがすまい給付金です。
この記事では、すまい給付金の概要と利用方法、給付額についてお伝えします。
 

すまいの給金とは？

すまい給付金は自分が住む目的で住宅を取得したときにもらえる給付金です。
そもそもなぜすまい給付金制度が現れたのかというと、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を軽減するためにつくられました。

住宅ローン減税は支払っている所得税から控除する仕組みとなっているため、収入が低いほどその恩恵は少ない仕組みでした。
収入による格差をなくし、どんな人でも住宅取得できるようにしたのがこの制度です。
 

補足：住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税とは、ローンの金利負担を軽減するための制度です。
年末のローン残高1%を所得税から控除する仕組みとなっており、10年間継続して受けることができます。

【住宅ローン減税の概要】
最大控除額：400万円（長期優良住宅・低炭素住宅の場合：500万円）
1年間の最大控除額：40万円（長期優良住宅・低炭素住宅の場合：50万円）
控除対象借入限度額：4,000万円（長期優良住宅・低炭素住宅の場合：5,000万円）
控除率：1.0%
控除期間：10年間

※令和元年10月から令和2年12月までの入居は消費税率引き上げに合わせて控除期間を13年間に拡充
住宅ローン減税制度の概要
 

すまい給付金の要件・給付額・申請方法

 

対象者

すまい給付金を受けるには以下の条件が必要になります。
 

• 住宅の持ち主であり、自らが居住していること
• ※収入が一定以下の者
• 年齢が50歳以上の者（住宅ローンを利用しない場合のみ）

※ [消費税10%時]収入額目安：650万円以下
 

給付対象となる住宅要件

すまい給付金は良質な住宅ストックを形づくることを目的としているため、一定の要件を満たす住宅が対象となっています。
給付対象となる要件は以下となります。
 

• 自分が居住すること
• 床面積が50㎡以上あること
• 第三者機関の検査を受けた住宅であること

住宅ローンを利用する者と現金取得のみの者で給付要件が変わりますので注意が必要です。
現金取得のみの場合は給付要件が上記の項目の他に以下の項目が追加されます。
 

• 住宅取得者年齢が50歳以上
• 一定性能の確保（フラット35Sの基準を満たす住宅）

住宅ローン減税とすまい給付金は中古住宅にも利用できます。
詳しい要件は「国土交通省：すまい給付金」にてご覧いただけます。
 

給付額

給付額は所有者の収入額と持分割合（簡単に言うと不動産権利を持つ割合のこと）により決まります。
少々複雑ですのでどのように給付額が決まるかポイントを以下にまとめましたのでご覧ください。
 

1. 所有者の給付額を給付基礎額とする
2. 収入に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗じる
3. 算出された額が給付額となる

上記のポイントを計算式に表すと下記のようになります。

【給付額=給付基礎額×持分割合】

収入を確認する方法は市町村区が発行する課税証明書に記載する道府県民税の所得割額で確認できます。

下記は住宅ローンを利用した場合の収入に対して支払われる給付額の目安です。

【収入に対して支払われる給付額の目安（消費税10%）】

• 年収450万円以下：給付基礎額50万円
• 年収450万円超〜525万円以下：給付基礎額40万円
• 年収525万円超〜600万円以下：給付基礎額30万円
• 年収600万円超〜675万円以下：給付基礎額20万円
• 年収675万円超〜775万円以下：給付基礎額10万円

  ※詳しい給付基礎額の確認はこちらの「国土交通省：すまい給付金給付額について」にてご覧にいただけます。

上記の給付基礎額を見ての通り、年収が高くなるにつれて給付額は下がります。
 

すまいの給付金制度実施期間と申請方法

【実施期間】
住まい給付金制度の実施期間は平成26年4月以降に引き渡された住宅から令和3年12月までに引き渡されて入居が完了した住宅を対象としています。

【申請方法】
給付金の申請は住宅取得者が行うことになっています。
ただし、住宅事業者などによる手続き代行も可能なため、注文住宅など家を建ててもらう会社に給付金の申請について相談することをおすすめします。

また、持分保有者が複数いる場合はそれぞれ申請する必要があります。
住宅取得者側による申請から給付までの流れを以下にまとめましたのでご覧ください。
 

1. 住宅の入居
2. すまい給付金お問い合わせ窓口・サポートセンターに相談、確認
3. 書類の手配および記入
4. 郵送または※窓口にて申請
5. すまい給付金事務局による審査
6. 審査通過後、給付金振込（住宅取得者）

※全国にあるすまい給付金申請窓口にて直接申請書類を渡すことができます。
事務局のある場所はこちらの「国土交通省：すまい給付金」から検索できます。

申請書類は公式のすまい給付金のページからダウンロードすることができます。
書類の不備などがない場合、申請書類提出から給付金受領までおおよそ1.5カ月から2カ月程度で申請者に給付金が支払われます。
こちらはすまい給付金申請書類のダウンロードができるページとなります。

すまい給付金は申請者が給付金を受領する方法と、住宅事業者が申請者に代わって給付金を受領する二つの方法があります。
住宅事業者が給付金を受領する場合は、家の購入金額から給付金を除いた額を住宅取得者が支払い、家の残代金は給付金受領後に相殺されることになります。
代理受領をする場合は、契約時にすまい給付金事務局指定の特約を締結する必要がありますので注意してください。
 

申請業務は家を建ててもらう業者に相談してすすめよう！

住宅関連の申請業務は一般の方には複雑で、条件も満たしていることが必要です。
住宅の仕様にも関わるので、初めの段階で給付金を利用したいと住宅会社に伝えましょう。

最初に伝えておけば給付金を前提とした打ち合わせを進めることができます。
必要な書類も住宅会社が揃えてくれたり、建主側の書類についてもどうすればいいかアドバイスをしてくれたりします。

あれこれと悩んで滞るよりは家を建ててもらう住宅会社の力を借りて行うのが一番です。
スムーズに給付金を受給するのなら住宅会社に給付金の利用のことを伝えておきましょう。
 

まとめ

すまい給付金はこれから住宅を取得する方にとってぜひ利用した方がいい制度です。
消費税率が10%となっていろいろと費用の負担が増すばかりか、家のような高額な買い物は税率がとても大きく影響します。
少しでも家の購入額の負担を軽減させるためにもすまい給付金を利用しましょう。

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